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マイナポイントの還元を受けるために、2020年7月からどこか一つのキャッシュレス決済事業者を決めて予約ができるようになりました。そして、いよいよ9月からは実際に還元もスタートしました。よりお得に使いやすく紐付けるならどの決済事業者がよいのか、本記事では比較しながらまとめていきます。マイナポイントとはマイナポイントとは、マイナンバーカードを使って予約・申し込みを行い、消費者が選んだどこか一つのキャッシュレス決済でチャージまたは買い物をすると、最大25%（上限5000ポイント）が戻ってくる仕組みです。登録の申請には、必ずマイナンバーカードが必要です。対象となるキャッシュレス決済対象となるキャッシュレス決済は、スマートフォンを利用するQR決済（例・PayPay)をはじめ、従来からあるクレジットカードも対象です。そのほか、電子マネーやプリペイドカード、デビットカードなども対象です。対象となる決済はいまだ増えている状況です。以下、マイナポイント専用ホームページ内の「キャッシュレス決済サービス検索」を用い、最新の情報を得ることをお勧めします。いつからいつまで？マイナポイント還元は、2020年7月から予約開始、9月から実際のポイント還元が始まります。制度自体は2021年3月末までです。マイナポイント還元は、政府予算が組まれています。その予算に達し次第終了となる見込みです。現状では、マイナンバーカード自体の発行に時間がかかっていることなどから、早急に予算に達することはないと推測されます。しかし、あくまでも国の予算の範囲内で行われるということは覚えておくとよいでしょう。まずはマイナンバーカードが必要マイナポイントのポイント還元を受けるには、大前提としてマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードに関する注意点などを以下まとめていきます。通知カードではないので注意新型コロナウイルス感染症の影響で、国は全国民に対して特別定額給付金を支給しました。その手続きの際に、マイナンバーカードを保有していると手続きがスムーズだったことは記憶に新しいかと思います。その際、マイナンバーカードと、マイナンバー通知カードを混同している方が多いという報道もありました。通知カードは紙製マイナンバー通知カードは紙製、マイナンバーカードは写真付きのものです。マイナンバーカードを申請する際には紙製のマイナンバー通知カードが必要ですが、万が一紛失していても行政で対応してくれる場合もあります。窓口にてお尋ねください。申請から交付まで約1か月マイナンバーカードの申請をしてから実際に交付を受けるまで、おおむね1か月程度かかるとされています（マイナポイントHP内「マイナンバーカードの取得方法」より）。先にも書きましたが、マイナポイント事業自体には予算が組まれており、予算に到達したら事業終了する予定です。マイナンバーカードの交付まで1か月以上かかりますので、まずはマイナンバーカードの申請を急ぎましょう。マイナンバーカードの使い道マイナンバーカードの使い道は、いまだ不透明な部分もあります。将来的に一人に一枚マイナンバーカードがあれば、健康保険証や運転免許証などとも一体化するという案も出ていますが、現状はまだはっきりしていません。このことから、マイナポイントに興味はあっても、マイナンバーカード自体の発行に踏み切ることができない方が多いのも確かです。マイナンバーカードのメリット・デメリットをよく理解し、作るべきか否か熟慮するのもよいかと思います。マイナポイント還元・利用の流れここから、実際にマイナポイントの還元を受けるまでの流れについて解説します。登録から還元までマイナポイント利用には、大きく分けて以下の4ステップに分けられます。（1）マイナポイントの予約まずはマイナポイントの予約が必要です。この際に必要なものは以下のとおりです。手元に揃えたら、パソコンまたはスマートフォンの専用サイトから予約します。マイナンバーカードマイナンバーカードの暗証番号決済サービスIDまたはセキュリティコード決済サービスによっては、予約の前に事前登録が必要な場合もあります。希望する決済サービスのマイナポイントの登録手順がどうなっているか、事前に確認しておくことをお勧めします。（2）決済サービス申込マイナポイント申し込みから、あらかじめ決めた決済サービスに申し込みをします。申し込みは、パソコン、スマートフォンのほか「マイナポイント手続きスポット」と呼ばれる特定の場所からも可能です。マイナポイント手続スポット市町村窓口、郵便局、コンビニ（マルチコピー機、ATM）、携帯ショップなど約9万カ所にマイナポイントの予約・申し込みができる端末を設置しています。それを「マイナポイント手続きスポット」と呼びます。どこに設置されているかは、マイナポイントホームページ内「マイナポイント手続スポット検索」をご利用ください。（3）チャージまたは買い物で還元申し込んだ決済サービスを利用してチャージまたは買い物をすると、利用金額の25%（最大5,000円分）が還元されます。これを基に逆算すると、20,000円分のチャージまたは買い物をすれば、最大の5,000円の還元を受けられるということになります。（4）還元ポイントを使うポイントが還元されるタイミングは決済サービスによります。最短で即日ポイント還元を実施している決済サービスもあります。還元されたポイントの利用期限は、登録した決済サービスによって差があるようです。しかし、調べてみるとほとんど各社が期限を設けずに利用できるとしています。マイナポイントを管轄している総務省としても、マイナポイント予約・登録の期限は2021年3月末までとしていますが、還元されたポイントの期限については検討中と発表しています。クレジットカードも対象先にも紹介しましたが、クレジットカードでもポイント還元の対象となります。スマートフォン決済やQRコード決済のみが脚光を浴びている印象がありますが、実はクレジットカードでもお得な上乗せサービスがあります。主要クレカ各社のキャンペーン三井住友VISAカードでは抽選100名に、独自のポイント（Vポイント）10,000円相当が当たるキャンペーンを実施しています。WAON機能付きのイオンカードでは、イオン銀行デビットカードと合わせて使うことで最大2,000ポイントの還元を行うキャンペーンも実施しています。[adsense_middle]おすすめのキャッシュレス決済ここからは、おすすめのキャッシュレス決済について、さまざまな切り口から比較しながら紹介します。【d払い】最大キャッシュバック率37.5%マイナポイントでキャッシュバックされるポイントが一番多いのはd払いです（2020年9月現在）。基本となる5,000ポイントの還元以外に、申し込みだけで1,500ポイントがもらえます。さらにチャージまたは買い物で5%（最大1,000ポイント）が還元されます。結果、トータルで最大7,500ポイントがもらえるということになり、還元率でいうと37.5％です。申し込みだけでもらえる1,500ポイントは、現状では9月30日までの限定キャンペーンとなっています。すでにマイナンバーカードをお持ちの方は登録に間に合いますので、検討してみてはいかがでしょうか。【WAON】申し込みのしやすさNo.1キャッシュレス決済というと若い人向けのイメージがありますが、チャージして利用するタイプのWAONは、イオングループ全店で利用できることから年齢問わず利用者が多いのが特徴です。普段はスマートフォン決済などを使っていない世代の人でも、イオン各店の店頭にあるマルチコピー機から申し込みができます。つまり、パソコンやスマートフォンを持っていない場合や使い方に不安がある人でも、店頭から申し込みができるので安心です。さらに、普段利用している店舗であれば、還元されたポイントを利用する場合も使い道に困らず、メリットが大きいと言えます。申し込みのしやすさという点で、WAONでは上乗せキャンペーン実施期間が長く、焦らずに申し込みすることができます。一部のキャンペーンは9月末で終了してしまうものもありますが、WAONは2021年3月末までの期限となっています。【PayPay】即時ポイント還元通常、チャージまたは買い物でのポイント還元には時間がかかりますが、即時還元されるのはPayPayです。即時ポイント還元はほかにはなく、普段からPayPayを利用している人にはメリットの大きいサービスです。利用方法は簡単で、PayPayを紐付けし、還元を受けられる最大額である20,000円をチャージすると即座に残高が25,000円になります。また、PayPayは利用できる店舗が多く、もらったポイントを使う際にも便利です。2020年7月から8月までに事前登録をした場合は「マイナポイントPayPayジャンボ」キャンペーンが開催されていました。抽選で一等100万円が当たるキャンペーンでしたが、現在は終了し、引き続きのキャンペーンは実施されていません。マイナポイントの紐付け先に関するまとめマイナポイントに紐付けする決済の選び方は、お得さで選ぶか、よく利用する決済事業者を選ぶかがポイントになります。たとえお得さで選んでも、普段使わないような決済サービスを選ぶと、使い道がなく逆に損をすることもあり得ます。また、還元事業の申込期限など、期限があるものには要注意です。なお、一度選んだ決済は後で変更や解除ができませんので、その点にはご留意ください。

「この費用は経費で落とせません」といった言葉を聞いたことはないでしょうか。これは「この費用は損金不算入になります」という意味です。収益や費用が会計用語であるのに対し、益金や損金は税法において使われる用語です。今回は税金の知識として、経営者が知っておくべき損金や損金不算入について解説していきます。会計と税務の違い・それぞれを行う理由とは？費用と損金、収益と益金は基本的には同じ性質のものといえます。しかし、会計と税務ではそれぞれ目的が異なるために、両者には部分的にズレが生じる項目があります。会計の目的会社は毎期決算書を作成し、公表しなければなりません。この決算書である貸借対照表や損益計算書を、利用者にとって価値のある情報として作成することが会計の目的です。簡単にいえば、会社の利益を正しく計算することをその目的としています。税務の目的税務の目的は、税金をすべての法人や個人に公平に課税すること、および国や自治体が税収を確保することを目的としています。会計の目的が利益を計算することであるのに対し、税務の目的は税金の計算を適正にすることといえます。会計上の利益と、法人税法上の所得との関係利益の計算と税金の計算という異なる目的を達成するために、たとえば帳簿を2つ用意して会計用と税務用の2種類の決算書を作成するのは、会社にとって大きな負担となります。そこで我が国では、これら2つの目的を同時に達成するために、会計上の利益を計算したあと、税務の目的に合うように会計上の利益を調整することによって、課税所得を算出し、その結果に基づいて税金の計算を行うこととしています。法人税法における損金の意味（1）費用と損金の違い費用と損金の違いは、費用は会計上の用語であり、損金は税法上の用語という違いがありますが、実質的に両者はほぼ同じ概念と考えていいでしょう。一般的に、会社が企業活動のために支出した金額のことを費用といいます。たとえば、従業員の給料や交際費、消耗品費、旅費交通費などが費用にあたります。そして、会計上のほとんどの費用が税法上においても損金となります。（2）損金算入・損金不算入とは上で述べたとおり、ほとんどの費用は損金として認められます。言い換えると、ほとんどの費用が「損金算入」となります。しかし、税務の目的である課税の公平と税収確保の観点から、会社が支出したすべての費用が損金として認められるわけではありません。この損金として認められない項目が「損金不算入」とよばれるものです。法人税の計算手順（1）法人税の計算方法法人税の計算は、「（課税）所得」に「税率」を乗じて求められます。計算式自体は単純なものですが、計算するうえでは会計や税務の知識は必要になってきます。法人税の税額=（課税）所得×税率（2）（課税）所得「利益」や「所得」という用語は聞いたことがあるかと思います。両者は同じように思えますが、似て非なるものです。法人税の計算においては利益と所得の違いを知っておかなければなりません。①利益とは利益とは、会社の儲けを表します。日々の取引を帳簿に記帳し、売上高などの収益から仕入高や各種経費などの費用を差し引いたものが利益です。利益 ＝ 収益 － 費用決算書では「当期純利益」の科目で表示されています。利益は、会社の儲けであって、このまま税金を計算するための所得とすることはできません。②所得とは所得とは、税金の計算のベースとなるものです。税務上、収益を「益金」、費用を「損金」といいます。そして、益金から損金を差し引いたものが所得となります。所得 ＝ 益金 － 損金実務上は、収益と益金、費用と損金にはズレがあり、費用として計上したが損金とは認められない項目があります。このようなズレを、会計上の利益から税法上の益金と損金になるように調整を行い、所得を計算していきます。（3）税率所得の金額が求められたら、所得に税率を乗じて法人税の金額を計算します。法人税の税率は、会社の規模やその年の所得金額によって異なります。中小企業（資本金1億円以下）の税率は以下のように定められています。所得が800万円以下の部分：15%所得が800万円を超える部分：23.2%損金不算入項目の具体例それでは、費用のうち、損金とは認められない損金不算入項目について見ていきましょう。役員報酬・役員賞与交際費寄付金減価償却超過額税金[adsense_middle]（1）役員報酬・役員賞与社長や常務取締役など、会社の役員に対する報酬や賞与は原則として損金不算入となります。役員は自分たちの報酬を自分で決定できます。自分の報酬を増やして税金を減らそうと考える経営陣が出てくることを防ぐため、このような規定が設けられています。ただし、以下の場合においては一定額の役員報酬について損金算入が認められています。毎月、同額の報酬が支払われるもの（定期同額給与）。いわゆる月給をいいます。ボーナスなど事前に税務署に「支給金額」「支給時期」などを届け出ているもの（事前確定届出給与）。法人の株価や利益などの指標を基準として算定される報酬（業績連動給与）。上場企業を想定とした給与である。なお、上記の3つの役員報酬であったとしても、常識的にあまりにも高額な報酬の場合には損金不算入となります。（2）交際費取引先など社外での飲食接待費は交際費となりますが、会社の規模によって損金算入が認められない場合があります。資本金1億円以下の中小企業や自営業は年間の社外接待費用の半額、または800万円まで損金算入が認められます。一方、資本金1億円超の大企業では交際費のうち、社外接待費用の半額が損金に算入できます。言い換えれば、すべての企業や自営業者は、社外での接待費のうち半額を損金に算入することができます。中小企業（資本金1億円以下）や自営業者の場合は、飲食を伴う接待に年間1,600万円以上を使うことは現実的とはいえないので、800万円までは全額損金算入できると考えていいでしょう。一方で大企業の場合は、飲食接待費の損金算入は支出総額の半額までが損金算入が可能です。交際費の損金算入・不算入は税務調査の際の指摘事項になりやすく、会議費や福利厚生費であっても交際費とされる場合があるので注意が必要です。（3）寄付金学校や神社など企業活動とは直接関係なく、見返りを求めない支出とされるのが寄付金です。寄付金も意図的に税金を減らせる可能性があるので、損金に算入できる限度額が税法により定められています。寄付金の損金算入限度額の計算は以下の算式から求められます。寄付金の損金算入限度額 = ｛（資本金の額×2.5/1000）+（所得の金額×2.5/100）｝× 1/4ただし、国や地方自治体への寄付金は全額損金算入が認められます。（4）減価償却超過額税務上、毎期計上できる減価償却費には限度額が設けられています。その限度額を超えた場合、超えた金額については損金に算入することができません。限度額の計算には税法で定められている法定耐用年数を参考に計算します。法定耐用年数は減価償却資産の種類、細目ごとに決まっています。たとえば、機械を1,200万円で購入し、会計上6年で毎期償却したとすると、年間200万円が減価償却費になります。しかし、税務上の法定耐用年数が10年だった場合、1年間に償却できる上限額は120万円です。したがって、この場合は80万円（= 200万円－120万円）を損金不算入として処理します。（5）税金我が国にはさまざまな税金の種類があり、その中には損金に算入できるものと算入できないものがあるので注意が必要です。損金算入が認められない主な税金は以下のとおりです。法人税、地方法人税、法人住民税の本税加算税、延滞税罰金、科料など一方、法人事業税や印紙税、固定資産税などは損金算入が認められています。損金不算入に関するまとめ会計と税務は似て非なるものです。税務の目的を達成するためには、簿記の知識に加え税金の知識も必要となってきます。そして税金の知識の中で、損金不算入について理解することは経営者にとっても重要といえます。きちんと理解したうえで、日々の事業活動を行うようにしてください。

クレジットカードに申し込みたいけれど、職場への在籍確認が心配という声を耳にします。そこでこの記事では、在籍確認は必ずあるのかや、職場に電話してほしくないときの対処法を紹介します。ぜひカード申し込みの際の参考にしてください。在籍確認は会社にかかってくる電話確認のことクレジットカードの申し込みをすると勤め先への電話連絡が入り、申込者が申告どおりの会社に勤めているのか確認がなされます。このことを在籍確認といいます。まずは在籍確認の基礎知識として以下内容を紹介します。勤務先に連絡が入る理由電話確認の内容本人が出られなくても大丈夫勤務先に連絡が入る理由在籍確認が行われる理由は、申込者を名乗りなりすましている本人以外の人にカード発行するのを避けるためと、支払い能力の裏付けのためです。クレジットカードは決済から支払いまで期間が空く後払い式で、分割払いやリボ払いなどは借金に近い性質があります。キャッシングにより借金自体もできるため不正利用される恐れもあります。その防止策として在籍確認は有効なのです。また、本人に支払い能力があるかどうかの参考として、申告どおりの会社への勤務実態があるかをチェックされます。電話確認の内容在籍確認の内容はカード会社によって差がありますが、基本的には申込時に申告した会社に勤めていることが分かれば終了となります。そのため数秒から数十秒で終わり、仕事に支障が出る可能性は低いでしょう。具体的な内容としては、氏名や生年月日、住所などの基本情報の確認がなされます。在籍確認と聞くと何となく身構える人がいらっしゃるようですが、カンタンな事務手続きの1つですので気軽に考えましょう。本人が出られなくても大丈夫在籍確認は本人が電話を取れない場合でも問題ありません。勤務先へ電話が入るということは、休憩時間中でないかぎり仕事をされているかと思います。外回りや会議、接客中、ほかの電話に出ているときなどは出れないケースもあり得ます。しかし、在籍確認の目的は申告した会社に勤めているかのチェックですから、本人が出られなくても大丈夫なのです。これはクレジットカードだけに限らず、カードローンなどでも同じです。在籍確認はクレジットカード審査時に入る在籍確認はクレジットカードに申込み後の審査時に入ります。しかし、審査のうちどの段階で入るのか知らない人も多いです。ここでは在籍確認のタイミングを含め、以下内容を解説いたします。審査中のいつ入るのか個人名で連絡が入る場合もある必ず電話確認が入るのか審査中のいつ入るのかクレジットカードの審査は、属性審査と信用情報の照会が行われます。属性審査とは年収や勤続年数、勤務先などの個人情報がスコアリングされ、一定基準に満たない場合に足きりになる審査です。信用情報とは個人の金融取引の履歴で、クレジットカード利用実績や借金情報などがガラス張りとなっています。在籍確認はこれらの審査をクリアした最後に行われます。個人名で連絡が入る場合もある在籍確認の電話は、カード会社によって個人名で入ることやカード会社名で入ることなどさまざまです。勤務先にカード会社から電話があっても恥ずかしい思いをすることはありませんが、職場の雰囲気が私用電話をよしとしない会社もあるでしょう。個人名であればそのような気を遣う必要がありません。また、消費者金融系カードの場合、会社名を名乗られるのが恥ずかしいと感じる人もいるようです。カード会社ごとの配慮により個人名でかけることもあります。必ず電話確認が入るのか在籍確認は必ず入るというものではありません。在籍確認が入るかどうかはカード会社の事情次第となっています。通説によると在籍確認が入る確率は2割未満とされており、入らないことのほうが多いようです。カードローンなどの借金の場合にはほぼ確実に在籍確認が入るため、クレジットカードも同様と考える人も多いのですが、実はそうではありません。派遣会社勤務と学生の場合は入らないケースが多い派遣会社に勤務している場合には、在籍確認は入らないケースが多いです。派遣会社は個人情報保護の観点から在籍確認を拒否するところが多いため、カード会社も在籍確認に手間をかけないのです。また、カード会社や状況にもよりますが、学生やパートアルバイトも入らないケースが多いです。職場に電話されたくない場合の対策在籍確認が入る確率を少しでも下げたいという場合は、どのような対策をすればよいのでしょうか？ここでは職場に電話されたくない場合の対策として以下を紹介します。信用情報を健全にする多重申込をしない繁忙期に申し込む在籍確認される確率が低いカードに申し込むキャッシング枠をつけない[adsense_middle]信用情報を健全にする信用情報が健全だと在籍確認が省かれやすくなります。クレジットカードは借金の性質があると紹介しましたが、もしあなたが誰かにお金を貸す場合、ちゃんと返してくれる人に貸すはずです。信用情報が健全ということは、その人の信用力が高く、支払い能力も高いことが類推できます。そのため、カード会社も信用してくれやすくなるのです。金融取引で延滞をせず、実績を積み上げることが重要です。多重申込をしない多重申込をしないことも大切です。クレジットカードは申し込み情報も信用情報に記録されます。たくさん申し込んでいると多重債務リスクも高くなるため、このような申込者はカード会社から敬遠されやすくなります。その上、どこの審査も通っていなければ、いわく付きの申込者と見なされやすくなり、カード審査で不利となります。不安要素が多いと在籍確認免除も厳しくなるでしょう。そのため、多重申込はやめましょう。繁忙期に申し込むカード会社の繁忙期に申し込むと、在籍確認の確率は下がるといわれています。カード会社も繁忙期には手続きを簡素化したいため、在籍確認を省いて負担を軽くしているのです。カード会社の繁忙期は進学・就職などの節目である春と、転勤が行われやすい9月ごろです。在籍確認が億劫であればこのタイミングが申し込みの狙い目です。在籍確認される確率が低いカードに申し込む審査難易度が低いクレジットカードは、在籍確認される確率が低いといわれています。もちろん、在籍確認はカード会社のさじ加減ですので、一概に言うことはできませんが、一般論的傾向としてはこのような傾向があるようです。審査難易度が低いカードの象徴としてよく取り上げられているのが、楽天カードとイオンカードセレクトです。ただし、在籍確認の有無でクレジットカード選びをするわけではありませんから、参考程度に知っておきましょう。キャッシング枠をつけないキャッシング枠をつけなければ借金の要素が軽減され、審査難易度が下がります。審査難易度が下がることにより、在籍確認が入る可能性も低くなるでしょう。キャッシング枠を外せるかどうか、カード会社に確認してから申し込みましょう。在籍確認対策に関する注意点在籍確認対策をする上で気を付けないといけないことがあります。ここでは具体的な注意点として以下内容を紹介します。虚偽の申告をするアリバイ会社の使用職場へは事前周知が理想虚偽の申告をする在籍確認回避目的で申し込み時に虚偽の申告をしないように注意しましょう。たとえば自宅番号を会社の電話番号と偽って記載し、自分は携帯電話しか持っていないという申し込みや、よい所に勤めているように見せるための会社情報の虚偽、派遣会社で勤めているフリをしての申告など、虚偽は一律でNGです。もしもバレてしまうと審査落ちの可能性は極めて高くなりますし、場合によっては今後そのカード会社のクレジットカードを作れなくなる可能性もあります。在籍確認を回避したいためだけに、より大きなリスクを背負うのは賢明でありません。アリバイ会社の使用アリバイ会社の利用も控えましょう。アリバイ会社とは、ペーパーカンパニーを設立して、その会社で働いているように見せるといったアリバイ作りのための書類を発行する会社です。在籍確認の電話対応をしているところもあるため、カードローンの在籍確認対策で利用される人もいらっしゃいます。「只今席を外しています」「只今外出しております」というような対応をするので、在籍確認をクリアできますが、クレジットカード会社やカードローン会社は、アリバイ会社の電話番号を把握しているケースもあります。結局バレてしまって審査落ちとなる可能性が高いでしょう。そもそも、クレジットカードの在籍確認は必ず行われるわけではありませんから割に合いません。職場へは事前周知が理想在籍確認の電話を職場の同僚が不審に思って、在籍していることを明かさないケースがあります。クレジットカード会社名の電話を売り込みと思ったり、個人名の電話を怪しいと思い、用件を聞くまで担当者の在籍を分からないようにするなどが考えられます。。カード会社は絶対に用件を言わないので、結果的に在籍確認が取れないこともあります。このようなことにならないよう、職場の同僚には事前周知しておいたほうが無難です。たとえば朝礼などで「今日カード会社から連絡が入るので、私につないでください。」「カード会社から個人名で電話が入るかも知れませんが、私宛で間違いないです。」などと伝えておきましょう。知っておきたい在籍確認に関する豆知識ここまでクレジットカード会社の在籍確認について紹介して来ましたが、ほかにも知っておきたいさまざまな豆知識があります。ここではその中からいくつかピックアップして紹介します。カードランクが高いと在籍確認が入る確率も高くなる借金があると在籍確認が入りやすくなる属性が低いと在籍確認が入りやすい[adsense_middle]カードランクが高いと在籍確認が入る確率も高くなるカードランクが高いと在籍確認は入りやすくなります。カードランクとはクレジットカードの格付けのことで、クレジットカードには年会費やサービス内容に則したランクがあるのです。カードランクが低いほうから順に紹介しますと、一般カード（年会費無料・年会費有料）、シルバーカード（最近はほとんどない）、ゴールドカード、プラチナカード、ブラックカードとなっています。ブラックカードや一部のプラチナカードはカード会社からの招待（インビテーション）がないと申し込みすらできませんが、ほかのカードは自分から申し込みが可能です。このカードランクが高いほどカード利用枠やキャッシング限度額が高くなるため、信用力が高くないと延滞リスクが高まります。そのため、カードランクに比例して審査難易度が設定されており、在籍確認有無もそれに相関してきます。借金があると在籍確認が入りやすくなる各種ローンなど借金があると在籍確認は入りやすくなります。もちろん収入とのバランスもあるので一概には言えませんが、同じ収入レベルなら借金がある人のほうが在籍確認が入りやすくなります。特にカードローンのようなノンバンクローンを利用している場合には、信用力の裏付けとして在籍確認は入りやすいです。借金があると多重債務になるリスクや延滞リスク、債務整理のリスクが高まるため、カード会社側も慎重になります。もちろん、借金額や借入れ件数なども踏まえて判断されますので、借金しているから必ず在籍確認が入るということではありません。属性が低いと在籍確認が入りやすい属性が低い場合も在籍確認が入りやすいです。正社員よりも派遣社員やパート・アルバイトの人のほうが入りやすいですし、持ち家よりも賃貸に住んでいる人のほうが入りやすいです。そのため、日頃から属性を上げるように意識しておきましょう。副業で年収を上げたり、申し込み時期をずらして勤続年数を上げるなどの工夫をしましょう。申告する番号に関する注意点申込時には携帯電話番号だけでなく、固定電話番号も記載しておきましょう。携帯で事足りるからと言って固定電話番号を書かない人も多いようですが、信用力は固定電話番号のほうが上と見なされます。回線を買取していた時代ほどではありませんが、今でも携帯電話より固定電話番号のほうが信用力は高いです。クレジットカードの在籍確認に関するまとめ在籍確認はクレジットカード会社から職場に入る電話確認のことで、カード審査の最後に入ります。ただ、必ず入るとは限らず、カードの事情に合わせた対応となっています。在籍確認されたくない場合は、信用情報を健全にする、繁忙期に申し込むなどの対策をとるとよいでしょう。反面、回避目的での虚偽申告などは控えましょう。

