西日本豪雨や大阪地震で批判を浴びた被災者の実名報道　違法ではないのか弁護士が解説

としたものです。

■自治体の発表について

櫻町弁護士：「報道機関が災害での死者・行方不明者の氏名等の情報を報道する前提として、そうした情報をどう入手するのかという点を考えてみると、被災者数が少なく、報道機関が自らの取材活動においてそうした情報を入手できる場合は別として、大規模災害においては通常、自治体からの発表によることが多いでしょう。

この場合、報道機関による報道の是非とは別に、「自治体が死者・行方不明者の氏名を発表することの是非」という論点もでてきます。

実際、先般の西日本豪雨の際には、自治体によって公表するかどうかの判断が分かれていたようです。

「死者・不明者実名公表、3県で差情報、共有か保護か」（https://mainichi.jp/articles/20180712/ddm/002/040/102000c）毎日新聞平成30年7月12日

「11日に一転して不明者の氏名を公表した岡山県は、当初は市町村から寄せられた情報を基に基本的には人数や性別を公表し、氏名に関しては市町村の判断に委ねていた。このため、自治体で対応にばらつきがあり、非公表としたケースが目立ったものの、新見市のように「早期発見につながる」