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今年の夏に、金融庁ワーキンググループ報告書から「老後資金2000万円不足」という衝撃的な内容が発表されました。しかし、あの資料を全て読んでみると、実は2000万円足りないとされるモデルケースはごく一部であり、実際のご家庭の状況により更に老後資金不足が発生する場合もあります。とはいえ、既に退職後で年金収入のみの世帯の方や間もなく定年を迎える年齢の方は、これから貯金を準備するにも限界があるのではないでしょうか。本記事では、少しでも老後を安心して生活するための理想的な資産や貯める方法についていくつか案内していきます。世帯別平均貯金額老後資金対策としてご自身で貯金を始める前に、一つの目安として「世の中の人はどれくらい貯金をしているのか」を知りたい方は多くいらっしゃいます。ここからは、独身（単身者）と夫婦世帯に分けて参考となるデータを紹介します。単身世帯と夫婦世帯のデータ引用先はそれぞれ別ではありますが、いずれもWeb上で簡単に閲覧することができます。ここでは要点のみをまとめて紹介しますが、詳細について興味を持たれた方は是非それぞれのホームページで詳細をご確認ください。独身(単身世帯）単身世帯の方の貯金に関するデータは、金融広報中央委員会ホームページ内「家計の金融行動に関する世論調査・単身世帯調査」を参考に、以下にポイントをまとめます。年齢が若いほど預貯金や資産を持っていない割合が高い（約半数近くの単身者が貯金ゼロ）。特に20代の半数以上は貯金がない状態である。貯金をしている人の金融商品構成をみると、45%程度が銀行預金(定期預金も含む）である。次点で、有価証券（債券・株式・投資新信託）で30％程度である。夫婦（二人以上の世帯）2人以上の世帯（夫婦・家族）の貯金額に関するデータは、総務省統計局のホームページ内・家計調査年報「世帯属性別に見た貯蓄・負債の状況」より、重要部分を抽出して以下にポイントをまとめます。年間収入の1.5～2倍の額を資産として保有している世帯が多い。貯金の内、預貯金（定期性・通貨性含む）が約6割である。次点で生命保険による貯金で約2割である。住宅ローンを保有しながらも貯金をしている世帯が多い。現役世代は負債も多いが貯蓄も多い現役世代（30～40代）は、いわゆる「働き盛り」と言われる世代で、職場で昇進することで大きく収入が伸びたり、同時にマイホーム購入もこの時期にされる方が多いです。家族世帯の場合で考えるとお子様の教育費もかかる時期ですが、この働き盛りの時期は住宅ローン返済と教育費を支払うだけの十分な収入があるということです。更に、この現役世代の方は貯金や資産運用にも興味が高い方が多く、少しでも増やしたいと考える方が多いようです。やりくり上手の方は、やはり家計簿をキッチリつけていらっしゃいます。何も工夫せずに、なんとなくお金が貯まっている方の方が少ないのではないでしょうか。従来のノートタイプの家計簿で管理する方法もありますが、最近ではご自身のパソコンでエクセル家計簿で管理する方も増えてきました。もっと手軽な方法として、スマートフォンの家計簿アプリを利用し、買い物した直後にレシートを撮影して記録に残す等、続けやすい工夫がされているものもあります。貯金への第一歩として、是非家計簿にチャレンジしてみませんか？年間貯蓄額の目標を決めるコツここまでで、世の中の平均値を知ることができました。ここからはご自身に置き換えて、より具体的に貯蓄するイメージを高めていきましょう。既に預貯金をお持ちの方は、ここから更に上乗せして効率よく資産を増やすためにはどうしたらよいかを考えていきましょう。[adsense_middle]500円玉貯金は有効？貯金を始める際に、例えば貯金箱に500円玉貯金をするのも一つの方法です。ここで一つポイントがあります。簡単に開かない貯金箱を使い「貯金箱が満タンになるまで絶対に開けない！」と決めて、500円玉貯金をするならとても効果があると思います。しかし、いつでも取り出せる状態の容器に500円玉を集めておくと、ついつい財布の中身が心もとない時に、貯めてある500円から拝借する方もいらっしゃいます。そのような状態で続けても、いつまでに、いくら貯まるか先が見えません。他にも貯金や資産運用を取り入れている方がゲーム感覚で行う分には結構ですが、預貯金が少ない方の500円玉貯金はあまり効果がないと言えます。貯金は目的とゴールを決めてはじめようこの「500円玉貯金」の例で何が問題かというと、「何のために貯めているか(目的）」や「いつまでに貯めたいか（期間）」がハッキリしないことでなかなか貯まらないと考えられます。また、一番大きな問題として「いつでも自由に使える状態で貯金をしていること」があります。これを基にして、失敗しない貯金をするためにはどうしたらよいか以下のことがポイントになります。目標をはっきり持つ貯金をしよう。（何のために）いつまでに貯めるかゴールを決めよう。（いつまでに）安全・確実な方法で貯めよう。（自由に取り出せない方が良い）この3つのポイントを軸にしておくと、現金の預貯金だけでなく、他の資産運用商品を選ぶ際の目安にもなります。効率的な資産運用の手法各世帯における平均の貯金額や内容、貯金する際に心がげるべき3つのポイントについて紹介してきました。ここからは具体的に老後対策としてどのような方法・対策をとればベストなのかをまとめていきます。「資産」と「資金」という言葉は、なんとなく同じようなイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか。実はこの二つは大きな違いがあります。「資産」とは、預貯金、不動産、債券など全ての資産を指します。一方「資金」とは資産の内の「お金」のみを指します。つまり「資産運用」というと、現金だけでの運用ではなく、不動産や債券などのあらゆる金融商品を用いて運用して増やすことです。資産運用を始める年齢がポイント貯金は、もちろんスタートが早ければ早いほど多く貯まります。ただし20代～40代にかけては、人生の中でのイベントが集中している時期でもあり、お金を貯めたくても必要かつやむを得ない出費に追われることもあります。結婚し家族が増えると、ご自身の意思だけで自由に貯金をすることも適わない場合もあります。老後のためにコツコツ貯金は優れもの現在独身の方は、なるべく少額でもよいので「先取貯金」、しかも積立タイプのものを始めてみませんか？数千円でも構いません、結婚した後も継続できるくらいの額でコツコツ貯めてみましょう。以下は、その一例です。これは、金利などは一切加味していません。月2000円でもコツコツ継続すればこのような大きなお金になります。老後資金として、約91万円のまとまった資金があれば大変心強いものとなります。年代別・理想的な資産作りはコレ今現在お勤め中の方(現役世代）と、既に退職後で年金が主な収入源である方が、同じ手法で資産運用をしてはいけません。資産運用を行う上での大きな違いは「元本の保証性と安定性」です。現役世代は、万が一資産運用で損益がでてしまったとしても、それを取り戻すだけの収入と期間があります。一方年金世代の方が損益を出してしまった場合、収入は一定の額の年金のみであり、それでも足りない場合は、これまでの預貯金から補わなければいけません。しかし、年金世代の方の年金や預貯金は生活費としての重要な意味のあるお金ですから、資産運用での損益を埋めるために使っては本末転倒です。ここからは、年代別にどのようなことに留意しながら老後資産について検討したらよいのか具体的に解説していきます。[adsense_middle]現役世代の方へオススメ現役世代の方は定年まで十分に時間がありますので、少々リスクがあってもリターンの見込める商品であれば積極的に取り入れると良いでしょう。ただし、資産運用の基本である「分散投資」は忘れないでください。つまり、ひとつの金融商品だけで運用を図るのではなく、複数の金融商品に分けて運用することで万が一のリスクを分散することができます。また、FXなどの専門知識が必要かつリスクが高い金融商品に関しては、よほど余裕資金がある場合や普段から専門性の高い金融商品のやりとりに慣れている方以外は取り入れない方が賢明です。老後資金対策として以下の資産運用商品は優先的に取り入れましょう。NISA（不動産投資信託や海外債券も取り入れると良い）つみたてNISAiDeCo給与天引きで確実に貯めよう貯金が苦手な方、ついつい引き出してしまう方は「財形貯蓄制度・社内預金制度」を利用してみましょう。また、個人年金保険は貯蓄性の高い保険商品ですが、保険料として毎月（または毎年）自動的に引き落としされますので、ご自身でお金を分けなくても勝手に貯蓄ができます。是非積極的に利用してみてください。財形貯蓄は、会社員の現役世代の方のみが利用できる特権です。勤務先の規約に従って、ご自身で決めた一定の額を給与天引きという確実な方法で先取貯金する制度です。また、この制度の利点として「引き出す際に時間と手間がかかること」が挙げられます。銀行預金の様にATMでいつでもピッと現金を引き出せるものではなく、所定の用紙に引き出したい額などを記載し、担当部署へ届けを出してから承認を経て数日後に振り込まれますから非常に手間がかかります。自由に引き出せない特性を逆手にとって上手に貯金しましょう。退職間近の方・退職後の方へオススメ退職間近の方、及び、既に退職され年金が主な収入源となっている方は、今お持ちの預貯金や、新たに資産運用を始めるにあたって元本を守ることを第一に考え、その中で少しでも増やす工夫をしていきましょう。また、ご自身やご家族の万が一の際に、すぐに引き出して活用できる流動資金としても使える自在性の高い運用方法なら、より安心です。以下の資産運用商品は元本の保証性が高い商品で、退職前後の方にオススメです。国債円定期預金NISA（元本の保証性の高い商品やバランス型商品を選ぶと安心）バランス型商品の特性NISAにおけるバランス型商品とは、なにか一つの資産に対して投資をするのではなく、国内や海外の株式・債券・REIT（不動産投資）などを複数合わせて一つの商品にしているものです。バランス型商品のメリットとしては、金融の知識が全くなくても大丈夫ということです。なぜならバランス型商品では、すでに資産運用の基本である「分散投資」の原理が働いているからです。国内と海外という「地域の分散」もできており、債券や株式も全く同じように価格が推移するものではありませんから、バランス型商品の中でお互いのメリット・デメリットを補い合うことにより、極力損を出さない作りになっています。貯金500万円から考える、老後資産と貯金方法についてのまとめいかがでしたか。老後資金対策は、少ない額ずつでも良いので一日でも早くスタートするに越したことはありません。その際、スタートする年代で対策や手法を変えることでより効果が上がります。世の中にはいろいろな貯蓄性金融商品がありますが、ご自身の年齢やライフスタイルではどの商品を選ぶと効果的であるか等も検討しながら選んでみてください。もちろん無理は禁物です。収入と支出のバランスを見ながら、無駄を省き節約を心がけ、無理なくコツコツ実践していきましょう。

いよいよ2019年10月からの消費税増税が目前となりました。キャッシュレス化を推進している政府は、消費税増税後に期間限定でキャッシュレス決済利用者を対象としたポイント還元制度を打ち出しています。みなさんの中にはキャッシュレス決済でお得になることがわかっても、種類が多すぎてどれが良いかわからないという人がいるのではないでしょうか。そこで今回はスマホ決済（〇〇Pay）に的を絞り、FP目線で比較しておすすめをご紹介します。この記事を読むことによって、スマホ決済の選び方に関する知識が深まるでしょう。政府により推進されるキャッシュレス決済冒頭で記載した「キャッシュレス決済利用者を対象としたポイント還元制度」など、政府はキャッシュレス決済を推進する様々な取り組みを行っています。ここでは、その背景について解説します。諸外国と比較するとキャッシュレス比率の低い日本経済産業省が公開している「キャッシュレス・ビジョン」の中で、世界各国のキャッシュレス率の状況が示されています。2015年のデータでは、日本におけるキャッシュレス比率は18.4%。他の国を見てみると、韓国では89.1%、中国は60.0%、アメリカでは45.0%となっており、日本におけるキャッシュレス比率の低さが際立っています。2025年までに日本のキャッシュレス比率を40%に日本では人口減と少子高齢化の問題から、現金の取り扱いにかかるコストが今後大きな負担となることが予測されます。また、2020年に東京オリンピック、2025年に大阪・関西万博など大きな国際イベントを控えている状況です。このような課題・状況を踏まえ、政府は2025年までに日本のキャッシュレス比率を40%まで引き上げようという目標を掲げました。そのため、キャッシュレス化を推進する取り組みがなされているのです。キャッシュレス決済の中でも注目される「スマホ決済」キャッシュレス決済の種類には、以下のようなものがあります。クレジットカードデビットカードプリペイドカード電子マネースマホ決済以前からクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスはありましたが、事業者側に導入費用・手数料の負担があることや日本における現金の信頼が大きいことなどから、日本ではキャッシュレス決済の利用があまり進んでいませんでした。仕組みが簡単な「スマホ決済」上記のような背景から、キャッシュレス決済の中でもスマホ決済が注目を集めています。スマホ決済の特徴として、スマートフォンに表示されたQRコードやバーコードをお店側が読み取ることで支払いができるという仕組みが簡単である点が挙げられます。この「仕組みが簡単」である点は、消費者・事業者どちらにもメリットとなります。次の項目をご覧ください。スマホ決済のメリットとは消費者側の視点から見れば、スマートフォン1台があれば決済できるという手軽さがメリットとなるでしょう。事業者の視点から見れば、仕組みが簡単なスマホ決済は、クレジットカードや電子マネーの導入費用よりも安く抑えられるというメリットがあります。キャッシュレス決済の中でも注目される「スマホ決済」事業者側が導入しやすく、スマートフォン1台があれば利用できる手軽さがあるスマホ決済。スマホ決済サービスの中には、期間限定で事業者側の決済手数料を無料としたり、利用者へポイント還元を行うキャンペーンを行ったりしているところがあります。最近では、こうしたキャンペーンを各社が大々的に宣伝していることもあり、「スマホ決済」が注目を集めています。スマホ決済の種類スマホ決済の種類には大きく分けて3種類あります。ここでは、3種類それぞれについて解説しましょう。QRコード決済スマートフォンに表示されるQRコードをお店側が読み取ることで決済できます。もしくは、お店に掲示されているQRコードをスマートフォンで読み込むことによって決済できます。あらかじめお金をチャージしたり、クレジットカードを紐づけたりすることで支払いができるという仕組みです。最近話題になっているスマホ決済はほとんどQRコード決済に分類されます。代表的なQRコード決済PayPayLinePay楽天ペイなど非接触IC決済FelicaやBluetoothなどのスマートフォンに搭載される無線通信機能を使って決済されます。その際、スマートフォンに事前に登録されたクレジットカードや電子マネーから支払われるという仕組みです。代表的な非接触IC決済GooglePayApplePayなどキャリア決済キャリア決済では、携帯キャリア回線の通信料金と一緒に決済されます。店頭やネットショッピングでキャリア決済を選択すると、携帯キャリアのIDやパスワードの入力が求められます。これによりキャリア側が利用者と購入金額を把握し、後日通信料金と一緒に決済されるという仕組みです。代表的なキャリア決済docomoauSoftbank【2019年】スマホ決済（〇〇Pay）を項目別に比較それでは、スマホ決済（〇〇Pay）を項目ごとに比較してご紹介します。[adsense_middle]使用できる店舗数・加盟店数各社発表時点や店舗数の数え方が異なるので参考程度となりますが、主なスマホ決済（〇〇Pay）サービスの使用できる店舗数・加盟店数を表にまとめました。店舗数を数字で表すと上記のようになりますが、スマホ決済サービスによって加盟している店舗に特徴があります。例えば、PayPayは大手チェーン店だけでなく、街の小規模なお店の加盟店が多くなっています。また、2019年3月にはメルペイとLINE Payが業務提携を行い、さらに6月にはd払いも業務提携に加わり、3社で加盟店の相互開放が行われることになりました。いずれのスマホ決済サービスでも、店舗シェア率は今後さらに拡大されていくでしょう。サービス利用時のポイント還元率上記表のポイント還元率は、スマホ決済（〇〇Pay）単体での還元率を表しています。上記のスマホ決済サービスの中には、特定のクレジットカードなどと組み合わせるともっと高いポイント還元を受けることができます。例えば、「楽天ペイ＋楽天カード」「d払い＋dカード」など。また、各社期間限定のキャンペーンを行っていることがあります。スマホ決済サービスを利用するときには、そのサービスの恩恵を最大限活かす利用の仕方が大切だと言えるでしょう。セキュリティ・不正利用対策2019年7月にサービス開始した「7pay」が、セキュリティの穴を突いた相次ぐ不正利用によってわずか2ヶ月でサービス終了となったことは記憶に新しいでしょう。上記の表では、スマホ決済（〇〇Pay）サービス各社の主なセキュリティ・不正利用対策まとめています。不正利用による補償の有無などは各社によって対応が様々。セキュリティ・不正利用対策という観点から、スマホ決済サービスを選ぶのも良いでしょう。スマホ決済アプリで個人間送金ができるスマホ決済（〇〇Pay）サービスの中には、他のキャッシュレス決済にはない特徴があります。その1つが「個人間送金」。個人間送金とは、文字通り個人同士でお金を送ることをいいます。代表的な個人間送金として銀行振込が挙げられますが、スマホ決済サービスの中にはアプリで個人間送金を行えるものがあります。アプリからメールやLINEを送るような感覚でお金を送ることができるという手軽さが魅力です。個人間送金のできるスマホ決済アプリ2019年9月現在、個人間送金のできるスマホ決済アプリには次のようなものがあります。LINE Pay楽天ペイPayPayKyashなどスマホ決済アプリによる個人間送金の仕組みお金を扱うサービスですから、個人間送金を行う業者はサービスに応じた法律をクリアしなければなりません。スマホ決済アプリにおける個人間送金の仕組みは、大きく分けて3種類あります。3種類それぞれについて解説しましょう。資金移動業者（資金決済法）資金移動業者とは、簡単に言えば「銀行などの金融機関以外で業として為替取引を行う業者」のこと。内閣総理大臣の登録が必要で、資金決済法で規制されている業者です。代表的なスマホ決済アプリはLINE Pay。LINE Payでは、あらかじめチャージしたお金をLINEの「友だち」に送金することができます。資金移動業者は利用者の本人確認が義務付けられています。前払式支払手段発行業者（資金決済法）前払式支払手段発行業者は、名称の通りあらかじめ前払い（チャージ）式の支払い手段を発行している業者です。代表的なスマホ決済アプリとしてPayPay、楽天ペイ、Kyashが挙げられます。資金移動業者と違い本人確認は不要ですが、受け取ったポイントを出金することができないという特徴があります。電子決済等代行業者（銀行法）上記2つは資金決済法が適用されるのに対して、電子決済等代行業は銀行法が適用されています。電子決済等代行業者は銀行と利用者の間に入って手続きを行うという特徴があるからです。住信SBIネット銀行・スルガ銀行に対応しているMoneyTapや、一部のメガバンクと地方銀行に対応しているJ-CoinPayが代表的なスマホ決済サービスです。【2019年】スマホ決済（〇〇Pay）おすすめ総合ランキングそれでは、以上を総合してスマホ決済（〇〇Pay）の中でもおすすめしたいサービスをご紹介します。[adsense_middle]第3位LINE Pay第3位はLINE Pay！連絡手段として既にLINEアプリを利用している人は多いのではないでしょうか。独自のポイント還元制度を設けていて、月々の決済金額に応じてポイント還元率が異なります。キャンペーンを併用することで、さらにポイント還元率を上げることも可能。また、セキュリティ・不正利用対策にも力を入れていますので、安全面を気にする方にもおすすめです。第2位楽天ペイ第2位は楽天ペイ！楽天IDとパスワードだけで簡単に決済できるという手軽さ、楽天カードを紐付けすればポイント還元率を高めることができますので、特に楽天ユーザーにおすすめしたいスマホ決済サービスです。無印良品やTOHOシネマズなど、5,000以上のWebサイトでも利用することができるのも特徴です。イベントを利用することでさらにポイント還元率を高めることが可能です。第1位PayPayスマホ決済（〇〇Pay）でおすすめの第1位はPayPay！PayPayの魅力の1つは、他のスマホ決済サービスと比較しても、通常時での還元率が高いことでしょう。クレジットカードを紐付けることにより、クレジットカードのポイントとPayPayポイントの二重取りが実現できます。2019年10月以降、ヤフーカード以外はPayPayポイントが還元されなくなりますので、クレジットカードを利用するのであればヤフーカードをおすすめします。スマホ決済（〇〇Pay）おすすめ比較ランキングまとめスマホ決済（〇〇Pay）のおすすめ比較ランキング、総合1位はPayPayとしました。チャージ式・後払い式どちらにも対応していて、通常でも高いポイント還元率を持つPayPay。随時キャンペーンを行っていますので、併用すればさらに多くのポイントを還元することも可能です。スマホ決済サービスにはそれぞれの特徴がありますので、ぜひこの記事を参考に、自分に合ったスマホ決済サービスを利用しましょう。