年金問題と言えば、昨年には「老後資金2,000万円問題」が話題となりましたが、平成19年には約5,000万件の年金記録が誰のものかわからないという「消えた年金問題」で大騒動となりました。現在も誰のものかわからない年金記録は約2,000万件あり、特に年金手帳の表紙がオレンジの人は要注意です。今回の記事では、年金手帳の表紙の色による違いと注意点について解説します。公的年金の種類と基礎年金番号日本年金機構｜年金番号・年金手帳について表紙の色は交付年月日で違う表紙の色は、年金手帳の交付年月日などによって下記の4つに大別できます。昭和49年11月に国民年金手帳と厚生年金手帳が統一され、オレンジの年金手帳になりました。1つの手帳にすべての年金記録（番号）が集約されるようになったのです。さらに、平成9年1月には基礎年金番号の導入によって1つの番号ですべての年金記録が管理され、同時に年金手帳の色も青色に変わりました。共済年金加入者には基礎年金番号通知書が送付される共済年金加入者には年金手帳が発行されないため、基礎年金番号通知書の送付によって基礎年金番号が通知されます。日本年金機構｜年金番号・年金手帳についてまた、平成9年1月（基礎年金番号導入時）には、国民年金番号や厚生年金番号を持っていた人に対し基礎年金番号通知書が送られました。年金手帳を再発行した人は青色基礎年金番号が導入される前に年金加入した人も、年金手帳を紛失して再発行すれば、年金手帳は青色に変わります。再発行前に記載されていた国民年金番号や厚生年金番号は新しい年金手帳にはなく、基礎年金番号だけが載っています。年金手帳がオレンジの人は要注意いまから年金の受給が始まる人のほとんどは、年金手帳がオレンジの人です。年金手帳がオレンジの人は、青色の人と比較して年金記録に漏れ・誤りが多いので注意が必要です。[adsense_middle]年金手帳がオレンジの人の年齢オレンジの年金手帳の交付は昭和49年11月から平成8年12月の間です。20歳で年金加入する人が多いので、年金手帳がオレンジの人の現在の年齢は44歳から66歳くらいです。一部に人はすでに年金受給が始まっていますが、大半は今後20年くらいの間に受給手続きすることになります。年金記録が漏れている可能性前述のとおり、年金手帳がオレンジの人は、年金加入時は国民年金番号や厚生年金番号が付番されていました。基礎年金番号に記録を統合するとき、誰のものかわからない年金番号が多数あることが判明しましたが、年金手帳がオレンジの人もこの中に含まれます。実際に記録漏れが多いのは次のような人です。転職回数が多い人結婚後に退職して姓が変わった人名前の読み方が複数ある人再婚している人転職回数が多い人何回も転職している人は、複数の年金番号を持っていることがあります。特に転職のたびに新しい年金番号を発行している場合、10件前後の年金番号を持っていることも珍しくありません。こういった事情から、数の多い番号の一部が統合されなかったことで年金記録漏れするケースが多数発生しました。また、転職回数の多い人は短期間で辞めた会社について忘れてしまっている可能性もあり、年金記録の空白期間については慎重に確認する必要があります。結婚後に退職して姓が変わった人結婚して姓が変わった人も年金記録に要注意です。結婚前の姓と結婚後の姓がうまく名寄せされずに、結婚前に加入していた年金記録が別人のものと判断されるケースがあるのです。年金記録を調べるとき、まずは結婚前の年金記録が正しく反映されているかを確認しましょう。名前の読み方が複数ある人など名前の読み方が複数ある人や漢字名をよく間違えられる人も、年金記録が漏れている可能性が高いです。年金加入時に漢字名や読み方が間違って登録されたため、別人の年金記録だと判断されたケースなどです。氏名が間違って登録されるのは、次のような場合です。小山（オヤマ）さんの読み方を「コヤマ」と登録長田（ナガタ）さんの漢字名を「永田」と登録斎藤（サイトウ）さんの漢字名を「斉藤」や「齋藤」と登録氏名以外にも、生年月日が誤って登録されていたケースもあります。再婚している人再婚して何度も姓が変わっている人も、年金記録の漏れが散見されます。婚姻や離婚前後の姓がうまく名寄せされないことが原因です。長期間、厚生年金に加入している人はあまり問題ありませんが、結婚や離婚のたびに国民年金の第1号、第3号被保険者への加入を繰り返しているケースは要注意です。年金記録が間違っている可能性年金記録が漏れているケース以外にも、下記のように記録自体が間違っているケースもあります。加入期間や標準報酬額（保険料や年金額の計算基礎となる報酬）に誤りがある第3号被保険者期間に誤りがある加入期間や標準報酬額に誤りがある厚生年金の加入期間や標準報酬額に誤りがあるケースも散見されます。勤務先の会社が誤って報告するケースもありますが、旧社会保険庁の年金記録の管理が十分でなかったことが原因で発生した誤りも多数見つかりました。また、昔は紙ベースの台帳で年金記録を管理していたため、年金記録をデータベース化する際に加入期間や標準報酬額などが誤って登録されたケースも数多くあります。ずさんな年金記録の管理が社会問題となり、旧社会保険庁解体の一因にもなりました。第3号被保険者の加入期間に誤りがある会社員の配偶者などが加入する国民年金第3号被保険者の記録についても、多くの誤りが発生しています。第3号被保険者の手続きは、配偶者が会社に届け出て会社が日本年金機構へ書類提出しますが、会社への届け出や会社の対応が遅くなったため、年金加入が遅れたり未加入だったりするケースもあります。第3号被保険者は保険料の支払いがなく手続きも自分でしないため、年金に対して関心が薄い人もいます。しかし、将来受け取る年金額が減ってしまうリスクがあるので、記録の確認だけでも自分でしましょう。基礎年金番号が付番されていない可能性平成9年1月以降、国民年金や厚生年金などに加入していない場合、基礎年金番号が付番されていない可能性もあります。基礎年金番号を付番してもらうには、年金事務所での手続きが必要です。基礎年金番号通知書を持っている人や年金定期便が送付されている人は、すでに基礎年金番号が付番されているので上記手続きは不要です。基礎年金番号が複数ある可能性基礎年金番号の最初の2桁が「99」の人は、基礎年金番号が複数ある可能性が高いです。年金加入時に基礎年金番号が確認できなかったときには「仮基礎年金番号」が発行されていました。「99」で始まる基礎年金番号は、あくまで仮の番号なので、年金事務所で正式な基礎年金番号を付番してもらいましょう。また、「99」で始まる基礎年金番号を持つ人に対しては、日本年金機構から確認の案内が送付されていますので必ず対応しましょう。年金記録の確認方法と訂正方法公的年金は老後の生活を支える重要な資金です。年金記録に誤りがあると年金額が少なくなるので、早い時期に年金記録を確認し、誤りがある場合は記録の訂正手続きを取りましょう。[adsense_middle]年金記録の確認方法年金記録は下記により確認できます。年金定期便：毎年ハガキで送付され「年金加入期間」が記載。35歳、45歳、59歳に封書で送付される定期便には加入記録が詳細に記載されている。ねんきんネット：インターネットで「年金加入状況」を確認できる。将来受け取る年金額のシミュレーションも可能。年金事務所：「年金加入状況」の確認のほか、年金相談も可能。年金記録確認のチェックポイント年金記録確認のチェックポイントは下記のとおりです。未加入期間の確認複数の年金に加入していた場合、前の年金の資格喪失日と次の年金の資格取得日が同日か確認しましょう。同日でない場合、その間の期間が未加入期間です。未加入期間の加入状況の確認年金記録上は未加入である期間についても、会社に勤めていたり国民年金保険料を払っていたりしたことがないか確認しましょう。自分の記憶以外にも、古い年金手帳、未加入期間の給与明細、源泉徴収票、保険料の振込用紙などで記録が判明するケースもあります。年金記録の訂正は年金事務所で年金記録の訂正が必要な場合、または可能性がある場合は年金事務所で確認・訂正します。本人確認書類以外に必要書類はありませんが、前述の古い年金手帳や当時の給与明細など記録の確認に役立ちそうな資料は持参しましょう。また、勤務先の会社名や加入時期など、覚えていることはメモしていくことをおすすめします。年金記録を証明する書類がなくても、勤務先の会社名や住所、加入期間が確認できれば、自分の年金記録として認められるケースもあります。よくわからない場合も含めて、まずは年金事務所で相談することをおすすめします。オレンジの年金手帳に関するまとめ年金手帳の表紙の色は交付年月などによって異なります。昭和49年11月からオレンジの年金手帳、平成9年1月から青色の年金手帳が交付されました。オレンジの年金手帳が交付されたときは国民年金番号や厚生年金番号が使われていて、基礎年金番号導入時にうまく統合されなかった年金記録があったため、年金記録に漏れが発生しました。老後生活を支える年金を確実に受け取るために、早めに年金記録を確認し、誤りがあれば年金事務所で訂正しましょう。

というと価格変動する金融商品で運用するイメージがあり、手を出すのが恐いと感じられている方もいらっしゃるかもしれません。そのような方の中には、元本確保型の金融商品である定期預金でiDeCoを始めようとされている方もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、iDeCoで定期預金を選ぶメリットとデメリットについて、変動商品である投資信託と比較しながら書いてみたいと思います。そもそもiDeCoとは？iDeCo公式サイトiDeCoを利用するメリット・デメリット、企業型との違いiDeCoで定期預金を選ぶメリットとデメリットについて考えるには、iDeCoそのものを利用するメリットおよびデメリットにどんなものがあるかの知識が必要になります。そこでまずは、当該制度のメリット・デメリットをそれぞれ分けて解説いたします。iDeCoを利用するメリットiDeCoを利用するメリットにはさまざまなものがありますが、大切なのは以下の2点です。（1）3つの節税の仕組みがあるiDeCoには「積立時、運用時、受け取り時」の3つ段階でそれぞれ節税機能があります。積立金額は所得控除となり、運用益は本来20％ほどかかる税金がかからず、受け取り時にも退職所得控除等が適用されます。老後のための資金というと、老後にならないと恩恵を受けられないと思われがちですが、積立時にも節税メリットがあるため、現役時代からその恩恵を受けることができます。（2）自分で運営管理機関と運用商品を選べるiDeCoでは加入者が自ら資金を積み立てる運営管理機関（金融機関等）を選べ、積み立てる商品についても、選んだ運営管理機関が用意する金融商品から自由に選ぶことができます。企業型確定拠出年金の場合、企業によって運営管理機関が決まっており、選べる商品もその範囲内でしか選べないため、iDeCoのほうがより自由度が高い資産運用ができるといえます。iDeCoを利用するデメリット同じくiDeCoを利用するデメリットにもさまざまなものがありますが、最低限理解しておく必要のある事項は以下の2点です。（1）さまざまなコストがかかり、その中身が複雑iDeCoには節税機能がある一方で、さまざまな場面で手数料がかかります。運用時には運営管理機関に支払う手数料とは別に、国民年金基金連合会と信託銀行に合計171円の手数料が毎月かかります。さらには投資信託で運用をしていれば、運用時に個々の商品ごとに一定の信託報酬がかかります。（2）企業型よりもコストがかかるiDeCoは企業型確定拠出年金よりもコストがかかります。企業型の場合は、前述の運営管理機関や国民年金基金連合会と信託銀行に支払う手数料はかかりません。iDeCoの場合、運営管理機関手数料が無料の金融機関もありますが、国民年金基金連合会と信託銀行に支払う手数料は無料とはなりません。ですので、少なくとも毎月171円はiDeCoのほうが高いコストを払っていることになります。iDeCoで定期預金を購入するメリット・デメリットiDeCo公式サイト（2）運用に失敗する可能性が低い定期預金は元本保証ではないものの元本確保型の商品であるため、定期預金を取り扱う銀行の経営状況が危うくならない限り、ほぼ確実に利息がつきます。お金を増やすという意味でほとんど増えることはありませんが、その一方で元本を割れる可能性が非常に低いので、心理的にも安心して運用することが可能です。iDeCoで定期預金を購入するデメリットiDeCoで定期預金を購入するデメリットをまとめると、お金を積極的に増やせないことと利用時の自由度の低さです。その観点から以下3つの点を説明いたします。（1）毎月かかるコストを金利で賄えないiDeCoは前述のとおり、毎月最低171円の手数料がかかります。仮に100万円を定期預金として持っていた場合、1年間の利息は10～20円程度しかつきません。とすると、元本の安全性重視で定期預金にしたにも関わらず、逆に元本を割り込んでしまうことがわかります。所得控除を加味すればプラスにはなりますが、ここは判断が分かれるところです。（2）運用益非課税メリットを受けにくい利息がほとんどもらえないということは、運用益非課税のメリットもほとんどないことになります。変動型商品を選んで利益が出た場合に得られる運用益非課税は、定期預金の場合にほとんど享受することはできません。その機会を逸失してしまう点はデメリットといえるでしょう。（3）流動性がないiDeCoは積み立てを始めたら、原則として60歳まで引き出しできません。一般の定期預金であれば、途中で解約したり一定の期間が経過すれば自由に使うことが可能ですが、iDeCoの定期預金ではそのようにはいきません。ただでさえ利息がほぼつかない定期預金で途中引き出しもできないのは、特に注意を要する事項だといえます。iDeCoで投資信託を購入するメリット・デメリットiDeCo公式サイトiDeCoで投資信託を購入するデメリットiDeCoで投資信託を購入するデメリットは、リスクと手数料の2点が大きいです。これらの点について以下説明いたします。（1）元本割れの可能性がある投資信託は価格変動等のリスクがありますので、積み立てた資金が元本を割り込むことがあります。運用開始までに資産運用やiDeCoの仕組みをよく理解してから投資を開始しないと、iDeCoの各種メリットを十分に享受できないおそれもあります。（2）高コスト商品など、選ぶ際に注意を要する商品もあるiDeCoで取り扱う投資信託には高コスト商品も存在します。そういった商品は、コストに見合った運用成績が期待できるのか、慎重に判断することが必要です。過去の運用成績や運用方針通りの運用ができているかなど、運用報告書等も参考にしながら慎重に検討を要する商品も存在します。おすすめの利用方法―確実に金利を得るか？節税メリットを最大限享受するか？iDeCoで定期預金を選ぶかどうかはその人の目的によって異なります。大きく分ければ、確実性を重視したいなら定期預金を選ぶ余地があり、節税機能を最大限活用したい方は投資信託を選ぶとよいでしょう。以下、具体的に説明いたします。[adsense_middle]確実にお金を貯めたい方各自にお金を貯めたいなら、定期預金を選ぶことも検討の余地はあります。iDeCoで定期預金を選んだ場合は3つの節税メリットの1つである運用益非課税をほとんど享受できませんが、所得控除を利用して手堅く実質的な低コスト運用を行うことが可能です。もちろん、60歳まで引き出せない形で定期預金を選ぶメリットがあるかどうかは価値判断が分かれるところですので、選択する場合は今後のライフステージの変化も加味した上で検討することをおすすめします。もし定期預金を利用するなら、なるべく実質的な利息をアップさせるiDeCoでもし定期預金を利用する場合は、普通預金等も合わせて実質的な利息を上げる工夫をするとよいでしょう。例えば、楽天銀行で銀行口座と証券口座を一体化させたマネーブリッジを利用すれば、普通預金の利息が0.1％になります。また。iDeCoの掛金拠出を月1回から年1回にすることもできます。掛金拠出しない月の最低コストは66円なので、毎月171円かかる場合と比較すると年間1,000円程度コストダウンできます。老後資金を本格に貯めたい方老後資金をきちんと貯めたいなら、投資信託で資産運用を行うとよいでしょう。掛金拠出時の所得控除だけでなく運用益に対する非課税も、長年の運用での資金づくりにおいてメリットになり得ます。もちろん、投資信託にはさまざまな種類がありますので、ライフプランや投資の知識・経験に応じてご自身のあったものを選ぶことが大切です。また、運用成績が一時的にマイナスになり得る点もあらかじめ認識して、辛抱強く運用を継続することが大切です。iDeCoで投資信託を選ぶポイント長年の資産運用では、コストをいかに低く抑えるかがどのタイプの方にとっても大切になります。運用する資産等に特にこだわりがなければ、ご自身の選択した運営管理機関の取り扱い商品の中でも特にコストの低いインデックス型のタイプを選ぶとよいでしょう。高コスト商品で積極的に値上がり益を狙うアクティブ型は、どちらかというと中上級者向けの商品なので、選択する際は商品性をよく学び慎重に選ぶことをおすすめします。双方のメリットを比較していずれも捨てがたい方資産は増やしたいものの受取直前の急落が恐い方などバランスを取りたい方は、両者を併用するとよいでしょう。具体的には、運用初期の時期は投資信託で積極的に資産を増やしていき、50代以降の受け取りの時期が気になるタイミングで定期預金にスイッチングして元本の変動を抑えるという方法が考えられます。また、ここは状況に応じて元本確保型ではなく、価格変動リスクが低めの投資信託を選ぶのもありでしょう。iDeCoの定期預金での運用に関するまとめiDeCoで定期預金を選ぶかどうかは、その人の目指す投資スタンスによって異なります。その場合はメリットおよびデメリットの双方に加えて、変動商品である投資信託で運用するメリット・デメリットとも比較すると頭の中を整理しやすいです。そういう意味で今回の記事も参考にしていただけると幸いです。

個人事業主の方は、消費税納税に関係する「インボイス制度」がまもなく始まることをご存知でしょうか？インボイス制度が開始すると、現在消費税を納めていないフリーランスがダメージを受けると言われています。本記事では、インボイス制度の概要と、いつから始まるのかを説明します。新たなしくみにより、何がどう変わるのかをしっかり理解しておいてください。消費税改正に関係する「インボイス制度」とは？2019年10月には消費税率が8％から10％に改められ、同時に軽減税率制度が導入されました。現在、消費税は8％と10％という2種類の税率で運用されています。複数税率になったことにより、仕入税額控除のやり方も変わっています。仕入税額控除とは？消費税の課税対象となる商品やサービスを販売する企業や個人事業主は、売上先に売上代金を請求するときに、消費税分を上乗せします。消費税は間接税なので、受け取った企業・個人事業主が毎年確定申告して納めます。ところで、消費税を納めるときには、仕入時に払った消費税を差し引きしないと、二重納付になってしまいます。この差し引き処理のことを「仕入税額控除」と言います。仕入税額控除のやり方が変わった仕入税額控除を行うには、仕入先から受け取った請求書等を保存しておかなければなりません。2019年9月まで、仕入時の請求書について厳格な決まりはありませんでした。しかし、2019年10月以降は、「区分記載請求書」でなければならないとされています。区分記載請求書とは、軽減税率対象である旨や税率ごとの合計額が書かれた請求書です。消費税が複数税率となったため、仕入税額控除をするにも、税率が分けて書かれている請求書が必要になったのです（区分記載請求書等保存方式）。やがてインボイス保存が条件に仕入税額控除の要件は、近い将来、適格請求書等保存方式（インボイス制度）に改められます。2023年10月以降は、仕入税額控除をするために、仕入先から「適格請求書（インボイス）」の交付を受けておかなければなりません。インボイスを出せるのは登録事業者のみインボイスには具体的な様式はありません。一定の事項が書かれていれば、請求書、納品書、領収書、レシートなど名称は何でもOKです。区分記載請求書との最も大きな違いは、インボイスは登録された事業者（適格請求書発行事業者）しか発行できないという点です。免税事業者は登録事業者になれない適格請求書発行事業者の登録をするには、消費税の課税事業者でなければなりません。これまで、免税事業者には消費税を納めなくてもよいメリットがありました。しかし、免税事業者にはやがて、インボイスを出せないデメリットが生じてしまいます。インボイスを出せないとなぜデメリットになる？たとえば、企業から委託を受けて仕事をしているエンジニアのAさん（課税事業者）とBさん（免税事業者）がおり、インボイス制度開始時にAさんが適格請求書発行事業者となったと仮定します。現在は、AさんもBさんも10万円の仕事に対して、1万円の消費税を上乗せして企業に請求できます。企業としては、Aさんを選んでもBさんを選んでも1万円を仕入税額控除できますから、条件は同じです。しかし、インボイス制度開始後は、企業はAさんに払った消費税1万円については控除できますが、Bさんに払った消費税1万円については控除できません。つまり、企業はBさんよりもAさんを優先する可能性があるということです。仮にBさんを選ぶ場合にも、Bさんに対して、消費税を請求しないか、もしくは値引きするよう要求する可能性があります。インボイス制度が導入される日は？インボイス制度は2023年10月1日からスタートします。ただし、経過措置が設けられているので、最初のうちは目立った混乱はないかもしれません。免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置インボイス制度開始から一定期間は、免税事業者からの仕入れであっても、税額の一部控除が認められます。ただし、区分記載請求書等と同様の事項が書かれた請求書や、経過措置の適用を受ける旨を書いた帳簿を保存しておかなければなりません。経過措置の内容は、次のとおりです。登録事業者になる申請はいつからできる？インボイスを発行するには、事前に税務署で登録事業者になる手続きが必要です。この申請手続きは、2021年10月1日から受付が始まります。なお、新制度開始日に登録事業者となっているためには、原則として2023年3月31日までに申請手続きをしなければなりません。ギリギリになって手続きしても開始日に間に合いませんから注意しておきましょう。個人事業主はどう対応すればいい？免税事業者である個人事業主の方、特にフリーランスの方は、やがて始まるインボイス制度に向けて対策を考えておくべきです。仕事に影響がないように、あらかじめ準備しておきましょう。[adsense_middle]フリーランスは仕事の競争で敗れるかも免税事業者はインボイスを発行できません。新制度の開始により課税事業者が優先されるようになれば、フリーランスは仕事が減ってしまう可能性があります。これまでは免税事業者も売上代金と一緒に消費税を請求し、その分を自分の利益にすることができました。しかし、今後は課税事業者である売上先への消費税の請求は困難になってしまいます。任意に課税事業者になってもかまわない売上先から消費税分のお金を受け取ったフリーランスも、自らが免税要件（売上高1,000万円以下）をみたしていれば、税務署に納めなくてもかまいません。しかし、免税要件をみたしていても、消費税を納めることはできます。これまでは、免税になるのにわざわざ消費税を納めるメリットはあまりありませんでした。今後は、インボイス発行のために消費税を納める選択も考えたほうがいいでしょう。免税事業者がインボイス発行事業者になる手続きは？免税事業者は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより課税事業者になれます。通常、この届出書は新たな課税期間が始まる前日までに提出しなければなりません。課税期間とは…消費税の納付税額を計算する単位となる期間のことで、個人事業主は1月1日から12月31日まで、法人は事業年度インボイス制度開始と合わせて免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、届出書の提出なしで、登録日から課税事業者になれる経過措置が設けられています。フリーランスが課税事業者になるメリットとデメリットフリーランスが消費税を納税すると、インボイスを発行できるほか、取引先企業からの信頼度が上がるというメリットがあります。一方で、日々の記帳が負担になったり、消費税の申告の手間がかかったりするデメリットもあります。インボイス制度によりフリーランスが大きな打撃を受けるかどうかは、実際には不透明な部分もあります。今後の動向に注目し、情報を収集しながらどうするかを考えましょう。インボイス制度がいつから導入されるかに関するまとめインボイス制度は、2023年10月1日からスタートします。この日からインボイスを発行するためには、2023年3月31日までに税務署に申請しておかなければなりません。フリーランスも、消費税を納める選択をすればインボイスを発行できます。消費税納税のメリット・デメリットを考慮して、手続きするかどうかを考えましょう。

をこれからトレードする上で、必ず学んでおきたいのが「エントリーポイント」です。なんとなくトレードするのではなく、エントリーポイントを学ぶことで、トレードの勝率を上げることができるからです。そこで、今回はエントリーポイントの正しい見つけ方や、私が考えるエントリーポイントを紹介していきます。エントリーポイントの考え方まず最初に申し上げたいのが「必ず勝てるエントリーポイント」は存在しません。また、効果的なエントリーポイントは、相場・時代によって異なります。以前は有効であったエントリーポイントが、今通用するかどうかは分かりません。そのため、この記事でおすすめする「エントリーポイント」は、あくまで現在、勝てる確率が高いと想定されるエントリーポイントのことだと認識していただけたらと思います。それでは、まずは具体的なエントリーポイントを学ぶ前に、エントリーポイントに関する心構えを見ていきましょう。エントリーポイントは確率で考えるいついかなるときも絶対に勝てる「エントリーポイント」はありません。そのため、エントリーポイントを見つけるにあたっては、確率で考えることが大切です。どういうことかと言うと、100%勝てるエントリーポイントを探すのではなく、例えば［勝てる確率75%：負ける確率25%］のエントリーポイントを見つける、といった感じです。確率で考えることができれば、負けも想定しているため損切りをしっかりできますし、負けの確率に併せてポジションサイズも調整できます。「エントリーポイントは何%の確率で勝てるのか・負けるのか」と考えるクセをつけるようにしましょう。勝ち負けはエントリーポイントだけでは決まらないエントリーポイントはもちろん重要です。だからこそ、この記事ではエントリーポイントをテーマに掲げています。しかし、エントリーポイントだけでは勝ち負けは決まらず、決済タイミングも重要であることもまた事実です。勝っているトレーダーは利益確定や損切りが非常にうまいです。一方で、特に初心者は損切りがなかなかできず、塩漬け状態になってしまうこともしばしばあります。また、逆に考えると「ある程度エントリーポイントを間違えたとしても、決済でうまく逃げられること」もあります。理想のエントリーポイントを追い求め過ぎると、いつまで経ってもエントリーできない可能性もありますので、そういう方は「多少エントリーを間違えたとしてもうまく逃げてやる」くらいの気持ちでもいいかもしれません。エントリールールを設けないと成長できないエントリーポイントを見つける際には、エントリールールを設ける必要があります。なぜなら「エントリールールを設けずにエントリーする＝なんとなく上がりそうだから（下がりそうだから）エントリーする」ということになり、負けてしまった場合の検証作業が進まないためです。トレードに負けてしまう理由は、エントリーか決済のタイミングか、または両方が間違っていたからにほかなりません。エントリールールを設ければ、エントリーの何が間違っていたかを検証し、エントリールールを改善していくことができるのです。エントリーポイントの正しい見つけ方さて、それでは私が考えるエントリーポイントの正しい見つけ方を2つ見ていきましょう。トレンド方向のエントリーポイントを探す個人的にはトレンド方向に沿ってエントリーポイントを探し、エントリーすることをおすすめします。理由は、レンジ相場で「下で買って、上で売る」というトレードの方が、難易度が高いと考えるからです。過去のチャートでレンジ相場の部分を見ると「ここで買って、ここで売ればいいじゃん」と思えて、簡単そうに見えます。しかし、実際は1秒先も分からない状況でトレードしなければいけません。また、いつかは必ずレンジ相場はブレイクします。そのため、ある程度トレンドが発生したときに絞ってエントリーポイントを探り、エントリーをして利益を伸ばすことをおすすめします。レンジ相場：一定の価格帯を上下する相場テクニカル指標を組み合わせて判断するテクニカル分析に使用するテクニカル指標は数多くあります。パッと挙げるだけでも移動平均線、ボリンジャーバンド、一目均衡表、RSIなどなど。これらのテクニカル指標を組み合わせて、売買シグナルが一致したタイミングがエントリーポイントです。なお、テクニカル分析には、移動平均線などトレンドを分析する「トレンド系」のテクニカル指標と、ストキャスティクスなど逆張りに有効な「オシレーター系」のテクニカル指標の2種類があります。組み合わせとしては、「トレンド系＋トレンド系」もしくは「トレンド系＋オシレーター系」を使うことをおすすめします。（オシレーター系のみの組み合わせの場合、トレンドが出たときに対応できないため）テクニカル指標はインジケーターとも言います。必ず根拠を持ってエントリーをするエントリーポイントを見つけてエントリーをする際にぜひ心掛けていただきたいのが、「必ず根拠を持ってエントリーをする」ということです。その理由を2つ見ていきましょう。[adsense_middle]決済タイミングが分からなくなる根拠を持ってエントリーしないと決済タイミングが分からなくなり、最悪の場合、塩漬けもしくはロスカットになってしまいます。なんとなく大丈夫そうだという理由で、スキャルピングで数十銭の利幅を狙ってエントリーしたとします。その直後に急に不利なレートに動いても、なんとなくエントリーしたため「また戻ってくるんじゃないか」という根拠のない希望が生まれて決済せず、結果ロスカットになってしまうこともあり得ます。根拠を持ってエントリーすれば、その根拠が崩れたときが決済タイミングですので、塩漬け・ロスカットになることはありません。負けたとしても、納得がいく精神的な話ですが、個人的な経験上、根拠を持ってエントリーすると、負けたとしても納得がいきます。なぜなら負けたときの根拠もはっきりとするためです。例えば、「ブレイクアウトしたから買う。しかし、だましだったら負ける。」→「損切り」→「だましだったから負けたんだな」という風に思えるのです。負けたときの根拠を見つけられれば（それが正しいか正しくないかは置いておいて）、検証作業をすることもできますので、エントリーする際には根拠を持つようにしましょう。だまし：テクニカル分析において、売買シグナルと逆の動きをすること。エントリーポイントのタイミング4選最後に、エントリーポイントとして参考にしていただきたいタイミングを4つ紹介していきます。もちろん、100%利益を上げられるわけではありませんが、確率としては高いと言われているポイントです。ぜひこの4つのタイミングを自分なりに活用していただけたらと思います。金融政策の転換時金融政策の転換時には、大きく一方向にトレンドが形成される傾向があります。一番分かりやすいのは、2013年4月から始まった「アベノミクス」の第一の矢・「金融緩和」ではないでしょうか。日本銀行が市場にお金をどんどん供給していったため、しばらく円安トレンドが形成されました。ただし、金融政策の転換は頻繁に起こるものではありません。そのため、金融政策の転換時にエントリーする、もしくはトレンドに沿って長期保有する際に大きな効果を発揮します。一方で、短期トレードをする場合には、金融政策のトレンドを大きな流れとして頭に入れつつ、テクニカル分析をしてトレードすることをおすすめします。ブレイクアウトブレイクアウトをしたタイミングもエントリーポイントになります。ブレイクアウトとは、節目のラインを越え、大きく伸びる動きのことです。画像：著者作ブレイクアウトは例えば、上記のような動きを指します。赤線のような節目となるライン（上の図では上値抵抗線）を越えたあとに、大きく一方向に伸びていくことがしばしば起きます。節目のラインは多くの投資家が意識をしており、ポジションがたまっています。そのためラインを抜けると、たまっていたポジションも巻き込んで、大きな動きになる可能性があるのです。節目のラインは、相場の高値・安値や、ラウンドナンバーと呼ばれるキリの良い数字（100.00や105.00など）に引かれることが多い。ただし、だましの場合もあります。そのため、例えば節目のラインを越えたとしてもすぐに飛びつかず、第1波を見送り、その後の動きから、レートがブレイクアウトした方向に動くことを確認してからエントリーをしても、個人的にはいいと考えます（ただし、その場合は利益確定幅は大きく取らない）。直近高値（安値）を越えたとき直近高値（安値）を越えたとき、トレンド方向の売買へ仕掛けてみてもいいでしょう。出典：著者作成上の図は、直近高値を越え、上昇トレンドを形成していることを示しています。赤丸が直近高値を越えたときの「買いエントリーポイント」です。上がってきたので少し怖い気もしますが、直近高値を越えてきたということはトレンドが発生している可能性が高いので、買いエントリーを検討しましょう。一方で、高値を抜けた直後にトレンドが終わる可能性もあります。そのため、その後トレンドが続くかどうか、しばらくは値動きをしっかり確認しましょう。三角持ち合い後のブレイクを狙う三角持ち合いとは、下記画像のように、値動きが徐々に収斂していき、チャートの形が三角形になるパターンを指します。画像：著者作三角持ち合いの場合、値動きが収斂してもみ合った後に、大きく動き出す場合があります。トレードではこの特性を利用してエントリーしていきましょう。例えば上の図の場合、どんどん安値を切り上げていきながら、チャートが三角形に収まっています。三角持ち合いの典型的なパターンです。もみ合いを抜けたら（ブレイクしたら）、上方向へ大きく動く可能性が高いため、ブレイク後の赤丸でエントリーをします。ただやはり、だましもあります。そのため慎重な方は、ブレイクを確認してからエントリーしてもいいと思います。FXのエントリーポイントに関するまとめFXトレードで利益を上げるためには、「エントリーポイントをどこにするか」がポイントです。しかし、エントリーポイントに絶対はありません。今回紹介したエントリーポイントも、もしかしたら、あなたには合わないかもしれません。ただ、もしエントリーポイントに悩んでいる、もしくはこれからFXトレードをするという方なら、今回紹介したエントリーポイントを実践の中で活用・改善し、そしてより高確率で稼げるエントリーポイントを見つけていただけたらうれしいです。

