個人事業主が知っておきたい税金対策まとめ！賢く節税するテクニックをFPが解説

その他の各種控除
個人事業主は、事業に関する所得控除以外に個人に対する各種控除を受けることができます。

• 基礎控除（※令和2年度より基礎控除額が38万円→48万円に変更（所得2,400万円以下の場合））
• 医療費控除（※セルフメディケーション税制と選択）
• 配偶者控除・配偶者特別控除
• 生命保険料控除・個人年金保険料控除・地震保険料控除など
• 社会保険料控除※国民健康保険料・国民年金保険料など
• 小規模企業共済等掛金控除※iDeCo（イデコ）など
• 寄附金控除

会社員なども同様ですが、毎年使える控除なので、まめに漏れなく申告する習慣をつけましょう。最初はわからないところがあったり面倒ですが、習慣化することや、前年度の確定申告資料を残しておくことで早めに慣れることをおすすめします。

個人事業主の節税対策に関するまとめ

ご紹介したとおり、節税対策として必要経費に計上したり所得控除できたりする費用や優遇制度は数多くあり、必要経費と各種控除を漏れなく確定申告するかどうかで税金は大きく異なります。

節税のためにわざわざ車を買ったり保険に入ったりしなくても、最初は面倒かもしれませんが、青色申告という手続きを踏んできっちりと申告するだけで税額を下げることが可能です。