芸能人への誹謗中傷、どのような罪に問われるのか? 弁護士が対処法も解説

しかし、サイトの管理者やサーバーの管理者も、法的責任を負ったうえで、利用者の個人情報を管理していることから、開示請求に任意に応じることは少ないです。

そこで、次の方法として、プロバイダー責任制限法(正式には、「特定電気通信役務提供者の損賠賠償責任及び発信者情報の開示に関する法律」といいます)に基づく開示請求です。

この法律に基づいて、サイト管理者やサーバー管理者に対し、氏名や住所、メールアドレス、IPアドレス、タイムスタンプなどの発信者情報の開示を求めることができます。ただ、実際にサイト管理者やサーバー管理者が開示してくれるかについては、それらの管理者次第というところがあります。

これら任意での開示が出来ない場合には、裁判所に対し、発信者情報開示仮処分命令を求め、裁判をしていくことになります。裁判によって開示が認められた場合、相手方が管理している発信者情報を知ることができます。

これらの方法により開示された発信者情報(氏名や住所などの連絡先)を手掛かりに、損害賠償請求などをしていくこととなります。

ここで注意が必要な点として、IPアドレスやタイムスタンプなどの発信者情報については、3カ月から長くて半年で消去されてしまうことが多いという点です。