アベノミクスにより異次元の金融緩和政策が取られる中で、これ以上下がることはないと思われた金利に、さらにマイナス金利が導入されました。これにともない、メガバンクや地方銀行で金利の引き下げが行われ、一部の金融機関では「お金を預けると手数料がかかる」といった制度を検討しているとの話も聞かれます。一方、信用金庫の中には、こうした流れとは逆行して金利を引き上げているケースもあることをご存知でしょうか。メガバンクや地方銀行の多くが金利を引き下げる中、なぜ信用金庫は高い金利でお金を預かることができるのでしょうか。本記事では、信用金庫の金利が高い理由について見ていきたいと思います。金融機関の預金金利の仕組み金融機関の預金金利はバブル以降下がり続けており、現在では利息を目的にお金を預けるという方はほとんどいないのではないでしょうか。例えば、2020年9月時点におけるみずほ銀行の預金金利は、年利0.001%となっています。これは、仮に100万円を1年間預けても、10円（税引き前）しか利息を受け取れない計算です。金融機関は、預金に対してなぜ利息を支払えるかというと、預かったお金を企業に貸し出して金利収入を得たり、市場で運用して利益を得たりしているからです。政府が金融緩和政策を取っているのは、金利を低くすることで企業が金融機関からお金を借りやすくするといった目的がありますが、一方で金融機関が得られる金利が少なくなると、預金に対して支払える利息も少なくなることになります。マイナス金利の導入とその効果また、冒頭でお伝えしたとおり、2016年にはマイナス金利政策が取られることになりました。金融機関は、預金者から預かったお金のうち、すぐに運用しないものについては日本銀行の口座に預けますが、マイナス金利が導入されたことにより、金融機関は日本銀行に預けたお金に応じて金利を支払わなくてはならなくなりました。こうすることで、日本銀行の口座にお金を寝かしておくのではなく、企業への貸出や市中での運用を活発にして経済活性化を目指す狙いがあります。一方、金融機関が預金者からお金を預かるとき、日本銀行の口座に預けると金利を支払わないといけないのにも関わらず、預金者には利息を支払う必要があります。こうした中、多くの金融機関では預金金利のさらなる引き下げを検討するほか、一部の金融機関では預かったお金に対して手数料を請求するといったことを検討するケースも出てきています。信用金庫が預金金利を高くできる理由政府が金融緩和政策を取る中で、金融機関の多くは預金金利の引き下げを検討していますが、信用金庫の中には逆に金利を引き上げたというケースも見られます。金融機関の仕組み上、通常であれば金利の引き下げを検討するのが順当ですが、こうした信用金庫はなぜ金利を引き上げられるのでしょうか？高金利とはいえ利率が高すぎるわけではない例えば、ある信用金庫が0.1%の高金利で定期預金を受け付ければ、多くの方がお金を預けたいと思うのではないでしょうか。先ほどのみずほ銀行の預金金利と比べれば、実に100倍お得にお金を預けることができます。しかし、高金利とはいえ0.1%程度であれば、100万円預けて1年間運用したとしても、利息は1,000円（税引き前）程度です。信用金庫は相対的に金利が高いとはいえ、利率で見れば高すぎるわけではないという点は押さえておきましょう。メインバンクにしてもらうことが狙いこうした信用金庫では、高金利でお金を預かる代わりに、公共料金の自動振替や給与振り込み口座にしてもらうなど、預金者にとってのメインバンクにしてもらうという狙いがあります。預金者の内、何割かが金利数%でローンを利用すれば収支が成り立つといったことも少なくないはずです。預貯金が集まり過ぎる心配が少ない信用金庫は地域の発展のために存在するもので、営業エリアを大きく拡大することは基本的にありません。このため、金利を高く設定したとしても、メガバンクや地方銀行のようにお金が集まりすぎるという心配は少ないといえます。信金中央金庫で運用できる金融機関は活用していない資金を日本銀行の口座に預けますが、信用金庫は信用金庫にとっての日本銀行にあたる、信金中央金庫にお金を預けることができます。信金中央金庫は金利を公表していないため、具体的な金利は分かりませんが、マイナス金利は導入していません。このため、一般の金融機関のように「お金を預かれば預かるほど負担が大きくなる」という心配もないのです。信用金庫の定期預金金利はどのくらい？ところで、信用金庫は具体的にどのくらいの金利でお金を預かっているのでしょうか？ここでは、2020年9月時点で高金利で定期預金を預かっている信用金庫について、いくつかご紹介していきたいと思います。[adsense_middle]岡崎信用金庫（おかしんインターネット支店）まずは愛知県岡崎市にある岡崎信用金庫で取扱いのある「オカザえもん定期預金」です。こちらは岡崎信用金庫のおかしんインターネット支店限定で、1年もの預金金利を0.27%で預けられる商品となっています。インターネット支店ということもあり、店舗の賃料負担などがない点や、インターネット支店で口座開設してもらうことを目的としたキャンペーンであること等が、高金利の理由でしょう。本キャンペーンは2020年9月30日に終了する予定となっています。また、これと同じようなキャンペーンがほかの信用金庫でも実施されています。豊田信用金庫 とよしんインターネット支店：0.270%(2020年9月30日迄)しずおか焼津信用金庫 しずしんインターネット支店：0.230%(2020年9月30日迄)豊橋信用金庫 インターネット支店：0.200%(2020年9月30日迄)尼崎信用金庫（ウル虎支店）尼崎信用金庫は兵庫県尼崎市にある信用金庫で、ウル虎支店はネット専用の店舗です。尼崎信用金庫（ウル虎支店）では、1年から5年までの定期預金について金利0.200%で預かっています。5年定期で金利0.200%というのはほかであまり見ません。長期的に使用しない資金がある方におすすめだといえるでしょう。播州信用金庫（夢みらい支店）播州信用金庫は兵庫県姫路市にある信用金庫で、1年定期預金の金利が0.102%となっています。上記でお伝えした信用金庫と比べると、金利はやや低くなっていますが、播州信用金庫の場合は期間限定のキャンペーン金利でない点がポイントだといえるでしょう。過去には期間限定のキャンぺーン金利で、0.25%といった高金利で定期預金を預かっていた期間もあるようです。なお、夢みらい支店は播州信用金庫のネット専用支店となっています。ネット銀行も高金利で預けやすい本記事では、信用金庫が高金利で預金を受け付けていることが多い理由と具体的な金利についてお伝えしていますが、信用金庫以外に、ネット銀行も高金利でお金を預かってくれるケースが多くなっています。これにはどのような理由があるのでしょうか？店舗負担のない金融機関通常、店舗のある金融機関だと毎月店舗の賃料を支払う必要がありますし、そこで働く行員の人件費や各種設備費用等を負担する必要があります。一方、ネット銀行の場合はこれらの負担がないため、高い金利で預金を集めることができるといえます。先程ご紹介した、高金利でお金を預かっている信用金庫の支店もすべてネット支店であり、これと同じ理由だといえるでしょう。信用金庫はなぜ金利が高いかに関するまとめ金融緩和政策により多くの金融機関では預金金利が引き下げられていますが、こうした中で信用金庫では逆に預金金利を引き上げるケースがよく見られます。これには、営業エリアの問題や信金中央金庫の存在があることは本記事でご紹介したとおりです。少しでも高金利でお金を預けたいと考えている方は、まずはお住まいのエリアにある信用金庫に問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

将来のために投資を始める場合、投資信託を検討するのではないでしょうか。投資信託は少額から分散投資ができ、運用をプロに任せられるので、初心者の方でも始めやすい金融商品です。しかし、適切な方法で運用しないと、思うように資産を増やすことはできません。投資信託で資産形成に取り組むなら、失敗してしまう理由や基礎知識を知っておくことが大切です。今回は、投資信託で失敗してしまう4つの理由と運用に成功するための基礎知識について解説します。損をしないために知っておきたい投資信託の基礎知識投資信託で失敗しないためには、投資を始める前に最低限押さえておきたいポイントがあります。ここでは、投資信託の基礎知識について確認していきましょう。投資信託の種類2020年7月現在、日本では約6,000本の投資信託が販売されており、大きくは以下の2種類に分けられます。インデックスファンドアクティブファンド投資信託で資産形成に取り組む場合、この2つの違いを理解しておくことが大切です。それぞれの特徴について説明します。インデックスファンドインデックスファンドとは、特定の指数（日経平均株価など）に連動する投資成果を目指して運用される投資信託です。たとえば、日経平均株価のインデックスファンドの場合、日経平均株価が上昇すると利益が出て、下落すると損失が発生します。インデックスファンドは目標とする指数に連動するように機械的に運用されるため、投資成果がわかりやすく、運用コストが低いのが特徴です。短期間で大きな利益は期待できませんが、長期保有することで市場平均の利益を得られます。アクティブファンドアクティブファンドとは、市場平均を超える投資成果を目指して運用される投資信託です。特定のテーマに関する銘柄に投資する「テーマ型」、毎月分配金が支払われる「毎月分配型」など、その種類は豊富です。アクティブファンドは、うまく運用できれば市場平均を超える利益を得られる一方で、運用コストは比較的高く、投資成果が市場平均を下回ることもあります。投資信託の運用コスト投資信託で運用を行う場合は、以下のコストがかかります。購入時手数料：投資信託を購入するときにかかる手数料信託報酬：投資信託の運用資産から日々差し引かれる管理費用信託財産留保額：投資信託を解約するときに運用資産から差し引かれる費用購入時手数料と信託財産留保額が無料のファンドもあります。信託報酬は運用資産の年率0.1～2.0%程度で、アクティブファンドよりインデックスファンドのほうが低い傾向にあります。運用コストによって投資成果は大きく変わってくるので、運用コストが低い投資信託を選ぶことが大切です。投資信託の税金投資信託の利益には税金が約20%かかるため、利益がそのまま手元に残るわけではありません。たとえば、投資信託で100万円の利益が出た場合、約20万円（100万円×約20%）課税され、手元に残る利益は約80万円（100万円‐約20万円）となります。ただし、投資信託には非課税制度が用意されており、うまく活用すれば手元に多くのお金を残せます。非課税制度については、後ほど詳しく説明します。初心者が投資信託で失敗してしまう4つの理由投資信託は資産形成で活用したい金融商品ですが、適切に運用しないと損をしてしまいます。投資信託で失敗してしまう主な理由は以下の4つです。資産形成に不向きな投資信託を選んでいる最初からまとまった金額を投資する自分のタイミングで売買する株価が下がるとすぐに解約してしまうそれぞれ詳しく説明します。資産形成に不向きな投資信託を選んでいる投資信託にはさまざまな種類がありますが、資産形成に適したファンドは限られます。たとえば、テーマ型や毎月分配型、アクティブファンドは運用コストが高く、運用効率が悪いため、資産形成には向きません。資産形成向きのファンドを選ばないと、資産を増やすのは難しくなります。金融機関から勧められて中身がわからないまま購入した場合や、販売ランキングを参考に何となく購入した場合などは、投資信託の選び方を間違えている可能性があります。最初からまとまった金額を投資する投資金額が大きくなるほど資産の増え方も大きくなる一方で、株価が下がったときの損失も大きくなります。最初からまとまった金額を投資すると、損失が発生したときに耐えられなくなる恐れがあります。状況によっては、投資信託の運用を続けられなくなるかもしれません。投資信託は少額から始めて、徐々に投資金額を増やしていくのが基本です。自分のタイミングで売買する株価が下がったときに投資信託を買い、株価が上がったときに売れば利益を得られます。しかし、言葉にするのは簡単でも、実践するのは難しいことです。株価がどう動くかは誰にも予測できないため、相場を見ながら自分のタイミングで売買して利益を得るのはプロでも簡単ではありません。個人が投資信託を運用する場合はあらかじめ取引ルールを決めて、機械的に売買することが大切です。株価が下がるとすぐに解約してしまう株価が下がるとすぐに解約してしまうのも、投資信託で失敗するパターンのひとつです。投資信託は元本保証ではなく、相場に応じて基準価額は変動するため、一時的には含み損が発生することもあります。投資信託で資産を増やすには長期間運用する必要があるので、短期間で解約すると失敗しやすくなります。投資信託で成功する人がやっていること投資信託で失敗する理由を4つ紹介しましたが、成功している人はどのように運用しているのでしょうか。ここでは、投資信託で成功する人がやっていることを紹介します。手元資金を十分に確保するネット証券を利用するインデックス投資を行う少額から投信積立を始める株価が暴落しても積み立てを続けるお金が必要になったときだけ解約する非課税制度を利用する[adsense_middle]手元資金を十分に確保する投資信託で運用を始める前に、まずは手元資金を十分に確保することが大切です。十分な手元資金があれば、投資信託で多少の含み損が発生しても、余裕をもって運用を続けられます。また、急にまとまったお金が必要になっても、投資信託を解約せずに済みます。投資を始める前に最低でも生活費3か月分、できれば6か月～1年分のお金を準備するのがおすすめです。借金をして投資を始めるのはリスクが高いので、絶対にやめましょう。ネット証券を利用する投資信託は銀行や証券会社の窓口でも購入できますが、ネット証券を利用するのがおすすめです。ネット証券は人件費がかからない分、手数料が安い投資信託を豊富に取り扱っています。また、窓口で不要なセールスをされる心配がなく、自分のペースで投資信託を比較・検討できるのもメリットです。インデックス投資を行う投資信託で成功している人は「インデックス投資」を行っています。インデックス投資とは、インデックスファンドを購入して長期保有する運用方法です。インデックスファンドは運用コストが低く、投資テーマが古くならないので、長期保有に最適です。ほぼ確実に市場平均の利益を得られますし、長く運用するほど複利効果による資産の増加も期待できます。ただし、インデックスファンドの中にも運用コストが高い商品はあるので、信託報酬が「年率0.2%未満」のファンドを選ぶといいでしょう。少額から投信積立を始める投信積立とは、投資信託を毎月一定額購入する投資方法のことです。投信積立の設定をすれば、証券会社が自動的に購入してくれるので、自分で購入タイミングを判断する必要がありません。投信積立は少額から始められ、ネット証券なら月100円から購入できます。まずは少額から積み立てを始めて、慣れてきたら少しずつ積立金額を増やしていくといいでしょう。株価が暴落しても積み立てを続ける株価が暴落すると、積み立てを続けるのが怖くなるかもしれません。しかし、投資信託で成功している人は、株価が暴落しても積み立てを続けています。株価の下落局面は、投資信託を安く買える絶好のチャンスです。株価の暴落局面で積み立てを続けることで平均取得単価が下がり、株価が上昇に転じたときに大きな利益を得られます。株価が暴落することがあっても、無理のない範囲で積み立てを続けましょう。お金が必要になったときだけ解約する投資信託を解約するタイミングを判断するのは、意外と難しいのではないでしょうか。「値上がりしたときに解約したい」と思うかもしれませんが、相場を読んで売買するのは簡単ではありません。「お金が必要になったときに必要な分だけ解約する」と決めておけば、解約タイミングの判断に迷うことはなくなります。相場を読もうとせず、投資信託はお金が必要になったタイミングで必要な分だけ解約することを心掛けましょう。非課税制度を利用する投資信託の運用では、以下2つの非課税制度が利用できます。つみたてNISAiDeCo（個人型確定拠出年金）非課税制度を利用すると投資信託の利益に税金がかからないので、多くのお金を手元に残せます。投資信託を購入するときは、非課税制度を優先的に利用しましょう。つみたてNISAとiDeCoの詳細は以下のとおりです。つみたてNISAつみたてNISAとは、投資信託による資産形成を支援するための制度です。年40万円までの非課税投資枠があり、20年間で最大800万円の投資まで非課税で運用できます。つみたてNISAは対象商品が決まっており、「購入時手数料ゼロ」「信託報酬は一定水準以下」など、金融庁が定めた基準をクリアした投資信託に限定されています。つみたてNISAは1人1口座のみ開設可能で、一般NISAとは併用できない点に注意が必要です。iDeCo（個人型確定拠出年金）iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、加入者が自分で掛金を払って運用する年金制度です。自営業者や会社員、公務員、専業主婦などが加入でき、対象商品には投資信託も含まれています。iDeCoは節税効果が大きく、非課税で運用できるほかに「掛金が所得控除になる」「受取時にも税制優遇がある」といった税制メリットがあります。ただし、掛金は原則60歳まで引き出せないので、余裕資金の範囲で掛金を設定することが大切です。投資信託で失敗してしまう理由に関するまとめ投資信託は資産形成に欠かせない金融商品ですが、適切に運用しないと失敗してしまいます。投資信託で成功するには、失敗してしまう理由や基礎知識を理解した上で、成功している人のやり方を真似することが大切です。今回ご紹介した内容を参考に、まずは少額から投信積立を始めてみてはいかがでしょうか。

大学を卒業し会社に就職したときや転職したとき、必ずといっていいほど「入社手続きに年金手帳を持ってきて」と言われます。普段使わないだけに、どこにしまったか忘れて大慌てで探す人も多いと思います。今回の記事では、年金手帳がないと困ることを中心に、年金手帳の役割と再発行する方法について解説します。国民年金と年金手帳日本年金機構｜年金番号・年金手帳について厚生年金保険被保険者証と国民年金手帳は昭和49年10月以前発行のもので、この年金手帳を持っている人のほとんどは年金受給者です。ブルーの年金手帳は、基礎年金番号がスタートした平成9年1月以降のもので基礎年金番号のみが記載されています。また、オレンジの手帳は平成8年12月以前の発行で、厚生年金番号や国民年金番号が記載され、「基礎年金番号通知書」が添付されています。基礎年金番号通知書基礎年金番号通知書は、基礎年金番号導入時にすでに厚生年金番号や国民年金番号が記載された年金手帳を持っている人に対し、基礎年金番号を知らせるために作成されたものです。年金手帳の再発行はせずに、各自の年金手帳に通知書を添付する形となっています。また、公務員などの共済年金加入者には年金手帳を発行しないので、基礎年金番号通知書によって基礎年金番号を通知します。日本年金機構｜年金番号・年金手帳について年金手帳の役割日本年金機構｜年金手帳再交付申請書再発行の申請方法年金手帳の再発行申請は、窓口での提出のほかに郵送や電子申請（e-Gov）でも可能です。電子申請（e-Gov）を行うには、事前に電子証明書の取得が必要です。年金手帳がない場合に起こること＆再発行手続きに関するまとめ年金手帳は、国民年金に加入している証明であり、基礎年金番号や年金記録を確認するためのものです。公的年金への加入から年金受給するまでの間のさまざまな手続きに必要となります。マイナンバーカードがあれば年金手帳がなくても可能な手続きがあり、必要なときに再発行するという方法もありますが、「入社時に会社への提出が間に合わない」など不測の事態に備えて、紛失が判明したら再発行手続きしましょう。再発行手続きについて、第2、3号被保険者は会社へ年金手帳を紛失したことを届出しましょう。第1号被保険者は市区町村役場でも手続き可能ですが、即日再発行できる年金事務所に行くことをおすすめします。

平均寿命が延びたことで、老後の生活費をどのように確保するかが課題になっています。2019年には「老後2000万円問題」が話題になり、投資に関心を持つ個人が増えました。低金利の預貯金だけで資産を増やすのは難しいため、投資にも取り組む必要があります。しかし、仕事が忙しいサラリーマンの場合、投資にかけられる時間はそれほど多くありません。サラリーマンが投資で成功するには、どのような運用方法を選べばよいのでしょうか。今回は、サラリーマンや初心者におすすめの運用方法について詳しく解説します。サラリーマンが投資で成功するための考え方国税庁｜つみたてNISA早わかりガイドブック投資信託の積立投資では、短期の値動きに一喜一憂せず、長期間積み立てを続けることが大切です。複利効果が期待できる複利効果とは、運用で得た利益を元本に組み込むことで資産の増え方が大きくなる効果のことです。たとえば、元本100万円で利回り5%の場合、1年目には5万円（100万円×5%）の利益を得られます。何もしなければ2年目に得られる利益は5万円のままですが、1年目の利益5万円を元本に組み込めば、2年目に得られる利益は5.25万円（105万円×5%）に増えます。このように、投資信託の運用で得た利益を再投資して元本に組み入れていくと、長く運用するほど複利効果によって資産は大きく増えていきます。投資信託の積立投資のデメリット・注意点ヤフーファイナンスしかし、一時的には元本割れしても、積み立てを長く続けることで元本割れする可能性は低くなりますし、複利効果も期待できます。投資信託の積立投資では、株価が暴落しても解約せずに積み立てを続けることが大切です。サラリーマンが投資で利用したい制度投資で得た利益には通常約20%の税金がかかるので、利益がそのまま手元に残るわけではありません。しかし、以下の制度を利用すれば、投資信託の積立投資で得た利益が非課税になります。ここでは、サラリーマンが投資で利用したい制度を2つ紹介します。つみたてNISAつみたてNISAとは、2018年にスタートした個人の資産形成を支援するための制度です。つみたてNISA口座で投資信託の積立投資を行うと、年40万円（20年間で最大800万円）の投資まで非課税で運用できます。つみたてNISAの対象商品は、金融庁が長期の積立投資に適した投資信託を厳選しているため、初心者でも安心して投資できるのも魅力です。これから投資を始めるのであれば、まずはつみたてNISAを検討するとよいでしょう。iDeCo（個人型確定拠出年金）iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）とは、自分で掛金を払って運用を行う年金制度のことです。「非課税で運用できる」「掛金が所得控除になる」「受取時も所得控除が適用される」など、つみたてNISAよりも税制面で優遇されています。iDeCoの掛金の拠出限度額は、職業や勤務先の状況によって異なります。たとえば、自営業者は月額6.8万円、会社員は企業年金の加入状況に応じて月額1.2～2.3万円を拠出できます。iDeCoは原則60歳になるまで掛金を引き出せないので、手元資金が不足して困ることがないように注意が必要です。サラリーマンのための成功する投資術に関するまとめサラリーマンや初心者が投資で成功するには、投資信託の積立投資でコツコツ資産を増やしていくのがおすすめです。資産が増えるまでには時間がかかりますが、手間がかからないので仕事に集中できますし、長く運用するほど元本割れリスクも低くなります。投資信託の積立投資に取り組む際は、税制メリットがあるつみたてNISAやiDeCoをうまく活用しましょう。

クレジットカードは1人で複数枚保有することが可能です。しかし、何枚が適性枚数なのでしょうか？この記事では適性枚数にまつわる内容を紹介した上で、複数持ちのメリット・デメリットを解説いたします。ぜひ参考にして下さい。クレジットカードの平均保有枚数はどれくらい？クレジットカードを複数枚保有している人は珍しくありません。財布のカード入れのところに、何枚ものカードを挿している人をよく見かけます。では、一体どれくらいのカードを保有している人が多いのでしょうか？まずは平均保有枚数にまつわる情報として、以下内容を紹介いたします。平均保有枚数は1～3枚以下が半数超え保有しているカード発行会社はJCBが最多1カ月の利用頻度は週に1回程度が最多平均保有枚数は1～3枚以下が半数超え価格比較サイトである「価格.com」のリサーチによると、クレジットカードの保有枚数は平均3.4枚となっています。1枚保有は16.5％、2枚保有は19.6％、3枚保有は18.8％で、1枚～3枚で54.9％と半数以上を占めています。全体の傾向としては20代が1枚保有が多く、5枚以上は50代が多いです。ただ、50代になると定年による枚数整理のため、それ以上の年代で枚数が増えない傾向となっています。保有しているカード発行会社はJCBが最多カード会社ごとの発行枚数では、JCBが最多の12.8％、2位がクレディセゾンの11.0％、3位が楽天カードの8.6％となっています。ただし、カード発行会社と国際ブランドが混同して回答されている可能性があり、必ずしも正確な調査結果とは言えません。カード会社とはそのカードを発行している会社で、国際ブランドとはそのクレジットカードに表記されている「VISA」や「JCB」などの決済ブランドのことを指します。あくまでも目安として参考程度に知っておきましょう。1カ月の利用頻度は週に1回程度が最多1カ月にどれくらいカード利用をしているかの調査では、最も多いのが1週間に1回程度（34.5％）、続いて週に2～3回程度（25.8％）、その次に1カ月に1回程度（22.2％）なっています。つまり、月1回～月4回程度の利用が82.5％と大部分を占めています。1カ月の利用額は、5万円～10万円（25.1％）がトップ、次いで3万円～5万円（18.8％）、その次に1万円～3万円（18.7％）となり、1万円～10万円で62.6％となっています。クレジットカードの適正枚数は何枚？上記にて、クレジットカードは1枚から3枚の保有が多いことがお分かりいただけたかと思いますが、はたしてお得に使うための適性枚数は何枚なのでしょうか？ここではクレジットカードの適性枚数にまつわる内容として、以下を解説いたします。最大何枚まで作れるのか理想の枚数は何枚なのかそもそも持っていないと不便なのか最大何枚まで作れるのかクレジットカードは最大何枚まで作れるかというと、正直なところ答えがありません。クレジットカード会社は申込者の属性や信用情報を参考にカードを発行しています。属性とは社会的ステータスのことで、たとえば勤務先情報や勤続年数、住居情報、年収などがチェックされています。信用情報とは個人の金融取引履歴のことで、個人信用情報機関に記録されています。借金の延滞や債務整理などの金融事故情報が載っていると、カード審査で著しく不利となりますし、健全な金融取引をしているとカード審査で有利となります。これらの総合判断により各カード会社が審査しているので、1枚でも審査落ちする人がいますし、20枚以上保有している人もいらっしゃいます。理想の枚数は何枚なのか理想の枚数が何枚なのかも明言は難しいです。人それぞれライフスタイルが異なるので、それに合わせて必要なクレジットカードを作るというのが正解に近いのではないでしょうか。たとえば、よく行くスーパーのカードと、よく使っているガソリンスタンドのカード、それに旅行保険を付けたいなら旅行保険付きのカードの3枚保有というような形で、生活スタイルに合わせることがおすすめです。年会費有料カードをメインとして年会費無料カードをサブに使う人もいますし、ゴールドカードやプラチナカードなど、サービスが充実したカード1枚で事足りるケースもあります。そもそも持っていないと不便なのかクレジットカードは持っていたほうが便利でしょう。釣銭などの小銭を気にせず決済できますし、後払いのためキャッシュフローが有利という特徴もあります。学生でもカード保有はおすすめですが、社会人になると一層有難みが分かるでしょう。社会人になると付き合いも増えるほか、出張などで役立つサービスも多いため、クレジットカードの出番が多いのです。また、家計を預かる主婦もカードのポイントで節約が可能なので、賢く活用している人が多いです。クレジットカード複数持ちのメリットクレジットカードは複数保有することでさまざまなメリットがあります。ここでは多くのメリットの中から、以下のメリットをピックアップして紹介いたします。使い分けによって得することが多いライフスタイルに合わせて利用しやすい旅行保険が上乗せされる家計管理がしやすくなる[adsense_middle]使い分けによって得することが多いクレジットカードは1枚だけ保有するよりも、複数枚保有したほうが使い分けできるメリットがあります。そして、カードの使い分けはお得となるケースが多いのです。たとえば、普段のお買い物にショッピングモールが発行するカードを利用すれば、割引やポイントの恩恵が受けられます。出張や旅行時には、ゴールドカードなどのステータスカードを利用することでレストラン優待や空港ラウンジ無料サービスが受けられます。ECサイトが発行するカードではネットショップがお得となるなど、各カードの得意分野を活かせばより便利でお得となるでしょう。ライフスタイルに合わせて利用しやすい先ほども軽く触れましたが、クレジットカードは複数枚保有によりライフスタイルに合わせた活用がしやすくなります。クレジットカードにはさまざまなサービスがあります。一例を紹介するだけでも、ポイント還元、スーパーの割引、レストラン優待、宿泊施設優待、旅行保険、ショッピング保険、サポートデスク、空港ラウンジサービスなどさまざまです。1枚のカードだけではサポートしきれないサービスを、ほかのカードでサポートすれば、より多くのサービスが受けられます。必要なサービスをピックアップしてからカードの組み合わせを考えるとよいでしょう。旅行保険が上乗せされるクレジットカードを複数枚保有していると旅行傷害保険の上乗せとなります。たとえば、1枚の疾病治療限度額が100万円（利用付帯）、もう1枚の疾病治療限度額が200万円（自動付帯）だとすると、合計300万円が限度額となり得るのです。旅行傷害保険はカード利用による補償対象となる「利用付帯」と、カード会員であるだけで補償対象となる「自動付帯」があります。この場合、利用付帯のカードを使って旅行に行けば、2枚分の補償を得られることになります。家計管理がしやすくなるクレジットカードを複数枚保有していると、家計管理がしやすくなります。たとえば1枚は普段使いのカード、1枚は臨時出費用、もう1枚は会社の立替払い用など分けることで支払いが明確となるでしょう。カードは利用明細が出るため、各用途ごとに履歴が残り、そのまま家計簿に移すだけで家計管理ができます。悪影響となることもある？複数持ちのデメリットクレジットカードの複数枚保有はメリットが多い反面、デメリットもあります。メリットだけを考慮して数多く発行していると、思わぬ落とし穴にはまりかねません。ここでは複数枚持ちのデメリットとして以下内容を紹介いたします。各種ローンや他社クレカの審査が厳しくなるローンの限度額が下がる可能性がある浪費が増える可能性がある紛失や盗難のリスクが増える各種ローンや他社クレカの審査が厳しくなるクレジットカードの保有枚数が多いと、各種ローンや他社クレジットカードの審査で不利となります。クレジットカードは後払い式である上、分割払いやリボ払い、キャッシングなど借金的要素を含んでいます。カード枚数が多いということは、不払いリスクが増えるということですので、審査で不利となるのです。とはいえ、カード審査はカード枚数のみならず、属性や信用情報の総合判断ですから、これだけが決め手というわけではありません。ローンの限度額が下がる可能性があるローンの限度額が下がる可能性も否めません。一般的にクレジットカードのキャッシング枠は合計枚数分でカウントされると言われています。たとえば1枚100万円の限度額が得られる場合、5枚持てば500万円のキャッシング枠になるとは限りません。1枚あたり20万円として割り当てられることもあるからです。審査がシビアな住宅ローンなどではカード枚数がダイレクトに影響することもあります。複数保有はおすすめではあるものの、使わないクレジットカードは保有しないほうがよいでしょう。浪費が増える可能性がある単純にクレジットカードの枚数が多いと、浪費が増える可能性があります。1枚のカードが限度額に近い場合、そのカードしか持っていなければそれ以上カード払いはできません。しかし、ほかにもカードがあれば1枚目の限度額を越えて買い物ができてしまいます。さらに、分割払いやリボ払いなども手伝って、手持ちのお金がなくても支払いしやすくなるため、浪費が雪だるま式に増えるケースもあります。紛失や盗難のリスクが増えるクレジットカードの枚数に比例して、紛失リスクや盗難のリスクが増えてしまいます。複数枚のカードを入れた財布を落としてしまったら、すべてのカードを止めなければなりません。枚数が増えるほど止める作業が手間となるでしょう。クレジットカードの中には不正使用防止サービスが付いているものもありますが、条件によっては実費がかかる場合もあります。盗難被害も枚数が多い分、使われる額が増えますので、しっかりと保管しなければなりません。複数保有するときの注意点クレジットカードの複数持ちは、上記のようなメリット・デメリットがあるわけですが、それらを踏まえてどのようなことに注意すればよいのでしょうか？ここでは複数保有するときの注意点として以下内容を解説いたします。多重債務にならないよう注意年会費に注意ポイントの貯め方に注意間違えて使わないように注意[adsense_middle]多重債務にならないよう注意クレジットカードを複数保有する際には、多重債務にならないよう気を付けましょう。特に分割払いやリボ払いは支払いを先送りしている意識が必要です。また、キャッシング利用も安易にしてしまうと、延滞リスクが増えて行くでしょう。気が付けば複数のカードの支払いに追われる生活となり、債務整理を余儀なくされるケースもあり得ます。クレジットカードの利用は収入の範囲で、計画的に行う必要があります。年会費に注意クレジットカードの複数枚保有は年会費に気を付けましょう。たとえば年会費1万円のカードを3枚保有すれば、それだけで年間3万円の出費となります。そのうち使っているのが1枚だけで、ほかの2枚を使っていなければ、せっかくお得にポイントを貯めたり割引優待を受けたとしても、トータルがマイナスとなるケースも考えられます。また、年会費無料カードの場合も、条件付きで年会費無料や初年度だけ無料というケースもありますので、年会費はきっちりと管理しておきましょう。ポイントの貯め方に注意クレジットカードを複数枚持っていることにより、ポイントの貯め方が非効率となるケースがあります。というのも、カードごとにポイント還元率が異なったり、ポイントアップが適用されるサービスがあるため、どのシーンでどのカードを使うと最もポイントがお得なのかを把握しておかなければなりません。間違えて使わないように注意クレジットカードの枚数が増えると、本来使用するつもりだったカードと間違えて使ってしまうこともありがちです。券面デザインが似ているカードや、同じ発行会社のカード、単なる思い込みによる間違いなどによってミスの誘発が考えられます。結果的に家計管理が煩雑になったり、いざというときに限度額がいっぱいになったり、決済忘れによる急な出費となったりする可能性があります。クレジットカードの適正枚数に関するまとめクレジットカードの適正枚数は人によって異なるため、何枚がよいのか明言はできません。ただ、あくまでも参考として、クレジットカードの平均保有枚数は1～3枚以下が半数超えとなっています。クレジットカードの複数持ちは、使い分けのメリットやローン審査が厳しくなるデメリットなどがあります。これらを踏まえて、ライフスタイルに合わせた枚数を検討しましょう。くれぐれも多重債務にならないよう注意が必要です。