今回は初心者の方向けのお話です。投資信託の選び方、比較のポイントを解説していきます。投資信託といっても多くの金融機関が取り扱っており、どこで始めれば良いのか、どの商品を選んだらいいのか、何から手を付けたらいいのかをしっかり解説していきます。選び方と比較すべきポイント投資信託の仕組みは、お金を出した後の運用は全て運用会社という所がやってくれます。この運用会社に対しての報酬という事です。つまり低い手数料で運用してくれる方が投資効率は上がります。また、運用は長期間に渡って行わなければ増える確率は上がりません。長きに渡って支払い続ける為、しっかりとコストを意識した方が良いという事になる訳です。ファンドを「買う」際に掛かる購入時手数料ですが、回避できるのはつみたてNISAで投資信託を買う事です。国の制限がありますので、購入時手数料は掛からない様になっている為です。いずれにせよ手数料はしっかりとチェックして下さいね。ポイント②販売会社は慎重にこの図でも分かる様に、10年超は運用して頂きたい所ですが、つみたてNISAを活用し20年運用できるのであれば、非常にパフォーマンスの良いファンドになると考えています。20代30代の方は20年間の運用を考えても時間はまだありますので、積極的に考えても良いのではないでしょうか。投資信託の選び方に関するまとめ今回は投資信託の選び方のポイントを解説してきました。選ぶポイントはコスト、証券会社、インデックスファンドという点が重要でした。目論見書やパンフレットをしっかり読み込んで、大切なキーワードをチェックして下さいね。

現行の年金制度では、原則として65歳になると、将来の老後生活資金にあたる老齢年金を受け取ることができます。ただし、年金は65歳になってから受け取る方法だけではなく、60歳から受け取り時期を早めて年金をもらうことや年金の受け取り時期を65歳以降に遅らせることで、増額された年金を受け取ることもできるようになっています。本記事では、これらの内、年金の受け取りを遅らせる繰り下げ受給についてポイント解説を進めていきます。国民年金の繰り下げ受給とは老齢基礎年金（国民年金）の繰り下げは、66歳から1ヶ月ごとに0.7％ずつ増額され、細かく増額率が設けられていることが分かります。年金を繰り下げすることによってもらえる年金が増えることはご理解いただけたものの、実際の年金額がいくらになるのかイメージがわかないと思いますので、次項では簡単な例で繰り下げ受給の効果を紹介します。老齢基礎年金（国民年金）の繰り下げをした場合の年金額老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間においてすべて国民年金保険料を納付した場合、65歳から支給される年金額は年額で780,100円です。（令和元年9月現在）ここでは、仮に40年間の国民年金保険料をすべて納めた状態の人が、66歳0ヶ月から繰り下げした場合と70歳から繰り下げした場合の年金額を以下に紹介します。歳0ヶ月から繰り下げした場合繰り下げによる増加した年金額：780,100円×4％≒65,528円老齢基礎年金（国民年金）の年金額：845,628円（780,100円＋65,528円）老齢基礎年金（国民年金）を繰り下げした場合の年金額を計算するには、年間の年金額に増額率を乗じて計算します。66歳0ヶ月から繰り下げした場合、上記表（緑枠）より8.4％を乗じて計算し、加算しますと、年金額は845,628円となり、1ヶ月あたりの年金額は70,469円となります。70歳から繰り下げした場合繰り下げによる増加した年金額：780,100円×42％＝327,642円老齢基礎年金（国民年金）の年金額：1,107,742円（780,100円＋327,642円）70歳から繰り下げした場合、上記表（水色枠）より42％を乗じて計算し、加算しますと、年金額は1,107,742円となり、1ヶ月あたりの年金額は約92,311円となります。厚生年金をもらえる人は、老齢厚生年金も繰り下げの対象会社員や公務員の方をはじめ、これまで厚生年金保険に加入した年金履歴がある人は、前項で紹介した老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も支給されます。この時、年金の繰り下げを行った場合、国民年金から支給される老齢基礎年金だけではなく、厚生年金から支給される老齢厚生年金も繰り下げの対象となります。なお、厚生年金を繰り下げした場合における増額率は国民年金と同様ですが、厚生年金を繰り下げした場合、経過的加算額が上乗せされるため、受け取ることができる年金はさらに多くなります。年金受取年齢は何歳が良いのか？65歳を基準に比較検証本記事の冒頭では、年金は65歳になってから受け取る方法だけではなく、60歳から受け取り時期を早めて年金をもらうことや年金の受け取り時期を65歳以降に遅らせることで、増額された年金を受け取ることもできる旨をお伝えしました。年金を早くもらうことを繰り上げ、遅くもらうことを繰り下げと言いますが、ここでは本来年金が支給開始になる65歳を基準に、繰り上げした場合、65歳から年金をもらった場合、繰り下げした場合の3つを比較してみます。[adsense_middle]比較検証の前提条件と比較結果比較検証を分かりやすくするために、以下の前提条件で簡易なものとします。比較検証は、60歳から繰り上げをした場合、65歳から年金を受け取る場合、70歳まで繰り下げした場合の3パターンを比較します支給される年金は、令和元年9月現在における老齢基礎年金の満額（780,100円）のみとします60歳からの繰り上げは、30％減額とし、70歳からの繰り下げは42％増額とします死亡年齢は、平均寿命とし、男性81歳、女性87歳とします上記以外の条件は、加味しないものとします男性の場合女性の場合比較検証結果は、何年生きられるかわからないため、結果論に過ぎない比較検証の結果、男性も女性も平均寿命まで生存していた場合、年金を70歳から繰り下げする受取方法が最も有利であることが分かり、女性の例のように、長生きをすればするほど総受取年金額に大きな差が生じることになります。ただし、自分自身が何歳で死亡するのか分からないわけでありますから、あくまでも比較検証は結果論であり、早くに死亡した場合は逆転現象が起こることになります。年金を繰り下げするメリットとデメリットこれまでの解説や比較検証を基に、年金を繰り下げするメリットとデメリットをまとめます。年金を繰り下げするメリット年金を繰り下げするメリットは、本来もらえるはずの年金が多くなるところにあります。前項の比較検証は、国民年金（老齢基礎年金）のみの場合で簡易的なものとなりますが、仮に厚生年金から支給される老齢厚生年金のことも考慮しますと、年金を繰り下げすることによる年金額の増加は、さらに大きなものになります。また、繰り下げした際の増額率は一生変わらないため、長生きするほどその効果が大きくなります。年金を繰り下げするデメリット年金を繰り下げするデメリットは、仮に早くに死亡をしてしまった場合、もらえるはずであった老齢年金を受け取ることができないため、結果としてロスが生じてしまう懸念があります。このほか、国民年金の振替加算や厚生年金の加給年金など、ざっくり言ってしまうと、一定条件を満たすことで保障されるその他の年金が支給されないデメリットが生じる点も挙げられます。毎年、税金を納めなければならない懸念が生じる年金の繰り下げを行いますと年金収入が多くなりますが、1月1日から12月31日までの1年間で受け取った老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金（厚生年金）は、雑所得として税金が課される対象となります。そのため、たとえば年金を繰り下げして70歳からもらう場合などで、老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金（厚生年金）をいずれの年金も受け取る場合などは、毎年税負担が強いられる可能性が高くなります。税法上の扶養控除の対象にならない懸念が生じる年金を繰り下げすることによって年金収入が多くなった場合、年金受給者である本人は税負担が生じる可能性があるほか、税法上の扶養控除の対象にならない懸念も生じます。たとえば、会社員である子供と同居をしていたと仮定し、年金収入が少ない場合、子供は親を扶養控除の対象とすることができる可能性が高く、税負担を軽減させられますが、繰り下げによる年金収入が多い場合は、扶養控除の対象外になってしまう可能性も否めません。健康保険の被扶養者になれない可能性が高くなるこちらも会社員である子供と同居をしている例で紹介しますが、年金を繰り下げすることによって年金収入が多い場合、健康保険の被扶養者になることができず、75歳になるまでは国民健康保険に加入する必要があります。（75歳から後期高齢者医療保険に切り替わるため）健康保険の被扶養者になれることで国民健康保険の負担を当然に避けられますが、世帯全体で見ますと、無駄にお金を支出してしまう懸念が生じることも否めません。年金を繰り下げする上での注意点年金を繰り下げすることによって年金が多くもらえることは確かですが、前項で紹介した各種年金制度や税金をはじめ、公的保険などの関係性も幅広い視野で見ていきますと、一概に年金が多くもらえるから得といった考えになるのは危険です。年金を繰り下げすることによって年金収入が増加する分、税負担や公的保険の負担が強いられるとするならば、それらの支出を差し引いたトータルで、年金の繰り下げを検討する必要があると言えます。以下、年金を繰り下げするその他の注意点について紹介します。[adsense_middle]年金の繰り下げ手続き後に取り消しや修正はできない年金の繰り下げをするためには、繰り下げをするための手続きをする必要があるのですが、一度繰り下げ手続きをしますと、後から取り消しや修正といった各種変更をすることはできません。そのため、年金の繰り下げ手続きを行う前は十分に考え、慎重な判断が必要になると言えるでしょう。年金の繰り下げは、遺族が代わりに行うことができない仮に、年金の繰り下げの待機中に本人が死亡してしまった場合、遺族は死亡した本人がもらうべきであった年金を未支給年金といった形で受け取ることができます。ただし、未支給年金は日本年金機構（年金事務所）に対して請求しなければもらえないほか、未支給年金の金額は繰り下げした金額ではなく、本来ならば65歳から支給されるはずであった金額となります。他の年金を受け取れる権利が発生した場合、繰り下げできない他の年金を受け取れる権利とは、具体的には66歳になる前に遺族厚生年金や障害厚生年金などを受け取れる権利を得た人のことを指し、このような人は年金の繰り下げができないことになっています。年金の繰り下げは、損得以前に老後生活ができるのかを考える年金は、老後生活をしていく上で極めて重要な生活資金であることを踏まえますと、年金の繰り下げは損得以前の問題であり、そもそも年金の支給が無い状態で老後生活をしていくことができるのかを考える必要があります。なぜならば、一度年金の繰り下げ手続きを行った場合、後から変更をすることができないからです。仮に若年者の方で、将来年金の支給が無ければ老後生活が厳しい人にとってみますと、年金の繰り下げを考えるよりも、まとまった老後生活資金を準備する対策を事前にとっておく方が望ましいと言えそうです。年金の繰り上げも考慮した長期目線の老後生活を考える年金の繰り上げは、年金を早くから受け取ることができる仕組みですが、本来もらえるはずの年金が減額されたとしても、長期目線で老後生活のお金がうまく回るのであれば、決して悪いこととは言い切れない場合もあるでしょう。もちろん、年金の繰り上げも年金の繰り下げと同じようにメリットやデメリットがあるものの、目先のメリットやデメリットだけに捉われるのではなく、ご自身や世帯にとって納得のできる有利な選択を取れることが望ましいと思われます。年金の繰り下げに関するまとめ年金の繰り下げは、損得以前に、そもそも安定した老後生活を継続して行っていけるのかを考えておく必要があります。仮に、老後生活が厳しく、年金が老後生活資金に欠かすことができないものであるならば、少なくとも年金の繰り下げをすることは望ましい選択肢とは言えず、むしろ年金が減額されたとしても繰り上げする方が望ましい場合もあるでしょう。年金の繰り上げや繰り下げといった年金の受け取り方は、ご自身が置かれている状況をはじめ、考え方や直感による影響が強いものとなりますが、配偶者との相談も含めて納得のいく年金の受け取りを実現するようにしたいものです。

老後資金2,000万円が不足する問題のニュースが金融庁から発表されたことをきっかけに、将来の老後資金や年金破綻の懸念が多くの人の頭をよぎりました。政府（国家）は、この金融庁の発表について誤りだと指摘したものの、次いで経済産業省では老後資金が3,000万円不足するといった発表をした経緯もあり、どの情報が正しいのか、わけが分からなくなっている人も多いのではないでしょうか。そこで本ページでは、これらの内、年金破綻に焦点を当て、ＦＰ目線の考えを紹介していきたいと思います。将来、日本の年金制度が破綻する可能性はあるのか現状においても、支給される年金が少ないという多くの声が上がっている中で、これまで以上に将来の年金支給金額が減少することは、若年者の老後生活は相当厳しいものになると予測する考えとつじつまが合うのではないでしょうか。当初、100年安心と言われた年金制度の定義は一体どうなってしまったのか、首をかしげたくなります。消費税の増税によって、すべての国民が支出に対して負担増になる消費税の税率が10％に増加することによって、今後すべての国民は支出に対する負担増が強いられることになりますが、消費税が10％に上がる前の時点で、10％の消費税率が終わりではないといった議論がなされたことがニュースになりました。つまり、若年者が老後年金生活を迎える時には消費税がさらに多くなることも十分予測でき、そのようになりますと、現在よりもなお将来の老後生活は相当厳しいものになるでしょう。自助努力による老後資金対策が左右する時代年金制度が破綻する可能性が極めて低いと考える理由を紹介しましたが、やはりこれからの老後資金や老後生活を考えていく上で重要なのは、自助努力による老後資金対策になると言えます。現在高齢者の方々が現役世代であった時代のように、お金を預金へ預け入れていれば多くの利息を得られる時代ではなくなっており、預金でお金を寝かせておく時間的なロスは避ける必要があります。では、老後資金対策は、どのように行うのが良いのでしょう。[adsense_middle]個人型確定拠出年金（iDeCo）を活用した老後資金対策個人型確定拠出年金（iDeCo）は、預金・保険・投資信託といった金融商品を自由に組み合わせて自ら資産運用をするもので、まとまった老後生活資金を節税しながら準備することができる私的年金制度のことです。個人型確定拠出年金（iDeCo）は、現状まとまった老後資金を準備するには極めて優良な制度と言えます。つみたてＮＩＳＡを活用した老後資金対策つみたてＮＩＳＡは、2018年（平成30年）1月から新たに始まった少額投資非課税制度のことで、金融庁が指定した投資信託またはＥＴＦ（上場投資信託）を毎月一定金額ずつ買付して資産形成する方法です。つみたてＮＩＳＡは、まとまったお金が手元になくても少額から始められる特徴があり、無理なく老後資金の準備をしやすいメリットがあります。小規模企業共済を活用した老後資金対策小規模企業共済とは、経営者や会社役員の方などが、廃業や退職時の生活資金のために積み立てる制度のことを言い、会社員や公務員で言うところの退職金制度です。小規模企業共済は先に紹介したiDeCoやつみたてＮＩＳＡと異なり、基本的に誰でも加入できるものではなく、加入対象が限られているものの、小規模企業共済を老後資金対策として活用できることは確かです。小規模企業共済の詳細については、以下、中小機構のWEBサイトを見て確認されてみることをおすすめします。年金制度の破綻や崩壊、経済の低迷を考えるよりも自助努力をする方が賢明年金制度の破綻や崩壊、経済の低迷を私たち一個人が考えても、残念ながら自分自身の老後生活が豊かになることはありません。これまで以上に厳しい老後生活が強いられることが十分予測できる中で賢明なのは、やはり、先に紹介した制度を賢く活用した自助努力に尽きると筆者は考えます。国が国民に対して、老後生活は自分自身で準備してといった丸投げの批判も多いものの、不満を言っても何も変わらないわけであり、自分や家族は自分たちで守る考えを持つことがこれからの時代に必要なことと言えそうです。年金制度の繰上げ受給についても知っておこう現在、国民年金や厚生年金は原則として65歳から支給されることになっておりますが、65歳になる前に年金を受給することもでき、これを年金の繰上げ受給と言います。繰上げ受給には、全部繰上げと一部繰上げの2つの方法が設けられているものの、いずれの繰上げ受給を行ったとしても、本来ならば65歳から支給されるはずであった年金額よりも少なくなってしまう点に要注意です。繰上げ受給した年金は一生変更できない仮に、年金を繰上げ受給するための手続きを行い、実際に年金の支給を受けた場合、以後死亡するまでに支給され続ける年金額は減額され続けた金額となり、一生変更することはできません。繰上げ受給をした場合、長生きをすることでトータルの受取年金が少なくなる、障害年金や遺族年金といった他の年金の支給などに大きな弊害を生じさせるデメリットもあるため、繰上げ受給の請求は慎重に検討をする必要があります。なお、年金の繰上げ受給における注意点については、以下、日本年金機構のＷＥＢサイトで詳しく解説されております。年金破綻の可能性に関するまとめ年金破綻の可能性は極めて低いと思われる一方、年金破綻の防止策として、若年者が将来支給される年金額は現在よりもさらに少なくなると見積もっておくのが無難でしょう。また、消費税の増税など負担の強いられる要素が様々なところで発生する懸念も考慮しますと、若年者の方はもちろん、老後生活に不安のある人は早急な対策が求められることになります。ご自身の懐具合と将来を考慮し、貯蓄・資産運用などできるところから始める必要があると言えます。

