年金を払わないと差し押さえされる？督促状が届いた時の対処法をFPが解説

年金事務所へ相談を行い、国民年金の保険料免除申請を行う
国民年金保険料の未納や滞納による催促や督促などが届いた場合は、放置をせずに速やかに年金事務所へ相談をすることが正しい対応方法です。

この時、なぜ国民年金保険料を納付することができないのか、事情を説明した上で国民年金保険料の免除申請を行うようにして下さい。

なお、免除方法には全額免除、半額免除などがあり、相談に行った人だけではなく、配偶者などの収入（所得）によって免除の条件が変わります。

国民年金保険料の未納や滞納が多いと考えられる人とその理由

国民年金保険料の未納や滞納が多いと考えられる人には、主に無職やフリーターなど収入（所得）が少ない人、自営業者やフリーランス、場合によっては学生などが考えられます。

また、次項で紹介する国民年金の種別が変更になったことによる影響もあると思われますが、このように言い切れる理由には、収入の問題だけではなく、国民年金に加入している人の種別と納付方法が大きく関係しているためです。

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国民年金に加入している人は、大きく3つの種別に分けられる
本記事の冒頭では、国民年金の保険料は原則として、日本に住んでいる20歳から60歳までの人が納めなければならない義務を負っていることをお伝えしました。