日本国民なら20歳になると国民年金に加入しなくてはなりません。すでに会社勤めなどをしている人なら労使折半で保険料を収めているはずですが、収入のない学生はどうしているのでしょうか。保険料が払えないからと未納のままにしている人、もしくはしていた人も多いのではないでしょうか。学生時代に国民年金の保険料を払っていないと、将来の年金額に影響が及びます。今回は、学生時代に年金の保険料を払わなかった場合の対処の仕方などについて解説していきます。国民年金には保険料の免除や猶予の制度がある自営業者や学生、農業の人など国民年金の第1号被保険者のうち、保険料を支払うことが経済的に困難な方のために、保険料を免除したり猶予したりする制度があります。免除や猶予の手続きをすると、何も手続きを行わずに保険料を納付しない、単なる未納とは区別されます。未納のまま放置すると、老齢年金の受給以外にも不利益を被ることがあります。そのため、免除や納付猶予の制度が利用できる場合はきちんと手続きをし、未納を避けるべきです。国民年金保険料未納のデメリットとは？国民年金保険料を免除や猶予の手続きをせずに未納のままにすると、どのようなデメリットがあるでしょうか。年金が受け取れない、または年金受給額が減る未納の場合、保険料を払わないので「年金額が減る」というデメリットがあることは、難なく想像ができると思います。けれども、「全く受け取れなくなる」可能性もあることは想定外の人が多いのではないでしょうか。老齢基礎年金（国民年金の老齢年金）を受け取るには、保険料を納付済みの期間と、免除や猶予の期間の合計が10年以上であることが条件になります（受給資格期間といいます）。未納の期間が長くて受給資格期間を満たせない場合、老齢基礎年金を1円も受け取ることができません。「障害年金」「遺族年金」が受け取れない一般に「年金」というと、上述した「老齢基礎年金」のように老後に受け取る「老齢年金」をイメージする人が多いと思います。しかし公的年金には、亡くなったときに遺族の生活保障の役割を持つ「遺族年金」、そして重度の障害になったときの所得保障である「障害年金」もあります。障害年金、遺族年金を受給するためには以下のいずれか条件が必要です。それまでの加入期間の3分の2以上について、保険料を納付済みまたは免除されていること直近1年間に未納がないこといずれの場合も、未納の期間が長いと受給資格を満たせなくなり、いざというときに障害年金や遺族年金が受給できなくなる可能性があります。例えば、交通事故のケガで後遺症が残って働けなくなった場合などに障害年金が受け取れないのは、経済的なダメージも大きいはずです。保険料免除制度とは？本人・世帯主・配偶者の前年の所得が基準額以下の場合、「保険料の全額、4分の3、半額、4分の1」のいずれかが免除されます。いくら免除されるかは前年所得額によって決定します。免除を受けると年金の受給額は減額になりますが、半分は保証されます。保険料納付猶予制度とは？50歳未満の加入者で、本人と配偶者の前年の所得が基準額以下の場合に、納付を猶予してもらうことができる制度です。納付猶予は免除とは違い、後から保険料を納めることを前提としています。そのため、年金を受け取るために必要な受給資格期間に算入されますが、猶予期間分の年金の受給額には算入されません。学生納付特例制度は保険料の後払いを前提とした制度学生の場合は、納付猶予の特例で「学生納付特例制度」という制度を利用できます。「学生納付特例制度」とは？「学生納付特例制度」とは、学生で保険料を納めるのが難しい場合、本人の所得が118万円までであれば、年金保険料の納付を猶予する制度です。この制度を利用すれば、保険料を納めなくても受給資格期間に算入されます。しかし、「猶予」とは「免除」と違い、保険料の後払いを前提としています。ゆえに、そのまま保険料を納めなければ、将来の年金額は減額されるので注意が必要です。学生納付特例制度を申請し忘れた場合学生納付特例制度は、20歳になって「国民年金加入手続きのご案内」が送られてきたタイミングで申請するのが一般的です。もし、そのタイミングで申請しそびれた場合、2年1か月まで遡って申請を出すことができます。この期間も過ぎてしまった場合は学生納付特例制度は使えず、その期間は未納ということになってしまいます。未納期間分の保険料の後払いはいつまでできる？学生時代に学生納付特例制度を利用してもしなくても、保険料を納めていないなら、将来の年金額が減ることには変わりがありません。20歳から40年間、国民年金の保険料を払い込んだ場合に受け取れる年金額の年額は、2020年（令和2年）度で781,700円です。仮に3年間の未納だとすると、将来の年金額は約60,000円（約8％）も減ります。国民年金は一生涯受け取る年金なので、長生きすればするほど、減額の影響は大きくなります。そこで、納めていない保険料を後から納めて、将来受け取る年金を増やす方法について見ていきます。[adsense_middle]学生納付特例を利用した人の追納の期限とタイミング保険料納付猶予制度や学生納付特例は、保険料の納付を先延ばしにして後で払うことが前提であると述べました。その「後払い」にあたる行為を「追納」といいます。追納は、免除や猶予された期間の保険料を10年まで遡って納めることができる制度です。ただし、3年以上前の保険料を追納する場合には、経過期間に応じた加算額（延滞利子のようなもの）が付きますので注意してください。追納の最適なタイミングとは？3年以上経ってからの年金保険料の追納は加算額が上乗せされるので、2年以内に追納したほうがいいということになります。ただ、ここでもう一つ考えるべきことがあります。それは、追納した保険料は社会保険料控除の対象になり、所得税と住民税が軽減される点です。所得税と住民税の節税効果は収入の高い人ほど大きくなります。もし、追納によって所得税の税率が変わるような場合は、そのタイミングで追納するほうが、加算額を回避するより有利な可能性があります。学生納付特例を利用した人が社会人になったら、追納の保険料をいつ払うのがいいかを考えておきましょう。奨学金の返済と追納の関係日本学生支援機構の貸与型の奨学金を受けた場合、社会人1年目の10月から返済が始まります。ここで、年金保険料の追納と奨学金の返済が重なると、負担が重すぎる場合も考えられます。その場合は、奨学金の返済を優先し、年金保険料の追納は生活が安定してからにしましょう。なぜなら、奨学金を返済しない場合のほうがリスクが高いからです。未納で減った年金額を取り戻すその他の方法学生納付特例も利用せず、保険料が未納だった場合は60歳以降で年金額を増やす方法があります。厚生年金を継続して経過的加算額を増やす会社員の場合、厚生年金は最長70歳になるまで加入できます。国民年金の保険料は60歳以降は納めないため、60歳以降に会社勤めをしている場合は国民年金の年金額は増やせません。しかし、老齢厚生年金の経過的加算額は増えていきます。経過的加算額は厚生年金に3年加入して約60,000円増やすことができますので、3年間の未納で減った年金額をほぼ埋め合わせることができます。国民年金の任意加入国民年金が満額に足りない人は、60歳以降も65歳まで国民年金の任意加入をして国民年金保険料を納めることができます。60歳以降会社勤めをせずに厚生年金に加入しない場合は、この方法を利用すれば老齢基礎年金が増やせます。学生時代の年金の未納と追納に関するまとめ学生納付特例を利用した場合は、10年以内に遡って「追納」をすることができます。追納の保険料は社会保険料控除の対象になります。一方、学生納付特例を利用しなかった場合は、60歳以降に厚生年金の継続、または国民年金の任意加入で老後の年金を増やすことができます。上記のように、学生時代の国民年金の保険料が未納のとき、学生納付特例を利用した場合としない場合で、老後に受け取る年金を増やす方法が異なるため注意しましょう。

海外銀行口座といってもなじみのない方がほとんどではないでしょうか。富裕層の人々が資産を預ける「お金持ちが持つ口座」というイメージや、漫画「ゴルゴ13」に登場する「スイス銀行」のような怪しいイメージを持たれている人もいるかもしれません。スイスの銀行は機密性・匿名性が高いことは事実ですが、犯罪に関わるようなお金を扱うことはありません（「スイス銀行」という銀行は実在しません）。そもそも海外銀行口座とはどのような口座なのか、口座を開設するメリットはあるのか。口座の作り方や注意点とあわせて解説します。海外銀行口座とは海外銀行口座とは、海外に本店を置く銀行の口座の総称です。一般的に「普通預金口座（Saving Account）」、または「当座預金口座（Checking Account）」が多く利用されています。当座預金口座は利息がつかず、日本では主に「普通預金口座」が利用されていますが、小切手による支払いが多い欧米などでは、「当座預金口座」が生活口座として広く利用されています。単独名義口座と共同名義口座日本では、銀行口座といえば個人ごとに単独の名義で作るものですが、夫婦や親子などがひとつの口座を共同で利用する慣習のある欧米などでは、「共同名義」の口座を作ることができます。海外銀行口座を開設する目的・メリット海外銀行口座を開設する目的には、海外移住や海外赴任、留学などで実際に海外に住むための「生活用口座」としての利用や、日本に住みながら海外へ資産を分散したり、現地で投資したりするための「投資用口座」としての利用などがあります。実際に海外で生活するのであれば、海外銀行口座は必須といえます。また、日本に住んでいる人であっても、海外銀行口座を持つことで次のようなメリットが期待できます。メリット1：高金利で預金（貯金）・外貨への資産分散ができる海外銀行口座では日本の銀行よりも預金金利が高く設定されているケースが多く、より有利な条件で外貨預金を行える可能性があります。資産の一部を外貨で保有することで、リスク分散効果も期待できます。ただし、インフレ率の高い新興国などの現地通貨建て外貨預金の場合、物価の上昇によって通貨自体の価値が目減りし、日本円に換算した場合に損失が出るリスクもあります。金利の高さだけで判断しないことが大切です。メリット2：日本の金融機関では投資できない商品に投資できる日本の金融機関でも主要国の外国株式や債券、ETFへ投資することはできますが、海外の銀行や証券会社でなければ投資できない商品も多くあります。海外銀行口座を開設すれば、このような商品に投資できるメリットがあります。アメリカなど日本と同様に銀行と証券会社が独立している国の場合、現地で投資を行うには証券会社の証券口座を利用しますが、資金の移動のために現地の銀行口座をあわせて開設するのが一般的です。香港やシンガポールなど、いわゆる「タックスヘイブン」と呼ばれる国（地域）では、居住者が株式に投資して得た利益（値上がり益や配当益）は非課税であり、税金面のメリットもあります。メリット3：海外送金や現地での資金のやり取りがスムーズに行える海外送金や現地の投資用不動産の家賃を受け取る場合など、海外銀行口座があれば資金のやり取りがスムーズに行えるメリットがあります。非居住者の外国人が海外銀行口座を開設するのは難しい海外銀行口座を開設したいと思っても、現地に住んでいない外国人では、投資や資産分散を目的で口座開設ができない国も多いのが実情です。これはマネーロンダリング対策が強化された影響によるものです。主な国の状況は次のようになっています（2020年8月現在）。※開設が可能な国や地域でも、銀行によって取り扱いは異なる場合もあります。口座開設を希望する銀行に確認してください。マネーロンダリング：送金などを繰り返すことによって、犯罪によって得られた資金の出所をわからなくする行為。海外銀行口座の作り方海外銀行口座を作るには現地で手続きをするのが原則ですが、ネットで手続きができる銀行もあります。[adsense_middle]アメリカの銀行に口座を作る方法アメリカの銀行に口座を作るには、原則としてアメリカの社会保障番号（SSN）が必要です。社会保障番号はアメリカ国民や長期滞在者に付与されるものであり、日本に住む日本人（非居住者）は原則として銀行口座を作ることができません。ただし、三菱UFJ銀行傘下の「ユニオンバンク」であれば、非居住者でも口座を開設できます。また、アメリカでもハワイ州の銀行であれば、現地で手続きをすることで非居住者でも口座を開設できます。居住者が現地で口座を作る方法アメリカに住んでいる人であれば、銀行の窓口またはインターネットで口座を作れます。口座開設には本人確認書類、社会保障番号（SSN）、アメリカ国内の住所を証明する書類、（銀行により）初回入金用の現金が必要です。本人確認書類としてはパスポート、住所を証明する書類としては公共料金の請求書を使うのが一般的です。口座開設申込書に記入（入力）と必要書類の提出（アップロード）を行い、不備がなければ口座が開設されます。非居住者がアメリカの銀行口座を作るなら「ユニオンバンク」がおすすめ日本に住んでいる日本人（非居住者）がアメリカの銀行口座を作りたいのであれば、三菱UFJ銀行傘下の「ユニオンバンク」がおすすめです。ユニオン銀行であれば、三菱UFJ銀行が口座開設の取り次ぎを行っており、日本にいながら日本語で手続きが可能です。トラブルが起きたり口座を解約したりする場合にも、サポートが充実しているため安心です。香港の銀行に口座を作る方法香港では、居住者に発行されるIDカードがあれば比較的簡単に銀行口座を作れます。居住者ではない場合でも、直接現地の銀行で手続きすれば口座を作ることは可能です。いずれの場合も現地で手続きが必要であり、中国語または英語でコミュニケーションできる最低限の語学力は必要です。口座開設は、本人確認書類（パスポート）と住所確認書類、（必要に応じて）収入や資産を証明する書類などを持って銀行に出向き、対面で申込書類を記入して行います。香港のメジャーな銀行としては「HSBC銀行」や「ハンセンバンク（Hang Seng Bank）」などがあります。シンガポールの銀行に口座を作る方法日本人がシンガポールの銀行に口座を作るには、原則就労ビザ（EP・Sパス）や家族ビザ（DP）、学生ビザによって、シンガポールに居住（滞在）していることを証明しなければなりません。シンガポールにある外資系銀行の支店であれば、非居住者も口座を作れる可能性はありますが、現地在住者の紹介が必要であったり、最低預入額が高額であったりとハードルは高くなっています。シンガポール居住者の口座開設は、本人確認書類（パスポート）と居住（滞在）を証明する書類、住所確認書類、（銀行により）初回入金用の現金を持って銀行に出向き、申込書類を記入して行います。最大手の「DBS銀行」であれば、インターネットでの口座開設にも対応しています。イギリスの銀行に口座を作る方法イギリスでは、非居住者も銀行口座を作ることができます。ただし、非居住者が作れるのは国際口座（インターナショナルアカウント）に限られます。居住者の口座開設は、まず口座を作る銀行のホームページから申し込みに必要な情報を登録し、来店の予約をして銀行に出向き、本人確認書類（パスポート）と住所確認書類を提出して行うのが一般的です。国際口座であれば、日本にいながらインターネットで口座を作ることができます。ただし国際口座は、一般的な口座に比べて最低預入額や口座維持手数料が高額になることが多く、注意が必要です。海外銀行口座を利用する際の注意点海外銀行口座を利用する場合には、次のような点に注意する必要があります。口座維持手数料がかかる日本では口座を持っているだけで手数料を取られることは基本的にありませんが、海外銀行口座では毎月数百円〜数千円程度の「口座維持手数料」がかかるケースも少なくありません。一定以上の預入残高や取引があれば手数料が無料になる場合もありますが、利用する銀行の口座維持手数料はよく確認しておく必要があります。日本に住んでいれば日本の税制が適用される香港やシンガポールをはじめ、投資により得た収益が非課税となったり、日本よりも税率が低い国もあります。このような国に節税目的で口座を開設しようとしているなら要注意です。なぜなら、日本に住んでいると海外で得た収入に対しても日本の税制で課税され、日本で納税する義務があるためです。海外銀行口座を開設して投資をしても、税制面でのメリットは受けられません。トラブル時や口座解約時の対応海外銀行口座の手続きは、基本的に現地語または英語で行う必要があります。トラブルや口座を解約したい場合など、イレギュラーな対応が必要となった場合に自身で対応できるか、サポート体制はしっかりしているか、口座を開設する前によく考えておかなければなりません。代理業者に頼んで口座を開設したものの、口座を解約しようと業者に連絡をしてもつながらない、手続きのために現地に行かなければならなくなったなどのトラブルも起きています。海外銀行口座を開設するメリットに関するまとめ海外銀行口座は、現地で生活するため、あるいは現地で得た収入を受け取るために必要となるほか、高金利の預金や日本の金融機関では投資できない商品にも投資できるといったメリットがあります。その一方で、口座の維持管理にかかる手間やコスト、トラブル時の対応など、リスクやデメリットも少なくありません。リスクやデメリットに見合うメリット、海外銀行口座でなければならない理由はあるのか。海外銀行口座を開設するかは慎重に判断すべきであり、安易に開設するのは控えるべきといえるでしょう。

金融機関にもいろいろありますが、その中でもよく見かけるのが信用金庫と銀行ではないでしょうか。信用金庫も銀行も預金したり融資を受けたりすることが可能ですが、具体的にどのような違いがあるかご存知でしょうか。本記事では、信用金庫と銀行の違いやそれぞれの特徴、メリット・デメリットなどをわかりやすく解説していきます。信用金庫と銀行の違いとそれぞれの役割・特徴信用金庫と銀行はどのような点で異なり、それぞれどのような役割・特徴があるのでしょうか。信金と地方銀行・都市銀行の違い地域の繁栄目的か、利益優先か金融機関には信用金庫や地方銀行、都市銀行などいくつかの種類があります。この内、信用金庫はどちらかというと地方銀行に近い特徴や役割を持っているといえます。とはいえ、信用金庫と地方銀行を比べてみても、その役割は異なります。具体的には、銀行は株式会社という形態を取るため株主の利益を優先する必要があります。一方、信用金庫は地域に住む人が会員となり、互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的としています。一般的に銀行は利益を優先するため、より利益を大きくしやすい大企業を取引先としたがりますが、信用金庫は地域の繁栄を目的とするため、個人や中小企業でも積極的に話を聞いてもらうことができます。また、銀行は取引先に制限はありませんが、信用金庫においては、特に融資先は原則として地域の会員を対象とする必要があるという違いがあります。信用金庫が必要な理由日本の経済を支える役割を担っている上記通り、銀行は株主の利益を優先する必要があるため、できるだけ大きな取引先と取引をして利益を生み出す必要があります。一方、信用金庫は非営利法人で、地域の発展に寄与するという役割を担っています。存在感の大きい大企業も、企業数で見てみると全体の1割程度にしか満たず、多くの国民の生活を守っているのは中小企業だということもできます。しかし、中小企業を取引先とするのは、大企業を取引先とするのと比べると利益が小さくなりやすく、また倒産のリスクも高くなりやすいでしょう。それでも、信用金庫は地域の発展のために、個人事業主や中小企業と積極的に取引しようとしてくれるのです。信用金庫と取引している中小企業はもちろん、大きな視点で見ると地域経済、引いては日本の経済を支える役割を担っているのが信用金庫だということもできるでしょう。信用金庫のメリット信用金庫を利用するメリットには以下のようなものがあります。個人や小規模事業でも相手をしてくれる銀行より長い目で見てくれやすい銀行よりよい金融商品を取り扱っていることがある個人や小規模事業でも相手をしてくれる先述のとおり、信用金庫は地域経済の発展に寄与するという目的があるため、個人事業主や中小企業であっても積極的に取引しようとしてくれます。もちろん、業績の悪い企業でもすぐに融資してくれるというわけではありませんが、銀行ではそもそも相手さえしてくれないような場合でも、融資や経営アドバイスをしてくれる可能性が高いといえます。銀行より長い目で見てくれやすい信用金庫も銀行も、取引先に融資する際は経営状況や資金計画、業績などを見て融資の可否を判断します。基本的には審査時点での経営状況が思わしくなければ、融資をしてくれる可能性は低いでしょう。一方、信用金庫の場合、仮に現在の業績が思わしくなくとも、経営者の人となりや会社の成長性などを見て判断してくれやすいというメリットがあります。銀行より条件のよい金融商品を取り扱っていることがある信用金庫の中には、銀行より利率のいい定期預金などを扱っているケースもあります。近くにある信用金庫でこうした商品を取り扱っている場合、利用を検討してみるとよいでしょう。信用金庫のデメリット一方、信用金庫のデメリットとしては以下のようなことがあります。営業エリア外では利用できないATMの数が少ないネットバンキングに対応していないケースがあるそれぞれ見ていきましょう。[adsense_middle]営業エリア外では利用できない信用金庫から融資を受けるには原則として会員である必要がありますが、信用金庫の会員になるには地区内に居住地や事業所を持っている必要があります。一方、銀行であれば同じ銀行内で支店ごとの区分があることはあるにしても、営業エリア外から利用できないということはありません。特に転勤の可能性のある仕事に就いている場合、転勤先で信用金庫を利用できないケースもある点に注意が必要です。ATMの数が少ない信用金庫はATMがその地区に集中しており、地区外にはほとんど置かれていないのが一般的です。また、大手の銀行の中にはコンビニのATMで手数料がかからないこともありますが、信用金庫の口座をコンビニATMで利用しようとすると手数料がかかることもデメリットだといえるでしょう。ネットバンキングに対応していないケースがある大手を中心に、銀行はネット上で残高照会や振込も可能なネットバンキングのシステムが充実してきていますが、信用金庫ではこうしたネット対応が不十分なことも少なくありません。普段から金融機関を利用するときはネットバンキングを利用しているという方は、信用金庫の窓口やATMに足を運ばないといけないことを手間に感じてしまうことも多いでしょう。信用金庫と銀行、利用するならどっち？信用金庫と銀行の違いや役割、メリット・デメリットなどをご紹介しましたが、実際のところ利用するならどっちがおすすめなのでしょうか。預金、融資に分けて解説していきます。預金まず、預貯金については信用金庫と銀行で金融サービスに大きな違いがあるわけではありません。両者で違いがあるのは、金利設定です。銀行の中でも大手になると、すでに顧客が多くいてブランド力が高いこともあるため、預金金利は低く設定されているのが一般的です。一方、信用金庫は大手銀行や地方銀行より規模などで見劣りすることが多いことから、金利を高く設定して預金を集める方針を取っているところも多いです。特に定期預金や定期積金の金利が高く設定されていることが多いため、まとまったお金を預ける先として信用金庫を検討してみるとよいでしょう。ネット銀行と信用金庫で比較してみようただし、銀行の中でもネット銀行は店舗を設置していないため経費が小さく、金利を高く設定しても経営が成り立つという理由で高い金利設定となっていることが多いです。金利で選ぶのであれば、信用金庫にするかネット銀行にするかを比較してみるのも一つの方法です。なお、先述のとおり、信用金庫はネットバンキングがなかったりコンビニのATMから入出金するのに手数料がかかったりなど、不便なことが多い点も含めて比較する必要があるでしょう。融資信用金庫の場合、融資先は原則として会員のみが対象で、会員は地区内に居住地や勤め先がある場合に限られてしまいます。その代わり、個人事業主や中小企業が相手でも積極的に融資を検討してくれる側面があるため、特に創業してまもない企業では信用金庫を利用するメリットが大きいといえるでしょう。信用金庫と銀行の違いに関するまとめ信用金庫と銀行の違いについて、それぞれの特徴や役割、メリット・デメリットなどを併せてご紹介しました。信用金庫と銀行の大きな違いは、銀行は株式会社で株主の利益を優先する必要があるのに対し、信用金庫が非営利法人で地域の発展に寄与することを目的にしている点にあります。特に創業間もない中小企業や、売上の小さな個人事業主の方などは、信用金庫を利用する価値は高いといえるでしょう。