シングルマザーになると、お金の面が特に心配です。貯金したいけれど、毎月の生活がギリギリで難しいという人も多いのではないでしょうか？今回は、シングルマザーの平均貯金額や必要な貯金額、シングルマザーが無理なく貯金する方法について説明しますので、参考にしていただければ幸いです。シングルマザーの平均貯蓄額はどれくらい？厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査の概況各種世帯の所得等の状況」シングルマザーの平均貯蓄額は327万円平成28年度国民生活基礎調査によると、全世帯で見たときの1世帯当たりの平均貯蓄額は約1,032万円です。一方、母子世帯に限った場合には、平均貯蓄額は約327万円となっています。母子世帯以外の児童がいる世帯の平均貯蓄額を見ても約680万円なので、母子世帯の貯蓄額だけが極端に少ないことがわかります。また、貯蓄がある母子世帯では、貯蓄額50万円未満と答えた世帯の割合が14.4％といちばん多くなっています。平均貯蓄額は300万円を超えていても、一部の人が平均を押し上げているだけで、実際にはわずかの貯金しかないシングルマザーが多いことが窺えます。シングルマザーが子育てするために貯金はどれくらい必要？文部科学省「平成28年度子供の学習費調査調査結果の概要」大学4年間でかかる費用は600万円超！教育費の負担が特に大きくなるのは、大学・専門学校等に進学するときです。大学等の入学時には、まとまった費用がかかります。日本政策金融公庫の平成30年度「教育費負担の実態調査」によると、大学入学時にかかったお金は平均で88.4万円です。学校の種類別では、国公立80.1万円、私立文系90.4万円、私立理系85.5万円となっています。また、大学在学中1年間にかかる費用（授業料、施設費、通学費、書籍購入費などを含む）は平均で約156.9万円です。学校の種類別では、国公立114.8万円、私立文系160.1万円、私立理系185.3万円で、平均では約157万円となっています。つまり、子供を大学に進学させるとなると、トータルで1人あたり少なくとも600万円程度、多ければ1000万円以上かかることもあります。進学費用を準備するために貯金しておくのがおすすめ高校までにかかる費用は月々の生活費から出すこともできるかもしれません。しかし、大学や専門学校の進学費用を準備するとなると、貯金があった方が安心です。経済的な事情で進学を諦めるのではなく、子供に学ぶ意欲があるのなら進学を前向きに検討しましょう。進学費用がどうしても用意できない場合には、奨学金や教育ローンという手段もあります。ですが、借金はできるだけ少なくした方がいいですから、目標額を決めて貯金しておきましょう。シングルマザーが貯金を増やすための工夫シングルマザーになったら、自分が働いて得た収入で生活していくことを目指しましょう。それ以外で入ってくるお金を貯金に回すだけでも、目標額を貯金できることがあります。[adsense_middle]シングルマザーに合った貯金の仕方とは？シングルマザーの場合、自分の勤労収入以外に、手当や養育費をもらっていることが多いと思います。シングルマザーが無理なく貯金するには、手当や養育費をそのまま貯金に回すのがおすすめの方法です。手当は毎月振り込まれるわけではない児童手当は中学生以下の子供がいる家庭に支給される手当、児童扶養手当は高校生以下の子供がいるひとり親家庭に支給される手当です。これらの手当は、毎月入金されるものではありません。児童手当は4か月に1回、児童扶養手当は2か月に1回（令和元年11月以降）、まとめて振り込まれる形になります。たとえば、児童手当を月1万円、児童扶養手当を月3万円もらえるシングルマザーなら、毎月4万円の手当収入があることになります。しかし、実際には毎月4万円入金されるわけではありません。つまり、手当を収入に含めて考えてしまうと、入金される月と入金されない月があるので、管理が難しくなってしまいます。養育費が急に入金されなくなる可能性もある養育費は、毎月振り込む形で取り決めしているケースがほとんどでしょう。ですが、養育費は必ず入金されるとは限りません。元夫側の事情で急に入金が途絶える可能性もあります。養育費が入金されなくなっても、督促すれば払ってもらえることはあるでしょう。公正証書などがあれば給与差押して養育費を回収することもできますし、家庭裁判所に養育費請求調停を起こすこともできます。しかし、いずれにしろお金を回収するまでに時間がかかってしまいます。月々の生活費は自分の勤労収入で賄い手当や養育費は貯金するシングルマザーが生活設計をするときには、手当や養育費はないものと仮定し、月々かかる費用は自分の勤労収入だけでやりくりするのがおすすめです。毎月の生活がギリギリでも、手当や養育費を全額貯金に回すことができれば、それなりの金額を貯金できます。たとえば、1か月あたり児童手当1万円、児童扶養手当2万円、養育費4万円をもらっているシングルマザーの場合、手当と養育費をすべて貯金に回すと、年間で84万円貯金できます。さらに、ボーナスなどを貯金に回せば、年間100万以上貯金することも可能になるでしょう。シングルマザーがお得に貯金できる制度もある！貯金をすると利子（利息）が付きますが、利子には20.315％の税金が課税されるので、実際には税金を差し引きした分しか増えません。今はただでさえ金利が低いので、税金まで差し引かれると、利子は本当に微々たるものになってしまいます。シングルマザーの場合、預貯金の利子を非課税にできる少額貯蓄非課税制度（マル優）を利用できることがあります。マル優を利用できるのは児童扶養手当をもらっているシングルマザーに限られますが、元本350万円まで利子非課税の恩恵を受けられます。シングルマザーなら金利がUPする貯金も！ゆうちょ銀行の「ニュー福祉定期貯金」は、ゆうちょ銀行の通常の定期貯金（1年もの）の金利に0.10％上乗せした金利が適用されるお得な貯金です。遺族年金や障害年金の受給者のほか、児童扶養手当をもらっているシングルマザーもニュー福祉定期貯金の対象者になります。ニュー福祉定期貯金とマル優を組み合わせると、利息を増やせる上に非課税にもできるため、二重にお得になります。シングルマザーが貯金するには毎月の収入を増やすことも必要自分の収入だけでは生活していけないようなら、貯金も当然できません。シングルマザーになったら収入を増やすことも考えましょう。[adsense_middle]バイトのかけもちでは安心できないシングルマザーの中にはアルバイトやパートで働いている人も多いでしょう。貯金ができるほどの十分な収入が得られない場合、アルバイトをかけもちすることを考えるかもしれません。しかし、アルバイトのかけもちは体力的にもきつい上に、子供と過ごす時間も減ってしまいます。また、時給を稼ぐためだけに職種を選ばずバイトを組み合わせても、将来につながるスキルが身につかないことがあります。子供が小さい間は、時間的な制約からアルバイトでしか働けないこともあるかもしれません。いずれは正社員で長期の勤務ができるよう、スキルの身につく仕事を選ぶことが大切です。正社員プラス副業という方法を検討アルバイトの場合、急に解雇になるようなリスクもあります。長い目で見ると社会保険にも加入しておくのが安心です。シングルマザーも、できるだけ正社員で働くことを考えた方がよいでしょう。年齢が上がるほど、正社員では雇ってもらいにくくなります。特に20代～30代のシングルマザーは、早めに正社員の仕事を確保しておくことを考えましょう。今は副業OKの会社が増えたので、給料が安く貯金ができない場合でも、副業して収入を増やす方法があります。どんな副業を選んだらいい？副業をするなら、できるだけ自分の好きなこと、興味のあることをやってみましょう。好きなことなら長く続けられます。子供が小さいシングルマザーの場合、在宅でできる仕事や、自分のペースでできる仕事がおすすめです。たとえば、自分の特技を誰かに教える、手作りのものを売ってみる、不用品をフリマアプリで売ってみる、インターネットのアンケート・モニターサイトに登録してみる、クラウドソーシングサイトで記事作成の案件に応募してみる…など、たとえわずかでも、本業以外でお金を得る経験をしてみましょう。それをきっかけに広がっていくこともあります。シングルマザーの貯金に関するまとめシングルマザーの場合、まずは貯金できる家計にすることが大事です。毎月安定した収入が得られる仕事を確保することを考えましょう。手当や養育費は貯金に回し、自分の勤労収入だけで暮らせるように生活設計するのがおすすめです。

年金は、将来の老後生活を考える上で欠かすことができない重要なお金です。しかしながら、将来支給される年金の見込み額は、これまで支給されてきた平均的な年金額よりもさらに少なくなることが予測されており、会社員（サラリーマン）や自営業者をはじめ、夫婦共働き世帯にとっては関心の高い問題だと思われます。そこで本記事では、将来の年金はいくらもらえるのかについて、ポイントや考え方について紹介していきます。年金がいくらもらえるのかを知る前に受給資格期間を要チェック上記は、平成31年度に50歳未満の人に対して送付されるねんきん定期便の例となりますが、裏面の受給資格期間（赤枠箇所）が120月（10年）以上になっていれば、将来年金の支給が受けられる受給資格期間を満たしていると確認することができます。なお、こちらは参考情報となりますが、ねんきん定期便を破棄や紛失した場合などで、古いものしかないといった人もおられる可能性も考慮し、平成30年度分の書式が違うものも紹介しておきます。年金の受給資格期間を満たせていない場合仮に、年金の受給資格期間を満たせていないことが確認できた場合、このまま放ったらかしておきますと、将来年金が1円たりとも支給されず、これまで支払ってきた年金保険料がすべて無駄になってしまいます。国民年金や厚生年金は、将来、どのくらいもらえるのか将来いくらくらい年金がもらえるのかは、ねんきん定期便の裏面にある、これまでの加入実績に応じた年金額（赤枠部分）を見ることで確認できます。なお、ここで言う年金の加入実績に応じた年金額とは、65歳から支給される現在の年額であり、たとえば30歳の方であれば、今30歳の方が年金の支給を受けた場合に1年間で支給される年金額といったイメージになります。国民年金と厚生年金は、基本的に併給される前項で解説したねんきん定期便にある、これまでの加入実績に応じた年金額に記載されている（1）老齢基礎年金は、国民年金から支給される年金のことを指し、（2）老齢厚生年金は厚生年金から支給される年金のことを指しています。このように、国民年金と厚生年金は年金の履歴によってそれぞれ計算され、どちらの年金も一緒に支給が受けられることになるのですが、これを併給（へいきゅう）と言います。年金の支給は、原則として偶数月の15日に2ヶ月分まとめて支給されるこちらは参考情報となりますが、原則として65歳から支給される年金は、偶数月の15日に前月と前々月分の2ヶ月分がまとめて支給される仕組みになっています。たとえば、10月15日に30万円の年金が口座へ振り込まれたとした場合、年金の内訳は、8月分15万円、9月分15万円といったイメージです。このような年金制度の仕組上、仮に年金の支給を受けている人が死亡した場合、必ず未支給の年金が発生することになるため、遺族の方は、この未支給の年金を請求してもらい忘れのないように心がけておきたいものです。年金の繰上げ受給について減額された年金は生涯に渡って受け取ることになり、65歳以降も減額された年金額が戻ることはないため、繰上げ受給の請求は慎重に行う必要があります。繰上げ受給をすると国民年金と厚生年金の両方の年金額が減額される本記事中において、国民年金と厚生年金は基本的に併給され、どちらの年金も支給されることを紹介しましたが、繰上げ受給をすると国民年金と厚生年金の両方の年金額が減額されます。前項の解説の通り、減額された年金額が元に戻ることは一生ないため、国民年金と厚生年金の両方の年金額が減額される影響は、長い目で見るとかなり大きなデメリットになってしまいます。なお、一度繰上げ請求した後に取消しをすることはできないため、解説が重複しますが、繰上げ受給の請求は慎重に行う必要があります。繰上げ受給をして長生きすると、損をする自分は何歳まで生きるのか誰にも分かりませんが、仮に繰上げ受給をして長生きすると、65歳から年金の支給を受けた場合に比べて損をしてしまうデメリットが生じます。なお、参考までに、年金を繰上げ請求した場合と繰上げ請求しなかった場合における受給総額が同額となる年齢を紹介しておきます。繰上げ請求した年齢60歳の場合：76歳8ヶ月繰上げ請求した年齢61歳の場合：77歳8ヶ月繰上げ請求した年齢62歳の場合：78歳8ヶ月繰上げ請求した年齢63歳の場合：79歳8ヶ月繰上げ請求した年齢64歳の場合：80歳8ヶ月たとえば、繰上げ請求した年齢が60歳の場合で、76歳8ヶ月を超えて長生きした場合は、65歳から年金の受給を受けていた方が得であるといった見方になります。障害年金や遺族年金の支給に影響が生じる場合がある障害年金や遺族年金は、65歳から支給される老齢年金に比べて支給金額が多く、受給者にとって有利になる場合がほとんどですが、繰上げ受給をした場合、障害年金や遺族年金の支給に影響が生じるデメリットがあります。ざっくり言ってしまいますと、障害年金や遺族年金の支給を受けられる条件を満たしていたとしても、繰上げ受給をしたことによって、これらの年金の支給が受けられないことがあるということです。一般的に考えますと、デメリットは大きくなると言えます。繰上げ受給をする前は、年金事務所や専門家へ相談するのが望ましい年金の繰上げ受給は、年金が早くもらえるメリットがあるものの、それ以上のデメリットが極めて多いことが分かりました。実際のところ、先に紹介したデメリットのほかにも、専門的なデメリットが多数あるため、仮に年金の繰上げ受給を検討している方は、年金事務所や専門家である社会保険労務士などへ相談するのが望ましいと言えます。将来いくら年金がもらえるかを知るには将来もらえる年金額がいくらなのかをより正確に知るためには、毎年、誕生月になると郵送されるねんきん定期便を確認したり、ねんきんネットを活用するのが確実です。なぜならば、国民年金の納付履歴、免除履歴、未納履歴や厚生年金を計算する上で必要な平均標準報酬月額、平均標準報酬額、年齢、性別などは、すべての方で異なるためです。そのため、ねんきん定期便やねんきんネットの見方や活用方法を知る方が、楽でより確実な方法だと言い切れます。

こんにちは、婚活FP山本です。例えば婚活では誰もが「年収」を気にしますよね。しかし自分の給料なら、気にするのは「手取り金額」ではないでしょうか？また給料明細を見ると、よく分からない名目で色々と差し引かれており、これが一体何なのか不満や疑問を持っている方もいることでしょう。知らないままでは、余計な損をするかもしれません。そこで今回は、年収と手取り金額の関係、差し引かれる内容について詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収は「額面金額」「総支給額」の意味まずは、年収と手取り金額の関係の基本についてお伝えします。簡単に言えば、一般的にいう年収とは「額面金額」という意味です。給料明細などでは「総支給額」などと表示されています。そしてここから、色んなものを差し引かれた残額が「手取り」として、あなたの口座に振り込まれるわけです。付け加えれば、年収とは「給料」だけではありません。会社によって違うのですが、例えば「交通費」や「〇〇手当」など、名目はともかく「もらえるお金」は全て年収として考えます。また年収とは文字通り年間収入という意味なので、「賞与（ボーナス）」も対象です。ひとまず、「年収－色んなもの＝手取り（年収）」という関係性は覚えておきましょう。健康保険などとは別に生命保険なども引かれる？「年収から差し引かれるもの」は、みんな一緒というわけではありません。例えば、差し引かれるものの一つは「税金」ですが、税金は個人の事情や家族構成で金額が変わります。また生命保険料や持ち株など、通常とは別に自主的に差し引く項目を増やすこともあるわけです。一方で健康保険など、おおよそ一律に差し引かれるものも混ざっています。だからこそ、「自分の場合は何がいくら差し引かれているのか」をしっかり理解しておくことが大切です。健康保険料などは「年収」で計算・算出される次に、基本的に差し引かれるものの一つである健康保険料についてお伝えします。簡単に言えば、健康保険料は「年収で金額が決まるお金」です。もう少し言えば、年収によって「標準報酬月額」というものが決まり、これによって当人の健康保険料が決まります。ただし、標準報酬月額は「都道府県」によって少しずつ違い、また「加入中の健康保険組合」によっても変わってくる数字です。さらに厳密に言えば、標準報酬月額を計算する時期によっても算出される数字が変わります。初心者には、少し難しいかもしれませんね。なお、同種の厚生年金保険料は、年収と加入中の基金によって金額が変わります。正確な数字はともかく、おおよその数字を自分で計算・算出してみると良いかもしれません。「事業主との関係」は、退職後に差を感じる？健康保険料や厚生年金保険料というのは、「事業主と折半」で支払います。このため、退職後は全額自己負担です。このような事業主との関係は、新卒で入社したなら折半が普通と考えがちですから、退職後に急に負担が重くなって差を感じる人が極めて多いと言えます。他に「雇用保険料」も必要ですが、これは事業の種類によって事業主との負担割合が違ってくるお金です。ひとまず、ちゃんと定められた割合通りに算出されているか計算してみるのも良いでしょう。給料には所得税・住民税という税金が発生するここからは、税金についてお伝えします。そもそも、日本においては「全ての利益」に対して税金が発生するのが基本です。給料にも賞与にも税金が発生します。会社員は少し仕組みが特殊なのですが、ともかく給料などには「所得税・住民税」という税金が必要と理解しましょう。税金計算の基本は、以下の通りになります。収入－経費＝利益利益 × 税率＝税額普段、何気なく引かれている税金は、このように計算されています。ただし、実は会社員が毎月支払っている税金は「ざっくりとした金額」です。このため、最終的に会社員は「年末調整」を通して、正確な税金額との差額を清算します。できれば、一度は自分の給与明細や源泉徴収票を元に「自分の所得税・住民税額」を計算してみると良いでしょう。まずは「給与所得控除」を理解・算出しよう税金というのは、計算方法も考え方も用語も独特です。何がこれに含まれるのか、含まれないかも内容次第でバラバラになっています。そういう意味で極めて複雑なのですが、それでも基本は先ほどの通りです。ひとまず、税金計算上の「利益」のことを「所得」と呼ぶ点を覚えておきましょう。また会社員の給料（年収）は「収入」に該当しますが、会社員は特別に「給与所得控除」という計算上の経費が認められています。給与所得控除の金額は、以下の通りです。収入から給与所得控除額を差し引いた金額が、あなたの「給与所得」になります。まずは、自分の年収と給与所得控除額を把握・理解し、自分の給与所得額を算出してみましょう。税金計算では同僚とも違いが発生する？収入から給与所得控除額を差し引いた金額が「給与所得」になるのですが、実はまだ、ここから「個別事情による経費」を差し引きます。個別事情による経費も差し引いた残額を「課税総所得金額」といい、この金額に税率をかけて算出したものが「所得税」です。この個別事情による経費のことを「所得控除」と言います。所得控除とは合計14種類あり、主なものとしては以下の通りです。基礎控除：38万円（誰でも差し引ける）扶養控除：38万円～63万円（16歳以上～70歳未満の扶養親族がいる場合）配偶者控除：1～48万円（配偶者がいる場合）医療費控除：10～200万円（医療費を支払っている場合）生命保険料控除：最高12万円（一定の生命保険に加入している場合）所得控除を差し引けるほどに最終的な税金額も下がるものの、差し引けるかどうかは本当にバラバラと言えます。このため税金計算においては、たとえ年収が同じ同僚とも違いが発生するのが基本です。税引き前金額が確定したら税率をかけるだけ税引き前金額のことを課税総所得金額といい、この金額が確定したあとは税率をかけます。日本では「超過累進税率」といって、年収が高いほどに税率が高くなる制度です。具体的には、所得税の税率は以下の通りとなっています。課税所得金額に税率をかけた後、右の控除額を差し引いたものが最終的な所得税です。例えば課税総所得金額が500万円なら、20％をかけて42.75万円を差し引いた「57.25万円」が所得税になります。ただし、現在は例外的に「復興特別所得税」が2.1％必要です。[adsense_middle]節税の定義は「法律で定められた減税行為」節税についてもお伝えします。そもそも、節税の定義は「法律で定められた減税行為」です。つまりルールに則ってなら、国が税金を減らしても良いと公言している行為になります。脱税という違法行為とは全然違いますから、あなたも積極的に節税すると良いでしょう。節税の代表例は、先ほども触れた「生命保険料控除」です。最近では「ふるさと納税（寄付金控除）」も人気と言えます。また最近は大規模な自然災害も多いので、被害額を差し引ける「雑損控除」も言われがちです。会社員でもできる節税行為は、他にもいくつかあります。ひとまず、節税をしても年収が上がるわけではないものの、「手取り額」は増えるわけですから嬉しいのではないでしょうか。ぜひ、できることから一つずつ試していきましょう。「違いはどのくらいか」、比較換算してみよう例えば先ほどの生命保険料控除なら、最大で12万円の所得控除にすることができます。他の諸条件もあるので一概に言えませんが、仮に課税総所得金額500万円なら税率20％ですから、およそ24000円の節税です。どのみち生命保険に加入するなら、嬉しいメリットと言えるでしょう。「節税による違いはどのくらいか」を総合的に比較換算してみると、どの方法が効果的か見えてくるはずです。あくまで事情には個人差がありますから、あなたに合った方法で節税していきましょう。手取りは自分、年収は他人に対して関係する最後に、年収と手取りの発展的な関係についてお伝えします。すでにご存じの通り、会社員なら「手取り額」が重要です。節税などを通して、少しでも上げる努力をすると良いでしょう。それに比べて年収は何かというと、こちらは「他人に対して」関係してきます。すでにお伝えした通り、手取り額は個人の事情や自主性で変わりますからね。このため、手取り額は不明瞭とも言えますから、他人に伝える時には「年収」を使うのが基本です。婚活中や就活中、住宅ローンの審査なども基本的に年収のほうを使います。つまり、手取り額は自分、年収は他人に対して関係してくるわけです。「どちらを使えばいいか分からない」時は、この基本を思い出しましょう。どちらも大切。上げる努力に努めようハッキリ言って手取りと年収は、どちらも大切です。単純な数字では年収のほうが大きくなりますが、手取りが大きいほうが自分の経済力に自信が持てますからね。一方でどんなに手取り額は多くても、年収以上には多くなりませんから、他人に対しては弱くなります。手取りは節税で増やせる一方、年収は出世や副業・投資などでも増やすことが可能です。ぜひ両面について努力を重ね、自分の経済力を高めていきましょう。年収や手取りへの理解は「無用な損」を防ぐ！年収や手取りへの理解というのは、「無用な損を防ぐ」効果があります。理屈を知らなければ、会社などの横暴や誤りに気づけず、使える控除を申請せず、周囲からの理解も弱くなりかねません。逆に知っていれば得になるとも言えますから、ぜひこの機にしっかり勉強していきましょう。

「投資を始めよう」と考えても、さまざまな種類の金融商品があるので選ぶのが難しいと感じる人もいるでしょう。この記事では、そんな初心者の方を対象に、投資を始めるのにおすすめの金融商品を4つ紹介します。投資とは楽天証券楽天スーパーポイントを使って投資信託を購入できるサービスで、100円からの購入が可能（1ポイント＝1円）。少額からポイント投資を始められるのが大きなメリットです。注文方法は、投資スタイルに合わせて次の2つから選べます。通常注文1回の注文ごとに購入する金額を決める方法です。積立注文決まった注文金額を設定して、毎月自動で積立投資できる方法。初心者の人は、手間がかからない積立注文から始めるといいでしょう。NTTドコモdポイント投資とは、dポイントを運用ポイントに移行して投資体験ができるサービス。増やしたポイントは、dポイントとして利用できます（1ポイント＝1円）。dポイント投資のコースは、積極的な運用を行う「アクティブコース」と、安定的な運用を行う「バランスコース」の2つです。運用は100ポイント単位ですが、1ポイント単位で引き出すことが可能です。初心者におすすめの投資先に関するまとめこの記事では、初心者向けのおすすめ投資先をご紹介しました。具体的には以下の4つです。インデックスファンドETF（上場投資信託）ロボアドバイザーポイント投資初めはポイント投資が手掛けやすいでしょう。ポイント投資に慣れたら、ロボアドバイザーで実際のお金の運用を始め、慣れてきたら、ETFやインデックスファンドの中から銘柄を選ぶようにするのがおすすめです。ただし、いずれの金融商品も元本保証ではありません。過度なリスクを取らず、まずは少額から始めるようにしましょう。

