きっかけは自らの不祥事なのに…NHK受信料「法廷闘争」の歴史

カラー契約受信料が月額1,000円を超える。

【2004年】
紅白歌合戦なども担当したプロデューサーの巨額制作費の着服が発覚。ほかにも不祥事が報じられる。

【2006年】
個人の受信料未払い者に支払い督促が申し立てられる。

【2009年】
宿泊施設の受信料請求訴訟を起こす。

【2014年】
東京地裁がビジネスホテルチェーン「東横イン」に全室分の受信料を支払うよう命じる。

【2015年】
’17年度末での支払い率80％を目指す「ターゲット80」開始。

【2017年】
テレビ設置で、受信料の契約義務と最高裁が判断。

【2019年】
「ワンセグ付き携帯電話」の契約義務と最高裁が判断。カーナビの受信料は義務と東京地裁が判断。受信料収入が過去最高を記録。

じつはNHKが法的な措置をしてまで、受信料を徴収するようになったのは、この10年ほどのことだという。きっかけは’04年に発覚したNHKプロデューサーによる巨額の制作費着服事件だ。

多くの国民の怒りを買ったこの事件から、全国的に受信料の支払いを拒否する人が相次ぐ。事件前まで、78％前後を推移していた支払い率は、事件が発覚した翌年の’05年には、69％台まで落ち込んだ。