投資家の多くは「いつ・どんなポイントでエントリーすればよいのか」といった取引手法の勉強は熱心にするかと思います。しかし、取引手法と同じくらい重要にも関わらず、多くの投資家の盲点となっているのが「資金管理」です。そこで今回は、FX投資を失敗しないために知っておきたい「資金管理方法」について一から解説していきます。資金管理とは？資金管理とはその名のとおり、投資資金を管理することです。具体的には「ポジションサイズ」や「いくら利益が出たら（損をしたら）売るか」を調整することを指します。「いくら利益が出たら（損をしたら）売るか」・・・つまり1回のトレードにおける「利益と損失の比率」を、「リスクリワード」とも言います。資金管理の重要性冒頭でも触れたとおり、「資金管理」は取引手法と同じくらいFX投資において重要です。資金管理をしないで取引をするということは「仕入れ額や仕入れ個数、値段、利益額を無計画に決めて商売すること」と同じです。例えば花屋さんがあるとします。この花屋さんが無計画にひまわりを100円で100個仕入れて、なんとなく200円の値札を付けるも、半分が売れずに5,000円の赤字になる・・・。このような商売をしていては、いつか破産してしまいますよね。市場を見ながら、仕入額や個数を調整し、値段を計画的に決めなくてはいけません。FXにおける資金管理も同様です。資金管理をしないといつか大損をして、市場から退場してしまうリスクが高まってしまうのです。資金管理の目的は？資金管理が重要なことが分かりました。ここでは資産管理の目的を深堀りしていきましょう。資金管理＝リスク管理資金管理は、言い換えると「リスク管理」です。つまり、資金管理の目的はリスク管理をして投資資金を守ることにより、長期間に渡りトレード機会を確保しながら、トータルで収益を上げることにあります。資金管理をしなかったら・・・資金管理をせずにFXをしたらどうなるのでしょうか。先程は花屋さんの例を挙げましたが、より実感を持つためにFXに置き換えて見てみましょう。レベレッジを大きく掛け、大損リスクが高いトレードをすると・・・資金管理を考えず、「儲けたい」という思いで投資資金100万円にレバレッジ25倍を掛け、2,500万円のポジションサイズでトレードを続けていたらどうなるでしょうか。資金100万円に対し、2,500万円のポジションを持つということは、合計4％分の損失が出ると100万円を失ってしまう計算です。合計4％分の損失は、短期間で出してもおかしくありません。つまり、このポジションサイズでトレードを続けていると、下手をすると短期間で100万円を失い、市場から退場してしまうかもしれません。少し極端な例でしたが、このように資金管理をせず、適切なポジションサイズでトレードをしないと、市場から退場するリスクが増えます。逆に資金管理さえできていれば、リスクを抑えながら長くトレードをすることができます。資金管理ができない理由は？今まで見てきたとおり、資金管理は非常に重要なのですが、実際にできている人はそう多くはないでしょう。実は私も以前「稼ぎたい」という思いが先走り、資金管理を考えずに投資資金50万円・レバレッジ25倍でトレードを行った結果、短期間で多くの資金を失い、一時FXから身を引いたことがあります。では、資金管理ができない理由は何なのでしょうか？資金管理ができない理由＝FXをする目的を深堀りしていない私は多くの人が資金管理ができない理由は、「FXをする目的を深堀りしていない」ことだと考えます。FXをする目的は稼いで資産を増やすことだと思いますが、では「いつまでに、いくらくらい稼ぐのか。そのためにどのようなトレードをするのか」を具体的に考えているでしょうか。何故ここまで考えないと資金管理ができないかは、私の失敗談から紐解いていきましょう。「月に1万円の利益で満足」なのになぜかレバレッジ25倍私は「稼ぎたい」という思いで、レバレッジ25倍でトレードを行った結果、失敗しました。もし「50万を元手に1ヶ月で100万円を稼ぎたい」という目的であれば、それくらいのリスクを取る必要があったかと思います。しかし、後から考えると私は「1ヶ月で1万円程度の利益が出れば満足」だと感じていました。私はレバレッジ25倍のハイリスクなトレードをする必要性はなく、数倍のレバレッジで退場リスクを減らしつつ、トレード経験を積みながらトレードをすればよかったのです。このように、まず「FXをする目的（いつまでにいくらくらい稼ぐか）とその目的を達成するためにどのようなトレードをするのか」を整理しなければ「ポジションサイズは決められない＝資金管理はできない」のです。資産管理術入門①レバレッジの考え方ここでは、資金管理をする上で必ず知っておきたいこととして「レバレッジの考え方」について解説していきます。ちなみに、もう一つの知っておきたいことは「ポジションサイジング」についてです。後で解説をする資金管理のルールをより理解するために、どちらも必ず押さえておきましょう。レバレッジは投資効率UPのために使うレバレッジは自分のキャパシティ以上の額を動かして「早く・たくさん稼ぐために活用するもの」ではありません。あくまでも投資効率UPのために利用するものです。例えば、今現在100万円の手元資金があったとします。FXでレバレッジを利用することで、例えば20万円にレバレッジ3倍を掛け、60万円分のポジションを取り、残りの80万円で株式投資などほかの投資に資金を充てることも可能になります。このように、レバレッジとは無理しない範囲で投資効率をUPするために利用するものであり、資金管理をせずに、大きな勝負を張るために活用するものではないことを押さえておきましょう。[adsense_middle]資産管理術入門②ポジションサイジング前章では「レバレッジの考え方」を説明しました。この章では「ポジションサイジング」について解説していきます。ポジションサイジングとは「ポジションサイジング」とは、「今ある資金のうち、どれくらいの資金でトレードするか」ということです。もう少し具体的に言うと、「最適なポジションサイズを決めること」を指します。最適なポジションサイズを取らないと、想定外の大損をしてしまい、市場からの退場リスクが高まってしまいます（私がレバレッジ25倍でトレードして、FXから一時身を引いた例からも分かりますね）。そのため、自分にとって最適なポジションサイズを見つけることは非常に重要です。最大のポジションサイズを見つけるポイント最適なポジションサイズを見つけることが重要なのは分かりました。それでは具体的にどのようにして見つければよいのでしょうか。正直、資金量や各々のメンタル面にも依存するため、「最適なポジションサイズ」は個人によって異なります。そこで、ここでは「この大きさより小さければ最適なポジションサイズである」といえる「最大のポジションサイズ」を見つけるための手順を見ていきます。【Step1】売買のシナリオを描き、決済のタイミングを決めるまずトレードをする前には以下の3点を整理して、売買のシナリオを描きましょう。買う根拠どこまで上がりそうか買う根拠が崩れるとしたらどこのポイントかそして「2.どこまで上がりそうか」の場所で利益確定を、「3.買う根拠が崩れるとしたらどこのポイントか」の場所で損切りをするようにします。この売買のシナリオを考えずにトレードをすると、もし自分の売買ポジションと値動きが逆に動いた場合、どこで売ればよいのか分からず、ズルズルと塩漬けになってしまうリスクが高くなります。【Step2】勝率や損失額への感じ方を考慮しながら、1トレードの最大損失許容額を決める続いて「1トレードで最大どれだけの損失を許容できるか」を考えましょう。損失許容額を決める際には「最大許容損失額をいくらに設定すると、何回のトレードチャンスを確保できるか」を指標にしてもよいです。例えば100万円を元手にトレードをする場合、1トレードの最大許容損失額を2万円にすると、単純計算で50連敗すれば全資金を溶かしてしまう計算になります。個人的には50回程度はトレードをする機会は確保した方がよいのではないかと考えます。そのほか、自分のトレードの勝率や損失額に対する自分の感情を総合的に考えて、1トレードの最大許容損失額を決めましょう。【Step3】損切りラインと許容損失額で最大のポジションサイズを導き出す「決済のタイミング」と「1トレードの最大許容損失額」が決まったら、その数字を基に最大のポジションサイズを導き出しましょう。計算式は「最大許容損失額÷エントリーから損切りラインまでのpips」です。例えば以下の条件で米ドル/円をトレードする場合を見てみましょう。1トレードの許容損失額は5万円損切りラインはエントリーから10pips離れているこの場合は5万円÷0.1（10pips）＝50万通貨が最大のポジションサイズです。つまりこの場合、最適なポジションサイズは、50万通貨以下になります。あとは、自分がFXをする目的に合わせて、最大の50万通貨でトレードするか、もう少し小さなポジションでトレードするかを決めましょう。pips（ピップス）：為替レートの変動幅の単位。pipsは通貨によって異なり、例えば米ドル/円など対円通貨ペアの場合、1pips＝0.01円（＝1銭）、ユーロ/米ドルなど対米ドル通貨ペアは1pips＝0.0001ドル（0.01セント）です。通貨：FX取引を行う際の単位。1通貨単位は米ドルの場合1ドル、ユーロの場合は1ユーロを指します。つまり「米ドルを1万通貨取引する＝1万米ドルを取引する」という意味です。ちなみに同じ取引単位を指す用語にロット（lot）があります。ロット（lot）も取引単位のことで、「1ロット＝1万通貨」を指すことが多いです（ただしFX会社によって異なる）。計算ツールがなくてもできる、3つの資金管理のルールさて、ここまで資金管理の重要性や覚えておきたいことなど、資金管理のルールを学ぶ下準備をしてきました。ここではいよいよ、失敗しないための3つの資金管理のルールを見ていきます。計算ツールやソフトを使わなくても守れるルールですので、取り入れられそうなものはぜひ活用してみてください。[adsense_middle]【ルール①】ポジションサイズを適宜変更する自分が持てる最大のポジションサイズを導き出したら、トレードごとにポジションサイズを変更するようにしましょう。もし自信のあるトレードの場合は、最大近くのポジションサイズをとって、まとまった利益を狙ってもよいでしょう。勝ちが続いている場合も、少しポジションは大きくしてもよいかもしれません。一方、負け込んでいる場合、「早く取り返そう」とポジションサイズを大きくしてしまうと冷静な判断ができないことがあるため、小さめのポジションをおすすめします。いずれにせよ、自分が導き出した最大のポジションサイズは超えないようにします。前述のとおり、レバレッジはあくまで投資効率を上げるものであって、キャパシティ以上のポジションをとるものではありません。【ルール②】エントリータイミングをズラす一度のエントリーで資金を投入してトレードをすると、高値掴みをしてしまうリスクがあります。そこで、自分が考えた売買のシナリオを基に「もし下がる（上がる）としたらこのあたりで、ここでもう一度エントリーしてもよい」というポイントがあれば、エントリータイミングをズラして、高値掴みのリスクを抑えたトレードをしてもよいでしょう。【ルール③】初心者は「ポジションサイズを小さく・損切り幅を広く」特にFX投資初心者は「ポジションサイズを小さく・損切り幅を広く」することをおすすめします。逆に「ポジションサイズを大きく・損切り幅を狭く」とってしまうと、すぐに損切りラインに到達してしまい、損切りばかりをしてしまうリスクが高まるからです。ある程度相場に慣れてくれば、ポジションサイズを大きくとってもよいかもしれません。しかし、初心者の場合は「ポジションサイズを小さく・損切り幅を広く」して、例え売買ポジションと逆の値動きになったとしても、（損切りラインが広いため）反発するチャンスをより多く確保できるトレードをしてみてはいかがでしょうか。FXの資金管理方法に関するまとめ今回は「資金管理」について詳しく見てきました。「資金管理」の重要性について、少しでも伝わりましたでしょうか？繰り返しになりますが、「資金管理」は取引手法と同じくらい、収益を上げるためには重要です。今回紹介した「資金管理」のルールの中でもし活用できそうなものがあれば、取り入れていただけたら幸いです。

クレジットカードは数が膨大ですので、どのカードを選べばよいのか分からないという人が多いでしょう。そこでこの記事では、おすすめのクレジットカードをランキング形式で紹介します。カード申し込みを検討している人はぜひ参考にしてください。【おすすめ比較ランキング】年会費無料のクレジットカードクレジットカードにはカードランクがあり、最もカードランクが低く入手性がよい一般カードから順に、ゴールドカード、プラチナカード、ブラックカードとランクが上がっていきます。ランクが上がるほど年会費が高くなる一方、サービス内容は充実していきます。まずは年会費無料の一般カードとして以下のカードを紹介します。1位：根強い人気で便利に使える楽天カード2位：メインカードとしてしっかり使える「Orico Card THE POINT」3位：ネットショップがお得な一枚「エポスカード」1位：根強い人気で便利に使える楽天カード高水準のポイント還元率「楽天カード」はどんなクレジットカード紹介サイトや雑誌などにもまず出てくる、高評価のクレジットカードです。ポイント還元率は常に1％と高水準である上、楽天市場でのショッピングはポイント3倍となりますので、特に楽天ユーザーが得するカードとして知られています。安心の補償制度ネット不正あんしん制度によりインターネットでのカード不正使用被害を補償してくれたり、商品未着あんしん制度により楽天市場での商品未着トラブルを補償してくれます。さらに、年会費永年無料でありながら最高2,000万円の海外旅行傷害保険が付いており、もしもの際に安心です。「楽天カード」は後述する楽天プレミアムカードとともに人気が高く、便利でお得に使えるカードです。2位：メインカードとしてしっかり使える「Orico Card THE POINT」ポイントがしっかり貯まる「Orico Card THE POINT」は年会費永年無料で、ポイント還元率は1.0％と高水準です。また、入会後半年間はポイント還元率が2倍となるほか、オリコカードが運営するショッピングモール「オリコモール」経由でのショッピングは0.5％分のポイントが加算されるため、ポイントがしっかり貯まるクレジットカードです。貯まったポイントは会員専用サービス「オリコポイントゲートウェイ」から他社ポイントやギフト券などに変えられます。電子マネー「iD」や「QUICPay」が搭載されており、1,000円未満の決済にもポイントが加算されます。3位：ネットショップがお得な一枚「エポスカード」充実のポイントサービス「エポスカード」は、ポイント還元率0.5％と低水準ではあるものの、ポイントアップサイト「たまるマーケット」経由でネットショッピングするとポイントが2倍とお得です。その上、楽天市場の一部ショップでお買い物をすると最大30倍となるほか、提携飲食店やカラオケ店で最大5倍、会員専用サイト「エポトクプラザ」経由で最大6倍のポイントが貯まります。ポイントは他者ポイントや航空マイル、商品券などと交換できるほか、カード利用分への充当やマルイでの割引などに使えます。海外旅行傷害保険が付帯また、年会費無料カードでありながら、最高2,000万円の賠償責任補償付きの海外旅行傷害保険（死亡後遺障害は最高500万円）が付帯しますので、海外旅行に出かけることが多い人にもおすすめです。【おすすめ比較ランキング】どれがいい？条件付き年会費無料カードクレジットカードの一般カードには、条件付きで年会費無料となるものもあります。たとえば初年度だけ年会費無料のカードや、一定年齢まで年会費無料、利用条件を満たした場合に年会費無料などさまざまです。そんな条件付き年会費無料カードの中から以下のカードを紹介します。1位：最短翌営業日発行の「三井住友カード」2位：ポイント高還元の「JCB CARD W」3位：マイルが貯まる「JALカード 普通カード」[adsense_middle]1位：最短翌営業日発行の「三井住友カード」「マイ・ペイすリボ」により翌年度の年会費が無料「三井住友カード」は年会費1,375円ですが、初年度年の会費は無料です。また、ショッピング1回払い利用分がリボ払いとなる「マイ・ペイすリボ」に登録した上でショッピング利用すると、翌年度以降の年会費も無料となります。ポイント還元率は0.5％と低水準ですが、セブンイレブンやファミリーマート、ローソン、マクドナルドではポイント5倍、ポイントUPモール経由で最大20倍、行きたいお店にエントリー後にそのお店でカード払いをすると最大18倍となるため、しっかりポイントを貯められます。海外旅行傷害保険＆スピード発行その上、最高2,000万円の海外旅行傷害保険が付いているため、賢く活用しやすいカードです。そんな「三井住友カード」は最短翌営業日発行とスピード発行ですので、急ぎの人にもおすすめです。2位：ポイント高還元の「JCB CARD W」お得にポイントが貯まる「JCB CARD W」は、39歳までを対象としたクレジットカードで年会費は無料です。WEB完結型の申し込みを前提としており、最短3営業日のスピード発行となっています。ポイント還元率は1％と高水準である上、入会後3カ月間はポイント4倍です。さらに「JCB ORIGINAL SERIES優待店」では、たとえば「Amazon」が3倍、「スターバックス」が10倍などよりお得にポイントが貯められます。また、ショッピングモール「OkiDokiランド」経由で最大でポイント20倍となりますので、ポイントがどんどん貯まるクレジットカードです。他社ポイントへ交換可能貯まったポイントはカードショッピングで1ポイントから使えるほか、他社ポイントへの交換も可能です。特にAmazonでは1ポイント＝3.5円換算、JCBプレモカード（ギフトカード）へのチャージは1ポイント＝5円換算となるため、よりお得に交換ができます。最高2,000万円の海外旅行傷害保険も付いており、39歳までの人はぜひ保有しておきたい1枚です。3位：マイルが貯まる「JALカード 普通カード」JALユーザーにとって必須の一枚「JALカード 普通カード」は、年会費2,200円ですが初年度年会費は無料です。「JALカード 普通カード」の特徴は航空マイルがお得に貯められるところです。ショッピング利用200円ごとに1マイル（特約店利用：200円＝2マイル）が貯まるほか、「JALカードショッピングマイル・プレミアム（年会費：3,300円）」への入会で100円の利用ごとに1マイル（特約店利用：100円＝2マイル）貯まります。さらに、入会後の搭乗ボーナス1,000マイル、毎年初回搭乗ボーナスマイル1,000マイル、搭乗ごとのボーナスフライトマイル10％プラスなど、JALユーザーは必須のカードです。マスターカードと「JMB WAON」カードのセットでもっとお得にVISA、マスターカード、JCBを選べますが、マスターカードと「JMB WAON」カードを2枚セットで登録すると、クレジットカードからWAONチャージが可能な「JMB WAON クレジットチャージ」が使えます。チャージの場合は最大100円＝1マイル、チャージされた分をWAON決済すると200円＝1マイルが貯まるため、最大200円＝3マイルとなりお得です。最高1,000万円の国内・海外旅行傷害保険が付帯していますので、安心してお出かけができるでしょう。【おすすめ比較ランキング】ゴールドカード・プラチナカードゴールドカードはかつてステータスの象徴として、多くの人が憧れたクレジットカードです。最近は5,000円程度の低年会費ゴールドカードも登場し、気軽にゴールドカードを保有できるようになりましたが、1万円以上するゴールドカードは今でもハイステータスです。そんなゴールドカードの上にはプラチナカードが存在し、通常申し込みができるものと、カード会社からのインビテーション（招待）を前提としているものがあります。さらに上のブラックカードはインビテーション（招待）だけですのでおすすめからは割愛しますが、一般カードと一線を画すサービスを提供する上位カードを以下にて紹介いたします。1位：ケータイ補償が付いた「dカード GOLD」2位：コスパに優れた「楽天プレミアムカード」3位：魅力的なサービス満載の「JCBプラチナ」【番外編】低年会費でプラチナカードが持てる「TRUST CLUB プラチナマスターカード」[adsense_middle]1位：ケータイ補償が付いた「dカード GOLD」お得にdポイントが貯まる「dカード GOLD」はNTTドコモが発行しているクレジットカードで、年会費は11,000円です。特徴としては、ドコモのケータイやドコモ光の利用1,000円ごとに10％分のdポイントが貯まることや、通常店舗でのポイント還元率1.5％、インターネット店舗でのポイント還元率2.0％となっており、お得にポイントを貯められます。空港ラウンジの無料利用また、最高1億円の海外旅行傷害保険や、最高5,000万円の国内旅行傷害保険、国内外300万円のショッピング保険が付帯しているため、もしものときに安心です。その上、国内主要空港とハワイのダニエル・K・イノウエ国際空港のラウンジが無料で利用できるほか、海外での観光案内や予約・トラブル対応をしてくれる海外サポートデスク「VJデスク」が利用できるなど、充実したサービス内容となっています。2位：コスパに優れた「楽天プレミアムカード」楽天カード最上の内容「楽天プレミアムカード」は年会費11,000円で、ポイント還元率は1.0％ですが、楽天グループの利用5倍、誕生日月は楽天市場・楽天ブックスで1％加算となり、お得にポイントが貯められます。「楽天カード」には一般カード、ゴールドカードが存在し、その上に「楽天プレミアムカード」の序列となっていますが、券面デザインがゴールドであるため、ゴールドカードなのかプラチナカードなのか分類が難しいです。いずれにせよ、サービス内容は楽天カード最上の内容となっています。選べる3つのコース「楽天プレミアムカード」は楽天市場コース、トラベルコース、エンタメコースの3種類からの選択制です。そんな楽天プレミアムカードは、世界中のVIP空港ラウンジを無料利用できる「プライオリティ・パス」が付いているほか、最高5,000万円の国内・海外旅行傷害保険、カード盗難保険、動産総合保険などが付帯し、充実したサービス内容となっています。3位：魅力的なサービス満載の「JCBプラチナ」「プライオリティ・パス」と会員専用デスク「JCBプラチナ」は、通常申し込みが可能なプラチナカードで、年会費は27,500円です。世界中のVIP空港ラウンジを無料利用できる「プライオリティ・パス」が付くほか、JCBプラチナ会員専用デスクが24時間365日利用可能です。JCBプラチナ会員専用デスクは旅行情報の案内や予約など、専属スタッフがしっかりと対応してくれるサービスです。また、人気の宿泊施設割引優待や、最高1億円の国内・海外旅行傷害保険など、プラチナカードならではのサービスが付帯しています。【番外編】「TRUST CLUB プラチナマスターカード」低年会費でプラチナカードが持てる上位カードの番外編として紹介したいのが「TRUST CLUB プラチナマスターカード」です。こちらは、年会費がたった3,300円のプラチナカードです。プラチナカードのエッセンスだけを抜いたサービスを提供しており、コストパフォーマンスに優れたカードと言えます。たとえば、2名以上の予約で有名レストランが1名無料になる「ダイニング by 招待日和」や、国内空港ラウンジ無料サービス、旅行先での予約や観光情報案内など各種対応をしてくれるトラベルサービスなどが付いています。また、最高3,000万円の国内・海外旅行傷害保険が付帯しており、使い勝手のよい1枚です。最強のクレジットカードランキングに関するまとめクレジットカードにはカードランクがあり、ランクによって年会費やサービス内容が異なります。そんな中、「楽天カード」など年会費無料の一般カードや、「三井住友カード」など条件付き年会費無料の一般カードは比較的入手性がよいです。一方、ゴールドカードやプラチナカードは年会費が高いものの、サービス内容は充実しています。上位カードとしては「楽天プレミアムカード」や「JCBプラチナ」などがおすすめですが、「TRUST CLUB プラチナマスターカード」のような低年会費のものもあります。この記事を参考にあなたの用途に合った1枚を選びましょう。

スマホ一つで銀行口座のお金を入出金できる便利なネットバンキングですが、安全性に問題はないのでしょうか？本記事では、ネットバンキングの安全性についてお伝えするとともに、利用する際のメリット・デメリット、注意点などを解説していきます。ネット銀行やネットバンキングの安全性ネットバンキングとはネットバンキングとは、口座開設した金融機関でシステムが導入されている場合、利用申し込みをすることによってオンライン上で残高照会や口座間の振込などが可能になるものです。ネット上でお金を動かすシステムのため、現金を預けたり引き出したりといったことはできませんが、金融機関の口座と紐づけたデビットカードやクレジットカードを持っていれば、金融機関の窓口やATMに行くことなく生活することもできます。しかし、スマートフォン一つで入出金できてしまう手軽さから、セキュリティ面で怖いと感じてしまう方も少なくないようです。ネット銀行とネットバンキングの違いネット銀行とネットバンキングは混同されやすいですが、実際には全く異なるものを指す言葉です。まず、ネット銀行は店舗を持たずネット上でのみサービスを提供する金融機関のことを指します。一方、ネットバンキングとは店舗を持つ従来の金融機関が提供するインターネット取引サービスの総称です。ネットバンキングに関する犯罪被害実際にインターネットバンキングを狙った犯行は多発しており、警察庁によると、2019年10月のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数は397件、被害総額は5億1,900万円です。また、11月の発生件数は573件、被害総額は7億7,600万円だったそうです。ネットバンキングは便利なものですが、こうしたリスクもあることを理解しておくことが大切だといえるでしょう。ネットバンキングのセキュリティ対策上記のようなネットバンキングを狙った犯罪を防止するため、金融機関側もさまざまな方法で対策を講じています。ワンタイムパスワードワンタイムパスワードとは、取引の都度変わるパスワードのことで、これによって他者によるIDやパスワードの悪用を防ぐことができます。ワンタイムパスワードはメールで送られてくるものや、スマホアプリで生成されるものなどさまざまです。ソフトウェアキーボードハードウェアとしてのキーボードからの入力だと、暗証番号やパスワードを盗むスパイウェアに盗まれる危険性があります。その対策として、ソフトウェアキーボードは画面上にキーボードを表示してパスワードを入力させる方法です。自動ログアウトネットバンキングにログインしたまま一定期間操作がない場合に、自動的にログアウトする機能です。ログアウトしないまま離席してしまったようなケースで、他人に操作されることを防ぐことができます。ネットバンキングのメリットネットバンキングを利用するメリットには以下のようなものがあります。時間を節約できる手数料が安いATMが空いていない時間も利用できる小さなことでも確認できる手軽に定期預金を作れる過失がなければ不正引き出しは全額補償されるそれぞれ見ていきましょう。[adsense_middle]時間を節約できるネットバンキングは、インターネット回線につながったスマホやPCがあればどこにいても手続きできます。通常、金融機関の口座からお金を入出金したり、振込したりするには、金融機関の窓口やATMに行ったりする必要があります。これには、まず金融機関の窓口やATMに行くまでの時間がかかってしまいますし、行った先でも自分の番が来るまで並ぶ必要があったり、手続き自体に時間がかかったりします。ネットバンキングであればこうした心配はありません。手数料が安い一般的に、ネットバンキングの手数料は、金融機関の窓口やATMで手続きするのと比べて安く設定されています。これは、金融機関側にとっても人件費を割かなくていいというメリットがあるからです。そもそも、金融機関の窓口で手続きするのとATMで手続きするのとでは、ATMで手続きするほうが手数料が安いのが一般的です。さらにネットバンキングであれば、ATM以上に安い手数料で利用できます。例えば、みずほ銀行の振込手数料（みずほ銀行の同一支店内で3万円以上振込する場合）を見てみると、以下のようになっています。窓口：660円ATM（キャッシュカード）：220円ネットバンキング：0円1回の利用は数百円程度ですが、これが月に何回も振込するような場合には、手数料だけでも結構な金額になってしまうでしょう。24時間いつでも利用できる金融機関の窓口の場合、通常は平日9時～15時の間で利用しないといけませんし、ATMであっても利用できない時間帯があることが多いです。一方、ネットバンキングはネットにつながりさえすれば、24時間いつでも利用できます。特に土日休みのサラリーマンの方の場合、平日は仕事でATMに寄りにくいという方も多いでしょうから、この点は大きなメリットになるのではないでしょうか。小さなことでも確認できる通常、口座に入金があるかどうかなどを確認するには、金融機関の窓口やATMに行って通帳を記帳する必要があります。しかし、ネットバンキングであれば、いつでも見たいときに口座の内容を確認することができます。これにより、例えば今日振込の入金があるなど、わざわざ口座を記帳するほどではないけれど内容を確認したいような小さなことでもすぐに確認できる点は、ネットバンキングのメリットの一つだといえるでしょう。手軽に定期預金を作れるネットバンキングのメリットの一つとして、気軽に定期預金を作れることも挙げられます。定期預金は一定期間お金を預けると約束することで、普通預金の金利より高い金利で利用できる口座のことです。ネットバンキングであればオンライン上で気軽に定期預金を作れるため、しばらく使わない予定のお金は定期預金に預けてしまうとよいでしょう。特に、メガバンクや地方銀行など一般的な金融機関の定期預金と比べて、ネット銀行（のネットバンキングで作れる定期預金）は高金利で設定されていることも少なくなく、こうした点からもおすすめです。一定期間預けることを約束するとはいえ、仮に必要となったときは解約も可能で、この場合のペナルティは定期預金の金利を受け取れないということだけです。過失がなければ不正引き出しは全額補償されるネットバンキングでは不正引き出しの犯罪が多発していることをお伝えしました。もちろん、不正に遭わないに越したことはありませんが、仮に不正引き出しに合ったとしても、利用者側に過失がなければ全額補償されるという発表がなされています。ただし、補償を受けるためには銀行へ速やかに通知したうえで内容を説明し、捜査当局に事情説明することが必要です（被害発生日の30日後までに銀行への通知が行われない場合には補償は行われません）。ネットバンキングのデメリットネットバンキングを利用する際のデメリットとしては以下のようなことがあるでしょう。IDやパスワードを忘れると自分でも利用できなくなるIDやパスワードの管理が難しいIDやパスワードの再設定が手間不正送金被害に遭うリスクがある以下でそれぞれ解説します。IDやパスワードを忘れると自分でも利用できなくなるまず、ネットバンキングを利用するにはIDやパスワードを入力する必要がありますが、このIDやパスワードを忘れると自分でも取引できなくなってしまいます。特に複数の金融機関でネットバンキングを利用するようなケースでは、どの金融機関でどのID、パスワードを利用していたかといったことをしっかり分けて管理する必要があります。IDやパスワードの管理が難しいネットバンキングのIDやパスワードを万が一他人に見られてしまったら、口座に預けたお金を出金されてしまうリスクがあるため、慎重に管理する必要があります。先ほど、利用者に過失がない場合の出金については全額補償されるとお伝えしましたが、分かりやすい場所にIDやパスワードを書いていたようなケースでは、利用者側に過失があると見られる可能性もあるでしょう。利用者側に過失があった場合は、どの程度補償を受けられるか個別に判断されることになります。IDやパスワードの再設定が手間IDやパスワードを忘れてしまったり、誤った内容を複数回入力してしまったりしたケースでは、IDやパスワードを再設定する必要があります。ネットバンキングのID、パスワードは慎重に取り扱わないといけないものですので、再設定の際にも金融機関のコールセンターに連絡して本人であることを確認したうえで手続きを進める必要があるなど、何かと手間がかかってしまいます。不正送金被害に遭うリスクがある何度かお伝えしているとおり、ネットバンキングでは不正送金被害に遭うリスクがあり、この点もデメリットだといえるでしょう。もちろん、ほとんどの方がこうした不正に遭わずに普通に利用しているでしょうし、仮に不正に遭ったとしても利用者に過失がなければ全額補償されますが、実際に不正送金があるという事例を見てしまうと不安に感じる方も少なくないはずです。ネットバンキングの注意点ネットバンキングは多くのメリットがありますし、多くの金融機関ではさまざまなセキュリティ対策もしているものですが、利用する際には不正送金されるリスクもあることを留意しておくことが大切です。ここでは、ネットバンキングを利用する際の注意点についてお伝えしていきたいと思います。[adsense_middle]IDやパスワードを盗み見られるリスクに注意ネットバンキングを利用する際にはIDやパスワードを入力する必要がありますが、例えばカフェやレストラン等でスマートフォンからネットバンキングを利用するようなケースでは、不用意に入力してIDやパスワードを盗み見られないように注意が必要です。もちろん、一般的にネットバンキングでは二段階認証が採用されており、IDやパスワードを盗み見られたからといって簡単にログインされるわけではありませんが、他人に知られたらまずいものであることに間違いはないでしょう。できるだけ公の場でネットバンキングのIDやパスワードを取り扱わないように注意するのに加え、仮に入力する際にも画面や手の動きを見られないようにするなどの工夫が大切です。金融機関の偽物のWebサイトに注意フィッシング詐欺とはネットバンキングの不正送金は、フィッシング詐欺による方法で行われるのが一般的です。フィッシング詐欺とは、電子メールやメッセージなどでURLなどを入力させることで、本物のように作られた偽物のサイトに誘導するといったものです。これにより、IDやパスワードといった情報を盗み取られてしまいます。フィッシング詐欺を予防するための対策法これを避けるためには、ネットバンキング利用時には金融機関から通知されたURLを直接入力したり、普段利用しているWebブラウザで正しいURLをブックマークしておき、毎回そのブックマークからアクセスするといったことを心掛けるとよいでしょう。また、ネットバンキングへのログイン画面ではSSLという暗号技術が利用されているのが一般的で、この場合、Webブラウザのアドレスバーが緑色の表示になっているほか、鍵マークが表示されるため、そうなっているかを確認することも有効です。少し専門的な知識にはなりますが、自分を守るためにもこうした習慣を持っていると安心してネットバンキングを利用できます。不特定多数の人が利用するパソコンは使わないネットバンキングを利用する際は、ネットカフェや会社、学校、ホテルなど、不特定多数の方が利用するパソコンは使わないように意識しておきましょう。ネットカフェやホテルのパソコン等では、次の利用者に利用情報が残らないよう設定されているのが普通ですが、パスワードを収集するウイルス等に感染しているリスクがあります。こうしたリスクを回避するためにも、ネットバンキングを利用する際はセキュリティ対策の取られた自分専用のPCやスマートフォンからと決めておくことをおすすめします。ウイルスによるWebブラウザ乗っ取りの不安もある自分専用のPCやスマートフォンであっても、インターネットバンキングを狙ったウイルスに感染してWebブラウザが乗っ取られ、結果としてネットバンキング用のIDやパスワードといった情報が抜き取られてしまうリスクもあります。最近の事例では、正規の金融機関のサイトを見ている際に、口座情報やパスワードの入力を求める画面がポップアップされ、その画面に情報を入力することで、IDやパスワードが盗まれるといったことも起こっています。サイト自体は正規の金融機関のサイトのため、先ほどお伝えしたような、URLを直接入力するといったことや、SSLの画面になっているかを見分けるといったことでは対策できません。これについては、市販のウイルス対策ソフトを導入したり、少しでも怪しいと思ったら金融機関に直接問い合わせたりといったことが求められるでしょう。ネットバンキングはやめたほうがいいのかに関するまとめネットバンキングについてメリット・デメリットや注意点をお伝えしました。ネットバンキングは便利でさまざまなメリットがありますが、一方で不正送金被害に遭う可能性があるなどリスクもあります。実際に被害に遭う方はごく少数であり、かつ仮に不正送金の被害に遭ったとしても、利用者側に過失がなければ全額補償されます。一方で、無用なトラブルに巻き込まれないためにも、どのような被害事例があり、どのように対策しておくとよいかといったことは知っておくとよいでしょう。

