不動産・建築の基礎「建築基準法」とは【不動産用語集】

、都市再生特別地区等、防火地域、景観地区などが集団規定に当たります。
また集団規定は、都市計画区域及び準都市計画区域に限ってその規定が適用されます。

建築前に確認したい代表的な法令とは

建物の建築には、実に多くの法令が絡んでいます。
その代表例が、上記で述べた「建築基準法」といえます。

建物建築時の基準となるこの法律ですが、そもそもほかの法令も理解していないと、これを理解することは難しいといえるでしょう。

数ある法令の中でも、建築基準法と密接に絡んでいる都市計画法について確認してみましょう。

都市計画法
都市計画法とは、都市の将来あるべき姿（人口、土地の利用方法、主要施設等）を想定する都市計画に基づき、必要な事項を定めている法律のことをいいます。都市計画法では、計画的に街づくりを行う「都市計画区域」と、都市計画区域外の区域で放置すれば、将来、都市としての整備や開発、保全に支障が生じるおそれのある区域であるとして指定される「準都市計画区域」があります。

また都市計画区域内では、積極的に市街化する「市街化区域」と、市街化を抑制する「市街化調整区域」とに線引きします。

この市街化区域内では、異なる地域が混在しないよう、その地域ごとの用途や使用目的に合った建築物が建つよう、地域ごとに細かく分けられます(例：住宅地と工業地を分ける、など)。