年金受給世帯の住民税が非課税になる基準とは？免除される条件をFPが解説

公的年金等以外に1,000万円を超える所得のある人は、控除額の引き下げ幅が大きくなります。



給与所得と公的年金（雑所得）の両方があり、その合計額が10万円を超える場合には、次の所得金額調整控除が給与所得控除に加算されます。

• 所得金額調整控除額＝年金所得額※＋給与所得額※−10万円

※年金所得、給与所得が10万円を超える場合には10万円が上限。

例：給与所得150万円、年金所得180万円の場合、所得金額調整控除額＝10万円（年金所得額の上限）＋10万円（給与所得額の上限）−10万円＝10万円）
個人年金保険や確定拠出年金などから受け取る年金の扱い
国民年金や厚生年金のほか、個人年金保険や企業年金、確定拠出年金などの年金にも住民税がかかります。

厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金（iDeCo）は公的年金等に該当するため、国民年金や厚生年金と合算した上で、受け取る年金から公的年金等控除額を差し引いて所得を計算します。

一方、個人年金保険から受け取る年金は公的年金等に該当せず、公的年金等控除の対象にはなりません。

源泉分離課税の対象となった株式などの売却益や配当金は所得に含まない
証券会社の特定口座において「源泉分離課税あり」