年金受給世帯の住民税が非課税になる基準とは？免除される条件をFPが解説

、非課税限度額を判定する際の同一生計配偶者の要件を満たさなくなります。そのため夫の住民税が非課税となる基準は、年金受給額155万円以下になります。年金収入のほかに給与収入のある夫婦世帯の場合の例
東京23区内（1級地）在住、夫（68歳）と専業主婦の妻（63歳）の2人世帯の場合、年金から公的年金等控除を差し引いた雑所得と、給与から給与所得控除を差し引いた給与所得の合計が91万円であれば住民税が非課税になります。

年金受給額が180万円であれば、公的年金の雑所得は60万円（＝180万円−公的年金等控除120万円）であり、給与所得が31万円（＝非課税限度額91万円−60万円）以内であれば住民税は非課税になります。

給与収入161万9,000円未満の場合の給与所得額は「給与収入−65万円」で計算でき、給与所得額が31万円以下となる給与収入は、96万円以下と計算できます。


参考：品川区HPより筆者作成

※給与収入金額÷4（1,000円未満切り捨て）＝A

年金収入だけの単身世帯の場合の例
東京23区内（1級地）在住、独身者（68歳）の場合、年金受給額が年間155万円以下であれば住民税が非課税になります。