「収入を増やす」「支出を減らす」「運用する」。お金を貯めるためには大きくこの3つの方法があります。これらすべてを行うのが理想ですが、まずやるべきは不要な支出を減らすことです。収入がいくらあってもそれを支出が上回っていれば穴の空いたバケツに水を入れているようなもの。お金は貯まりません。貯金（元手）がなければ運用もできません。まずはバケツの穴をふさぎましょう。支出を減らす方法はちょっとしたことの積み重ねでしかなく、誰も知らない「秘訣」のようなものはありません、。しかし、そのちょっとした積み重ねができるかどうかで大きな差がつくのです。この記事では支出を減らし、確実に貯金するためのちょっとしたコツを解説します。支出と貯蓄の適正割合を知る明らかな浪費は別として、普段の生活で何にお金を使い過ぎているかを気づくのは難しいもの。次にご紹介する「手取り収入に対する支出と貯蓄の適正割合」は、お金を使い過ぎている支出項目がないか確認する目安となります。必要な生活費は家族構成や収入、家賃負担の有無、住んでいる地域など、それぞれの生活環境によって変わり、すべての人・家庭に当てはまる正解はありません。今回ご紹介するのは「平均的な」家庭における適正割合ということを踏まえてご覧ください。固定費（定期的に必要となる費用）住居費：住宅ローン（持ち家）、家賃・共益費（賃貸）水道光熱費：水道、電気、ガスなどの基本料金（基本料金以外は変動費）通信費：電話料金（固定・携帯）、インターネットプロバイダ料金、新聞代、NHK受信料、郵便料金など自動車関連費：ガソリン代、駐車場代、ローン、任意保険（月割額）など教育費：子どもの学費、教材費、給食費、学習塾・習い事の月謝、書籍代、セミナー費など生命保険料：生命保険、医療保険などの保険料（貯蓄性保険の保険料は貯蓄・運用）変動費（固定費以外の支出で必要に応じてかかる費用）食費：食材費、外食費など被服／理美容費：洋服代、クリーニング代、理・美容院代・化粧品代など日用品費：生活用品代、コンタクト代、オムツ代など交通費：公共交通機関の運賃、タクシー代など（定期代は固定費）医療費：治療費、薬代など交際費：会社の歓送迎会、お中元・お歳暮代、親戚付き合いなどでかかる費用（こづかいの中から支払うものを除く）趣味娯楽費：レジャー費、マンガ・ゲーム・おもちゃ代、嗜好品代（タバコ・酒など）などこづかい：夫・妻・子どもの自由に使えるお金世帯構成別・手取り収入に対する支出と貯金の適正割合世帯構成ごとの手取り収入に対する支出と貯蓄の適正割合はいの通りです。各支出項目の割合は個別の事情によって多少変動しますが、貯蓄・運用に回すお金はこの割合以上とするのが理想です。＊2人世帯は20代共働き夫婦、3人世帯は30代夫婦と幼稚園の子、4人世帯は夫婦と小学生の子2人を想定。ボーナスなどの臨時収入は日常の生活費として使わない前提予算を設定してやりくりする習慣をつける支出を適正な割合にコントロールするには、各支出項目に対して予算を割り当て、その予算内でやりくりする習慣をつけるのがコツ。各支出項目の予算は手取り収入に適正割合をかけて計算した金額が目安となります。[adsense_middle]家計の状況を把握することから家計の状況を把握できていないのであれば、家計の状況を正確に把握することから。貯蓄ができているかどうかは、毎月末の口座残高（複数口座があればその合計）の増減からも大まかに確認できます。残高が横ばいであれば貯蓄ができておらず、減っているようであれば赤字。早急に対策が必要です。家計のどこに問題があるかを把握するには、実際の支出を項目ごとに確認していく必要があります。家計簿や通帳、クレジットカードの明細などから直近の支出状況を一覧に書き出してみたり、すべての支出を最低でも1ヶ月記録して確認してみましょう。手取り収入に対する適正割合に対して大きく乖離している支出項目があれば、そこにお金を使い過ぎている可能性が高いといえます。家計簿アプリを活用今は無料で使える優れた家計簿アプリがあり、支出内容の記録や家計管理も簡単に行えます。おすすめのアプリとしては「マネーフォーワードME」「Zaim」の2つ。いずれも登録した口座やクレジットカードの出入金を自動で家計簿に反映する機能があり、入力するのは現金払いなど一部の支払いのみ。手入力が必要な支払いも、レシート撮影による読み取り機能で簡単に入力ができます。入力した情報は項目ごとに自動的に集計、グラフ化されるため、視覚的にわかりやすく家計の現状を把握できます。各支出項目の予算を設定すれば、予算に対してあとどのくらいお金を使えるのかをリアルタイムで確認できて便利です。予算は細分化して使える金額を明確にするのがコツやりくりに慣れるまで食費などの予算はなるべく細かく設定するのがコツです。たとえば1ヶ月の食費の予算が3万6,000円であれば、まず米や調味料などまとめて買う食材の予算を確保します。これが8,000円であれば残る予算は2万8,000円。1週間あたりでは7,000円、週2回買い物に行くなら、1回あたり3,500円まで使えることになります。このように予算を細分化することで1回に使える金額が明確になり、やりくりしやすくなります。やりくりに慣れるまでは月初に予算1ヶ月分をまとめて口座から下ろし、費目ごと、週ごとに封筒に分けて管理してもよいでしょう。ATMからお金を下ろす際、1万円であれば金額を10千円にすると千円札10枚で下ろせるため小分けしやすくなります（銀行によってはできない場合もあります）。毎月確実に貯蓄するコツは「先取り貯金」毎月確実に貯蓄するコツは「先取り貯金」です。先取り貯金とは毎月の給料からその月の固定費と貯金に回すお金を最初に差し引き、残ったお金で生活費（変動費）をやりくりする方法のこと。貯金に回すために確保したお金は、貯蓄専用口座に移す、運用商品を購入するなどの方法で生活費と分けて管理します。順番を変えるだけのちょっとした工夫で、お金を使い過ぎて貯金に回すお金が残らないという事態を防げます。また貯金分を差し引いて残ったお金はすべて生活費として使えるため、残ったお金のやりくりだけに専念できます。やりくりした結果お金が余れば貯金額に上乗せしたり、少し贅沢をする余裕も生まれます。[adsense_middle]無理なく支出を減らすには生活への影響が少ない支出から削るのがコツ無理なく支出を減らすには、生活への影響の少ない固定費、変動費の順番で削っていくのがコツです。節約というと食費など、我慢すればすぐに効果が出る変動費を削るイメージが強いですが、生活が窮屈になったり、常に節約を意識しなければならずストレスを感じたりして長続きしにくい傾向があります。一方で住居費や生命保険料、通信費といった固定費は無意識のうちに支払っていることが多く、見直しに手間もかかるため後回しにされがちです。しかし固定費の削減は生活への影響が比較的少なく、一度の見直せば節約効果が持続するのが特徴。無理なく節約を続けられ、長い目でみれば大きな節約効果が期待できます。固定費を下げるにはどうしたらいい？固定費の中でウエイトが大きいのは、住居費、保険料、通信費、自動車関連費など。まずはこれらの費用に無駄がないか見直してみましょう。主な見直しのポイントは以下の通りです。住居費の見直しポイントローンの借り換え（住宅ローン返済中の人）住宅ローン返済中の人は借り換えにより返済負担が軽くならないかチェックしてみましょう。引越・家賃交渉（賃貸住宅に住んでいる人）賃貸であれば家賃の安い他の物件への引っ越すのが最も簡単に家賃を下げる方法です。今の家賃が周辺の家賃相場に比べ割高なのであれば、大家さんなどに交渉して家賃を下げてもらえる可能性もあります。保険料見直しのポイント保障（補償）の重複・過不足がないかチェックする加入している保険に保障（補償）の重複や過不足がないかチェックしましょう。必要性のない保険は解約することで保険料を下げることができます。逆に必要な保障が不足していた場合には、保険料が上がったとしても保障額を増やしたり新たに保険に加入したりして備える必要があります。複数の保険会社を比較保険会社によって保険料には差があります。加入する保険は複数の保険会社を比較して選びましょう。今までと同じ保障（補償）内容、あるいはより充実した保障（補償）内容の保険に、今より安い保険料で加入できることもあります。通信費見直しのポイント格安スマホへの乗り換え大手キャリア（docomo・au・SoftBank）を利用している人は、格安スマホ（MVNO）へ乗り換えることで、毎月のスマホ料金を今の半額以下まで節約できる可能性があります。自動車関連費見直しのポイント車の必要性を検討・カーシェアリング・レンタカーの有効活用夫婦で車を2台持っている。週末しか車を使わない。このような人は使用頻度などから必要性を検討し、台数を減らす、公共交通機関やタクシー、レンタカー、カーシェアを利用して車を持たない選択も含めて検討してみましょう。上記のほか、ジムや習い事の月会費、新聞や雑誌などの定期購読料、定額サービスなど、なんとなく続けているものの、実際にはなくても困らないようなものはすべて解約してしまいましょう。家電の設定はすぐに確認・変更！電力・ガス会社の乗り換え、省エネ製品へ買い替えも有効冷蔵庫やテレビなどの家電類は、消費電力の少ない設定に変えるだけで電気代節約になります。家電の省エネは急速に進んでおり、新製品に買い替えたほうが無理して古い製品を使い続けるよりもお得になるケースが少なくありません。ひとつひとつは年間数千円の節約でも、積み重なれば大きな効果があります。設定の変更や買い替えは一度行えばよく、それまで通りに生活しているだけで節約になるため、意識せず節約効果が持続するのもポイントです。設定変更による電気代節約効果の例プラズマテレビ（42V型）の画面の輝度（明るさ）設定を【最大→中央】に変更した場合→年間約3,340円の電気代節約効果冷蔵庫の設定温度を【強→中】に変更した場合（周囲温度22℃）→年間約1,360円の電気代節約効果出所：資源エネルギー庁・省エネポータルサイトより抜粋家電製品の省エネ性能は大きく向上している＊液晶テレビ：1日4.5時間使用した場合の目安。エアコン：1日18時間使用した場合の目安（冷房期間 3.6カ月、暖房期間5.5カ月）。電球：1日5.5時間点灯した場合の目安。電力会社やガス会社の選択によって料金が安くなることも電力・ガスの小売り自由化により、利用者は原則自由に利用する電力会社・ガス会社を選ぶことができるようになっています。より安い料金プランの会社に乗り換えができれば、これまで通りに電気やガスを使いながら、料金を下げることができます。賃貸住宅などでは乗り換えが制限されるケースもあるため、まずは管理会社に確認してみましょう。お金を貯める秘訣はない。簡単なことの積み重ねが大きな効果を生む。お金を貯めるのに誰も知らない秘訣のようなものはありません。最初に貯金し、残ったお金でやりくりする仕方を取り入れること。当たり前だと思っていることをひとつひとつ見直し、無駄を減らし、積み重ねていくこと。これらに本気で取り組めば、自然とお金の貯まる家計になります。まずは家計の状況を把握し、できることからすぐに行動に移していきましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。年収1000万円と言えば、多くの人にとって「高年収の代名詞」と言えるでしょう。そして目指すべき目標であるものの、多くの人にとっては手の届かない水準とも言えます。だからこそ達成できている人は羨ましがられるものの、年収1000万円の実際のところは多くの人が知らないのもまた現実かと。そこで今回は、年収1000万円の割合や手取り、生活レベルなど様々な角度でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収1000万円の割合は約4.5パーセントまずは年収1000万円の方の割合についてお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円を超える方の割合は、全体で約4.5％という結果です。また男女別で言えば、男性は6.9％、女性は0.9％というのが結果になっています。ちなみに「もっとも多い年収層」は、男性で「年収300～400万円」、女性で「年収100～200万円」という結果です。年収1000万円の半分にも満たない層が一番多いわけですから、どれだけ年収1000万円というのがスゴいかが分かる結果なのかもしれません。またどちらの結果を見ても、まだまだ「男性のほうが経済力は高い」とも言えそうです。とは言え男性の中にも格差が存在していますから、一律に考えないほうが良いかもしれませんね。サラリーマン人口で言えば252万人程度総務省統計局の平成30年「労働力調査」によると、正社員は3476万人、非正規は2120万人で、全体の雇用者は「5596万人」となっています。これに先ほどの割合を当てはめると、年収1000万円を超えるのは「約252万人」です。思ったより多いと思える結果かもしれませんね。あくまで結果は、労働者というサラリーマン人口に限った割合です。経営者やフリーランスは含まれませんから、もう少し実数は増えるでしょうが、ひとまず相場観を押さえておきましょう。年収1000万円を狙えそうな職業は専門職？次は、年収1000万円を狙えそうな職業についてお伝えします。一概には言えませんが、ひとまず平均年収が1000万円以上とされている職業は、以下の通りです。医者（年収約1233万円）パイロット（年収約1192万円）大学教授（年収約1051万円）弁護士・税理士・公認会計士（年収約1050万円）商社・外資系・テレビ局（年収約1000～1300万円）その他（スポーツ選手・国会議員・経営者など）この通り、例外は商社と外資系くらいで、基本的には「一定の専門職」だけが年収1000万円を狙えるのかもしれません。少なくとも、サラリーマンのまま年収1000万円を狙うのは、きわめて難しいのが実情でしょうか。年収1000万円のハードルの高さが分かるところかもしれませんね。職業選択の時点で差が出てくる現実……一概には言えませんが、多くの専門職は「学生のうち・若いうち」に目指して、実力や経験を積む必要があります。年収1000万円も、学生のうち・若いうちに目指さないと、ただ働くだけでは中々たどり着かないのかもしれません。なんとも厳しい現実かもしれませんね。また年収や格差は、職業選択の時点で相応に決まってくるのもまた現実と言えるでしょう。ひとまず年収1000万円を目指したい方は、今日から努力をすべきなのかもしれません。あるいは、直接的な労働以外の手段を考えて、合わせ技での年収1000万円を目指しましょう。年収1000万円の手取りは700万円少々今度は、年収1000万円の手取り額についてお伝えします。これも結論から言えば、ざっくり年収1000万円の手取り額は「700万円少々」です。所得税に住民税、健康保険料と厚生年金保険料あたりは誰もが最低限、差し引かれますからね。仮に手取り額を720万円と仮定して、ボーナスが年2回で各2か月分と考えれば、毎月の給料は「45万円」となります。ボーナスが90万円というのは高いと感じそうですが、給料については想像以上に低いと感じる人が多いかもしれませんね。年収1000万円の方なら、生命保険や持ち株などを自主的にしていることも多いので、実際にはもっと低いことも多いと言えます。特に婚活中の女性は、気を付けたほうがいい現実かもしれません。累進課税の所得税が響いてくる水準日本の所得税は、累進課税という「年収が高くなるほど税率も高くなる」制度です。年収とは違いますが、課税所得金額が400万円程度なら20％なのに対し、900万円を超えれば33％となります。ちなみに330万円以下なら、わずか10％という税率です。一般の方でも税金は高いと感じるものですが、年収1000万円なら感じ方も段違いと言えます。ちなみに所得税の最高税率は、4000万円超の場合の45％です。いつか、そんな年収を貰ってみたいですね。年収1000万円の暮らしぶりは…バラバラ？さらに、年収1000万円の暮らしぶりについてお伝えします。これは当たり前かもしれませんが、一口に年収1000万円といっても、その暮らしぶりは様々です。豪勢な生活をしている方もいれば、何らかの事情や考えがあって質素倹約な生活をしている方もいます。知るぽると（金融広報中央委員会）の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収1000～1200万円の方の貯金事情は以下の通りです。3000万円以上（25.5％）1000～3000万円（47.4％）100～1000万円（16.1％）100万円未満（8.1％）4人に1人が3000万円以上の貯金をしている一方、同じ割合の人が1000万円の貯金もありません。また、約半分の人は「年収程度の貯金がある」という程度です。少なくとも、たとえ年収は1000万円あっても、誰もが沢山の貯金をしているわけではないと言えます。普通より裕福で贅沢しやすいのは事実！「無い袖は振れない」という言葉もありますが、無ければ基本的にお金は使えません。逆に言えば、ありさえすれば、その気になればお金を使うことができます。だからこそ、少なくとも年収1000万円の方は、平均的な年収の人より裕福で贅沢しやすいのは事実です。一般の人からすれば、羨ましい限りなのかもしれませんね。できれば、その羨ましい気持ちを原動力にして、あなたも同じく年収1000万円を稼げるように成長していきましょう。[adsense_middle]年収1000万円で生活費として使っていい金額は？ここからは、年収1000万円の生活レベルについて考え方をお伝えします。まず収入のうち、生活費として使っていい金額は「個々人の環境や考え方による」のが現実です。これについては年収を問わず、たとえ1000万円でも同じと言えます。例えば仮に子供が3人いるのなら、将来的に必要な教育費を逆算すると「毎月20万円程度」必要です。仮に手取り給料が45万円なら、20万円を差し引いた残額の25万円以下で生活する必要があります。これ以上使っていれば、いずれ教育費で破綻することになるでしょう。簡単に言えば、「将来的に必要なお金を差し引いた残額」で生活することが大切です。年収1000万円でも、十分に家計破綻する可能性はありますから、強めに注意しておきましょう。老後への考え方次第で大幅に変わってくる生活レベルは「老後への考え方」で、大幅に変える必要があります。つまりは「必要な老後資金」です。先般、国が老後資金として2000万円必要と示しましたが、あくまで一般論なので年収が高いならもっと必要と言えます。自然と生活レベルも割高なものですからね。何となくお気づきでしょうが、年収1000万円でも未来を考えれば贅沢などできません。たまの贅沢はともかく、日常の生活レベルについては十分に注意することをおすすめします。どうしても少しは贅沢したい人は、その前にFPに相談したほうが無難かもしれません。年収1000万円の理想的な生活レベルは？一概には言えませんが年収1000万円の場合、一つの理想的な生活レベルは「子供は一人での質素倹約生活」です。限界まで生活レベルを抑えれば、その分だけ多くの貯金をすることができますからね。生活が苦しいと感じるレベルはダメですが、年収が高いからこそギリギリを見図りたいところです。生活レベルを月20万円、子供一人で月6万円とできれば、仮に手取り給料45万円なら毎月19万円ほど貯金できます。すると一年で約230万円貯金できますから、30年で6900万円ほど貯まる計算です。これだけあれば、それなりに老後も安心ではないでしょうか。仮に生活レベルを月30万円で考えると、30年で貯まる金額は約3200万円に半減します。先ほど触れた「必要な老後資金」が貯まりそうかどうかで生活レベルを考えてみましょう。不労所得でのリッチな生活を目指したい！先ほどの約7000万円の貯金ができれば、仮に3％で運用できれば200万円程度の不労所得を生涯生み出すことも可能になります。1億円の貯金ができれば300万円です。年金と合わせれば、老後はそれなりにリッチで安定した生活ができるようになるでしょう。現役中に努力を重ねるほどに、将来的にはラクができるわけです。現在をラクするほど、将来的に苦しくなるのは年収1000万円でも変わりません。できれば、未来を見据えた生活レベルを心掛けましょう。年収1000万円なら「税金対策」をしようここからは、年収1000万円の場合の重要ポイントをお伝えします。まず、やはり年収1000万円なら「税金対策」をすると良いでしょう。先ほど触れた通り、特に所得税は年収が高いほどに税率が高くなります。だからこそ、年収が高いほど節税すると効果が高くなるわけです。例えば、もっとも基本的な税金対策と言えば「生命保険への加入」ですが、これは最大で12万円の所得控除になります。単純な計算でも税率33％なら約4万円の節税です。仮に年収400万円なら2.4万円の節税にしかなりません。税金対策は、他にも色んな方法があります。何もしなければ、年収1000万円でも手取りは700万円少々です。しかし税金対策をすれば、手取り額も相応に増やせることになります。将来的に必要な老後資金も考えて、できれば増やせた手取り額を資産運用に回せると理想的かもしれません。年収や所得税が高いからこそ効果も高まる所得税の最高税率は45％、年収1000万円でも33％ですが、資産運用で得た利益については基本的に「一律20％」の税率です。しかも資産運用は損をすることもありますが、損で利益を相殺することもでき、場合によっては給料の所得税を減らせることもあります。つまり、年収や所得税が高い人ほど資産運用をすると、利益はおろか節税という観点でも効果が高くなりがちです。年収1000万円未満の人でも「年収1000万円になるために」資産運用は効果的な手段ですが、年収1000万円の人は尚更、おすすめしたい方法と言えます。[adsense_middle]年収1000万円の最大の落とし穴は「定年」？年収1000万円の最大の落とし穴は「定年」です。どんなに年収が高くても、定年を迎えれば半額以下になりますし、再就職の可能性も一般の方と大きく変わりません。年収が高いほど年金保険料も高く、将来的にもらえる年金額も多いのですが、せいぜい多くて月10万円程度です。年収換算で300万円程度ですから、年収1000万円から考えれば7割減となります。一方、年収が高いほどに生活レベルも高くなりがちなのですが、定年で年収が下がっても生活レベルは簡単に下がりません。このため、現役中の年収が高い人ほど老後破産しやすい傾向です。現役中から、貯金を通した「生活レベルを上げない努力」が必要と言えます。また教育費も注意が必要です。平均すれば月5～6万円の教育費ですが、最終的には大学費用が「一人平均700万円」必要になります。3人いれば2100万円です。年収1000万円に気が緩んで子沢山なら、大学進学頃には大変なことになるでしょう。十分に気を付けましょう。「過度な安心感」が破滅の元になりがち！多くの人からすれば年収1000万円とは、確かに「羨ましい水準」です。そしてそれは、実は当人も同じことが多いと言えます。自分は年収が高い、だから大丈夫……です。そんな「過度な安心感」が気の緩みを生み、それが生活レベルの高騰や無計画な子沢山に繋がりやすいのが現実と言えます。確かに平均からすれば高い年収なのは事実です。ですが、年収が高いから何をしても何が起こっても大丈夫というわけではありません。「年収1000万円なりの計画性」というものを意識して、人生を歩んでいきましょう。年収1000万円の手取り・割合・生活レベルに関するまとめ年収1000万円は高い水準ですが、上には上がいます。年収1000万円は、絶対的に大丈夫な水準でもありません。つまり年収1000万円は、「中途半端に高い水準」とさえ言えます。せっかく年収1000万円まで稼げるようになったのなら、次は年収2000万円を目指して色々と励んでいきましょう。

