きっかけは自らの不祥事なのに…NHK受信料「法廷闘争」の歴史

支払い率の激減に危機感を抱いたNHKは、受信料の支払い拒否者に対して督促状を送るように。さらに、受信料を払わない人を訴える例も出てきた。

裁判を辞さないNHKの方針に支払い率は急増。特に、大きな影響を与えたのが、受信契約を拒否した男性をNHKが’11年に訴えた裁判だ。受信料の問題に詳しい芝田総合法律事務所の高崎俊弁護士が解説する。

「テレビを持つだけでNHKと受信契約を結ぶことが、憲法で保障されている『契約の自由』に反するかどうかが争われました。1審も、2審もNHKの勝訴。’17年12月、最高裁判所が、NHKの受信料制度は合憲という判断を下し、裁判は終結しました」

最高裁は、NHK側の主張を認め、広く視聴者が負担する受信料の支払いを法的義務としたが。「契約こそ成立しますが、受信料の支払いについては、NHKが個々に民事訴訟を起こして確定判決をとる必要があることも示されました。1世帯あたり年額1万3,000円ほどの受信料を取り立てるために訴訟を起こすのは、費用対効果が見合いません。NHKにとって“未払い問題”の根本的解決にならなかったのです」（池田さん）

それでも、一連の裁判は多くの国民にインパクトを与えた。