扶養制度に関する「税法」と「社会保険」における所得の壁の違いとは？

基礎控除とは、所得税の計算上、課税対象とされた金額から控除することが出来る金額（これを「所得控除」といいます）の一つで、「38万円」が所得税の課税対象金額から必ず控除されます。なお、住民税にも基礎控除がありますが、こちらは「33万円」となります。

また、もう一つの役割として「配偶者控除の適用を受けることが出来る所得の上限」というものがあります。

これは、夫（妻）の所得税の計算上、「配偶者控除」として38万円の所得控除が受けるためには、配偶者である「妻（夫）」が所得税の計算対象となる金額が0円（非課税者）であること（つまり、「扶養」されている状態であること）が必要になるため、非課税になる所得の上限額としての基準としての役割も併せ持っています。

しかし、年間所得額が1円でもある場合（年間所得合計が38万円を超える場合）は、配偶者控除の適用は受けられませんが、その代わりに「配偶者特別控除」という所得控除の適用を受けることになります。

社会保険は106万円と130万円の2つの壁が存在

社会保険における不要の壁は「106万円の壁」と「130万円の壁」の2つが存在します。この2つの壁は、平成30年度より所得税法が一部改正される関係で非常に大きな意味を持つようになりました。