2020年4月21日 20:00
年金受給世帯の住民税が非課税になる基準とは？免除される条件をFPが解説
住民税非課税世帯に対する負担の軽減措置
住民税が非課税となる低所得世帯には、次のような負担軽減措置があります。利用できる制度がないか確認してみましょう。
- 国民健康保険料の軽減
- 高額療養費制度の自己負担上限額の軽減
- 入院時の食事代自己負担分の軽減
- 予防接種・検診費用が無料
- 幼稚園・保育園等の利用料が無料
- 大学等の授業料の減免
- 給付型奨学金の支給
- NHK受信料の免除
- その他各種給付金の支給対象
年金受給世帯の住民税が非課税になる基準まとめ
年金受給世帯における住民税の非課税限度額は、本人の年齢と配偶者や扶養家族の有無、住んでいる地域によって変わってきます。収入によっては生活保護（生活扶助）の対象となる場合もあります。
詳細な内容や現状で自身が対象となるのかは、住んでいる自治体の役場に一度確認、相談してみるとよいでしょう。
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