年末調整で住宅ローン控除を申請する方法とは？書類の書き方をFPが解説！

要件として自宅の新築や自宅の取得をした建物の床面積が50㎡以上で、床面積の50％以上を居住用として使用していることとなっています。

床面積の判断基準などの詳細につきましては国税庁ＨＰなども参考にしていただければと思いますが、このように床面積についても要件がある点には注意が必要です。

借入金の要件について
住宅ローン控除の借入金についても要件があります。10年以上にわたって分割して返済する予定になっている、新築や取得のための一定の借入金で、住宅とともに土地を取得するための借入金も含みます。

こちらについても詳細は国税庁ＨＰを参照いただければと思いますが、借入金の要件としては金融機関からの借入などが要件となっております。

譲渡の際の特例を受けていないこと
その他の要件として、居住した日の年の前後の2年ずつの5年間に、居住用財産の譲渡した場合の特例を受けていないことなどが要件となっています。例えば今まで居住していた物件を譲渡して、新築する場合などはこの要件を満たさない可能性もあるため特に注意が必要です。

税金から直接控除できるので減税額が大きい可能性が高い
住宅ローン控除は通常の所得控除とは異なり税額控除という種類のものになります。