今回は投資信託で失敗する理由について解説していきます。投資信託の本来の目的は資産形成にあります。「じっくりと腰を据えて一喜一憂せず」が鉄則ですが、やはり失敗したという声も後を絶ちません。何故失敗するのでしょうか？私のクライアントの相談事例等も含めて解説を行っていきます。初心者にありがちな理由この様に現預金の割合が米欧と異なります。そして、アメリカの場合は長期投資を着実に実行しているそうです。特に金融教育がしっかりとされているからという訳では無く、自身の運用するゴールを明確に設定しているからだそうです。明確なので日々の経済に関する情報に敏感になり過ぎず、帰って意識していない事が殆どです。この国の違いも参考になればと思います。事例その②拠出金額を見誤るこの事例は私の所にご相談に来られたある主婦の実話です。通常初めて投資信託等を買い付ける場合、これまで抵抗しかなかったにも関わらず、過剰な金額を投資する方もいらっしゃいます。このご相談に来られた方（Aさん）も同じように沢山の投資を行っていました。現在の預貯金の利率が低い事に不満が有り、様々なセミナーを受講し、投資信託に心酔していらっしゃいました。投資信託を始めたのは独身の頃。老後の為と思い始めたのがきっかけだったそうです。いざ始めるとなると、生活費などを切り詰めて投資に臨んだと仰っていました。プライベートに使うお金も投資に回し、何とか生活はできていました。程なくしてAさんもご結婚の時を迎え、お子様も誕生しました。こうなってくると、独身の頃と話が変わってきます。独身時代は自分の事にお金を使う事ができましたが、お子さんが生まれ、仕事はパートに代わり、でもせっかくの投資が辞めれない。どうしたらいいのでしょうか？とご相談に来られた訳です。投資額の見直しが不可欠金額は言いませんが、生活費と投資額がかなりアンバランスだった為、一度投資額を見直すという事で話を進めました。一歩間違えれば借金してでも投資を行う勢いでしたが、それは本末転倒です。もし出会うタイミングが遅ければ最悪破産という状況に陥っていたかもしれません。それ位、熱量を感じた印象に残っているクライアントでした。この様に、溢れる情報に感化されてしまって足元が見えなくなるケースもあるという事です。まずは将来設計を行うライフプランニングを実施して投資信託を行うという方法もありますので、できる方は是非一度プラン作成して臨んで下さい。またリスク分散も必要です。投資信託一筋での資産形成は危ないので気を付けましょう。事例その③分配金という落とし穴この事例もクライアントさんの事例です。私が定期的に行うマネーセミナーにエントリーされた60歳手前の独身女性でした（Bさん）。個別相談をご希望なさったので、お話を聞くと、今購入している投資信託はどうですか？と銘柄についてお尋ねになってこられました。結構な数の投資信託を購入しており、全て毎月配当金を分配する「毎月分配型」という投資信託でした。そして購入は一括で購入していました。同じ証券会社での購入でしたので、購入のきっかけをお尋ねすると、「証券会社の方がお友達なんです」との事で、ご友人のおすすめを購入していたそうです。買い付けに使った金額も、新築戸建てが買える位の金額でした。このお話で気を付けて頂きたいのは3点です。皆さんはどこに気を付けなければいけないか分かりましたか？[adsense_middle]一括購入で高値掴み一括購入という点は気を付けるべきポイントです。投資信託で最も望ましい購入方法は「長期投資」「資産分散」「時間分散」です。このうちの「時間分散」、これはドルコスト平均法と呼ばれる投資手法でして、聞いた事があるかもしれませんね。少し解説をしておきます。ドルコスト平均法とは株や投資信託などの金融商品を毎月一定額にて買い付ける投資手法です。値上がりの場合は買付の数が少なく、値下がりの場合は買付の量が多くなります。この手法で購入単価を平準化する事ができ、長期投資との相性が良く、安定した収益を得たい場合に用いられる手法です。買い付けのタイミングを毎月にしているので、時間分散と言います。また、一括購入の高値掴みを回避できる手法でもあります。つまり投資行動において成果を求める場合にはコツコツ買い付ける事が無難ですが、Bさんは一括で購入していました。これは「高値掴み」になりうる可能性もありますので、おすすめはしません。高値掴みとは、高値で買った銘柄がその後値下がりしてしまう事。予想が出来ない状況で、値動きのピークに買った場合等は大きなリスクを伴う。結果Bさんの購入した全ては一括購入でした。値動きも調べましたが、残念ながら値下がりしているものが多数あり、Bさんは絶句していました。毎月分配型はタコ足配当次に気を付けるべきは「分配型」であるという点です。毎月分配型が全てそうだとは言いませんが、タコ足配当の可能性が極めて高いファンドばかりでした。先にタコ足配当を解説しておきます。タコ足配当とは毎月の分配金が自分の投資元本だったりするケースの事です。通常分配金は運用等の成果に応じて配当されますが、時として配当が厳しい場合もあります。その際に投資元本を配当として出す事がタコの生態に似ている事から（タコは自分の足を食べてしまう習性があります）、タコ足配当と呼ばれる様になりました。Bさんは毎月の配当で生活しているとの事でしたが、よく見るとタコ足配当でした。結果自分の貯蓄を取り崩している事と何ら変わらなかった訳です。分配金は受け取るよりも、再度投資に回す方が投資効率を飛躍的にアップさせます。長期投資の場合は尚更です。目先の利益よりも将来のゴールが大切だと言えます。金融機関のおすすめは本当におすすめなのか？3つ目は「友人に勧められた」と言う点です。話の中ではBさんと証券会社の担当者は友人関係にあると仰っていましたので、親しい間柄であると言えますが、全てご友人を信じ切っての購入ばかりでした。本当にお客様の為になる商品だったのでしょうか？私はある証券会社の知人に聞きました。おすすめは本当におすすめなのか？結果、「営業」「販売」「数字」という結果を求められる為、正直、金融機関の販売したい商品を提案すると言っていました。これはどの金融機関にも当てはまる事だと思いますが、金融機関は手数料が収益の柱です。つまり手数料が会社や担当者にとって良い商品を販売するケースも少なくないという事です。今回のBさんのご友人が手数料ありきで販売したのかは確認できませんが、少なくともBさんの利益になっている商品は見当たりませんでした。しかしBさんにとってご友人の方は頼りがいがあって、相談し易い関係だと思います。こんな時、別に相談できる人がいれば話は違ったかもしれません。私は常に「信じるな、疑うな、確かめろ」という信条で情報を収集しています。皆さんも「信じず、疑わず、確かめて」頂ければと思います。事例その④コスト意識が低い投資信託は少なからずとも運用にコストが発生します。これは「購入時」「保有時」「売却時」に掛かります。特に「保有時」に掛かるコストは保有し続ける限り発生しますので、注意が必要です。これまでに多くの方のファンド購入に関する相談を受けましたが、少々無駄に思えるコストだなと思うものもありました。増やす目的で購入するはずの投資信託ですが、このコスト意識が低い為、折角の運用もパフォーマンスが鈍ってしまう事もあります。無駄なコストを省く為には以下の点を注意して頂ければと思います。NISA口座を活用し非課税運用する一般口座とNISA口座では課税されるか非課税になるかで大きく異なります。課税と言っても約20%もの額が税金として引かれてしまいますので、NISA口座を活用して課税を回避する事は非常に重要だと言えるでしょう。つみたてNISAを通じ購入手数料を回避つみたてNISAでは購入に関する手数料は取られない様になっています。ノーロードと呼ばれるものです。購入する際に費用が発生するのと、しないのとでは異なります。もし購入に関して迷う事があれば、つみたてNISAを選択すると非課税で購入手数料は無料になりますのでおすすめですよ。保有時の手数料は信託報酬をチェックこの信託報酬は保有する限り発生する費用です。運用してくれる方への報酬だと思って下さい。運用し続ける限り、当然ですが費用は発生します。この信託報酬が低いファンドを選択する事も重要なポイントです。選び方の基準として、アクティブファンドなのかインデックスファンドなのかである程度の見分けは付きます。アクティブファンドは信託報酬が高く設定されており、インデックスファンドは低く設定されています。その差は約1%前後にも及びますので、気になるファンドがあれば信託報酬をしっかりチェックしておいて下さい。事例に関するまとめ私がこれまでにお会いした方含め、損をする可能性を事例を交えて解説してきました。改めてまとめると次の様になります。一喜一憂してしまいすぐに手を引く家計の中でアンバランスな投資額分配金で受け取っている一括購入による高値掴み勧められるがまま購入するコスト意識が低い以上の点は失敗する可能性が高く、また投資に嫌なイメージを植え付けてしまいます。私個人としては、「今の投資に対する機運が良い中で投資に前向きになったけれど、やっぱり駄目だった」となって欲しくないので、今回解説した点は是非押さえておいて下さい。なぜ投資に失敗するのか？原因は心理にあり！？先程までは事例を解説しましたが、実は投資行動において研究された方がいらっしゃいます。ダニエル・カーネマン氏とエイモン・ドベルスキー氏によって提唱されたのが「プロスペクト理論」というものです。カーネマン氏は2002年にノーベル経済学賞を受賞されています。この理論を確立する為の有名な実験をご紹介します。皆さんも是非やってみて下さい。[adsense_middle]Q1：あなたの目の前に以下の2つの選択肢を提示されたものとする選択肢①：100万円が無条件で手に入る選択肢②：コインを投げ、表なら200万円手に入るが裏なら何も入らないQ2：あなたは200万円の負債を抱えていたとする。同様に以下2つの選択肢を提示された選択肢①：無条件で負債が100万円減額され残り100万円の負債が残る選択肢②：コインを投げ、表が出たなら負債の全額免除だが裏なら負債総額は変わらないみなさんはどの選択肢を選びましたか？まずQ1では圧倒的に選択肢①を選ぶ方が多いという結果が出ました。Q2では同じように選択肢①を選ぶかなと思いきや、選択肢②を選ぶ方が殆どだったそうです。プロスペクト理論とは先程の質問ではQ1では堅実な方法を選択する傾向が強い事に対し、Q2では負債（損失）を抱える事によってという条件の下、同じ質問の選択肢①を選びそうですが、ギャンブル性の強い選択肢②を選んでいます。端的に言うと次の様な解釈になります。人間は目の前に利益があると、利益が手に入らないというリスクの回避を優先し、損失を目の前にすると損失そのものを回避するという傾向にあるこの様に合理的な選択が出来なくなるという事が学問でも明らかになっています。先程のAさんBさんも、早々に手放せばリカバリーもできたかもしれませんね。損をしない運用方法はあるの？投資信託で損をしないという方法はありません！しかし、損する可能性を極めて小さくしていく方法はあります。これまで書いてきた事例の真逆の事をするという事です。一喜一憂しない事（ある程度ほったらかし位が丁度いい）運用のゴール設定を明確にしておく事長期、積立投資でなるべくインデックスファンドを選択する事以上3点を心掛ければ、少なくとも損失の可能性を低くする事はできるでしょう。投資信託の失敗に関するまとめ今回は投資信託で失敗する原因について解説してきました。私が思う最良の方法は、最後に解説した3点を実施する事だと思います。しかし、人の心理は変わります。もし悩んだ時には本記事に帰ってきて頂ければと思います。

「離婚をしたいけれど、経済的に苦しくなってしまうのが心配…」という女性は多いのではないでしょうか？シングルマザーの貧困は、社会問題にもなっています。本記事では、シングルマザーがなぜ貧困になってしまうのか、その原因について分析し、母子家庭が抱える問題を解決する方法について考えてみたいと思います。日本のシングルマザーの貧困は社会問題化している日本のシングルマザーの貧困は、思いのほか深刻です。母子家庭の貧困率がどれくらいなのかを知っておきましょう。相対的貧困率からわかるシングルマザーの貧困貧困世帯の割合を知る手がかりになるのが、「相対的貧困率」という指標です。貧困には絶対的貧困と相対的貧困があります。大まかに言うと、絶対的貧困は人間として最低限の生活を維持するのが困難な状態、相対的貧困はその国の経済的・文化的水準を考えたときに困窮している状態になります。日本の相対的貧困率を知れば、日本の標準的な生活水準に満たない世帯の割合を知ることができます。厚生労働省が行っている国民生活基礎調査（平成28年度）によると、日本全体の相対的貧困率は15.7％となっており、7人に1人が相対的貧困の状態です。日本のひとり親家庭の約半数が貧困国民生活基礎調査（平成28年度）では、子供がいる現役世帯のうち大人が1人の世帯、すなわち、ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の相対的貧困率は50.8％という結果が出ています。ひとり親家庭の約85％は母子家庭ですが、母子家庭に限った場合には、さらに比率は高くなることが推測されます。母子家庭の半数以上が貧困に陥っているのが日本の現状です。先進国の中でも突出して高いひとり親家庭の貧困割合OECD（経済協力開発機構）では、2000年代半ばまでの加盟国の相対的貧困率を公表しています。これによると、日本の相対的貧困率は小さい順から並べたときに30か国中27位で、先進国の中でも相対的貧困率が高い国であることがわかります。特に、日本におけるひとり親家庭の相対的貧困率は、30か国中最も高いという結果が出ています。貧困に陥った母子家庭の実態母子だけで生活していくためには、住む場所を確保し、家賃や光熱費を払わなければなりません。しかし、貧困に陥っていれば、家賃等を払ってしまうと使えるお金がほとんどなくなり、ご飯もろくに食べられないことになってしまいます。値段の安いジャンクフードばかりを食べてしまい、健康を損ねることもあるでしょう。貧困に陥ると、子供を高校や大学へ進学させるのも困難です。母子家庭では、子供も中学や高校卒業後、早い時期から働かなければならくなってしまいます。子供も十分な教育を受ける機会を逃してしまい、貧困の連鎖を起こしてしまうのです。シングルマザーが貧困に陥る原因とは？シングルマザーが貧困に陥る原因としては、いろいろな要素が絡み合っています。シングルマザーの多くが貧困という事実から、女性の働き方や貧困の連鎖など、解決しなければならない問題が浮き彫りになってきます。次項から、シングルマザーの貧困の原因について分析してみます。シングルマザーの貧困の原因①子供がいる女性は正規雇用で働きにくい働く女性が増えたとはいっても、職場における女性の待遇はまだまだ男性並みとは言えません。特に子供を産んだ後、女性は働きにくくなってしまいます。シングルマザーが貧困になってしまうのは、思うように働けないという理由もあります。[adsense_middle]働こうにも子供の預け先がないことがあるシングルマザーが子供を預けて働くには、子供の預け先が必要です。実家を頼ることができるシングルマザーはごく一部ですから、子供を保育所に預けなければなりません。日本ではそもそも保育所が不足している状態なので、入れる保育所がすぐに見つからないことがあります。幼い子供がいると採用されにくい子供を保育所に預けられたとしても、夕方決まった時間までにはお迎えに行かなければなりません。子供の病気の際には、仕事を休んで看病しなければならないこともあるでしょう。シングルマザーは、代わりにお迎えに行ってもらったり子供の看病をしてもらったりする人がいないことがあります。職場に迷惑がかかるおそれがあるため、シングルマザーは正規雇用では採用されにくいのです。パートやアルバイトでは十分な収入にならない子供を預けられる時間が限られていれば、短時間のパートやアルバイトでしか働けません。パートやアルバイトでは、親子で暮らしていくのに十分な収入にならないことが多いはずです。結婚していて共働きの間はパートやアルバイトでも何とかなったかもしれませんが、シングルマザーになると、生活費は全部自分の収入でまかなわなければなりません。切り詰めても生活が苦しいということになってしまいます。シングルマザーの貧困の原因②子供の父親から養育費を受け取っていないシングルマザーになっても、子供の父親が元気で働いていれば養育費をもらうことができます。しかし、現実には養育費をもらっていないシングルマザーが大半です。養育費を払ってもらうには事前に取り決めしておかなければならない離婚しても父親と子供の関係は変わりません。父親は子供と別居していても、養育費を払って子供を扶養する義務があります。離婚後のシングルマザーは、元夫から養育費をもらうことができれば生活も随分楽になるでしょう。日本では養育費を父親側から強制的に徴収するような制度はなく、夫婦間の取り決めにゆだねられています。しかし、実際には取り決めができていなかったり、取り決めしていても養育費が払われなかったりするケースが多くなっています。養育費を受け取っているシングルマザーは4人に1人平成28年度に厚生労働省が行った「全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯のうち養育費を継続的に受け取っている世帯の割合は25.4％となっています。今の日本では、シングルマザーになっても、4人に1人しか養育費を受け取っていないのが現状です。自分が働いて得られる収入だけでは、子供を育てていくのに十分ではないでしょう。養育費を受け取っていないことも、シングルマザーの貧困の原因と言えます。シングルマザーの貧困の原因③周りの人に助けを求めにくいシングルマザーの中には何もかも一人で抱え込んでしまい、身動きできなくなっている人もいるはずです。周りの人にSOSを出すことができなければ、どんどん深刻な事態に陥ってしまいます。子育てを助けてくれる人が身のまわりにいない現代の子育ては、たとえ離婚しなくても孤独なものになっています。大家族で暮らしていた昔と違って、今は子育てを助けてもらう親や親戚が身近にいないことが多いでしょう。近所付き合いもなく、近くに友人・知人もいなければ頼れる人が誰もいません。離婚すれば夫を頼ることもできず、ますます孤独になってしまいます。離婚や貧困は自己責任と思われがちシングルマザーは困っていても人に相談しにくいことがあります。今の日本では、大部分の人が離婚に対してネガティブな印象を持っています。シングルマザーというだけで偏見を持つ人も少なくありません。「離婚は自分の責任だから、困っても自分で何とかすべき」という自己責任の風潮もあり、人に相談すること自体を躊躇してしまうシングルマザーも多いのです。誰にも助けを求められなければ、どんどん状況は悪化してしまいます。そしてひとたび貧困になってしまうと、なかなか抜けられないことになるのです。シングルマザーになっても貧困に陥らないためには？シングルマザーの貧困の現状を知ると、離婚を迷ってしまう人も多いと思います。シングルマザーが貧困に陥らないためには何に気を付けておけばよいのでしょうか？[adsense_middle]自立できる仕事を持っておく女性が離婚後に貧困に陥らないようにするためには、経済的に自立できる力を持っておくことが何よりも大切です。離婚の準備をするなら、安定した仕事を確保することを最優先にしましょう。あまり働いた経験がない人や、結婚してからのブランクが長い人は、好条件の仕事が見つからないかもしれません。しかし、最初は条件が悪くても未経験から少しずつスキルアップし、収入を増やしている可能性もあります。時給だけを見て短期や単発のアルバイトで当座のお金を稼ぐよりも、長く安定して働ける仕事を探した方がよいでしょう。円満離婚を目指す貧困にならないためには、できるかぎり円満離婚をすることも大切です。養育費についても、きちんと話し合って取り決めおきましょう。どうしても顔を合わせて話し合いができない場合には、離婚調停を申し立てる方法があります。養育費をきちんと払い続けてもらうためには、子供と父親との関係が良好であることが欠かせません。離れている父親にも子供の成長を喜んでもらえるよう、積極的に面会の機会を設けましょう。助けを求めるためにネットワークを持っておくシングルマザーになっても、何もかも一人で頑張る必要はありません。母子だけで生活するなら、困ったときに頼れる人がたくさんいることがとても大切になってきます。友人や知人を大事にし、実家などを頼れるなら頼りましょう。人に頼ることは悪いことではありません。迷惑をかけた分は後で返すことができます。人に助けてもらうことで感謝の気持ちを持ち、自分も人のためにできることをしてあげようという気持ちになるはずです。たとえ父親がいなくても、たくさんの人に見守られていれば子供はのびのびと成長します。自分のためにも、子供のためにも、ネットワークを広げておきましょう。貧困に陥ったシングルマザーがすべきことは？母子家庭になったけれど生活が苦しいという場合、決して一人で悩まないようにしましょう。母子家庭向けの支援制度もあります。役所に相談し、今、何をすべきかを整理することが大切です。受けられる支援がないかどうかを確認自治体等で、シングルマザーが受けられる支援制度が用意されています。受けられる支援制度がないか確認してみましょう。シングルマザー向けの支援制度は、自分で請求・申請しなければ受けられません。ホームページを確認したり、自治体の窓口に相談したりして、自分で情報収集をしましょう。養育費を請求することを考える離婚のときに養育費の取り決めをしていなくても諦める必要はありません。未成熟子を養育している場合、離れている父親に対してはいつでも養育費を請求できます。直接養育費を請求しにくい場合には、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることも可能です。どうしてよいかわからなければ役所に相談してみるシングルマザーの貧困は社会問題にもなっているので、どこの自治体でもひとり親家庭向けの相談窓口を設けています。困ったとき、どこに相談に行ったらよいかわからないときには、まずは役所に聞いてみましょう。子供は貧困にしない！教育の重要性を意識しておこうシングルマザーの場合、食べていくだけで精一杯で、子供の教育までお金をかけられないという人が多いと思います。けれど、子供を貧困にしないために教育は重要です。貧困の連鎖とは？貧困は連鎖すると言われています。貧困の連鎖とは、親が貧困であると子供も貧困になってしまうということです。母子家庭では、お金がないからという理由で子供の進学を諦めることもあるかもしれません。けれど、貧困を理由に教育を受ける機会を逃した子供は、十分な収入を得られる仕事につけず、将来的にも貧困になってしまう傾向があります。奨学金を活用すれば進学もできる進学費用が用意できない場合には、奨学金を利用するという方法があります。奨学金は借金なので敬遠する人もいますが、子供自身に学ぶ意欲があるのなら、進学を前向きに検討するのがおすすめです。奨学金の中には返還不要の給付奨学金もありますから活用しましょう。2020年度からは日本学生支援機構の給付奨学金制度が拡充され、対象の大学や専門学校に進学する際に、より多くの学生が給付奨学金をもらえるようになります。たとえば、住民税非課税世帯から私立大学に自宅通学させる場合、要件を満たせば月額3万8,300円の給付奨学金がもらえます。教育の重要性を認識し、母子家庭であっても子供にはしっかりと学ぶ機会を与えましょう。シングルマザーの貧困問題に関するまとめ一人で子供を育てるシングルマザーは、パートやアルバイトでしか働けず、十分な収入が得られないケースが多くなっています。養育費をもらえなければ、生活費が足りずに貧困になってしまうのも無理はないでしょう。生活が苦しくてどうしようもないなら、一人で悩まず誰かに助けを求めることが大切です。これから離婚を考えている人も、自立できる仕事を探すと同時に、ネットワークを築いておくことを重視しましょう。

