【FP解説】副業で個人事業主になるとどうなる？会社員が知っておきたい副業ガイド

2つ以上の事業所から収入を得ている場合、健康保険料は収入額の割合に応じて各事業所が計算して納めることになるのです。そのため、健康保険組合などから本業の勤務先に対して、健康保険料の按分計算した書類が送られることになり、そこで発覚することになります。

ですので、個人事業主でも法人でも副業をする以上は、たとえアルバイトだとしても収入の変動によって本業の勤務先にはバレてしまうのです。

サラリーマンと両立する際の手続き

サラリーマンと副業を両立させるためには、まず大前提として本業をおろそかにしないことが大切です。たとえ本業が副業を認めているとしても、業務に支障が出るようでは本業での業績が伸び悩んで収入が落ちてしまう恐れもあります。

そのため、副業をするのであれば、できるだけ本業のスキルを活かせる分野で始めてみることがおすすめです。では、実際に副業を開業する際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。

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開業届を税務署に提出する
副業を始める際には、まず税務署に対して開業届けを提出します。自宅を事務所として副業を始める場合は、自宅の住所地を管轄する税務署が窓口となり、書面はそこでもらえます。