知って得する！サラリーマンが今すぐできる節税テクニック6選をFPがご紹介

が送られてくるので、保管しておきましょう。

年末調整の場合、所定の欄に1年間の掛金の合計額を記入し、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添えて事業所に提出しましょう。

何らかの事情で年末調整をしなかった場合、確定申告で手続きをします。確定申告の場合も申告書に1年間の掛金の合計額を記入し、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添えて税務署に提出しましょう。

【サラリーマンの税金対策②】住宅ローン控除で所得税を大幅に削減

「住宅ローン控除」は、住宅の新築やリフォームの際に住宅ローンを利用した場合に10年間は所得税が減税になる制度です。住宅ローンの年末残高の一定割合が税額控除となるため、税金を大きく減らすことができます。

消費税10％になった2019年10月1日～2020年12月31日までにマイホームを新築・購入・増改築して入居した人の場合は、控除期間が3年延長されて最長13年となりました。

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住宅ローン控除の概要



住宅ローン控除を受けるための要件
住宅ローン控除を受けるためには、以下のような要件があります。

マイホームを取得した日から6か月以内に居住し、引き続き控除対象年の12月31日まで居住していること

床面積が50平方メートル以上で床面積の2分の1以上の部分が居住用であること

住宅ローンの借入期間が10年以上

住宅ローン控除の適用を受ける年の収入が3,000万円以下であること

中古住宅を取得した場合には、築年数が20年以内であること（鉄筋コンクリート造などの耐火建築物の場合には25年以内）