一般的な家庭の生活費はどのくらいなのか、何にどのくらいお金を使っているのか。この記事では1ヶ月の平均的な生活費とその内訳、理想的な家計を目指すためのお金の使い方・節約法について解説します。1ヶ月に使うお金の相場（平均額・内訳）はいくら？日本の一般的な家庭における、1ヶ月に使うお金の平均額とその内訳は次のようになっています（総務省家計調査）。世帯人員別・毎月の支出平均額とその内訳＊住居費は家賃地代・設備修繕維持費（消費支出）と土地家屋借金返済額（住宅ローン返済額）の合計額世帯主の年齢階級別・毎月の支出平均額とその内訳＊住居費は家賃地代・設備修繕維持費（消費支出）と土地家屋借金返済額（住宅ローン返済額）の合計額理想的な支出と貯蓄の割合家計の支出の相場（平均額）からは、一般的な家庭で何にどのくらいお金を使っているか知ることができます。しかし平均的なお金の使い方が理想的かといわれれば、そうとは言えません。理想の家計を目指すためには、次にご紹介する「理想的な支出と貯蓄の割合」がひとつの目安となります。[adsense_middle]理想的な支出と貯金の割合以下の表は、世帯構成ごとに手取り収入に対する理想的な支出と貯蓄の割合を示したものです。必要な生活費は家族構成や収入、住んでいる地域など生活環境による違いもあります。すべての人や家庭にそのまま当てはまるものではないことを踏まえた上で、目安としてください。＊2人世帯は20代共働き夫婦、3人世帯は30代夫婦と幼稚園の子供、4人世帯は夫婦と小学生の子2人を想定。ボーナスなどの臨時収入は日常の生活費として使わない前提。1人世帯（シングル）独身の一人暮らし世帯。収入のほとんどを自由に使えるため、家計の管理が甘いと浪費しやすい傾向があります。手取り全体の20％以上は貯蓄や運用に回すのが理想です。自分のためにお金が使えるシングルのメリットは、貯金だけでなく自己投資にも使いたいところ。スキルアップや収入アップにつながれば家計にも大きなプラスとなります。2人世帯（共働き夫婦・DINKS）共働きの夫婦2人の世帯。このような世帯はDINKS（ダブルインカムノーキッズ）といわれ、夫婦2人ともがフルタイムで働いているため、一般的に世帯収入が多くなります。十分に貯蓄できる余力がある反面、独身時代からの延長で、趣味や外食など浪費しやすい傾向もあります。収入に余裕があることで家計の管理が甘くなり、いつの間にかお金がなくなっているケースも少なくありません。DINKS世帯では、それぞれの収入や家計全体の状況について夫婦でしっかりと共有し、協力してメリハリのあるお金の使い方をすることが大切です。理想としては手取り全体の23％以上を貯蓄に回したいところ。一方の収入で生活費をまかなえれば、世帯収入の半分近くを貯蓄・運用に回すことも十分可能です。3人世帯（夫婦2人・子ども1人）夫婦と幼稚園に通う子供1人の3人世帯。子供が生まれると、収入の減少（妻の退職など）や教育費の増加などによって、家計のバランスは大きく変わります。特に子供が小さいうちは、オムツ代などの日用品費、保育園・幼稚園費などの教育費がかさみがちです。万一に備えるための死亡保険への加入する必要性も高まり、生命保険料の割合が上がります。夫婦2人のときに比べ貯蓄に回せるお金は減りますが、手取り収入の12％以上を貯蓄に回すのが理想です。4人世帯（夫婦2人・子ども2人）夫婦と小学生の子供2人の4人世帯。公立小学校であれば義務教育のためお金はあまりかからないため、子どもが小学生のうちは教育費の割合が下がります。食費や子供のこづかいなど増える支出項目もありますが、子供が小学生（〜中学生）の間は貯蓄の頑張り時。手取り全体の15％以上を貯蓄に回すのが理想です。家計の見直しは家計の状況を正確に把握することから家計を見直しは、まず家計の状況を正確に把握することから。貯蓄ができているかどうかは、毎月末の口座残高（複数口座があればその合計）の増減からも大まかに確認できます。残高が横ばいであれば貯蓄ができておらず、減っているようであれば赤字。早急に対策が必要と言えます。家計のどこに問題があるかを把握するには、実際の支出を項目ごとに詳細に確認する必要があります。家計簿や通帳、クレジットカードの明細などから直近の支出状況を一覧に書き出してみたり、すべての支出を最低でも1ヶ月記録して確認してみましょう。手取り収入に対する適正割合に対して大きく乖離している支出項目があれば、そこにお金を使い過ぎている可能性が高いと言えます。家計簿アプリをうまく活用今は無料で使える優れた家計簿アプリがあり、家計管理も以前に比べ簡単になっています。おすすめの家計簿アプリは「マネーフォーワードME」「Zaim」の2つ。いずれも登録した口座やクレジットカードの出入金を自動で家計簿に反映する機能があり、入力するのは現金払いなど一部の支払いのみ。手入力が必要な支払いも、レシート撮影による読み取り機能で簡単に入力ができます。入力した情報は項目ごとに自動的に集計・グラフ化されるため、視覚的にわかりやすく家計の現状を把握できます。各支出項目の予算を設定すれば、予算に対してあとどのくらいお金を使えるのかをリアルタイムで確認できて便利です。節約のポイントは固定費の見直し節約というと、食費を削ったり、電気をこまめに消したり、外食やレジャーを控えたりといった、変動費を削るイメージを持たれている方が多いのではないでしょうか。変動費の節約は我慢すれば効果がすぐ出る反面、常に節約を意識しなければならず、生活が窮屈になったり、ストレスを感じて長続きしにくい傾向があります。一方で住居費や生命保険料、通信費といった固定費は無意識のうちに支払っていることが多く、見直しに手間もかかるため手付かずになりがちです。とはいえ固定費の削減は生活への影響が比較的少なく、一度の見直しで節約効果が持続する特徴があります。まずは決まって出ていく固定費の無駄を減らし、その後で変動費を理想的な割合まで減らす。無理なく効率的に節約を行うには、この順番で進めていくことがポイントです。[adsense_middle]固定費の見直しポイント固定費定期的に必要となる費用住居費、水道光熱費、通信費、自動車関連費、教育費、生命保険料など固定費の中でウエイトが大きいのは、住居費、保険料、通信費、自動車関連費など。まずはこれらの費用に無駄がないか見直してみましょう。主な見直しポイントは以下の通りです。住居費の見直し保険料見直し通信費見直し自動車関連費見直し水道光熱費の見直し住居費の見直しポイントローンの借り換え（住宅ローン返済中の人）住宅ローン返済中の人は借り換えにより返済負担が軽くできないかチェックしてみましょう。引越・家賃交渉（賃貸住宅に住んでいる人）賃貸であれば家賃の安い他の物件への引っ越すのが最も簡単に家賃を下げる方法です。今の家賃が周辺の家賃相場に比べ割高なのであれば、大家さんなどに交渉して家賃を下げてもらえる可能性もあります。保険料見直しのポイント保障（補償）の重複・過不足がないかチェックする加入している保険に保障（補償）の重複や過不足がないかチェックしましょう。必要性のない保険は解約することで保険料を下げることができます。逆に必要な保障が不足していた場合には、保険料が上がったとしても保障額を増やしたり新たに保険に加入したりして備える必要があります。複数の保険会社を比較保険会社によって保険料には差があります。加入する保険は複数の保険会社を比較して選びましょう。今までと同じ保障（補償）内容、あるいはより充実した保障（補償）内容の保険に、今より安い保険料で加入できることもあります。通信費見直しのポイント格安スマホへの乗り換え大手キャリア（docomo・au・SoftBank）を利用している人は、格安スマホ（MVNO）へ乗り換えることで、毎月のスマホ料金を今の半額以下まで節約できる可能性があります。自動車関連費見直しのポイント車の必要性を検討・カーシェアリング・レンタカーの有効活用夫婦で車を2台持っている。週末しか車を使わない。このような人は使用頻度などから必要性を検討し、台数を減らす、公共交通機関やタクシー、レンタカー、カーシェアを利用して車を持たないことも含め検討してみましょう。水道光熱費の見直しポイント利用する電力会社・ガス会社の変更電力・ガスの小売りが自由化により、利用者は原則自由に利用する電力会社・ガス会社を選ぶことができます。より安い料金プランの会社に乗り換えができれば、これまで通りに電気やガスを使いながら、年間数千円程度〜数万円の節約効果が期待できます。賃貸住宅などでは乗り換えが制限されるケースもあるため、まずは管理会社に確認してみましょう。上記のほか、ジムや習い事の月会費、新聞や雑誌などの定期購読料、定額サービスなど、なんとなく続けているものの、実際にはなくても困らないようなものはすべて解約してしまいましょう。平均と理想は違う！生活費の内訳を見直し、無駄のない理想的な家計を生活費の平均額からは一般的な生活費の相場を知ることはできます。しかし、それが理想的なお金の使い方とは限りません。今回ご紹介した理想的な支出と貯蓄の割合は、無駄のない理想的な家計を目指すための目安となるもの。それぞれの状況に合わせた調整も必要ですが、家計状況の把握、見直しを行う際の参考となります。まずは家計の状況を正確に把握し、固定費を見直すことから始めていきましょう。

一般に、子供が高校や大学などへ進学する上において、公立や私立を問わず様々な名目の教育費が多くかかってしまいます。この時、教育資金としてまとまったお金を準備できていれば望ましいものの、場合によっては、銀行をはじめとした金融機関から融資を受けることや奨学金の借り入れを申し込みすることも考えられます。そこで本記事では、保護者が教育資金を借り入れする学費ローンを中心に選び方などのポイントを解説します。学費ローンや奨学ローンは、教育ローンと同じ性質のローン保護者が子供の教育資金を借り入れする場合、銀行などの金融機関へ教育ローンの申し込みを行いますが、別に、学費ローンや奨学ローンと呼ばれる教育ローンは呼称が違うだけであり、中身は同じ性質のローンになります。ちなみに、多くの金融機関では教育資金のローンを教育ローンとしているのに対し、例えば北陸銀行では学費ローン、茨城県信用組合では奨学ローンと呼び名が異なっています。以降、本記事では学費ローンに統一して解説を進めていきます。学費ローンは、進学のための教育費（学資資金）などを借り入れするローン学費ローンを借り入れするには、借り入れの目的が、高校や大学の進学における入学金や授業料といった学費をはじめ、生活に必要な家賃や下宿代などのように、入学や在学時に必要とされるものに充てなければなりません。そのため、これらの目的から外れる場合は融資の対象外となる点に注意が必要です。学費ローンは、高校や大学進学時における入学金の支払いに活用されることも多い高校や大学へ進学する場合において、入学前に入学金を進学する学校などへ支払わなければならないことがあります。この入学金の金額は、入学する学校によって異なるものの、特に私立の高校や大学へ入学する場合の入学金は、平均的に見ても多額で、かつ、仮に、奨学金の申し込みをしたとしても入学金の支払時期には間に合いません。そのため、学費ローンは、高校や大学進学時の入学金の支払いに活用されるケースも多くなっています。学費ローンの選び方本記事における学費ローンとは、いわゆる教育ローンであることをお伝えしておりますが、学費ローンには、国のローンと金融機関が取り扱っている民間のローンの2種類があります。そのため、学費ローンの選び方を考えるには、まず、これら2つの学費ローンにはどのような特徴があるのか知る必要があります。国の学費ローン国の学費ローンは、日本政策金融公庫が取り扱っている教育ローンで、民間の学費ローンに比べて年利率が低く、金利が固定金利の特徴があります。金利が固定金利ということは、返済計画が立てやすいメリットがある一方、国の学費ローンでは、借り入れできる金額が子供1人あたり最高350万円（海外留学資金の場合は最高450万円）までと決まっているため、あらかじめ思い描いている希望の金額を借り入れできないデメリットがあります。民間の学費ローン民間の学費ローンは、銀行や信用金庫などの金融機関がそれぞれ独自に取り扱っている教育ローンのことを言い、融資条件が全く異なる特徴があります。ただし、民間の学費ローンは国の教育ローンに比べて借り入れできる金額が多いほか、教育費が必要な場合に必要な分だけ借り入れができるカードローンタイプの学費ローンと、必要な教育資金をまとめて借り入れする一括借入タイプのように、柔軟性に優れている特徴もあります。学費ローン選びは、比較検討と返済計画を立てることが必須学費ローン選びをする上で、国の学費ローンと民間の学費ローンのどちらを選べば良いのか迷う方も多いと思いますが、まずは借入金額を明確にし、それぞれの融資条件を比較検討することが大切です。合わせて、返済シミュレーターを活用して返済計画を立てる必要があるのですが、国公立の学校へ進学するのであれば、極度に高い教育費がかからないことも考えられるため、まずは国の学費ローンを優先して考えたいものです。私立の学校へ進学する場合は、民間の学費ローンを検討したい私立の学校へ進学する場合は入学金や授業料が高額になってしまうため、国の学費ローンではまかなえないことが十分予測できます。そのため、年利率は高くなってしまうものの、民間の学費ローンを比較検討するのと同時にカードローンタイプと一括借入タイプも合わせて比較検討しておくのが良いでしょう。学費ローンを借り入れするためには、審査通過が必要学費ローンを借り入れするには、申し込みを行った銀行などの金融機関からローンの審査を受け、通過する必要があるため、誰でも簡単に学費ローンを借り入れできるわけではありません。学費ローンの融資対象者となる条件は学費ローンを取り扱っている金融機関によって異なりますが、一例として、一般的な融資条件を紹介しておきます。安定した収入のある個人の方学校や予備校、海外の学校に在学する子供の保護者融資時の年齢が20歳以上で、完済時の年齢が70歳未満保証会社の保証が受けられる信用のある方上記すべての条件を満たしていなければ学費ローンの審査に通過するのが難しくなります。[adsense_middle]学費ローンの借り入れ予定がある場合は、あらかじめ対策が必要な場合も前項では学費ローンの一般的な融資条件を紹介しましたが、特に注意が必要な融資条件として、安定した収入のある個人の方、保証会社の保証が受けられる信用のある方の2つが挙げられます。以下、これら2つの融資条件において、どのような部分に注意が必要なのか具体的に解説を進めます。安定した収入のある個人の方とは安定した収入のある個人とは、借り入れした学費ローンの返済を滞ることなく行える収入が安定的にある人なのかどうかと考えるとわかりやすいでしょう。例えば会社員や公務員などの給与所得者の場合、大まかではありますが、勤続年数が長い程安定した収入が得やすいと考えられますし、事業を営んでいる自営業者ですと、金額にもよるものの、毎年黒字であれば学費ローンの融資条件が満たしやすいと考えられます。安定した収入のある個人の注意点とは安定した収入のある個人の注意点としては、やはり転職が挙げられます。仮に、転職が前職と同じような職種であったり、収入がこれまで以上に増加するのであれば懸念も少ないとも考えられる一方、全く異なる職種への転職や転職したばかりで、勤続年数が極端に短い場合などは、学費ローンの審査に通過しないことも予測できます。自営業者についても同様で、転職によって事業を始めた場合、事業継続年数や黒字の実績が乏しい場合（赤字含む）、安定した収入があると判断されない懸念が生じる点に注意が必要です。保証会社の保証が受けられる信用のある方とは保証会社の保証が受けられる信用のある方とは、学費ローンを借り入れすることによって多重債務に陥らない人や自己破産や任意整理などのような債務整理の履歴がない人などがあてはまります。大まかな例となりますが、毎月のローンの返済やクレジットカードを利用した支払いを滞りなく行っている方であれば、学費ローンの借り入れが多重債務と判断されない限り、保証会社からの保証が受けられる人にあてはまるものと推測できます。保証会社の保証が受けられる信用のある方の注意点とは学費ローンの審査において、保証会社は学費ローンを申し込みした人の個人信用情報を必ず確認します。個人信用情報を確認することで、学費ローンを融資することによって多重債務に陥らないのか、自己破産や任意整理などの法的な手続きを行っていないかなどが確認され、個人信用情報に問題がある場合、保証会社の保証を受けられません。合わせて、学費ローンを申し込みする前におけるローンの返済やクレジットカード代金の支払い忘れをはじめ、フリーローン（いわゆるキャッシング）の利用にも気を配っておきたいものです。学費ローンを借り入れするための審査対策ポイントまとめこれまでの解説より、学費ローンを借り入れするための審査対策のポイントをまとめます。学費ローンを借り入れするためには、安定した収入が必要勤続年数や事業継続年数といった実績も含めて、融資をする金融機関から毎月の返済が確実に見込まれる信用を得ることが大切です（すべり込みで職に就き、申し込みをしたとしても審査通過は厳しい）。個人信用情報は、毎月の返済が確実に見込まれる信用を確認するためのもの個人信用情報によって、学費ローンの申込者に対してローンを融資した場合に、毎月の返済が確実に見込めるかの信用を確認します。度々、返済や支払いが遅延している事実や、連続して返済や支払いが遅延している事実があるのは、ローンの審査に大きなマイナスとなります。残高不足などによる引き落としミスに注意するたまたま、返済や支払期日に口座の残高不足などで引き落としがなされなかった場合、基本的に審査に対して大きな影響を与えることはないが、特に学費ローンの申し込みの直近においては、このようなことが無いように細心の注意を払っておきましょう。フリーローン（カードローン）や消費者金融機からのキャッシングフリーローン（カードローン）や消費者金融機からのキャッシングなどは、お金の使途が問われないため、何のためにお金を借り入れしたのか判断がしにくいです。そのため、複数社からこれらの債務が残っている場合は、お金遣いが荒い人やお金の管理が不十分な人などと判断されることもあり、学費ローンの審査においてマイナスの影響を与える可能性が極めて高くなります。学費ローンは、大学などに在学中でも教育費用や教育資金であれば申し込みできる学費ローンは、まとまった入学金に充当するために活用される場合が多いことを紹介しましたが、あくまでも授業料や教材費などの教育費用やその他の教育資金としての目的があれば借入が可能です。そのため、子供が高校や大学などに在学中であっても、金融機関に申し込みを行って融資を受けることができるものの、すでに紹介した審査対策には細心の注意を払っておくことが望ましいと言えます。学費ローンに関するまとめ学費ローンには、国の学費ローンと民間の学費ローンがあるため、それぞれの特徴を知り、どちらが活用しやすいかを判断した上で申し込みを行うことが大切になります。ただし、いずれの学費ローンであってもローンを借り入れするための審査があり、この審査に通過しなければお金を融資してもらうことはできません。そのため、本記事で紹介したローンの審査対策ポイントを十分確認し、それぞれの金融機関の学費ローンを比較検討して選ぶことで、納得した学費ローンを探すことができるものと思われます。

