離婚する際の条件はどう決める？財産分与・養育費・慰謝料などの取り決めをFPが解説

慰謝料には時効がある
慰謝料請求権には時効があり、離婚後3年以内でないと請求できません。慰謝料を分割払いしてもらうこともできますが、取り決め自体は離婚後3年以内にしておく必要があります。

年金分割は夫婦間の取り決めだけではできない

専業主婦やパートだった人は、老後の年金が少なくなってしまいます。離婚時には年金分割についても取り決めしておきましょう。

年金分割とはどんな制度？
年金分割は、結婚していた期間中の厚生年金保険料納付記録を離婚時に夫婦で分け合える制度です。

たとえば、ずっと専業主婦だった人の場合、厚生年金保険料を納付していないので、老後にもらえる年金がかなり少なくなってしまいます。夫の分の保険料納付記録を分けてもらうことで、老後の年金を増やせます。

年金分割には、次の2つの方法があります。



年金事務所での手続きが必要
年金分割をする場合には、年金事務所での手続きが必要です。合意分割をする場合には夫婦の合意が必要ですが、夫婦が合意した離婚協議書や公正証書を残しておくだけでは年金分割されません。

老後の年金は、日本年金機構にある標準報酬のデータにもとづき算定されます。