の利用の仕方についてはさまざまな情報がありますが、タイプごとに応じた利用方法については意外と語られることがないように思います。そこで今回は、その中でも特に語られることが少ないと思われる「専業主婦（夫）が利用する場合」に絞って、iDeCo利用のメリット・デメリットを記載します。iDeCo（確定拠出年金）の概要iDeCo公式サイト専業主婦（夫）がiDeCoで老後資産の受け取りをするメリットiDeCoナビ毎月の掛金額は多めにiDeCoは運用時に運営管理機関利用コストに加え、国民年金基金連合会や信託銀行に毎月171円の手数料を払う必要があります。一方でiDeCoの毎月の最低投資金額は5,000円です。運営管理機関手数料がゼロのところを利用したとしても、5,000円の投資で最低171円の手数料がかかりますので、手数料が3％強かかることになります。ですので、金額はできるだけ多めに拠出してコスト負担を軽減したほうが効率的な資産形成ができます。ある程度高リスク商品を選ぶのも手1月の最高投資金額は23,000円であり、投資金額の上限が高額とはいえません。そこで積極的に資産を増やすなら、運用開始の当初はある程度高リスクで値上がり益を期待できる商品を選び、受け取りが近づいてくる50代になったら資産を減らさないように安定的な運用に切り替えるのも1つの方法です。仮にそれでリスクを取った場合でもiDeCo以外の資産運用で手堅い運用を行えば、トータルでバランスの取れた資産形成を行うことが可能です。配偶者とは異なった運用を選ぶ資産運用の大原則の1つは分散投資によりリスクを減らすことです。これは夫婦で資産形成していくことに焦点を当てれば、夫婦間の資産も分散するとよいということになります。ですので、専業主婦（夫）がiDeCoで資産づくりをする場合、配偶者とは異なったタイプの資産に投資したり、投資する資産の振り分けを変えたりするなど、夫婦の運用資産も分散させる形で運用するのがより望ましいです。掛金を拠出した後の管理も大事にする専業主婦（夫）の場合は、ライフステージによって働き方が変化することもあり得ます。そのためほかの職業の方に比べれば、iDeCoを始めるときだけでなく、その後の見直しもより重要度が高いといえます。例えば、今は専業主婦（夫）でも、今後パートに出たり、正社員として勤務を始めたりというケースもあるかもしれません。そのような変化があった際には運用商品や掛金額を見直しが必要となり得ます。専業主婦（夫）がiDeCoを利用するメリット・デメリットまとめ専業主婦（夫）がiDeCoを利用することには一長一短があり、一概に利用したほうがよいとも利用しないほうがよいともいえません。ただ、長い目で見れば資産形成につながり得る面があり、離婚時にも夫婦の共有財産とは見なされないという特徴もあります。iDeCoの特徴をよく勉強し、老後のライフプランによっては利用を検討するのもよいでしょう。そのために今回の記事が参考になれば幸いです。

総務省の「労働力調査（基本集計）」によると、令和2年6月の完全失業者数は195万人で前年同月に比べ33万人も増加しました。完全失業者数が前年を上回るのは、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2月から5か月連続です。もしも自分が失業したとき、頼りになるのが失業保険です。今回の記事では、雇用保険の失業認定日や認定に必要な書類などについて解説します。失業保険とはハローワークインターネットサービス「失業認定申告書」転職が決まった場合転職が決まった場合も、「失業認定申告書」を提出して転職先での就労開始日前日までの失業保険を受け取れます。失業認定日ではなく、転職先の就業日の前日に最後の失業認定申請をしましょう。また、早期に転職が決まり失業保険をあまり受け取っていなかった場合は、「就業促進手当」を受給できます。「就業促進手当」には、就職先によって再就職手当、就業促進定着手当、就業手当などの種類があります。再就職手当について「就業促進手当」のなかで利用が多いのは、再就職手当です。再就職手当は、失業保険の受給資格がある人が安定した職業に就いた場合、基本手当の支給残日数（所定給付日数－失業保険を受給した日数）が所定給付日数の1/3以上あれば支給されます。再就職手当の手続きは、最後の失業認定申請のときに「再就職手当支給申請書」を受け取り、就職先にて事業主欄に記入してもらい、本人が申請者欄を記入してハローワークに提出（郵送、電子申請も可）します。失業保険の認定日に関するまとめ失業保険は正式には「雇用保険の基本手当」とよび、ハローワークで下記の手続きが必要です。求職の申込（→ハローワークが「受給資格の決定」）雇用保険受給説明会への参加失業認定申請（→ハローワークが「失業の認定」）ハローワークが指定する4週間ごとの失業認定日に失業認定申請を行い、ハローワークから「失業の認定」を受ければ失業保険を受け取ることができます。失業認定日はやむを得ない事情がない限り変更できず、また失業認定日前日までに所定の求職活動の実績がないと失業保険が受けられないので気をつけましょう。また、もし失業中にアルバイトなどした場合は、必ずハローワークに申告してください。

銀行にお金を預けると利息を受け取ることができますが、最近の低金利では「利息はないものといってよい」と感じられている方も少なくないでしょう。一方、金融機関によっては高金利の定期預金を用意しているケースもあります。本記事では、金利の基本的な内容についてお伝えするとともに、特に高金利の定期預金を提供している銀行をランキング形式でご紹介していきたいと思います。低金利時代でも高い利息を受け取れる銀行はある？1990年代にバブルが弾けて以降、日本では長く低金利時代が続いています。金利の底と言われる状態が続く中で、2016年には金融緩和政策としてマイナス金利が導入されるなど、これまでの常識を超えてさらに低金利な時代となりました。この状況がさらに進展すると、利用者は銀行にお金を預けるのに、利息を受け取るのではなく、利息を支払わなければならない可能性もあるといいます。こうした状況の中、高い利息を受け取れる金融機関はあるのでしょうか？利率・利息・利子の違い金利について考えるにあたり、まずは利率や利息、利子など似た言葉の違いについて理解しておくとよいでしょう。それぞれの特徴をまとめると、以下のようになります。金利：預けたお金に利息が付く割合利息：預けたお金に対して支払われるお金のこと利率：利息の割合（基本的には金利と同じ内容）利子：お金を借りた人が貸した人に対して支払うお金のこと上記どおり、基本的に金利と利率は同じ意味で、利息はお金を預けたときに受け取れるもの、利子は融資を受けたときに銀行に支払うものと考えるとよいでしょう。せっかく貯金するなら高金利な銀行を選ぼう金融機関にお金を預けると、利息を受け取ることができます。これは、金融機関がお金を預かって、そのお金を何らかの方法で運用し、増やしているからです。銀行への預金者が銀行に対してお金を貸しており、その対価として利息を受け取っていると考えると分かりやすいのではないでしょうか。この利息の割合、つまり金利はお金を預ける金融機関によって異なります。利用者としては、同じお金を預けるのであればできるだけ高い金利をつけてくれる金融機関がよいと考えるのは当たり前のことでしょう。同じ金融機関でも普通預金より定期預金のほうが金利が高い例えば、みずほ銀行の普通預金金利は2020年8月時点で0.001%となっています。仮に100万円預けたとしても、20%の税金を際引いて8円しか受け取れない計算です。一方、同じみずほ銀行で普通預金ではなく、定期預金として預ける場合は金利が0.002%となり、2倍高い利息を受け取れる計算となります。上記と同じように100万円預けるケースでは、1年間で普通預金の2倍の16円を受け取れます。このように、同じ金融機関でも普通預金より定期預金のほうが金利が高く設定されているのが一般的です。これは、銀行側ができるだけ長くお金を預けてもらいやすい定期預金の金利を上げることで、定期預金の利用を促す効果を期待してのことです。金融機関ごとに金利が異なるまた、金利は金融機関によっても異なります。例えば、住信SBIネット銀行であれば、1年ものの定期預金は0.020%とみずほ銀行のおよそ10倍に設定されています。銀行にお金を預ける際には普通預金より定期預金を選ぶとともに、少しでも高い金利をつけてくれる金融機関を選ぶことが大切です。ネット銀行の金利が高い理由先程みずほ銀行と比較した住信SBIネット銀行は店舗を持たないネット銀行ですが、一般的にネット銀行は店舗のある金融機関と比べて金利が高く設定されています。これは、ネット銀行は店舗を持たないが故に事務所の賃料等支払う必要がなく、結果として高い金利を実現しやすくなっていると考えられます。できるだけ高い利息を受け取りたいと考えるのであれば、ネット銀行を中心に見てみると早いはずです。とはいえ、ネット銀行以外にも金利の低い金融機関もあります。以下で、ネット銀行・都市銀行を含めて定期預金の金利が高い銀行を徹底比較していきたいと思います。【2020年おすすめ】定期預金金利が高いネット・都市銀行ランキングここでは、ネット銀行や都市銀行を中心に、定期預金の金利が高い人気の銀行をランキング形式でご紹介します。（2020年8月時点）第1位：auじぶん銀行【預入期間3カ月/0.50%】第2位：SBJ銀行【預入期間2年/0.35%】第3位：オリックス銀行【預入期間5年/0.30%】第4位：ローソン銀行【預入期間3カ月/0.25%】第5位：GMOあおぞらネット銀行【預入期間6カ月以上2年未満/0.030%】[adsense_middle]第1位：auじぶん銀行【預入期間3カ月/0.50%】auじぶん銀行はKDDIと三菱UFJ銀行の共同出資によるネット銀行で、預入期間3カ月ではありますが、新規口座開設時に限り「3ヶ月もの円定期預金」が0.50%で利用できるようになっています。また、ほかの金融機関からauじぶん銀行に預金を移す場合、その振込金額について預入期間3カ月は0.30%に優遇されます。ただし、3カ月が過ぎると通常の金利適用となり、預入期間3カ月の場合は0.040%という金利設定となります。0.040%でも十分に高い金利ではありますが、預入期間については注意が必要です。auじぶん銀行で定期預金を利用した場合の1年間の利益（税引き前）例えば、100万円を1年間預ける場合、以下のように計算できます。100万円×0.50%×3カ月/12カ月=1,250円（税引き前）100万円×0.040%×9カ月/12カ月=300円（税引き前）合計：1,250円+300円=1,550円（税引き前）auじぶん銀行は1円単位から定期預金できるauじぶん銀行の定期預金は1円単位から預入できるため、ちょっとしたまとまったお金ができたときに小まめに貯めていきたいといった方にもおすすめです。また、auじぶん銀行に300万円以上の資金預けていると、ATM手数料が月に11回、他行宛て振込手数料が月に15回無料になるなど、預入資金によって受けられるサービスが変わります。第2位：SBJ銀行【預入期間2年/0.35%】SBJ銀行はShinhan Bank Japanの略で、韓国の大手銀行である新韓銀行を中核とする「新韓金融グループ」の日本現地法人です。韓国の金融機関のグループ会社ではありますが、韓国の銀行の日本支社という扱いではなく、日本の銀行であり、預金保険機構の対象になっています。SBJ銀行では2020年現在「サンキューキャンペーン」を実施しており、ネットバンキングからの申し込みに限り、預入期間2年、3年の定期預金を0.35%で利用できます（SBJ銀行で新規口座開設する場合）。適用金利こそauじぶん銀行より低いですが、SBJ銀行は預入期間2年、3年で高い金利設定となっているため、長期でお金を預けたいと考えている方におすすめだといえるでしょう。SBJ銀行で定期預金を利用した場合の1年間の利益（税引き前）例えば、預入期間2年で定期預金100万円を預ける場合、その内1年間の利息は以下のように計算できます。100万円×0.35%=3,500円（税引き前）ただし、指定した期間を経過する前に定期預金を解約した場合には、上記金利は適用されない点に注意が必要です。SBJ銀行は提携ATMが多く利用しやすい点も魅力なお、SBJ銀行はセブン銀行やイオン銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行など提携ATMが多い点でも魅力的です。近くのコンビニやゆうちょでも入出金できるため、基本的にはどこに住んでいても利用しやすい金融機関だといえるでしょう。さらに、セブン銀行とイオン銀行のATM手数料が無料、他行宛の振込手数料が月に7回まで無料等、定期預金以外にもお得なポイントが多数あります。第3位：オリックス銀行【預入期間5年/0.30%】オリックス銀行は大手総合リース企業オリックス傘下の銀行で、インターネット専用定期預金「eダイレクト預金」が魅力です。オリックス銀行は預入期間5年で0.30%のほか、1年もの0.12%、3年もの0.27%といずれも高い金利設定となっています。特筆すべきは、いずれも特別キャンペーン金利ではないということでしょう。キャンペーン適用金利の場合、当初の適用期間が経過した後は、低い金利設定になってしまいますが、オリックス銀行であればそうした心配もありません。auじぶん銀行やSBJ銀行より当初の適用金利が低くとも、長期的に見るとオリックス銀行のほうがお得になる可能性は高いでしょう。オリックス銀行で定期預金を利用した場合の1年間の利益（税引き前）例えば、預入期間5年の定期預金を100万円分預けた場合、その内1年間について利息を計算すると以下のようになります。100万円×0.30%=3,000円（税引き前）ちなみに、手間がかかりますし銀行からいい顔はされませんが、例えばauじぶん銀行のキャンペーン適用金利を利用した後、オリックス銀行に預金を移すといったことも可能です。第4位：ローソン銀行【預入期間3カ月/0.25%】ローソン銀行は大手コンビニエンスストアローソンで利用できる銀行で、通常の適用金利は0.030%ですが、キャンペーン実施期間中に限り、預入期間3カ月まで0.25%の適用金利で利用できます。ローソン銀行で定期預金を利用した場合の1年間の利益（税引き前）例えば、ローソン銀行でキャンペーン金利の適用を受けて、100万円を定期預金として1年間預けた場合、利息は以下のように計算できます。100万円×0.25%×3カ月/12カ月=625円（税引き前）100万円×0.030%×9カ月/12カ月=225円（税引き前）合計：625円+225円=850円（税引き前）ローソン銀行は300万円以上の預金で普通預金金利が0.15%なお、ローソン銀行は300万円以上を普通預金で預けると金利が0.15%となる制度も用意されています。普通預金ですからいつでも引き出し可能で、またキャンペーン金利のように期間が過ぎると金利が低くなるわけでもないため、300万円以上のまとまった資金の預け先を探している場合には、定期預金ではなくローソン銀行の普通預金を利用するのも一つの方法です。第5位：GMOあおぞらネット銀行【預入期間6カ月以上2年未満/0.030%】GMOあおぞらネット銀行はあおぞら銀行グループとGMOインターネットグループによるネット銀行で、6カ月以上1年未満と1年以上2年未満の定期預金金利が0.030%となっています。ここでご紹介したほかの銀行と比べると低い金利のようにも見えますが、一般的には十分高金利な設定といっていいでしょう。GMOあおぞらネット銀行で定期預金を利用した場合の1年間の利益（税引き前）仮に1年間、100万円分を定期預金として預ける場合の利息を計算してみると以下のようになります。100万円×0.030%=300円（税引き前）高金利で利用できる地方銀行や信用金庫も比較すべき地方銀行や信用金庫など地方を拠点とする金融機関の中にも、高い定期預金金利で利用できるものがあります。エリアによっては利用できないこともありますが、ここでご紹介する地方金融機関の近くにお住まいの方は利用を検討してみるとよいでしょう。[adsense_middle]最大1.00%で利用できる定期預金以下の信用組合や信用金庫では、最大1.00%で定期預金を預けることができます。富山県医師信用組合長崎県医師信用組合東京都職員信用組合三井住友銀行日興支店城南信用金庫例えば、100万円の資金を金利1%で1年間預けた場合、受け取れる利息を計算すると以下のようになります。100万円×1.00%=1万円（税引き前）1年間で1万円の利息を受け取れると考えると、利用価値は高いと感じる方も多いのではないでしょうか。ただし、医師信用組合は医師限定、東京都職員信用組合は新入東京都職員限定となっているほか、預入額1,000万円以上からなど条件が厳しいことがほとんどです。最大0.50%以上で利用できる定期預金次に、以下のような金融機関では、最大0.50%以上で定期預金を利用できるようになっています。朝銀西信用組合：最大0.80％東京スター銀行：最大0.80％ウリ信用組合：最大0.65%信用組合広島商銀：最大0.60%大同信用組合：最大0.60％例えば、100万円の資金を金利0.60%で1年間預けた場合、受け取れる利息を計算すると以下のようになります。100万円×0.60%=6,000円（税引き前）将来を含めて利用できないか条件を確認しておこう東京スター銀行は東京都の第二地方銀行ですが、この金利で利用できるのは相続専用資金、つまり相続で得た資金を定期預金として預ける場合のみとなっています。また、朝銀西信用組合では、満75歳以上に適用されるシニア定期預金で上記の金利の適用を受けることが可能です。いずれも、条件はありますが、医師信用組合のように特定の職域限定というわけではないため、条件を覚えておくことで将来利用できる可能性があるかもしれません。ここでご紹介したもの以外にも信用金庫や信用組合、地方銀行でも高い金利設定の定期預金は複数あります。これらは、基本的に対象の金融機関の営業エリア内に住んでいる方が対象となりますが、お近くの金融機関でもこうした高金利設定の定期預金を利用できる可能性があるため、確認してみるとよいでしょう。定期預金金利が高い銀行ランキングに関するまとめ定期預金の金利が高い金融機関について、都市銀行やネット銀行をランキング形式でお伝えするとともに、いくつかの地方金融機関についてもご紹介しました。日本では金利が非常に低い時代が続いていますが、こうした中でも資金を集めるために、高い金利設定を打ち出している金融機関はあります。店舗の場所や振込手数料・ATM手数料等、金利以外の利便性等、総合的に判断しながら、より利用しやすい金融機関を探してみるとよいでしょう。

こんにちは、婚活FP山本です。一般論として、夫婦のお金管理方法に「共通口座を作る」ことがよく言われています。しかし実際に共通口座を作った夫婦をたくさん見ていると、とても管理しているとは言い難いことがほとんどなのが実情です。作るべきなのか否かも含めて、共通口座についてしっかり知っておきましょう。そこで今回は、夫婦の共通口座の基本とメリット・デメリットをお伝えします。あなたの人生にお役立てくださいませ。お金管理のための共通口座、貯金のためならおすすめまずは、お金管理のための共通口座の基本と意味についてお伝えします。そもそも、夫婦のお金管理とは「毎月が赤字かどうか」ではありません。将来的に必要な貯金ができているかどうかが重要になります。このためお金管理のための共通口座は、貯金のためならおすすめです。夫婦で話し合い、一定額を毎月夫婦で貯めましょう。共通口座を作り、そこに夫婦で似たような額を入れ、そこから「生活費」を捻出する……このような使い方をしている夫婦は極めて多いです。そして、それで生活できていれば大丈夫……。繰り返しですが、夫婦のお金管理とは毎月が赤字かどうかではありません。将来のために夫婦でしっかり貯金していきたいなら共通口座を作るのは大いにアリです。その他の理由で共通口座を作る場合は、その理由をしっかり考えてから作りましょう。銀行口座は「良い意味で」共同名義にできない生活費を共通化するのも、「この支出をどちらが出す」で悩まなくなるため、意味がないわけではありません。しかし離婚さえしなければ結局、夫婦の財布は一つです。共通口座は別会計の夫婦が考えることが多いですが、別会計のメリットは「離婚しやすい」程度になります。銀行口座は「よい意味で」共同名義にできません。共通口座は、財布を一つにするキッカケになることもあります。財布を一つにしつつ夫婦の心も一つにして、これから貯金に励んでいきましょう。メリット：貯金目的の共通口座なら夫婦の貯金額が明確次に、共通口座を作るメリットについてお伝えします。共通口座を貯金目的とする場合、夫婦としての貯金額が明確なのが一番のメリットです。「夫婦として必要な貯金額」も把握しているなら、このままなら貯められそうかどうかもすぐに夫婦両方が分かります。ちなみに、夫婦として必要な貯金額の代表格は、教育資金（大学費用）や老後資金です。生活費の口座と同じだと貯金額が分かりにくいため、貯金目的とするなら共通口座も活きてきます。必要な時期に間に合うよう、しっかり計画的にこのまま貯金に励みましょう。夫婦間の年収格差がある場合、どうしても不満が出がちです。年収が高いほうが多く出しても、年収が低いほうが同額を出しても不満に感じやすいといえます。しかし、そこは互いに思いやりと歩み寄りで我慢です。夫婦のために、夫婦でがんばっていきましょう。引き出し、引き落とし防止にカードや通帳も共同管理しよう共通口座でなくても、貯金目的の口座で警戒すべきなのが「使ってしまうこと」です。緊急時にはやむなしとしても、頻繁に使ってしまうようでは貯まりません。引き出しや引き落とし防止に、ぜひカードや通帳についても共同管理していくことをおすすめします。最近ではネットバンキングも主流ですが、これなら自宅にいながら夫婦で口座確認もできるのでおすすめです。月に一回程度、夫婦の計算通りに貯まっているか確認しましょう。デメリット：生活費目的の共通口座は互いの貯金額が分からない次に、共通口座を作るデメリットについてお伝えします。まず、共通口座を「生活費目的」で作ると、互いの貯金額が分からないのが一番のデメリットです。知りたくないと考える夫婦もいますが、それでは自分の貯金だけで対応できないとき、相手が貯めていなかったら対処しきれません。また仮に貯金目的であっても、必要な貯金額を知らなかったり、貯金額が少なかったりすると、やはり将来的に困窮する可能性も出てきます。なまじ共通口座で貯金額を互いに公開しているからこそ、それ以上に相手が貯めている可能性は高くないため、少し注意が必要です。とはいえ、知らない根拠のない安心より、知ったうえでの具体的な対処のほうがより安心といえます。必要な貯金額や貯金アップの方法ならFPに相談すれば教えてくれますから、ぜひ共通口座を有効活用していきましょう。結婚した以上、共働きでも生活費より貯金の管理が大切独身なら、自己責任の元でお金の使い方は自由といえます。しかし結婚した以上、互いに相手や子供がいますから、それではダメです。たとえ共働きであっても、どんなに稼いでも同じくらい使っていれば貯金できません。生活費管理も大切ですが、それより貯金の管理が大切といえます。実際問題、世代を問わずに既婚世帯の2割程度は「貯金ゼロ」です。高年収世帯でも、相応に貯金ゼロの方もいます。今一度、貯金の大切さを考えて、貯金に励んでいきましょう。共通口座より「共同家計簿」のほうが作り方も簡単でおすすめ今度は、おすすめの夫婦のお金管理方法についてお伝えします。結論からいえば、共通口座より「共同家計簿」のほうが作り方も簡単でおすすめです。共通口座では貯金額しか管理できませんが、共同家計簿なら収入・支出・貯金のすべてを夫婦で把握できます。ちなみに作り方は実にシンプルで、いわゆる普通の家計簿を「夫婦で」付けるだけです。普通の家計簿も面倒に感じる人も多いですが、夫婦で付ければ「共同作業」ですから、夫婦仲の強化・改善にも役立ちます。続ければ、夫婦間の金銭感覚の相違の改善にも効果的です。デメリットは「お金の隠し事ができなくなる」点ですが、夫婦仲さえ良好ならメリットといえます。最低限のプライバシー確保として「お小遣い」だけは互いに不干渉にして、あとは夫婦ですべてを管理していきましょう。振込も不要、家計に関するあらゆる金額を互いに把握できる共通口座と比べて、共同家計簿は振込作業も含めて「お金がかからない」点が大きなメリットです。また共同家計簿なら「支出」も互いに確認できますから、不要な支出も整理しやすいといえます。不慣れなうちは金銭感覚の相違が少し怖いですが、そこは慣れです。収入額や貯金額も、互いに知らないよりは知っていたほうが安心に繋がります。むしろ知らないほうが怖いことも多いです。ぜひこれを機に、夫婦のお金管理方法を見直しましょう。[adsense_middle]それぞれが貯金するスタイルは、よからぬ疑心・不信を呼び込む最後に、一般的な共通口座の元になる夫婦別会計の注意点をお伝えします。すでに触れたとおり、夫婦別会計は「互いの貯金額が分からない」が怖いデメリットです。互いに相手が貯めていると思っていた……などという悲劇は、本当によく聞きます。また、貯金額はおろか支出についても自由だからこそ問題も起こりがちです。お金の使い方が派手に見える場合、不倫などを疑われることもあります。たとえ夫婦別会計でも双方が貯金に励まなければならないはずの中、浪費する姿は離婚原因にさえなりがちです。それぞれが貯金するスタイルは、このようなよからぬ疑心・不信を呼び込むことがあります。お金の問題はそれほどに繊細なものです。十分に注意して、今後の夫婦のお金管理方法を話し合いましょう。最近の必要な貯金は互いに管理しないとムリな水準代表的な貯金の必要額とは、大学費用や老後資金です。それぞれ約700万円、約2000万円が最低ラインとなります。それぞれ半分ずつ貯金するとして、必要な時期まで毎月いくら貯金が必要でしょうか。何となく貯金していて、貯められそうですか？最近の必要な貯金は、互いに管理しないとムリな水準です。そして互いに管理するために、共通口座は役立ちます。できれば共同家計簿も視野に入れて、夫婦で必要な貯金額を貯めていきましょう。夫婦のお金管理の意味を理解して、必要なら共通口座を作ろう夫婦のお金管理とは、毎月が赤字かどうかではなく必要な貯金額を貯められているかどうかです。貯められているかどうかを夫婦で常に確認するために、共通口座は役立ちます。共同家計簿とともに、夫婦にとって最適と思えるお金管理の方法を話し合いましょう。

個人事業主やフリーランスとして事業を行っていると、報酬を受け取るときに所得税を源泉徴収されることがあります。独立してまだ間もない場合など、取引に慣れていないと源泉徴収の仕組みがよくわからないのではないでしょうか。個人事業主であれば必ず源泉徴収されるわけではなく、源泉徴収されるケースとされないケースがあります。取引先とのお金のやり取りや納税額に関わってくるので、事業を行うのであれば、源泉徴収について理解しておくことが大切です。今回は、源泉徴収の基礎知識や計算方法、請求書の書き方、確定申告などについて詳しく解説します。源泉徴収とは源泉徴収とは、個人事業主に報酬を支払う際に所得税を徴収し、その個人事業主（納税者）の代わりに納付する制度のことです。源泉徴収された所得税のことを「源泉所得税」といいます。会社員の場合は、会社が給与支払いの際に所得税を天引きし、社員の代わりに納税してくれます。そして、年末調整で年間の所得税が確定し、納めすぎた所得税があれば給与を通して還付されます。一方、個人事業主の場合は、会社や個人が一定の報酬を支払う都度、支払金額に応じて所得税を差し引く仕組みになっています。源泉所得税は本来納めるべき所得税の前払いに該当するため、確定申告で調整されます。源泉徴収を行うことで所得税を確実に徴収できるので、国にとっては一定の税収を確保できるメリットがあります。個人事業主が源泉徴収される・されないケース個人事業主が行う取引であっても、源泉徴収されるケースとされないケースがあります。源泉徴収の対象となる取引の範囲は決まっており、対象取引についてのみ源泉徴収が行われます。ここでは、どのような取引が源泉徴収の対象になるかを確認していきましょう。源泉徴収の対象となる報酬個人事業主が報酬の支払い受けるときに、源泉徴収の対象となる主な取引は以下のとおりです。原稿料、講演料弁護士、税理士、司法書士などに支払う報酬・料金プロスポーツ選手、モデル、外交員などに支払う報酬・料金映画、演劇、テレビ出演などの報酬・料金芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金ホテル・旅館などの宴会において接客を業務とするホステスなどに支払う報酬・料金プロスポーツ選手の契約金広告宣伝のための賞金社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬馬主に支払う競馬の賞金これらの取引に該当する場合は、報酬支払いの際に所得税が差し引かれます。源泉徴収の対象外となる業務先ほど紹介した源泉徴収の対象取引に該当しない場合は、報酬が支払われるときに所得税が差し引かれることはありません。たとえば、Webサイトのコーディング作業、プログラミングなどは源泉徴収の対象外となります。フリーランスや個人事業主として事業を行う場合は、源泉徴収の対象業務かどうかを確認しておきましょう。源泉徴収される所得税の計算方法源泉徴収される所得税は、取引先に送付する請求書に反映させる必要があるため、基本的には請求側が計算することになります。ここでは、源泉徴収の税率や源泉所得税の計算方法について確認していきましょう。源泉徴収の税率報酬支払額から所得税が源泉徴収される場合、税率が何%なのか気になるのではないでしょうか。個人事業主の源泉徴収税率は以下のとおりです。請求額100万円未満：10.21%請求額100万円以上：20.42%基本的には請求額の10.21%が源泉徴収されますが、請求額が100万円を超える場合は20.42%となります。源泉所得税の金額の計算方法源泉徴収の対象となるのは、原則として報酬として支払ったすべての金額で、消費税も含まれます。たとえば、消費税を含めた報酬金額が11万円の場合、源泉所得税は11,230円（11万円×10.21%：1円未満切り捨て）となります。ただし、報酬金額と消費税額を区分している場合は、消費税を除いた報酬金額のみを源泉徴収の対象とすることも可能です。上記のケースでは、請求書に「報酬金額10万円、消費税等1万円」と記載されていれば、源泉所得税は10,210円（10万円×10.21%）となります。いくらから源泉徴収の対象になるのか源泉徴収の対象取引に該当する場合、基本的には報酬金額に関係なく源泉徴収されます。ただし、実務においては、1回限りの少額取引などは、取引先が源泉徴収に対応しないケースもあります。新規で取引を始める際は、源泉徴収について取引先に確認しましょう。源泉徴収されるときの請求書の書き方報酬金額から源泉徴収される場合、源泉所得税を計算して請求書に反映させる必要があります。源泉徴収される場合の請求書の書き方は以下のとおりです。出典：Misoca を元に筆者作成消費税を除いた報酬合計が10万円であるため、源泉所得税は10,210円（10万円×10.21%）です。消費税込みの報酬合計11万円から源泉所得税10,210円を差し引き、請求額は99,790円となります。請求書作成ソフトを使うと自動計算してくれる源泉所得税は税率が細かいので、自分で計算するのは大変ですが、請求書作成ソフトを使えば自動計算してくれます。源泉徴収をするように設定しておくと、請求内容や金額を入力するだけで源泉徴収を反映した請求書が簡単に作成できます。自分で計算するより間違いが少なく、手間も省けるので、請求書作成ソフトの導入を検討しましょう。[adsense_middle]源泉徴収された所得税の確定申告（納税）について源泉徴収された所得税は、年1回の確定申告で調整されます。ここでは、源泉所得税の納税手続きについて確認しましょう。取引先の企業・個人から支払調書が発行される報酬から源泉徴収されると、取引先である企業や個人から支払調書が発行されます。支払調書の見本は以下のとおりです。出典：国税庁（筆者により加筆）支払調書に報酬支払額と源泉所得税額が記載されているので、帳簿金額と支払調書の記載金額が違っていないかを確認しましょう。ただし、支払調書は必ず発行されるわけではありません。支払調書が届かない場合は、必要に応じて取引先に発行を依頼しましょう。納めるべき所得税と源泉所得税の差額を納付する確定申告によって、1年間に納めるべき所得税が確定します。源泉所得税は所得税の前払いであるため、納めるべき所得税と源泉所得税の差額を納付することになります。たとえば、年間所得税が50万円、源泉所得税が30万円であれば、差額の20万円を納付します。納めすぎた源泉所得税は還付される納付すべき所得税より源泉所得税のほうが多い場合、納めすぎた源泉所得税は確定申告で還付されます。たとえば、年間所得税が30万円、源泉所得税が40万円であれば、確定申告すると納めすぎた10万円は戻ってきます。還付金の支払手続きは通常1か月～1か月半かかり、手続きが完了すると税務署から指定口座に振込されます。ただし、e-tax（電子申告）で確定申告を行う場合は、2～3週間程度で支払手続きが完了します。少しでも早く還付金を受け取りたい場合は、e-taxで確定申告するといいでしょう。個人事業主の源泉徴収の会計処理方法個人事業主が受け取った報酬金額について源泉徴収される場合、どのように会計処理を行えばよいのでしょうか。ここでは、源泉徴収の仕訳例を紹介します。源泉徴収されたときの仕訳売上（報酬金額）が11万円（消費税込）、源泉所得税が10,210円のケースについて確認しましょう。まずは売上が確定して請求書を送付するときに、以下の仕訳をします。そして、取引先から売掛金の入金があったときに、以下の仕訳をしましょう。源泉所得税を「仮払税金」で仕訳していますが、「仮払金」や「事業主貸」といった勘定科目を使っても構いません。所得税は必要経費に計上できないので、これらの勘定科目を使って処理します。源泉所得税は入金時に計上するのが一般的ですが、以下のように、売上時の仕訳で計上しても問題ありません。確定申告で納付額が確定したときの仕訳確定申告で1年間の所得税が確定すると、これまで報酬から差し引かれてきた源泉所得税は精算されます。たとえば、年間所得税50万円、源泉所得税30万円の場合、所得税を納付するときに以下の仕訳をします。事業用口座から納付することを想定して「普通預金」を使っていますが、プライベート口座から納付する場合は「事業主借」で処理して問題ありません。確定申告で納めすぎた源泉所得税が還付されるときの仕訳年間所得税より源泉所得税のほうが多い場合は、確定申告で納めすぎた源泉所得税が還付されます。たとえば、年間所得税が30万円、源泉所得税が40万円の場合、還付金が入金されたときに以下の仕訳をします。事業用口座に入金されることを想定して「普通預金」を使っていますが、プライベート口座に入金される場合は「事業主貸」で処理して問題ありません。個人事業主が源泉徴収される・されないケースに関するまとめここまで紹介したように、個人事業主は業務の内容によって、取引先から支払われる報酬から源泉徴収されるケース・されないケースがあります。源泉徴収は請求書の作成や確定申告に関わってくるため、個人で事業を行うなら源泉徴収の仕組みを理解しておくことが大切です。源泉所得税について正しく会計処理・確定申告を行い、納めすぎた源泉所得税がある場合は確定申告して還付金を受け取りましょう。