国民年金の保険料は、原則として20歳から60歳までの40年間において、日本に住んでいるすべての方が納めなければならないことが法律（国民年金法）で決まっています。つまり、国民年金には納付義務があることを意味しますが、仮に国民年金を納めない場合、実のところ、老後の年金問題だけに関わらない数多くのデメリットが生じてしまいます。そこで本記事では、国民年金を払わないデメリットを中心に解説を進めていきます。国民年金保険料を払わない主なデメリット国民年金保険料を払わない主なデメリットとして、滞納者および未納者本人が障害や死亡といった状態になった場合において、国民年金から支払われる障害基礎年金や遺族基礎年金の支給が受けられない懸念が生じます。また、原則として65歳から支払われる老後生活資金にあたる老齢基礎年金も支払われない懸念が生じるため、国民年金保険料を払わないことに対するメリットは一切なく、デメリットしかありません。国民年金の支払いが滞納や未納の場合、具体的にどうなるのか令和元年度（平成31年4月～令和2年3月まで）における国民年金の保険料は、1ヶ月あたり16,410円となっており、無職の人や低所得の人からしますと、国民年金を納めるのが義務だと分かっていても、中々納められない人も多いのが現状です。実際、国民年金の納付について滞納や未納がある場合、日本年金機構から督促状が郵送で送付されたり、日本年金機構から委託を受けているアイヴィジットという会社から自宅へ電話が来たりします。国民年金保険料を滞納や未納の場合の対応方法国民年金保険料を滞納や未納にしている場合、日本年金機構（年金事務所）から督促状やアイヴィジットから電話が来ることをお伝えしましたが、これらの場合の対応方法をそれぞれ紹介します。日本年金機構（年金事務所）から督促状が届いた場合日本年金機構（年金事務所）から督促状が届いた場合は、督促状に書かれている内容を一度確認し、必ず年金事務所に電話連絡をするようにして下さい。この時、時間を設けて一度年金事務所へ足を運ぶことになる場合もありますが、重要なのは、なぜ未納や滞納になっているのか理由を説明した上で、国民年金の納付免除手続きを取ることです。なお、国民年金保険料の免除制度につきましては後程解説を進めます。アイヴィジットから電話が来た場合アイヴィジットから電話が来た場合、電話が来た時点で日本年金機構（年金事務所）に電話連絡を済ませているのであれば、すでに電話連絡をして今後の対応について相談することになっている旨を伝えることで足ります。日本年金機構（年金事務所）とアイヴィジットの情報伝達にはタイムラグが生じるため、すでに日本年金機構（年金事務所）に電話連絡を済ませた後であったとしても、重複して同じ内容の問い合わせが来ることも多々あります。そのため、とても不快な思いをしてしまうことも十分考えられますが、冷静に対応しておくようにしたいものです。国民年金保険料の免除制度とは国民年金保険料の免除制度とは、無職や低所得をはじめ、勤務先の倒産や解雇などによる失業によって、国民年金の保険料を納めるのが経済的に難しい場合に行う手続きです。国民年金保険料の免除制度を活用しますと、国民年金の保険料が滞納や未納といった取り扱いにはならず、納付が免除される取り扱いになり、以下のようなメリットが得られます。[adsense_middle]督促状や電話連絡による催促が来ない日本年金機構（年金事務所）から国民年金保険料の滞納や未納に対する督促やアイヴィジットからの催促などによる電話連絡は、あくまでも国民年金保険料の滞納や未納がある場合となります。したがって、国民年金保険料の免除制度を活用したことによって、これまでの年金納付履歴に未納期間がない場合は、これらの連絡が来ることはありません。国民年金の免除期間は、受給資格期間に反映される国民年金保険料の免除制度を活用しますと、国民年金が免除された期間について受給資格期間に反映されるメリットがあります。受給資格期間とは、年金の支給を受けるために必要な期間のことです。一例として、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金が支給されるために必要な国民年金保険料の納付要件について、以下に紹介します。なお、納付要件の紹介において、国民年金保険料の免除に関するものだけを紹介し、すべての納付要件ではないことをあらかじめ申し添えておきます。老齢基礎年金：国民年金保険料を納付した期間、または、免除された期間が10年（120月）以上あること障害基礎年金：初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること遺族基礎年金：死亡した人が、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が、加入期間の3分の2以上あること国民年金保険料の滞納や未納期間は、受給資格期間に反映されない前項の解説より、国民年金の免除期間は受給資格期間に反映されるため、仮に老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金が支給されるための要件を満たした場合にお金を受け取ることができます。その一方で、国民年金保険料の免除申請をせず、国民年金保険料の滞納や未納をしていた場合、その期間は受給資格期間に反映されないため、免除申請を行っていた方が得策であることが分かります。国民年金の免除期間は、将来受け取る年金額に反映される実のところ、国民年金の免除期間は将来受け取る年金額に反映されることになっており、具体的には、原則として65歳から支給される老齢基礎年金を受け取る際に、2分の1が受け取れる仕組みになっています。大まかな例となりますが、仮に20歳から60歳までの40年間において、すべて全額免除の取り扱いとなった場合、1年間に支給される老齢基礎年金は、年額390,100円（令和元年度）となります。なお、滞納や未納は年金額に反映されません。国民年金保険料の納付猶予制度についても知っておこうこれまで国民年金保険料の免除制度について解説を進めましたが、国民年金の滞納や未納を防ぐための制度として、免除制度のほかに国民年金保険料の納付猶予制度があります。国民年金保険料の納付猶予制度とは、年齢が20歳から50歳未満の人で、本人と配偶者の前年の所得が一定金額以下の場合、申請をすることによって、国民年金保険料の納付が猶予される制度のことを言います。国民年金保険料の納付猶予制度が承認される一定金額とは国民年金保険料の納付猶予制度が承認される一定金額には計算式が定められており、以下の計算式によって計算した金額の範囲内であれば、国民年金保険料の納付猶予が承認されます。（扶養親族等の数+1)×35万円+22万円なお、計算式にある扶養親族等の数とは、源泉徴収票や確定申告書に記載されている扶養控除を適用した人数のことを指しており、いわゆる税法上の扶養人数となります。したがって、0歳から15歳までのいわゆる年少扶養親族は、扶養親族等の数に含まれない点に注意が必要です。国民年金保険料の納付猶予制度は受給資格期間に反映されるが、年金額に反映されないこちらは、国民年金保険料の納付猶予制度における注意点となりますが、仮に国民年金保険料の納付猶予制度を活用した場合、納付猶予を受けた期間について、受給資格期間に反映されるものの、将来受け取る年金額に反映されません。次項で解説を進めますが、納付猶予を受けた期間は追納と言って、免除などの承認を受けた期間の国民年金保険料を後から納付しなければ、将来の年金額に反映されることはありません。追納申請をすると、納付書で後から国民年金を納付することが可能国民年金保険料を払わない場合、基本的に将来支給される年金額も増加しないため、このような事態を避けるために、免除や納付猶予を受けた期間の国民年金を後から納付することができる追納制度が設けられています。実際に追納をするためには、年金事務所に対して追納の申請手続きをする必要があり、この手続きを行うことによって後日納付書が自宅へ郵送され、その納付書で国民年金を納付する流れとなります。[adsense_middle]国民年金の保険料を追納する際の注意点国民年金の保険料を追納する際の注意点として、追納することができる期間が10年以内の期間に限られていることが1つ目の注意点として挙げられます。たとえば、平成30年4月の国民年金保険料を追納する場合の期間は、令和10年4月末日までといったイメージです。2つ目の注意点として、3年度目以降に追納をする場合、追納するべき国民年金保険料に時間が経過したことによる加算額が上乗せされることが挙げられます。これによって、本来納めるべき国民年金よりも多くのお金を納付しなければならなくなるため、早めに追納されることが望ましいと言えます。国民年金を追納した場合、税金の所得控除が適用できる国民年金の追納を申請し、郵送された納付書で国民年金を納めた場合、その納めた金額は、所得税や住民税を計算する上で控除される社会保険料控除として適用できます。たとえば、平成30年度に免除を受けた国民年金保険料が60,000円あったとし、この60,000円分の国民年金保険料を令和元年に追納したとします。この時、令和元年度の年末調整や確定申告時に60,000円分の社会保険料控除が適用でき、これによって納めるべき所得税や住民税が軽減されるメリットが得られます。年末（12月31日）近くに国民年金保険料を追納した場合の注意点通常、毎年秋ごろになりますと、日本年金機構より社会保険料控除証明書が自宅へ郵送され、1年間に支払った国民年金保険料の金額などが記載された葉書を受け取ります。これを年末調整や確定申告の際に添付して社会保険料控除の適用を受けますが、仮に年末（12月31日）近くなど、すでに社会保険料控除証明書が届いてからの追納は、同証明書に追納後の金額が反映されていません。そのため、このような場合は追納後に受け取る納付書の控えを添付することで、適用忘れをすることなく社会保険料控除が受けられることになるため、いつ追納しても大丈夫だと言えるでしょう。国民年金保険料の免除制度と猶予制度まとめこれまで、国民年金の保険料を払わないデメリットと滞納や未納を回避するための方法として、国民年金保険料の免除制度および国民年金保険料の納付猶予制度、追納制度について解説を進めました。本記事で解説した様々な制度があることによって、情報が上手く整理できない場合も考えられるため、以下、それぞれの制度を活用した場合における国民年金の受給資格期間と年金額の反映効果についてまとめます。年金を払わないデメリットは一目瞭然前項の表を見ると、国民年金保険料を滞納や未納のままにしておくデメリットは一目瞭然であることが確認できます。国民年金は、老後生活資金にあたる老齢基礎年金だけではなく、障害や死亡といった場合に一定要件を満たすことで支給が受けられる障害基礎年金や遺族基礎年金もあり、年金を払わない効果は、国民年金で保障が受けられるすべての年金に対してデメリットしか与えないことが分かります。国民年金保険料を滞納や未納にしている場合は、年金事務所へ相談を国民年金保険料を滞納や未納にしている場合は、できるだけ速やかに年金事務所へ相談をし、国民年金の免除制度や猶予制度が適用できないか対応をすることが得策です。一時的に免除や猶予の対応を受け、お金に余裕ができた時に少しずつ追納していくことが、将来の老後資金対策や配偶者および子供のためになることをしっかりと理解しておくことが極めて重要であると言えます。年金を払わないデメリットに関するまとめ国民年金保険料を払わないデメリットは数多くあります。実際のところ、それぞれの人が置かれている状況は全く異なりますが、例えば既婚の場合における未納のデメリットは大きいと考えられ、配偶者や子供がいる状態での障害状態や死亡といったリスクを生活保障の面で支える働きが国民年金にはあります。国民年金は、老後生活資金だけに特化したものではありませんので、広い視野で将来のお金や物事を考え、どうしても年金を納めることができない場合は、免除申請や納付猶予といった制度を上手に活用するようにしたいものです。

幼稚園は、小学校、中学校、高校、大学などと同様に公立と私立に分けられ、どちらの幼稚園に通わせるのかによって、月単位や年単位でかかる保育料などの平均相場や値段は全く異なります。当然のことながら、私立の幼稚園の方が公立の幼稚園に比べて費用が高いわけですが、本記事では、文部科学省が公開している平成28年度子供の学習費調査を基に、幼稚園の費用について解説を進めていきます。幼稚園へ通わせるのに、年間でどれくらいの金額がかかるのか文部科学省が公開している平成28年度子供の学習費調査によると、私立幼稚園と公立幼稚園に通わせるのにかかる年間費用の総額は、以下のようになっています。本記事の冒頭でもお伝えしましたように、私立の幼稚園の方が公立の幼稚園に比べて費用が高い結果となっておりますが、学習費総額にかかる各種費用の項目内容は次項の通りです。項目別の内容学習費総額とは、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計金額です。学校教育費、学校給食費、学校外活動費の項目内容は以下の通りです。学校教育費は、通っている幼稚園において、直接必要になる支出項目の内容で構成されていることが分かります。上記項目を全体的に確認しますと、幼稚園の場合は小学校や中学校などとは異なり、中にはかからないと思われる支出費用の項目もいくつかあるため、統計データよりも実際に支出するお金が少なく抑えられることも十分考えられます。学校外活動費は、習い事の月謝や物品購入費用にかかるお金で構成されている学校外活動費は、塾やスポーツクラブといった習い事の月謝や物品購入費用などで構成されています。幼稚園に通っている小さな歳から様々な習い事をしている子供も多いと思われる一方、こちらの支出は世帯によって全く支出金額が異なる項目とも言えます。そのため、学校外活動費は世帯による差が大きな項目であり、統計データよりも多く支出する世帯もあれば、ほとんどかからない世帯もあることが考えられます。幼稚園でかかる学習費用を1年間から3年間で比較ここまで幼稚園でかかる学習費総額を紹介しましたが、ここでは幼稚園でかかる学習費総額を1年間（単年度）から3年間という期間で私立と公立を比較してみます。なお、比較区分として、3歳から5歳までの学習費総額を比較するものとします。私立幼稚園にかかる学習費総額は、公立幼稚園の学習費総額に比べて倍以上の差があることが分かります。なお、学習費総額とは、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計金額となることをすでにお伝えしておりますが、次項では、学校教育費および学校外活動費における費用の内訳も紹介しておきます。学校教育費および学校外活動費にかかるお金の内訳学校教育費および学校外活動費にかかるお金の内訳は、次項の表の通りとなりますが、前項で紹介した金額と合計金額が一致しておりません。これは、次項で紹介する学校教育費および学校外活動費にかかる金額は、人口規模別に見た金額の平均値を基にしているためです。なお、人口規模別の区分は、5万人未満、5万人以上15万人未満、15万人以上、指定都市・特別区といった4区分に分けられ、これらの合計を割った平均値が採用されていることをあらかじめご留意ください。授業料や入園料などの料金と通学にかかる費用に特徴がある前項の幼稚園でかかる学校教育費の内訳と支出割合を見ますと、幼稚園の費用の中でも授業料（保育料）、入園料などの学校納付金等、通園にかかるバス代などを含む通学関係費が支出の大部分を占めていることが確認できます。公立幼稚園に比べて私立幼稚園の費用が高いことは言うまでもありませんが、支出割合を見ますと、いずれの幼稚園であったとしても特に目立った支出がなく、授業料（保育料）や学校納付金、通学関係費は、特に注視しておきたいものです。幼稚園でかかる学校外活動費の内訳と支出割合学校外活動費は、塾やスポーツクラブといった習い事の月謝や物品購入費用などで構成されていることをすでにお伝えしておりますが、こちらも私立幼稚園に通園している方が公立幼稚園に比べて支出が多くなっていることが確認できます。私立幼稚園から私立小学校にステップアップするための受験対策としての学費をイメージするとしっくりくるのではないかと思われますが、これらのほか、特に男の子の場合は、女の子に比べて学校外活動費にかかるお金が多いことも統計結果から生じています。子供の教育費用は、概ねいくらかかるのかを知っておこう本記事では、幼稚園の費用はいくらかかるのかを中心に紹介しておりますが、子供の教育費用や教育資金対策を行う上で重要なのは、幼稚園から大学進学までにかかる大まかな学習費用の総額金額を一通り知っておくことです。なお、幼稚園から大学進学まで私立と公立のどちらに進むのかによって、当然教育費用は大きく異なることになります。参考までに、幼稚園3歳から高校3年生までの15年間のモデルケースを紹介しておきます。【モデルケース1】すべて公立の場合： 5,400,716円【モデルケース2】幼稚園だけ私立の場合：6,163,984円【モデルケース3】高校だけ私立の場合：7,159,185円【モデルケース4】幼稚園と高校が私立の場合：7,922,453円【モデルケース5】小学校だけ公立の場合：10,468,884円【モデルケース6】すべて私立の場合：17,699,339円[adsense_middle]大学進学などにかかる教育費用も加算して教育資金対策を検討前項で紹介したモデルケースはあくまでも参考情報となるものの、仮に、高校を卒業してから大学・短大・専門学校への進学をするのであれば、モデルケースにかかる教育費用よりもさらにお金がかかることになります。そのため、モデルケースの金額に加えて大学などへ進学する際にかかる教育費用も合わせた教育資金対策を、早い内から検討していくことが望ましいと言えます。お住まいの地域や世帯収入（所得）、家族構成によって助成が受けられる場合がある現在、多くの都道府県や市区町村などは、子育て支援対策として、子供の保育料をはじめとした助成を行っているところもあり、お住いの地域や世帯収入（所得）、家族構成によって助成が受けられる場合があります。そのため、幼稚園から大学までの進学において、それぞれどのような支援や助成があるのか、お住いの地域で公開しているWEBサイトをはじめとした情報を事前に確認しておくことが望ましいと言えます。幼児教育・保育の無償化について令和元年10月より、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子供や市民税非課税世帯の0歳から2歳の子供がいる方を対象に、幼児教育や保育の無償化が実施されます。これは消費税が増税される時期と重なっておりますが、様々な支出が多くなることが懸念される一方、幼児教育や保育の無償化による直接的な恩恵が受けられる世帯は、このお金をいかに活かすことができるのかが、今後の教育資金対策などにも影響を及ぼすことになると言えそうです。幼稚園にかかる費用に関するまとめ幼稚園に通わせるための費用は、私立幼稚園と公立幼稚園で異なります。ただし、いずれの幼稚園に通わせるとしても、お住いの地域によっては子育て世帯を対象にした助成が行われている場合も多く、この助成制度を活用することで実質の費用はかなり少なく抑えられることがあります。子供の教育費を考えるにあたり、幼稚園の通園は始まりに過ぎないため、大学進学までの長い先を考えた教育資金対策が重要になることは言うまでもないでしょう。

