離婚する際の条件はどう決める？財産分与・養育費・慰謝料などの取り決めをFPが解説

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親権を決める時の注意事項
親権とは未成年の子供について行使できる親としての権限です。監護養育、財産管理、法律行為（契約など）の代理などが該当します。婚姻中は父母の共同親権ですが、離婚後は単独親権となるため、父母のどちらが親権者になるかを決めなければなりません。離婚時には話し合いで親権者を決めることができますが、離婚後に親権者を変更したい場合には裁判所を通す必要があります。離婚時に納得できる形で決めておきましょう。

養育費は算定表を参考に必要な額を請求
養育費については、一般に裁判所の養育費算定表を参考に金額を決めます。と言っても、必要な金額は各家庭の事情によって異なるはずです。算定表の金額にこだわらず、何にいくら必要かを見積もって、夫婦でどう分担するかを話し合いましょう。

離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、子供が成人するまでは養育費の請求が可能です。しかし、相手と連絡が取りにくくなってしまうこともあるので、離婚時にきちんと決めておきましょう。

面会交流はできるだけ柔軟な形で
面会交流については、頻度や面会の方法、費用の負担などを決めておきます。