クレジットカードに申し込む際、どうせならお得なキャッシュバック付きのカードがうれしいですよね？しかし、カード選びは特典だけではなくさまざまな要素を考慮する必要があります。この記事ではキャッシュバック付きクレジットカードを徹底比較しますので、ぜひカード選びの参考にしてください。クレジットカードの仕組みや種類をおさらいクレジットカードを選ぶ際には、クレジットカードについての基礎知識があると選びやすくなります。カードの選定をする前に知っておきたい以下内容について解説いたします。クレジットカードの種類クレジットカードにはランクがある決済方法の仕組みクレジットカードの年会費クレジットカードの種類クレジットカードは発行元による系統があり、大別すると三井住友カードやMUFGカードなどの「銀行系」、JCBカードやアメリカンエキスプレスカードなどの「信販系」、イオンカードや楽天カードなどの「流通系」、ACマスターカードのような「消費者金融系」の4つがあります。細かく分けると交通系カードや空港系カードなどにカテゴライズされることもありますが、大まかに上記4つを知っておくとよいでしょう。クレジットカードにはランクがあるクレジットカードにはカードランクがあり、カードランクが上がるほど年会費も上がる反面、サービスの質がよくなっていきます。最もカードランクが低くて手軽に入手できるのが一般カード、その上にかつてステータスの象徴といわれたゴールドカード、その上により格式が高いプラチナカード、そして最も上位に君臨するブラックカードはカード会社の招待制となっています。キャッシュバックキャンペーンは主に一般カードやゴールドカードで行われていることが多いため、当記事でもこれらを中心に後述いたします。ちなみに、クレジットカードの入会審査は、年収や勤続年数などの属性、金融取引にキズがないかなどが厳正にチェックされ、カードランクが高いほど審査が厳しくなります。決済方法の仕組みクレジットカードは後払い式の決済ですが、支払い方法はさまざまです。カード会社指定期日にまとめて支払う一括払いや、ボーナスのタイミングを見越して支払うボーナス払い、回数を分けて支払う分割払い、毎月一定額を支払うリボ払いがあります。中にはリボ払いだけに対応したリボ払い専用カードも存在します。クレジットカードの年会費クレジットカードの年会費は一般カードで無料から数千円、ゴールドカードで5,000円～3万円、プラチナカード2万円～15万円ほどのものが多いです。その上のブラックカードは10万円～30万円と破格の年会費となっています。年会費無料（永年）の一般カード年会費無料カードといっても、初年度だけ年会費無料のカードが多いですが、最も入手性がよいのは年会費永年無料カードです。保有しているだけでは1円もかからないわけですから、持っていて損はありません。年会費有料の一般カード一般カードには年会費がかかるカードもあります。ただし、初年度だけ年会費無料となるカードや、条件付きで翌年以降年会費無料となるものもあります。また、無料期間がない年会費有料の一般カードも数百円程度の年会費のカードが多いです。かつての憧れの的だったゴールドカードゴールドカードはかつて富裕層の象徴、そしてカードユーザーが羨望の眼差しを向けたカードでした。しかし今では5,000円未満の低年会費ゴールドカードが数多く存在し、気軽にゴールドカードのステータスを味わえるようになりました。とはいえ、年会費が1万円～3万円以上のゴールドカードも多く、かつてのステータスはしっかりと守っています。【おすすめ】キャッシュバック付きクレジットカード比較ランキングでは、上記を踏まえておすすめのキャッシュバック付きクレジットカードをランキング形式で紹介します。キャッシュバックの金額だけでなく、サービス内容も踏まえた総合スペックで紹介していますので、ぜひ参考にしてください。楽天カードVIASOカードエムアイカード ゴールド三井住友カードビュー・スイカカードdカード GOLD[adsense_middle]1位：楽天カード楽天カードは株式会社楽天が発行しており、カード新規入会と利用によりもれなく7,000ポイント分のキャッシュバックがあります。入会特典2,000ポイントに加えて、楽天カード会員専用オンラインサービス「楽天e-NAVI」登録・申請することで、別途5,000ポイント分が進呈されます。サービス・セキュリティ性が充実楽天カードは年会費永年無料でありながら、ポイント還元率1％、楽天市場でポイント3倍となる上、最高2,000万円の海外旅行傷害保険まで付く優れものです。その上、ネットショッピングの不正や商品未着の補償もあり、セキュリティ性も高いカードとなっています。ちなみにキャッシュバックキャンペーン期間は2020年8月24日までで、続報が公式サイトにありません（2020年8月20日現在）。常に手厚いキャンペーンを実施していますので、その後の情報は要チェックです。2位：VIASOカードVIASOカードは三菱UFJニコスが発行しているカードで、最大1万円のキャッシュバック特典があります。入会から3カ月以内に会員専用WEBサービスIDを登録し、15万円以上の利用で8,000円キャッシュバック、登録型リボ「楽Pay（らくペイ）」への登録で2,000円キャッシュバックされます。2020年7月1日以降にVIASOカード入会した人が対象となっています。1ポイント＝1円としてオートキャッシュバックVIASOカードは、ポイント還元率0.5％と低水準であるものの、貯まったポイントは1ポイント＝1円としてオートキャッシュバックされます。また、VIASO eショップの利用で最大10％ポイント、特定加盟店でポイントが2倍など、現金払いよりもお得です。さらに、最高2,000万円の海外旅行傷害保険、国内のリボ払いと分割払いで100万円・海外100万円のショッピング保険が付くなど、付帯保険も充実しています。3位：エムアイカード ゴールドエムアイカード ゴールドは三越伊勢丹グループが発行するカードで、年会費は5,500円です。エムアイカードアプリへのログインを条件として、入会から最大6カ月は毎月利用金額の5％（毎月最大5,000円）がキャッシュバックされるため、6カ月合計で最大30,000円のキャッシュバック特典が付きます。申し込み締め切りは2020年9月30日ですので、早めの申し込みをおすすめします。空港ラウンジの無料利用など上質なサービスが特徴エムアイカード ゴールドは、お手頃の年会費で上質なサービスが受けられるカードです。国内主要空港と一部海外（韓国の仁川国際空港、ハワイのダニエル・K・イノウエ国際空港）の空港ラウンジが無料で利用可能です。また、通常年会費6,000円する高級レストラン予約サービス「LUXA RESERVE」が無料利用できるほか、最高1億円の海外旅行傷害保険や、最高5,000万円の国内旅行傷害保険が付帯します。さらにショッピング保険は国内外ともに300万円となっており、ゴールドカードならではの充実したサービスを誇っています。4位：三井住友カード三井住友カードは三井住友銀行が発行しているカードで、入会後に会員サービス「Vpassスマホアプリ」にログインすると、利用金額の20％（最大8,000円）のキャッシュバックがなされます。キャンペーンは2019年6月1日～と終了期間が明記されていませんが、予告なく終了する場合もあるので早めに申し込みましょう。初年度年会費は無料、翌年以降は1,375円ですが、ショッピング1回払いが自動的にリボ払いになる「マイ・ペイすリボ」への登録利用で、翌年度以降の年会費も無料となります。ポイントUPモールの経由などでお得にポイント還元率は0.5％ですが、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、マクドナルドでポイント5倍、ポイントUPモールを経由のショッピングでポイント最大20倍と、利用シーンによってポイントがたっぷり貯まります。三井住友カードも最高2,000万円の海外旅行傷害保険、国内のリボ払いと分割払いで100万円・海外100万円のショッピング保険が付き、充実の付帯保険となっています。5位：ビュー・スイカカードビュー・スイカカードはJR東日本が発行しているSuica定期券一体型クレジットカードで、5,000円相当のJRE POINTキャッシュバックが付きます。JRE POINTとはJRE POINTとはJR東日本のポイントプログラムで、貯まるとSuicaへのチャージやSuicaグリーン券への交換、駅ビルやJRE MALLでのお買いものに利用可能です。キャンペーン期間は2020年10月31日までの申し込みとなっていますので、それまでに検討しましょう。年間利用金額やカード掲示によるポイント制度ビュー・スイカカードのポイント還元率は0.5％ではあるものの、定期券購入でポイント3倍、年間利用金額次第で最大2,500ポイントボーナスが付きます。さらにJRE POINT加盟店でのカードを提示すると、110円につき1ポイントが付与されます。年会費は524円必要ですが、すぐにペイできるでしょう。その上、最高500万円の海外旅行傷害保険、最高1,000万円の国内旅行傷害保険が付帯しますので、安心してお出かけも可能です。6位：dカード GOLDdカード GOLDはNTTドコモが発行しているカードで、年会費は11,000円となっています。キャンペーンは11,000ポイントのdポイントキャッシュバックとなっており、年会費分がペイできます。期日の記載がありませんが、いつ終了するか分かりませんので、早めのお申込みをおすすめします。高水準のポイント還元率dカード GOLDは、ドコモのケータイやドコモ光の利用金額1,000円ごとに10％分のdポイントが貯まるほか、通常店舗でのポイント還元率1.5％、インターネット店舗でのポイント還元率は2.0％となっており、高水準のポイント還元率となっています。その上、最高1億円の海外旅行傷害保険や、最高5,000万円の国内旅行傷害保険、国内外300万円のショッピング保険が付いており、保証も申し分ありません。また、国内主要空港とハワイのダニエル・K・イノウエ国際空港のラウンジ無料サービスが付帯するほか、海外での観光案内や予約・トラブル対応をしてくれる海外サポートデスク「VJデスク」が利用できるなど、充実したサービス内容となっています。お得なカード選びのコツいくらキャッシュバック特典が手厚くても、サービス内容が悪ければ意味がありません。クレジットカードは継続保有するものですから、サービス内容はしっかりと比較しましょう。ここではお得なカード見極めのポイントとして以下内容を紹介します。ポイント還元率が高いカードキャンペーン以外の付帯サービス優待や割引多いカード[adsense_middle]ポイント還元率が高いカードクレジットカードのポイント還元率は0.5％～1.2％が一般的です。そのため、0.5％に近いものは低還元率、1％を超えるものは高還元率と考えましょう。その上で、優待店やWEBモールでどれくらいポイントアップするのかも踏まえて検討しましょう。キャンペーン以外の付帯サービスキャンペーン以外の付帯サービスもしっかり確認しましょう。旅行保険やショッピング補償が付帯するのかどうかや、ゴールドカードの場合は空港ラウンジサービスが付くかどうかも踏まえてチェックしましょう。ただし、普段飛行機に乗らないのに空港ラウンジサービスがあっても仕方ありません。ほとんど旅行に出かけないのに旅行保険があっても宝の持ち腐れとなります。ご自身のライフスタイルに合った付帯サービスかどうかチェックしましょう。優待や割引多いカードクレジットカードには、ホテルや飲食店などの優待や割引が付くものもあります。主にゴールドカード以上で多いサービスですが、頻繁にホテルや飲食店を利用する人は見逃せないサービスです。各カードごとに膨大な加盟店・提携先がありますので、それぞれのカードの優待・割引特典を確認しておきましょう。キャッシュバック付きクレジットカードに関するまとめクレジットカードには種類やランクがあるため、まずはこれらの基本を押さえてからカード選びをしましょう。キャッシュバック特典が付くカードの中で、特にお得で使い勝手がよいカードを先述していますので、あなたのライフスタイルにあったものをチョイスするとよいでしょう。その際には、キャッシュバックだけでなく、ポイント還元率が高いカードや付帯保険などさまざまなチェックポイントがあります。ぜひ参考にしていただき、ジャストフィットしたカードを選んでください。

失業手当をもらうには、少なくとも3回はハローワークに行き、説明会の参加や手続きが必要です。また、失業中の活動内容によって失業保険がもらえないケースもあるため、手続きの流れをしっかり把握し、スケジュール通りに手続きを進めることが重要です。今回の記事では、少しわかりにくい失業手当の手続きの流れや方法、受給の条件や給付金の額などを解説します。雇用保険の失業手当をもらうための条件雇用保険の失業手当とは雇用保険の失業手当とは、正式には「雇用保険の基本手当」のことで「失業保険」と呼ばれることもあります。会社に勤務して雇用保険を加入期間など一定の条件を満たした64歳以下の人が失業した場合に支給される雇用保険の給付です。失業保険をもらうための条件失業保険をもらうには、最初に失業保険の申込をした段階で「受給資格」があり、その後に決められた求職活動を行うなどの「支給条件」を満たす必要があります。受給資格最初に失業保険の手続きをしたときに、ハローワークでは求職者に雇用保険の「受給資格」があるかを確認します。求職者が最初に行う失業保険の手続きを「求職の申込」、ハローワークが行う受給資格の確認を「受給資格の決定」といいます。受給資格があるのは、下記の要件を満たした人です。ハローワークで「求職の申込」を行うこと。「失業状態」にあること。退職する前の2年間に12か月以上雇用保険に加入していること。（ただし、会社都合での退職の場合は、退職前の1年間に6か月以上雇用保険に加入していれば大丈夫です。）「失業状態」とは、仕事をする意思と能力があるにもかかわらず就職できない状態のことです。定年退職してしばらくゆっくりしようと考えてる人や、病気やけがで仕事をできない人は「失業状態」ではありません。支給条件失業保険の支給を受けるには、「受給資格の決定」を受けた人がハローワークの指定する失業認定日（求職の申込日から4週間ごとに設定される）に失業認定申請を行う必要があります。この申請が認められるには下記条件を満たす必要があります。待期期間（「求職の申込日」以降の連続する7日間で就業していない期間）が満了していること待期期間が満了した後、就職したり自営を始めていないこと（短期のアルバイトなどは可能）決められた就職活動を行っていることこの条件を満たしていても、アルバイト収入が多くて失業保険が無支給（または減額）になったり、「求職の申込日」以降に病気やけがで15日以上仕事をできなくなって失業保険の受給資格を失うケースもあります。失業保険の給付額と受給期間失業保険の給付は、直近の賃金日額や離職時の年齢、雇用保険の加入期間、離職理由などによって大きく異なります。失業1日あたりの失業保険の給付金額を「基本手当日額」、失業保険を受給できる最大日数を「所定給付日数」、支給を受けられる期間を「受給期間」といいます。基本手当日額失業1日あたりの給付金額「基本手当日額」は、退職前の6か月の賃金（賞与は含めません）と退職時の年齢で決まります。まず退職前の6か月の賃金を180日で割って、1日あたりの賃金（以下「賃金日額」）を計算します。「基本手当日額」は、「賃金日額」の50％（60歳以上は45％）～80％で、賃金日額と年齢で決まります。年齢別の上限額と下限額があり、毎年8月1日に改定されます。所定給付日数失業保険を受給できる最大日数である「所定給付日数」は、離職時の年齢や雇用保険の加入期間、離職理由により決まります。受給期間失業保険を受けられる期間である「受給期間」は、原則「離職日の翌日から1年間」です。ただし、所定給付日数の多い人は受給期間が1年より長くなります。所定給付日数330日の場合、受給期間は1年30日間所定給付日数360日の場合、受給期間は1年60日間また、受給期間内に病気やけがなどで継続して30日以上働けない日があれば、働けなかった日数分、受給期間を延長できます。【5ステップ】失業保険の手続き方法失業保険の手続きは、下記の5つのステップを踏んで行います。退職手続きハローワークで求職の申込雇用保険受給説明会に参加所定の求職活動失業認定申請[adsense_middle]1.退職手続き退職手続き時に注意したいのが下記の3点です。「雇用保険被保険者証」の有無の確認「離職証明書」の記名押印と離職理由等の確認「雇用保険被保険者離職票」の受け取り離職証明書と離職票雇用保険加入者が退職するとき、会社はハローワークに「離職証明書」を提出し、ハローワークは「雇用保険被保険者離職票」を発行します。離職票は会社から退職者に送付されますが、送付が遅れると失業保険の申請ができません。そのため、ハローワークへの離職証明書の提出や、離職票の退職者宛て送付が迅速に行われるよう会社に確認することをおすすめします。退職前に「失業保険の手続き予定ですが離職票はいつごろ受け取れますか」と照会するだけでもいいでしょう。離職理由の確認離職証明書に記載されている離職理由は必ず確認しておきましょう。会社都合の退職と自己都合の退職では、所定給付日数が大きく異なります。会社から言われてやむなく退職したのに自己都合退職とされている場合は、会社がハローワークに離職証明書を提出する前に訂正依頼を行いましょう。2.ハローワークで求職の申込「雇用保険被保険者離職票」を受け取ったら、ハローワークに行き失業保険の申し込みをします。これが「求職の申込」です。「求職の申込」に必要な書類は下記の通りです。雇用保険被保険者離職票個人番号確認書類（マイナンバーカードや通知カードなど）本人確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカードなど）写真（縦3.0cm×横2.5cm）2枚印鑑本人名義の預金通帳又はキャッシュカード「求職の申込」をすると、ハローワークは受給要件を確認して「受給資格の決定」を行ないます。また、「雇用保険受給資格者のしおり」を交付し、次のステップである「雇用保険受給説明会」の案内などをしてくれます。3.雇用保険受給説明会に参加雇用保険受給説明会では、雇用保険制度や今後の求職活動の進め方、失業保険の申請方法などについて説明があります。ハローワークで指定された日に、「雇用保険受給資格者のしおり」や印鑑、筆記用具等を持参して参加してください。また、説明会時に「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が交付され、第1回目の「失業認定日」が通知されます。ハローワークによっては、求職の申込日に交付・通知される場合もあります。4.所定の求職活動失業保険をもらうためには、「失業認定日」の前日までに下記の求職活動をしなければなりません。求人者への面接ハローワークなどから職業紹介または職業指導を受けること職業紹介事業者（民間の人材紹介会社など）から職業紹介または職業指導を受けることなど※単なる求人情報の閲覧や知人への紹介依頼だけでは求職活動にはなりません。1回目の失業認定申請では失業認定日の前日までに1回以上の求職活動の実績、2回目以降の申請では2回以上の求職活動の実績が必要です。また、自己都合で退職した場合は、1回目の認定日前日までに3回以上の求職活動の実績が必要となります。理由は、自己都合の退職者には給付制限があり、待期期間満了後3か月間は失業保険が支給されないので、認定日が3か月＋4週間後となるからです。5.失業認定申請失業認定申請とは、ハローワークが指定した失業認定日に「失業認定申告書」を提出して失業保険の支給申請をすることです。失業認定日は4週間ごとに設定されているため、4週間に1回失業保険の支給申請をすることになります。失業認定申請の必要書類は「失業認定申告書」と「雇用保険受給資格者証」です。「失業認定申告書」は事前に前日までの求職活動の状況等を記入して持参します。主な記入内容は下記のとおりです。失業認定日前日までの就業の有無（仕事をした場合は、仕事をした日と収入など）求職活動の状況（求職活動の実績としてカウントできる活動のみ）就職または自営開始の有無（就職などをした場合は、開始日）失業認定申請を行うと、ハローワークは「失業の認定」を行ない失業保険の支給が決定します。失業保険は1週間程度で指定口座に振込されます。失業保険の申請方法に関するまとめ失業保険をもらうには、離職前の雇用保険の加入期間などの「受給資格」と、所定の求職活動を行うなどの「支給条件」を満たす必要があります。失業保険の手続きの流れは、「1.退職手続き」「2.ハローワークで求職の申込」「3.雇用保険受給説明会に参加」「4.所定の求職活動」「5.失業認定申請」です。説明会への参加や失業認定申請は、必ずハローワークが指定した日に行いましょう。

会社の経営では法人税を避けることはできません。法人税を理解するうえで、「益金」「損金」という言葉の理解は非常に重要です。特に「損金算入」「損金不算入」という言葉の意味・内容については、しっかり理解しておくべきでしょう。今回は、節税に関わる「損金算入」「損金不算入」についてわかりやすく解説していきます。法人税とは？個人が事業から得た利益（所得）に対して課される税金が所得税であるのに対し、法人税は、会社が事業から得た利益に対して課される税金のことをいいます。法人税の計算方法会計上、会社の利益は「収入」から「費用」を差し引いて計算します。一方、法人税は「益金」から「損金」を差し引いて計算される所得に法人税率をかけて計算します。原則として「収入」＝「益金」、「費用」＝「損金」となりますので、会計上の利益に法人税率をかけることで法人税の金額を簡単に求めることができます。費用と損金はイコールとならない場合がある原則として、法人税額を求めるには会計上の利益をベースに計算します。しかし、税務では課税の公平性や政策的理由の観点から、収益と益金、費用と損金が完全にイコールとはなりません。この場合、会計上の利益を調整して法人税を計算する必要が出てきます。損金算入・損金不算入の意味たとえば、会計上は費用として計上したにもかかわらず、法人税を計算するうえでは費用（損金）として認められない場合、会計上の利益にその費用分をプラスする調整を行う必要があります。この調整項目のことを「損金不算入」といいます。会計上の利益にプラスしたりマイナスしたりする調整項目や調整が不要な項目をまとめると、以下のようになります。損金算入：会計上、計上した費用は税務上も損金と認められる（調整不要）損金不算入：会計上、計上した費用は税務上は損金と認められない（会計上の利益にプラスする調整が必要）損金算入とは？上で述べたとおり、費用と損金がイコールとならない場合もありますが、多くの費用は損金として認められています。つまり、「多くの費用＝損金となる」と考えていいでしょう。ここでは、「費用＝損金」と認められるものを勘定科目別に見ていきます。「費用＝損金」となる仕訳勘定科目一覧勘定科目とは、何らかの取引を行ったとき、その取引を会計帳簿に記帳する際に使用する項目のことです。たとえば、経費の中でも通信費や旅費交通費、会議費などさまざまな勘定科目があります。このような取引を、勘定科目を使って記帳する作業を「仕訳」といいます。主な経費の勘定科目は以下のとおりとなり、すべて税務上も損金と認められると考えていいでしょう。損金と認められない費用項目（損金不算入項目）の6つの事例上で述べたとおり、会計上の費用と税務上の損金は一致することがほとんどですが、なかには会計と税務の目的の違いからイコールとならない項目があります。それでは、損金と認められない代表的な費用である以下の6項目について見ていきます。役員報酬・賞与交際費・寄付金各種税金の取り扱い減価償却費引当金の計上資産の評価損（1）役員報酬・賞与役員報酬・賞与は、原則として損金に算入されます。しかし、税務上も役員報酬が損金と認められるためには、「年間を通して毎月同額でなければならない」などの要件が求められています。役員報酬は社長自身が自分で自分の報酬を決めることができるという性質があります。したがって、たとえば期末近くになって「今年は利益が出たから、社長の報酬を増やそう」「役員報酬や賞与を増やして会社のお金を使いこもう」ということもできてしまいます。また、役員報酬や賞与の額を自由に変えることができると、法人税を不当に抑えることも簡単にできてしまうので、これを防ぐため税務では厳しい要件を求めています。（2）交際費・寄付金交際費とは、取引先と良好関係を維持するために贈答や接待を行う場合に支出する費用のことをいいます。また、寄付金とは、事業と直接関係はないものの、自治体や地域の団体などに見返りを期待することなく金銭やその他の経済的利益を提供することをいいます。税法では、交際費も寄付金も一定額までは損金と認められますが、限度額が定められており、その限度額を超えると超えた金額は損金算入が認められません。交際費や寄付金を際限なく認めてしまうと、多額の交際費や寄付金を支出して不当に税負担を免れるおそれがあるためです。（3）各種税金の取り扱い我が国にはさまざまな種類の税金があります。この税金にも損金になるものとならないものがあります。法人税や住民税、加算税、延滞税などは損金とはなりません。一方、法人事業税や法人市民税、印紙税、固定資産税、不動産取得税などは損金として認められています。（4）減価償却費固定資産は、取得価額を資産の種類ごとに決められた「耐用年数」に応じて、毎期規則的に費用化することになっています。これを減価償却といいます。そして、税務では資産ごとに「法定耐用年数」が定められており、この耐用年数で計算した減価償却費を超える減価償却費を費用として計上している場合、超えた部分は損金として認められません。たとえば、200万円の事業用機械を会社独自の償却方法に従って5年で償却し、200万円÷5＝40万円を当期の減価償却費として計上したとします。一方、税務上の法定耐用年数は10年であったとすると、償却限度額は200万円÷10＝20万円ということになります。この場合、償却限度額を超えた部分の40万円－20万円 = 20万円については、損金処理は認められません。（5）引当金の計上貸倒引当金や賞与引当金など、将来発生する可能性のある費用を見積もり、その見積もり額を当期の費用とすることを引当金繰り入れといいます。税務上は、引当金については要件や計算方法が厳格に定められており、また損金として認められる金額にも限度額があります。（6）資産の評価損棚卸資産や固定資産など、取得した当初より評価額が下がった場合には、会計上「評価損」を計上します。しかし、これがそのまま税務上損金と認められる場合は少なく、災害による場合など認められる場合は限られています。損金計上による節税メリット節税対策は会社の規模によって異なることもありますが、さまざまな方法があります。[adsense_middle]損金による節税対策法人税を計算する際において、損金算入となるものと損金算入とならないものがあります。損金算入の対象となるものを最大限活用することで、節税につながります。それでは、いくつかの節税対策方法を見ていきましょう。貸倒引当金の利用中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）や生命保険料を利用交際費支出としての従業員慰安旅行古くなった固定資産や陳腐した在庫を廃棄処分する減価償却資産を経費として一括処理貸倒引当金の利用貸倒引当金とは、回収見込みの少ない金額を見積もり、債権の金額から差し引くときに必要な勘定科目で、貸倒引当金を使うことにより債権の正当な価値（時価）を貸借対照表上であらわすことができます。上で述べたとおり、貸倒引当金の計上には限度額があります。限度額を超える貸倒引当金を計上した場合、超えた分については損金不算入となります。このことはつまり、限度額いっぱいまでは損金に算入することができるということになります。貸倒引当金を限度額まで計上することで「損金」が増え、所得を減らすことができ、節税が可能となります。中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）や生命保険料を利用中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）とは、仮に取引先が倒産した場合など、それにともない自分の会社が経営難や連鎖倒産に陥ることを防ぐための制度です。掛金を損金に算入できる税制優遇が受けられます。生命保険料や中小企業倒産防止共済（経営セーフティー共済）に加入すれば、解約時や経営難の際に一定の金額を返戻金として受け取ることができます。したがって、これらの保険料の支払いについては資産へ計上すべき支出といえます。しかし、これら保険への加入で、その全額もしくは一部を「損金」として計上することが認められています。交際費支出としての従業員慰安旅行社内の交際費や慰安旅行（社員旅行）費は、常識的な範囲での支出は「損金」として認められます。ただし、開催した年月日や参加した者の人数、利用場所、費用の金額などの詳細を記した書類は税務調査の際に必要な資料となりますので、必ず保管しておいてください。古くなった固定資産や陳腐した在庫を廃棄処分する古くなった備品などの固定資産や、資産として残っている在庫商品を廃棄することで、資産に計上されていた金額を「損金」として計上することができます。この場合は「廃棄証明書」など廃棄を証明できる書類を入手し、保管してください。減価償却資産を経費として一括処理減価償却資産（固定資産）は原則として、毎期一定の方法で費用化するのが原則です。この点、会社の規模（資本金の金額）にもよりますが、青色申告をしている中小企業が30万円未満の減価償却資産を購入した場合、購入にかかった金額を一括で「損金」として処理することが認められています。損金算入に関するまとめ今回は、法人税の計算するうえで理解しておきたい損金算入・損金不算入について解説いたしました。特に損金不算入項目を理解することは法人税の節税対策をするうえでも、しっかり理解しておきたい項目となります。損金不算入項目は決まりきった項目なので、事例を通して理解することをおすすめします。

こんにちは、婚活FP山本です。筆者は職業柄、頻繁に相談者から「夫婦のお金管理方法」について聞かれます。それはうれしい限りですが、ほとんどの夫婦がそれまで管理方法を間違えているのが強く気になるところです。お金の管理方法を間違えたままだと、将来的に困るのは「あなた自身」ですから、この機に正しく知っておきましょう。そこで今回は、夫婦のお金管理方法についてさまざまな角度でお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。新婚夫婦なら最優先に「子供の数」を話し合おう早速、夫婦のお金管理について大切なポイントをお伝えします。これは新婚夫婦に限るのですが、まずは「子供の数」を話し合うことが重要です。すでに出産している場合は、子供に進んでほしい進路などが大切です。そして、「必要な貯金額」を考えましょう。子供にかかるお金というのは極めて高額で、一人あたり学費だけでも22年で総額1400万円程度が必要です。特殊な職業や学校に進んでほしい場合は、もっと必要になります。実際にどのような進路を取るかは子供次第ですが、「お金がなくて進学させられない」は悲惨です。22年で1400万円とは、一年あたり約64万円、一ヶ月5万円程度になります。夫婦のお金管理とは、この金額を貯金できているのか、できそうかどうかが大切です。しっかり知っておきましょう。専業主婦を避け、共働きするためにも1～2人がおすすめ現代は共働きが必須です。しかし子供が多めにいると、どうしても十分に働くことが困難になり、専業主婦になる必要性もでてきます。それが子供のためになると考える人もいますが、将来的に教育費の準備が不十分になることも多く、むしろ子供を不幸にしがちな行為かもしれません。無計画な出産をなるべく控える一方で、将来的に必要になる教育費をしっかり考えて、毎月いくら貯金しなければならないかを考えましょう。「老後のこと」も話し合い、毎月必要な貯金額を知るのが第一歩次に夫婦のお金管理で大切になる要素が「老後のこと」です。先般、老後資金2000万円問題もでましたが、実際の必要額は個々人で違います。老後はどこでどう生活して、どこで何歳まで働き、いくら稼ぐのか……。そして、いくら老後資金が必要になりそうか考えましょう。ここで大切なのは、どうなるか分からない……ではなく、「夫婦がどうしたいのか」です。途中で計画が変わっても問題ありませんが、どうなるか分からないから何もしないというのが一番ダメな行為になります。どうしても考えられないなら、2000万円と考えておきましょう。仮に2000万円必要で、あなたが30歳なら、60歳まで毎年約67万円、毎月5～6万円の貯金が必要になります。早めに毎月必要な貯金額を知り、貯金に励んでいきましょう。結婚後の金銭管理とは「家計が赤字かどうか」ではない！勘違いしている夫婦が極めて多いのですが、結婚後の金銭管理とは「家計が赤字かどうか」ではありません。教育費や老後資金などを筆頭に、今後必要になる貯金ができているかどうかです。必要な貯金ができていないなら、将来的に困窮することが約束されています。そしてだからこそ、「必要な貯金額」を知ることが夫婦の金銭管理の出発点です。ここが分からないと管理のしようがありません。まずは落ち着いて、夫婦で今後について話し合いましょう。貯金を使わないよう、生活費とは別の口座を用意するのがおすすめここからは、夫婦の家計管理のコツについてお伝えします。まず、生活費とは別の口座を用意するのがおすすめです。給料や生活費口座と同じでは、いくら貯まったのかが分かりにくいうえに知らず知らず使ってしまう可能性があります。なるべく、口座は分けましょう。また、作る口座は、少しでも引き出しにくいよう地方銀行などで作ることをおすすめします。一方で貯金口座は、いざというときの「緊急資金」になりますから、多少の利便性も必要です。どこで口座を作るのがベターか、夫婦でじっくり話し合ってみましょう。少し余談ですが、毎月必要な貯金額が明確で、十分に差額で生活できるようになったころには、先にお金を貯金口座に入れてしまう先取り貯金もおすすめです。色んな用途で使えるので、ぜひこの機に新しく口座を作りましょう。貯金口座の通帳を見て、時にはニヤニヤしましょう貯金や家計管理に不慣れな場合は、どうしても途中で止めたくなることがあります。そんなときには、貯金口座の通帳を見て夫婦でニヤニヤするのも意外とおすすめです。これまでの成果・結果を夫婦で確認して、それを今後の励みにして、また貯金や管理に励みましょう。そしてこのためにも、やはり別口座を作ることがおすすめです。すでに子供がいるなら「子供名義の口座」もおすすめします。「子供のため」にも、これからもがんばりましょう。夫婦のお金管理方法で大切なことは、「夫婦で」すること次に、夫婦のお金管理では「夫婦で」すること、が大切です。これは単純な管理だけではなく、貯金に関係するすべてのことが対象になります。最初の必要貯金額の把握や日頃のお金の使い方に至るまで、とにかく関係するすべてのことを夫婦でしましょう。どちらか一方に任せたり頼ったりしていると、どうしても夫婦間で貯金や家計に関する温度差がでてきます。その温度差はいずれ「金銭感覚の相違」に繋がり、離婚にまで発展しても不思議はありません。ちなみに最近ありがちな「夫婦別会計」も、温度差の温床です。また、互いの収入や貯金額、借金額などを知らないのも同じといえます。金銭のことは数字で表せるからこそ過敏に反応するものです。十分に警戒しておきましょう。どんなやり方も、夫婦で足並みが揃わないならダメどんなに夫婦の一方が貯金や節約に励んでも、もう一方が「これくらいいいだろう」で使っていては、その分だけ貯金できません。相手の努力を邪魔する言動は、不仲にも繋がります。どんなやり方も、夫婦で足並みが揃わないならダメです。そして夫婦で足並みを揃えるためには、必要な貯金額を夫婦で正しく把握することが先に必要になります。いくら貯金が必要で、いくらなら使っても大丈夫なのか……夫婦で正しく知っておきましょう。[adsense_middle]お財布の分け方は「夫用・妻用・生活費その他用」の3つが基本ここからは、少し具体的な部分の夫婦のお金管理方法についてお伝えします。まず家計管理の一環として「お財布の分け方」を気にする方がいますが、その場合は「夫用・妻用・生活費その他用」の3つが基本です。細かく用途ごとに分ける方法もあります。あとは用途に合わせてお財布を使い分け、別の用途で使ったときには早めに清算するような流れがおすすめです。不慣れなうちは、その支出をどの財布から出すか悩むこともありますが、慣れれば基本的には「生活費その他」として使えば問題ありません。また、慣れてくると「それぞれの財布にいくら入れればいいか」も分かってきます。毎月必要な貯金額を残せるように考えて、それぞれの財布にいくら入れるか考えましょう。互いの年収を問わず、お小遣いは「夫婦同額」にしよう家計管理の中で大切なのが、互いのお小遣いです。そしてお小遣いだけは、互いに使い方について触れず、そして互いの年収を問わず「夫婦同額」にすることをおすすめします。お小遣いの格差は序列に繋がり、ひいては不仲や不満の原因になりがちです。また、ただでさえ生活のほぼ全般を管理するのですから、自由な部分も残さないと生活や関係性が苦しく感じてしまいます。夫婦とはいえ、プライバシーも大切です。管理するところはして、その他は夫婦の自由を満喫しましょう。貯金の分担割合は「互いの年収」に比例するわけだが……次に、貯金の分担割合についてお伝えします。貯金の分担割合の基本は、「互いの年収に比例する」のが理屈のうえでは正解です。年収の高いほうが多めに分担し、夫婦に必要な貯金額を貯めていきましょう。ただし、厳密にいえば貯金は分担するものではないという点を意識することをおすすめします。すでにお伝えしたとおり、貯金も家計管理も「夫婦で」するものです。そこには役割分担などなく、たとえ夫婦別会計でも変わりません。ヘンに分担割合を意識すると、多く負担するほうが不満に感じやすくなります。この理屈は、家事の分担と似ているかもしれません。自分が多く稼ぐ代わりに家事は多めによろしく……というのが通らないのも今や常識です。夫婦の役割分担というのは、もはや時代錯誤といえます。二人で稼いで二人で節約し、二人で貯金に励んでいきましょう。分担ではなく、家事も含めてすべては「共同作業」最近では共働きが主流になりつつあり、だからこそ同時に家事も二人でするのが基本です。不思議とお金については別会計としている夫婦も多いのですが、本来は貯金も二人の共同作業と考えるべきといえます。むしろ、二人で助け合わないと十分な貯金ができません。ちなみに、夫婦別会計の利点は「離婚しやすい」という程度です。ずっと一緒にいるつもりならデメリットとさえいえます。離婚を防ぐ意味でも財布を一緒にして、そして二人で協力しあって貯金していきましょう。毎月、夫婦で家計簿をつけ、夫婦で反省・改善していこうそして、家計簿についてお伝えします。家計簿とは日々の家計収支を記録・集計し、以後の家計に活かしていく大切なものです。むしろ家計簿がないと、家計状態が当人にも正確に分からないため、その後の家計改善も効果的にできなくなります。この家計簿を、「夫婦で」つけていくことがおすすめです。毎月の収入は各自いくらで、何にお金を使い、今月の貯金できた額や貯金総額がいくらなのかを「夫婦で」毎月確認します。そして夫婦で、今月の反省や来月の改善ポイントを話し合っていくことがおすすめです。こうすることで、常に夫婦で目標（達成具合）を把握できますし、互いにやんわりと（お小遣い以外の）お金の使い方を監視できます。当初は互いに金銭感覚が違うはずなので相手のお金の使い方が気になるでしょうが、そこは互いに理解して、最後には金銭感覚さえも合わせていきましょう。夫婦でのお金の管理が、夫婦の絆も強くする！夫婦で家計簿をつけるということは、夫婦間の経済事情がオープンになるということです。収入も貯金額も、そして何にいくらお金を使っているかも相手にバレます。これをどう捉えるかは個人差がありますが、少なくとも夫婦の絆が深まりやすいのは事実です。また、「相手が貯めていると思った」「相手が何とかすると思っていた」など、根拠なく相手を信用することも防げます。互いに夫婦の家計状態を正確に把握して、夫婦二人でがんばっていきましょう。[adsense_middle]夫婦でお金の管理ができないのは「離婚の予兆」最後に、夫婦のお金管理について大切なことを補足します。結論からいえば、夫婦でお金の管理ができないのは「離婚の予兆」という点です。離婚に至らなくても、十分な貯金ができないことも多く、いずれ家計が破綻することもけして珍しくありません。すでに触れたとおり、夫婦別会計の利点は「離婚しやすい」という程度です。別会計でなくても、たとえば専業主婦の妻が夫から生活費をもらうようなスタイルの場合、夫が十分な貯金をしていないことも往々にしてあります。全額を妻に渡す場合は、妻が貯金しない、できていないことも多いです。夫婦でお金の管理をするためには「夫婦間での話し合い」も必要ですから、これができない夫婦も同じといえます。夫婦は運命共同体ですから、共倒れや離婚にならないよう、夫婦で家計管理をしていきましょう。早めにFPに相談し、お金の管理体制を整えよう貯金とは早く始めるほどに効果的であり、遅れるほどに大変です。これは、そのための家計管理についても同じといえます。どうしても夫婦で家計管理できず、貯金や話し合いができないなら、プロであるFPへの相談が必要です。そして早めに、お金の管理体制を整えましょう。子供一人につき約1400万円、老後資金として2000万円以上のお金を貯めるのは簡単なことではありません。遅れるほどに困難になりますから、取り返しがつくうちに動きましょう。夫婦のお金管理も過去とは違う！常識は忘れて取り組もうひと昔前なら、家計は妻が握り、妻に任せておけば大丈夫というのが主流でした。しかしそれは、何となく生活をしていれば自然と貯金できた過去の話です。現代は共働きが主流であり、家事も家計管理も共同作業なのが基本といえます。過去の常識は忘れて取り組んでいきましょう。

つみたてNISAは、iDeCo（個人型確定拠出年金）と同じように長期での資産形成に向いている制度ですが、途中でやめてしまう人もいるのは何故でしょうか。運用に失敗してしまう人はどのような特徴があるのか、どのように対処すればいいのかについて解説します。コロナ禍でも増えるつみたてNISA金融審議会市場ワーキング・グループ報告書左の図は、1995年から2015年までの20年間の運用益を表しています。「A：定期預金」だけでは、20年間の運用で1.32％（年率0.1%）しか資産は増えませんが、「B：国内の株式と債券に半分ずつ投資」した場合は、38%（年率1.9%）のリターンとなるのです。ただ収益のブレが大きく、マイナスになっている年もあります。しかし、「C：国内・先進国・新興国の株式や債券に6分の1ずつ投資」した場合、79.9%（年率4%）と高いリターンを得られます。株式のみではリスクが高くなりますが、このように幅広く国際分散投資を行っておけば、リスクを抑えながら高いリターンを望めるのです。また右の図は、1985年から毎月同額ずつ株式や債券に積立・分散投資した結果です。保有期間が5年の場合はマイナスリターンも発生しますが、保有期間が20年になるとプラスリターンに収斂し、そのバラツキも小さくなることがわかります。これらはあくまでも過去の実績にもとづくものであり、将来においても同じ結果が得られるとは限りません。しかし長期・積立・分散投資がリスクをコントロールし、一定のリターンをもたらしやすいという点で、多くの人にとって好ましい資産形成であるといえるでしょう。つみたてNISAで損する人の共通点まとめつみたてNISAは10年、20年にわたって運用を行っていく制度です。最初は誰でも長期で運用しようと考えて始めるのですが、途中でやめてしまう人もいます。しかし、積立投資は量を積み上げていく投資手法なので、相場の上げ下げの結果によって運用をやめてしまうのは不要です。途中で価格が下がっても大丈夫だと理解しておけば、相場の上げ下げは気にならなくなります。短期的な視点で考えず、10～20年といった長期で考えて運用を続けるようにしましょう。

年7月から、マイナポイントの登録が始まりました。新聞広告やテレビCMなどで見かけた方もいるのではないでしょうか。実際の運用は2020年9月からですが、制度の仕組みについて早く理解しておくと安心です。本記事ではマイナポイント制度の概要から、その周辺知識まで徹底調査し、わかりやすく解説していきます。マイナンバー制度についてマイナポイント事業についてまとめる前に、密接な関係のある「マイナンバー制度」についてまずはご紹介します。マイナンバーって何？マイナンバーとは、2015年10月より運用が開始された制度です。開始当初は「国民総背番号制」と呼ばれることもありました。赤ちゃんからお年寄りまで、すべての国民に一つの番号（個人番号）が付与されます。健康保険などの社会保障に関する情報や、納税に関する情報など、さまざまな個人情報を紐づけて管理する目的でスタートしました。将来的には、健康保険証や運転免許証もマイナンバーカード1枚で管理できるようになるのではないか、という話もあがっています。マイナンバーカードの実態制度開始時に届いたマイナンバー通知カード（紙製）をもって、写真入りのマイナンバーカードを申請し交付を受けることになります。しかし、実際は写真入りのマイナンバーカードを発行せずとも、通知カード記載の個人番号さえわかれば便宜上済む手続きも多く、その発行は伸び悩んでいました。実際、2020年6月現在のマイナンバーカード発行率は、交付対象全体のうち約17%程度であるという結果が総務省より発表されています。マイナンバーカードの利便性新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための政府対策として、全国民に特別定額給付金が支給されました。その申請の際にマイナンバーカードを持っている方は、給付金の交付が早かったのは記憶に新しいかと思います。ほかにも、個人事業主などで確定申告が必要な方は、カードリーダーを利用することで手続きが簡単になることも挙げられます。また、住民票など行政書類の一部について、コンビニエンスストアで24時間発行することができるなど利便性も高いと言えます。そして今回発足した「マイナポイント事業」においては、マイナンバーカードの申請・交付が前提条件となります。マイナポイントを登録しお得に活用したい方は、まずマイナンバーカードを申請しましょう。交付・申請に時間を要する場合もマイナンバーカードの申請について、2020年8月現在、とても混み合っている状況です。特別定額給付金の申請の際に便利であったことから、これまで発行していなかった多くの方が一斉に申請したことが一因であるとも言われています。筆者は昨年のうちに申請しすでに交付を受けていましたが、通常の場合でも1か月ほどはかかりました。現在混み合っている状況を考えると、1日でも早く申請しておくことをお勧めします。マイナポイント事業とはマイナポイント事業とは、マイナンバーカードを使って予約・申し込みを行い、利用者の選んだキャッシュレス決済で購入やチャージをすることでポイント還元が受けられる制度です。2020年7月から登録開始、2020年9月～2021年3月末の間にポイント還元事業が展開されます。なお、この事業は総務省が主体となっています。注意点として、最初に選んだキャッシュレス決済は後の変更はできません。選べる決済も1つのみです。ベースとなるポイント還元率選んだキャッシュレス決済を利用して購入やチャージなどを行った場合、利用金額の最大25%のポイントがキャッシュバックされます。ただし、一人当たり5,000円が上限なので、実質2万円の購入またはチャージが上限ということになります。各社独自で上乗せキャンペーンも基本となるポイント還元に上乗せして、キャッシュレス決済ごとに独自のキャンペーンも展開しています。たとえば楽天Payでは、楽天カードでチャージすることで還元率が0.5%上乗せされ、その後楽天Payを利用することでさらに1%の上乗せとなるキャンペーンを展開しています。ベースとなる還元率との合計で、26.5%の還元率ということになります。このように、各社特色のあるキャンペーンを公表していますので、マイナポイントを選ぶ際の参考にしてみてはいかがでしょうか。多くのキャッシュレス決済が対象マイナポイントは、多くのキャッシュレス決済で利用できます。キャッシュレス決済とは、最近利用者が増えているスマートフォン決済を始め、従来のクレジットカードやデビットカードも含まれます。以下、それぞれの決済で代表的な会社をご紹介します。クレジットカード決済クレジットカード決済は、カード発行時に事前審査が必要です。個人の信用情報に基づき利用可能額が設定されます。キャッシュレス決済の中でも「後払い」のジャンルに分けられます。楽天カードイオンカード三井住友カードdカードオリコカードデビットカード決済デビットカード決済は「即時払い」です。銀行の預金残高の範囲内で利用し、デビットカードで決済するとすぐに残高から支払われます。事前審査は不要ですが、預金残高がないと利用できません。イオン銀行ジャパンネット銀行三井住友カードデビットカードに関しては、2020年8月現在この3社のみ公表されています。（総務省ホームページ参照）QRコード決済QRコード決済は、前払いで事前にチャージしておくことで利用可能な決済方法です。QRコード決済にチャージする方法としては、クレジットカードやデビットカードを紐づけることで、即時にチャージできる方法がよく利用されています。PayPayLINE Pay楽天Payd払いメルペイゆうちょpayプリペイド・電子マネープリペイド・電子マネーは、前払いで事前にチャージしておくことで利用できます。プリペイドや電子マネーに関しては、必ずしもスマートフォンを保有しておく必要がなく、カードさえ持っていれば取り扱い店舗で現金チャージも可能であることから、幅広い年齢層で利用される傾向にあります。SuicananacoWAON楽天EdyKyash（プリペイドカード）最新情報は総務省HPにて確認マイナポイントへ登録できるキャッシュレス決済各社については、総務省ホームページ内マイナポイント特設サイトにて検索することができます。検索する日時点の最新情報を確認することができますので、登録前には必ずご確認いただくことをお勧めします。マイナポイントの予約・申込方法ここからは、実際の予約・申請方法について流れを解説します。[adsense_middle]申請に必要なもの申請の際に必要なものは以下のとおりです。マイナンバーカードマイナンバーカード登録時に設定した4桁の暗証番号決済サービスIDまたはセキュリティーコード決済サービスによっては、事前登録が必要な場合もあります。あらかじめ各サービスHPにてご確認ください。登録方法マイナポイントの登録方法は、基本的にはオンラインで完結します。総務省HPによると、推奨している方法はスマートフォンに専用アプリをダウンロードして登録する方法です。パソコンでの登録方法も掲載されています。スマートフォンやパソコンの環境がない場合は、一部のコンビニエンスストアのマルチコピー機でも申請可能です。郵送の対応はしていません。マイナポイントに関するQ&Aここまでマイナポイントについてまとめましたが、よくある質問について以下紹介します。1、赤ちゃんのマイナンバーカードってどうする？マイナンバー制度とは、全国民にひとつの番号を付与すると解説しましたが、赤ちゃんがマイナンバーカードを作る場合、どうしたらよいのでしょうか。赤ちゃんに限らず、15歳未満の子どもに関しては「法定相続人」が代理で行うことができます。法定代理人とは、一般的に親御さんにあたります。また、マイナンバーカードには本人の顔写真が必要ですが、赤ちゃんの場合も当然顔写真が必要です。2、子どものマイナポイント申請は？マイナポイントは子どもも対象となります。その前提としてマイナンバーカードの交付を受けておく必要があります。しかし、お子さんではマイナポイントに紐づけする決済サービスを選ぶことや、スマーオフンアプリで申請することは難しいでしょう。この際もポイントとなるのは「法定代理人」、つまり親御さんです。お子さんの代理で親御さんが申請し、ポイント還元を受ける流れになります。代理申請の注意点例えば、父親、母親、長男、長女の4人家族だったと仮定します。お子さんは2人とも15歳未満である場合、父親か母親のいずれかが法定代理人としてマイナポイントの代理申請が可能です。ここで注意点があります。父が長男と長女の申請をする場合、父が選んだキャッシュレス決済に3人分のポイント還元を受けることはできません。なぜなら、マイナンバーやマイナポイントは「一人に一つ」の原則があります。たとえお子さんの分を代理申請するとはいえ、父名義の決済サービスに3人分まとめてポイント付与することはできないということです。ただし、キャッシュレス決済によっては未成年者の登録がそもそもできない場合もあります。この場合は、父親あるいは母親名義の、別の決済サービスを子ども用として別に紐づけする必要があります。代理申請の例父親…ゆうちょPay母親…PayPay15歳未満の長男…父親が代理申請し、父親名義のd払いにて登録15歳未満の長女…父親が代理申請し、父親名義の楽天Payにて登録マイナポイントの使い方・まとめ本記事ではマイナポイントについての概要をまとめました。マイナポイントの登録をするために、まずはマイナンバーカードの申請が必要です。赤ちゃんからお年寄りまで、すべての方が申請・交付を受けることができます。マイナンバーカード発行までには最短でも1か月前後の時間を要しますので、その間にマイナポイントに紐付けをする決済を検討してもよいですね。

「FXで儲けたい」と、どうやったら勝てるのか調べてみると、必ずと言っていいほど「損切り」についての説明があるかと思います。「損切り？なんか後ろ向きだなぁ・・・」と思われる方もいるかもしれませんが、損切りはトータルの収支をプラスにするためにはとても重要なんです。そこで今回は「損切りとは」から始まり「損切りをする意味やメリット」、「損切りをするベストタイミング」などについて解説していきます。損切りをする意味・メリットとは損切りとは損切りとは、損失を抱えているポジションを決済し、損失を確定させることを指します。なお、損切りに対して、損失を抱えたまま決済をせずにポジションを保有し続けることを「塩漬け」と言います。損切りはロスカットやストップロスとも呼ばれます。それでは損切りをする意味やメリットは何でしょうか。ここでは2つ挙げていきます。さらなる損失を防げる1つ目の損切りの意味・メリットは「さらなる損失を防げる」です。値動きによっては、損切りをしなければ、この先もっと損失が膨らんでしまうかもしれません。しかし、今ここで損切りをすれば現在抱えている損失だけで済ませることができるのです。確かに損切りをせずに保有し続けていれば、いつかレートが戻って損失が少なくなるかもしれませんし、利益を上げられるかもしれません。しかし、レートが戻る保証はありません。また、そもそもとして損失切りを考えている時点で、エントリータイミングや取引額、売買ポジションなどが間違っていた可能性があります。その点、損切りをすればまた仕切り直して取引をすることができるのです。このように今以上の損失を防ぎ、その時点では間違えた可能性のある取引を決済して、仕切り直せる点が損切りの1つ目の意味・メリットです。投資資金の確保・機会損失を防ぐ投資資金には限りがあります。損切りをせずにずっとそのポジションに固執していると、ほかによりよい投資チャンスがあったとしても、「資金がなくて投資ができない」もしくは「自信があるのに少ない投資金額で取引するしかない」という状況に追い込まれてしまうかもしれません。損切りをすれば、動かせる資金をより多く確保することができ、より大きなチャンスに備えることができます。このように損切りには「投資資金の確保」ひいては「機会損失を防ぐ」という意味・メリットもあるのです。損切りを受け入れる必要性を考える意味・メリットがあるとはいえ、「損切り」と聞くと嫌なイメージがありますよね。しかし、実際は損切りを避けることはできません。そこで、ここでは損切りを受け入れる必要性について深堀りしていきます。損切りをまず受け入れ、「検証→レベルアップ」に活用する結論から言うと、損切りは「取引を検証し、投資家としてのレベルアップを図るため」に必要な作業です。この主張を伝えるためにまず「損切りをしたくない」という考え方をほぐし、その上で損切りの必要性を見ていきます。「損切りをしたことがない」人は存在しない現在どんなに稼いでいる投資家であっても「損切りをしたことがない」という人は存在しません。全投資家にアンケートをとったわけではありませんが、売買を繰り返していれば、必ず損切りをするタイミングが来ると断言できます。損切りはできるならばしたくはありません。しかし、まずは「損切りは必ずするもの」という前提を受け入れることが、精神的に辛くない投資をするためにも必要です。損切りは将来稼ぐための布石「損切りは必ずするもの」と受け入れると損切りへの過度な抵抗感が少なくなります。その上で、損切りができると「なぜ今回の取引で損失を出してしまったのか」についてチャートなどを見ながら検証でき、次の取引に反省点を活かせるため、投資家としてレベルアップを図ることができます。一方、損切りを受け入れず、なるべく避ける取引スタイルの場合は、含み損を抱えていても、自分の都合のよい理由を探して「きっとレートが戻るはずだ」と考えて値動きを見ることでしょう。それでは、ポジション保有をする理由に一貫性がないため、損切り時の検証作業が上手くいきません。このように損切りは「検証し、より精度の高い取引をする」ために必要な行為なのです。つまり「損切りは将来稼ぐための布石」と言ってもいいでしょう。【損切りの注文方法】逆指値注文を覚えよう[adsense_middle]逆指値注文とは損切りをするのに便利な注文方法が「逆指値注文」です。「逆指値注文」とは、指定したレートに到達すると、自動的に注文を出してくれる注文方法のこと。簡単に言うと「このレートになったら損切りして」という注文です（なお「逆指値注文」は利益確定をするためにも用いられるのですが、今回は損切りの場合を説明してきます）。逆指値注文のメリット「逆指値注文」は、例えば「110.00円で米ドルを買った。しかし損失を1円分に抑えたいので、109.00円にあらかじめ逆指値注文を出して、109.00円になったら損切りしてもらう」といった注文です。逆指値注文を出すことで、そのときの自分の感情（もう少し待てば戻るかもしれない、など）に左右されない取引をすることができるでしょう。損切りのベストタイミングは？最後に損切りのベストタイミングについて考えていきます。損をすると分かれば、損切りはなるべく早いほうがよいでしょう。しかし、損失が広がるかどうか、は未来を見通すことができない以上分からず、「ここがベストタイミングです」と明言することはできません。そこで今回はあなたのベストタイミングを見つけるために、短期～長期投資の取引スタイルに問わず、応用できる3つの損切りすべきタイミングを挙げていきます。ここで挙げる3つのタイミングを自分なりに解釈し、自分なりのベストタイミングを見つけていただけたらと思います。1.【重要】シナリオが崩れたとき前提として、注文を出す前に「いくらまでどういう理由でレートが動いて、どこで決済をするか」の自分のシナリオを描くことをおすすめします。そして、そのシナリオが崩れたときに損切りをするのがベストタイミングの1つです。まず、シナリオを描かないと「いついくらで何をキッカケに売ればよいのか」の手がかりが全くありません。そのため、もし自分に不利なレートに動いたら、レートが戻ることを祈りつつ、含み損が増えていく様子を見守り、塩漬けにしてしまう可能性があります。ですので、必ず注文を出す前にシナリオを描き、「そのシナリオが崩れた＝自分の予想が外れた」と判断し、素直に損切りをすることをおすすめします。また、できたら「もし自分の予想が外れるとしたら◯◯が理由で、その場合はいくらまでレートが動く可能性がある」といった負けるシナリオも描いておくとベストです。負けるシナリオも描いておくことで、損切りをするとなっても納得度が違うことでしょう。2.許容できる損失額の基準を越えたとき取引する際には、自分の許容できる損失額の基準を考え、その基準を越えたときに損切りを考えましょう。「自分がこの取引でいくらまでの損失額に耐えきれるのか」を考えておかないと、最悪の場合、ずっと損切りができずに塩漬けになってしまう可能性があるからです。そうは言っても「許容できる損失額がいくらか分からない」という人もいるかと思います。額は人それぞれではあるのですが、参考までに許容できる損失額を決めるポイントを見ていきましょう。許容できる損失額を決めるポイントって何？許容できる損失額を決めるポイントとして、以下の2つを挙げていきます。いくらの損失なら精神的に大きく落ち込まないか「この取引でいくらマイナスを出したとしても精神的に大きく落ち込まないか」を自分の心に問いかけ、許容できる損失額を決めてもよいでしょう。損切りですので、落ち込むことは仕方ないと思います。しかし「大損をしてしまった・・・」と投資以外の時間帯でも度々落ち込んでいては、私生活に悪影響が出てしまいます。自分の心に「いくらまでの損失だったら大丈夫か」を問いかけ、許容できる損失額を決めるのも方法の1つです。また、許容額が決まったらあらかじめ逆指値注文を出しておいてもよいですね。最低限再投資ができる投資資金を残す取引の度に、損切りをしたとしても、投資資金さえ残すことができれば、何度でもFXで勝つチャンスがあります。そのため「市場から退場しない＝生き残ること」をまず第一に考え、「再投資をするためには、ここでいくら損を出しても大丈夫か」を基準に許容できる損失額を決めてもよいでしょう（ただし最低限です）。3.よりよい投資機会を見つけたときほかに投資資金がなく、含み損を抱えているポジションよりもよりよい投資機会を見つけたときは、損切りを考えるポイントです。なぜなら、損切りをして次の有望なポジションを取ったほうが、利益を伸ばせる可能性があるからです。しかし、よりよい投資機会を見つけて損切りを考える際は、必ずしも現在保有しているポジションが悪いとも限りませんので、果たして損切りをしてまで乗り換えるべきどうかかは慎重に考えましょう。FXの損切りのタイミングに関するまとめ今回は損切りの意味やメリット、損切りをするベストタイミングなどを見てきました。損切りの重要性をなんとなくでもイメージできたでしょうか？本文にもあったように、損切りをせずに利益を上げられた投資家はいないです。また、損切りを繰り返すことで、自分の相場観を育て、どんどん勝つ確率の高い取引をすることができるようになるでしょう。そのため、たとえ損切りをすべきと感じた場面が来ても、過度に後ろ向きにならずに、損切りを検討してみてはいかがでしょうか。