親が土地や不動産などの財産を持っていて、もしその親が亡くなってしまった場合は相続が発生する形となります。しかし相続では自動的に手続きが行われるわけではないため、自分たちできちんと段取りを踏んで手続きを行っていかなければ損をしてしまうケースも考えられます。また一生のうちに多く経験することではないので、やり方がわからないという方も多いかと思います。今回の記事では、相続が起こってからどうすればいいのかを順番を追って紹介していきます。相続が発生した場合、まず何からしなければいけないの？今回のケースではお父様が亡くなって（この記事では、以降亡くなった人を被相続人といいます）、お母様と子供2人が相続人というケース、つまり被相続人と相続人が3人の場合という事例で紹介していきます。死亡届の提出お父様が亡くなって、まず最初にしなければいけないことは死亡届の提出です。こちらは市区町村役場へ、死亡の事実を知ったときから7日以内に行わなければならないことになっています。遺言書があるかどうかの確認同時に遺言書があるのかどうかについても確認しましょう。遺言書があると財産の分配に影響してくる場合があります。なお、今回のケースでは遺言書はなかったものとして紹介していきます。相続税の申告と不動産などの名義変更その後、行っていく手続きとしては相続税の申告と不動産などの名義変更といったところになります。なお。相続税の申告については、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内という期限があります。一方不動産などの名義変更には期限は特に定めはありません。土地、建物などの不動産の分割の方法死亡届の提出と遺言書の確認を行ったら、次に被相続人の財産を相続人の間で分割する話し合いをしていかなければなりません。その際、現金でしたら単純に金額を分配していけばいいのですが、土地や建物などの不動産の場合そういうわけにもいきません。それでは土地、建物などの不動産の分割にはどのような方法が考えられるのでしょうか？ここでは分割方法について紹介していきます。土地、家屋などの固定資産の分割方法の種類現物分割相続財産が土地だけで建物がない場合は、単純に土地の面積を相続人の人数で割って分割する方法が考えられます。これを現物分割といいます。代償分割相続財産が土地だけではなく建物も一体となっている場合は、1人の相続人が相続するというケースがあります。このケースでは他の相続人に対して代わりの財産を分配することで公平に財産を分配できる形になります。これを代償分割といいます。換価分割換価分割とは親から引き継いだ土地や建物などの不動産をそのまま引き継ぐのではなく、売却して現金に換金してから財産を分配する方法をいいます。以上が土地、建物などの分割方法の種類になります。なお、分割方法ではありませんが、これとは別に相続人複数で土地、建物などを共有するという相続の方法もあります。計算は煩雑になってしまいますが、賃貸用マンションを相続して共有名義にするといったケースもあります。協議の内容に沿った遺産分割相続人の間で話し合いがまとまった後は、遺産分割協議書という書類を作成し遺産分割の内容を書面に残します。口約束でのトラブルが防げるのはもちろんですが、この遺産分割協議書が存在することで、第三者に対してもどのような内容で財産を分配したのかを示すことができます。参考：なかなかまとまらない遺産分割協議上記のように遺産分割協議がスムーズにまとまれば良いのですが、相続人の人数が多くなってくると遠方に住んでいるケースなどもあり、なかなかスムーズに話し合いが進まないといった状況も考えられます。遺産分割協議が相続において一番の難関であると思います。そのため、被相続人が亡くなってすぐに遺産の分割の話し合いというのはなかなか難しい面もありますが、なんとか相続人同士で協力し合って早めに話し合いの場を持つことをおすすめします。相続税の申告と相続税の納付の手続き相続人の各人にどのように財産の分配をするのかを決定したら、その内容に基づいて相続税の申告準備を進めていく形となります。相続税の申告と相続税の納付の期限は同じで、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内という期限になります。こちらは期限を過ぎると罰則があるため、遅れないように申告と納付を行わなければなりません。ここでは相続税の申告と納付の手続きの流れについて紹介していきます。[adsense_middle]相続税の計算方法相続税は現金、預金や土地、建物といった不動産、その他の財産の価値を集計して計算していきます。集計した金額からは次の控除額を差し引くことができます。相続税の基礎控除額：3,000万円＋600万円×相続人の人数今回のケースでは父が亡くなって、母と子供2人が相続人という形になるため、相続人の人数が3人になります。上記の控除額の計算式にあてはめると、相続税の基礎控除額は3,000万円＋600万円×3人で4,800万円という形になります。なお相続税の基礎控除額が下がってしまったため、今後相続税を申告、納付する世帯が増えてくると思われます。相続税を納めるほどの額の財産はないという人も、念のため財産の価額を確認することをおすすめします。相続財産が基礎控除額を上回ってしまったら？上記のようにおおよその計算をして、もし財産の価額が基礎控除額を上回りそうだとなった場合は、相続税の計算をして申告と納付をしていく形になります。しかし現金や預金などの財産は金額が表示されているため、誰が計算しても同じ金額になりますが、建物や土地などは誰が計算しても同じ金額とはなりません。理由として、不動産の評価金額の計算方法が専門家によって異なる場合があるためです。このことから、専門家でも不動産などの財産の評価は難しいということがわかります。そのため相続税の計算や申告は相続を専門に行っている会計事務所などに依頼することをおすすめします。なお相続の経験があまりない会計事務所もあるため、ご注意ください。もちろん依頼する分、費用がかかってきますが、結果的には時間と手間を節約できることがメリットだと思われます。相続税申告の必要書類相続税の申告が必要というケースでは、どんな書類が必要となってくるのでしょうか？ここでは相続税の申告に必要と思われる書類を紹介していきます。被相続人出生時から死亡時までつながる被相続人の戸籍謄本（こちらの書類は被相続人が引越しが多かった場合などは、なかなか取得できないといったケースもあります。そのためこちらの書類は経験上、早めに準備することをおすすめします）住民票の除票（本籍が記載されているもの）相続人相続人全員の戸籍謄本（被相続人の死亡日以降の書類を準備してください）相続人全員の印鑑証明書遺産分割協議書（記名押印のしてあるもの）不動産の登記事項証明書不動産を相続する相続人の住民票（特例を使って申告する場合、確認のために必要となります）不動産の固定資産評価証明書相続人全員のマイナンバー相続人全員の身分証明書（マイナンバーカードであればひとつで大丈夫です）基本的には上記の書類が必要です。書類については会計事務所によって取り扱いが異なることもあります。会計事務所などに依頼する場合は、依頼している会計事務所などに確認していただければと思います。相続税の納付相続税申告書が出来上がれば、相続税の金額も計算されていることと思います。なお、相続税の納付については現金で納付することとされています。そのため現金や預金などの財産が多ければ、相続税の納付も相続財産から行うことができます。しかし不動産などの財産が多い場合は、評価額によっては現金や預金で用意できないケースもあります。そのため、相続税を納付するために不動産を一部売却するといった事態が起こる可能性も確認いただければと思います。財産の名義変更の手続き相続税の申告と納付を無事済ませたら、その流れでそのまま財産の名義変更をすることをおすすめします。名義変更には期限はありませんが、名義変更を放置するとデメリットが生じる可能性があります。ここでは名義変更の手続きに必要な書類及び、名義変更を放置した場合のデメリットについて記述します。[adsense_middle]名義変更の必要書類被相続人出生時から死亡時までつながる被相続人の戸籍謄本（こちらの書類は被相続人が引越が多かった場合などは、なかなか取得できないといったケースもあります。そのためこちらの書類は経験上、お早めに準備することをおすすめします）住民票の除票（本籍が記載されているもの）相続人相続人全員の戸籍謄本（被相続人の死亡日以降の書類を準備してください）相続人全員の印鑑証明書遺産分割協議書（記名押印のしてあるもの）不動産の登記事項証明書不動産を相続する相続人の住民票不動産の固定資産評価証明書本人確認書類こちらの必要書類についても、専門家に依頼する場合は、念のため専門家に確認いただければと思います。名義変更にかかる費用不動産の名義変更とは、手続きとしては不動産の名義を被相続人の名義から相続人の名義に変更するという手続きになります。また登記の申請には登録免許税という税金が別途かかる形となります。登録免許税の金額登録免許税の金額は、相続の場合、固定資産評価額の1,000分の4と定められています。例えば不動産の固定資産評価額が1,000万円の場合は、4万円といった形になります。このように自分で登記をする場合は上記のような書類が必要となりますが、相続税申告とほぼ同様の書類が必要となるため、相続税の申告まで進んでいる段階であれば書類を集めることは難しいことではありません。しかし自分で不動産登記を行うとなると思わぬ手間がかかってしまったり、時間も思いの外かかってしまうといった可能性が高いです。そのため不動産登記についても、相続税申告のときと同様、専門家に依頼することをおすすめします。不動産登記申請の専門家は司法書士です。依頼している会計事務所に提携している司法書士がいる場合は、相続税申告の際、名義変更の登記申請の必要書類ができている形になるため、専門家への費用が抑えられる可能性もあります。詳細については、会計事務所に相談して提携している司法書士がいるかどうかなどを確認することをおすすめします。名義変更を放置した場合に考えられるデメリット1.相続人各人の環境の変化遺産分割協議をした時点では、話がまとまっていたとしても他の相続人が不慮の事故などで亡くなってしまった場合など、思わぬ展開になることがあります。例えば今回は母と子供2人の相続人3人のケースを考えてきましたが、仮に子供の一方をAとして、Aに奥さんがいたとします。このAが不慮の事故で亡くなった場合は、相続の権利がAの奥さんに引き継がれます。名義変更を放置していると、本来遺産分割協議ではもう一方の子供Bに財産が引き継がれることになっていたとしても、Aの奥さんにも財産を相続する権利があるため、Aの奥さんが財産の分配に反対した場合は再度話し合いをしなければならないといった事態が起こります。このようなケースになってしまうと、遺産分割協議のとおりに相続することができないといった可能性が出てきてしまいます。2.書類の収集が煩雑化してしまう場合がある1のケースのように財産の引継ぎで揉めることはなくても、相続人の人数が増えてしまった場合はどのような問題が生じるでしょうか？例えば今回のケースでは母と子供A、子供Bは全員近所に住んでいたとします。しかし、子供Aが不慮の事故で亡くなってしまい、奥さんと、新たに子供Aと同居していない孫C、孫Dがいたとします。孫C、孫Dが近所に住んでいなかった場合は、それだけで書類のやりとりが煩雑になってしまいます。この上、孫C、孫Dが財産の分配に反対してきたとしたら、余計に手続きが煩雑化してしまいます。このようなケースになってしまうと話し合いの場を持つことも困難でしょう。名義変更は早めに行うべき以上のように、引き継ぐはずだった財産が引き継げなくなってしまう可能性も出てきてしまうのです。このように相続人各人の環境は永遠に不変のものであるとは言い切れません。権利を確定する意味でも、名義変更などの手続きはいつでもできるといって放置せず、なるべく早めに行う必要があると言えます。土地を相続する方法に関するまとめここまで紹介してきたように相続の発生は、人の一生が終了してしまうという重大な出来事であるため冷静に対処することが難しいですが、まずは落ち着いて被相続人の死亡届と遺言書の有無を確認しましょう。その後、相続税の申告を専門家に依頼することと、相続財産に土地や建物などの不動産があれば名義変更を専門家に依頼すれば、まずは一安心ではないでしょうか。流れとしては、被相続人の死亡届、遺言書の有無の確認相続税の申告、納付財産の名義変更といった形です。なお2、3は同時に進めていくことも可能です。詳細は専門家に確認していただくことをおすすめします。本記事が少しでも参考になれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。

こんにちは、婚活FP山本です。「マリッジブルー」という言葉があるように、中には結婚直前に不安な気持ちになる人っていますよね。この不安な気持ちになる理由や原因が分からず、結婚を躊躇してしまう方もいるのが実情です。せっかくですし、できれば不安より嬉しい気持ちで結婚したいものではないでしょうか。そこで今回は、結婚直前に不安な気持ちになる原因と解消法についてたっぷりお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。結婚直前で不安になる原因は「決断」まずは、結婚直前で不安になる原因の基本をお伝えします。結論から言えば、それは「結婚が一種の決断だから」です。例外もありますが、やはり結婚と言えば「一度してしまえばリセットできないもの」ですからね。絶対的な正解がない中での決断に不安は付き物です。しかも、結婚は人生を左右するほどの重いイベントと言えます。もし相手選びを間違えたら、取り返しのつかない失敗になる可能性もあるわけです。仮に相手選びは特に間違えてなくても、結婚することで今後の人生が大幅に変わりますが、「どう変わるか分からない」のも不安の原因と言えます。ある程度は予想が付いても、それは「絶対ではない」ですからね。ひとまず、このような不安の原因については知っておくだけでも少しは安心に繋がるでしょう。悩みが出る、不安な気持ちになる人は多い人生を左右するほどの重い決断、しかも後戻りできないとなれば、悩みが出るのが自然と言えます。不安な気持ちになるのが当たり前で、むしろならないほうがヘンです。もちろん程度問題でもありますが、それなりに強めの不安な気持ちになる人は多いと言えるでしょう。逆に何も悩まず、何も考えずに結婚したら、むしろ結婚した後に後悔する可能性が高まるとさえ言えます。悩むのは自然なことで、むしろ悩むべきです。ぜひ、その悩みを好意的に受け入れていきましょう。女性でも、恋愛相手と結婚相手は違うもの次に、もう一つの結婚直前で不安になる原因の基本をお伝えします。これも結論から言えば、「内面の不確実性」です。一般論として、女性の男性に対する価値観は「容姿・経済力・内面」と変わっていきます。「手に入らない現実に合わせた結果」ということも多いですけどね。例えば、多くの女学生は「イケメン男性」を好みます。そういう男性と交際できた女性は、何の迷いもなくそのまま結婚しがちです。次は「年収の高い男性」を好みますが、ここでもまだ「お金さえあれば大丈夫」と考え、さほど悩まず結婚します。では、最後の内面では？容姿や経済力とは違い、内面は何が良いのか人によって違います。内面さえ良ければ幸せになれるものでもありません。内面で選ぶしかない中、本当に内面で選んでいいのか不安になるわけです。女性でも恋愛相手と結婚相手は違い、その違いに戸惑っているのが原因とも言えるかもしれません。内面は決め手になりにくい……とも言えますね。特に金銭面での不安は年齢とともに高まる一般的に、年齢を重ねるほどに「お金や経済力の価値」を知ります。だからイケメンの次は年収の高い男性を好む一方、最後の内面で選ぶ時には金銭面に不安を感じることが多いのが実情です。ちなみにイケメンと結婚できた女性でも、次第に年収が低いと気になることも多いと言えます。だからといって簡単に年収の高い男性に乗り換えられない以上、「年収の範囲でやりくりしていく」のが基本でしょう。そんな現実を受け止め、不安を減らしていきましょう。「自分に自信や経験がない」ほど不安は増すここからは、結婚での不安が増しやすい原因についてお伝えします。まずは「自分に自信や経験がない」です。自信とは、女性としての魅力や経済力を意味します。それらが無いほどにお相手男性に依存することになり、捨てられたら生きていけないということで不安が強まりがちです。また経験とは、「決断の経験や男性を見る目」を意味します。結婚が人生で初めての重い決断という方も多く、それなら不慣れも手伝って不安も増すでしょう。男性との交際経験が少ない、ダメ男とばかり付き合ってきた……男性を見る目を養ってこなかった女性ほど、不安でしょうね。どちらにせよ、今まで特に何もしてこなかった女性ほど不安も強まるものと言えます。逆にしっかり自分を高めてきた女性なら、過去の自分を信じることで不安も軽くなるでしょう。「仕事の将来性」は不安への影響大！中でも「自分の仕事の将来性」は、不安への影響が大きいです。今までずっとアルバイトや非正規だった、正社員だったけど仕事を続ける自信や気力がない……。仕事という経済力さえあれば離婚になっても大丈夫と思えますが、そうでないなら不安も当たり前です。また自分の経済力が乏しい中、お相手男性の経済力や将来性も低いなら、余計に不安も強まりますね。必要に応じてFPに相談しつつ、改めて自立心を養うべきかもしれません。結婚や幸せに夢を見すぎているだけかも？「結婚や幸せに夢を見すぎている」も、実は不安が増しやすい原因になります。結婚とは女性にとって一切の不安や苦労から解放され、一生の幸せが保障される最高の行為……などと考えていませんか？唯一のステップアップのチャンス、などと考える女性もいますね。これも程度問題であり、これを本気で強く考えている女性の多くは売れ残ります。しかしここまでは思ってなくても、近いものを結婚に求めているほどに、「今後もっと良い男性が現れるかも……」と考えてしまうわけです。「今回は結婚しないほうがいいのかも」という不安ですね。ひとまず、絶対に失敗したくないと思うほどに、失敗が不安で決断できないものではないでしょうか。結婚の現実を知るほどに、少しは不安も軽くなるかもしれませんよ。現実を知った時が極めて怖い……結婚に夢見る女性は、往々にして極端な傾向です。人生どん底で結婚しか再起のチャンスがない、既婚者の失敗談を聞いて見下し「私はそんな失敗しない」と考えている……。仮に結婚できても、「想像していた結婚との違い」を感じた時、耐えられないことも多いですね。いずれにしても、結婚を美化している女性ほど現実を知った時が怖く、それがまた新たな不安に繋がりがちです。両親や周囲の既婚者を見て、結婚とは普通どういうものか考えてみませんか？[adsense_middle]結婚直前の不安解消法は「離婚」が基本ここからは、結婚直前の不安な気持ちや悩みの解消法をお伝えします。まずは「離婚」が基本です。結婚前に不安になるのは、簡単に言えば「結婚したらリセットできないから」と言えます。だからこそ失敗できないという思いが強くなり、それが不安の原因になるわけです。失敗したと思ったら離婚すればいい……こう考えれば、随分とラクになりませんか？現に、今は3組に1組の夫婦が離婚している時代ですから、離婚も当たり前のことと言えます。子供さえいなければ独身と変わりません。むしろバツが評価される風潮さえあります。簡単に離婚するためには経済力が欠かせませんから、結婚しても共働きが前提ですけどね。離婚しなくても経済力は大切ですから、そういう意味でも仕事を通して結婚への自信を養いましょう。代償として「嬉しい気持ち」を少し失う？一概には言えませんが、女性の愛情は依存に近くなることがあります。身も心も、お金さえも全てを男性に任せてしまう……。これこそが愛情であり結婚と考える女性なら、最初から離婚を視野に入れる対処法は、代償として「嬉しい気持ち」を少し失うこともあります。感情いっぱいに好きな男性と結婚したい気持ちも分かりますが、感情的なままでは不安という感情も消えません。少しだけ感情を理性や理屈でコントロールしていきましょう。男性の不安な気持ちに寄り添う対処法もアリ次に「男性の不安な気持ちに寄り添う」です。例えば、自然災害後のボランティアに、支援が必要そうな方が参加することがありますよね。人は自分と同じような、あるいは自分よりも苦しそうな人を助けることで、間接的に自分自身を救えることがあるわけです。結婚に不安なのは男性だって変わりません。むしろ男性のほうが、これから妻子を支えなければならないプレッシャーに押し潰されそうになっていることが多いと言えます。そんな男性の気持ちに寄り添えば、自分の不安などちっぽけなものに思えるかもしれません。男性の不安具合によっては、女性のほうが気丈に振る舞わなければ結婚できないこともあります。自分のことも大切でしょうが、あえて男性のことを考える対処法はいかがでしょうか？「彼女ではなくなる」点を強く理解しよう結婚すれば、あなたは彼女ではなくなる点を理解しているでしょうか？妻となり、パートナーとなり、男性に甘えていれば良い状態ではなくなるわけです。そうこうしているうちに、今度は子供が産まれて母となります。将来の子供のためにも、今のうちに強くなっておく必要があるでしょう。自信がなくて余計に不安が増す人もいますが、旦那や子供がいるという環境が女性を成長させてくれることもあります。まずは練習の意味でも、少し男性に寄り添ってみませんか？金銭面は「家と子供」を控えれば問題ない！金銭面への対処法もお伝えします。結論から言えば、金銭面は「家と子供」への願望さえ控えれば、ひとまず（共働きを前提に）問題ありません。家は安めの賃貸、子供は一人だけ望みましょう。あとは年収に見合った程度の生活を送りつつ、年収アップに励むと良いでしょう。一般的な女性が男性に高い年収を求めるのは、年収が低いと何かがあった時や心変わりした時に不安というのも理由です。素直にラクや贅沢したいこともありますけどね。支出を先に考えるなら、いくら年収があっても足りません。年収の範囲でやりくりするのが普通でしょう。ちなみに子供は、ざっくり「月5～6万円程度」の貯金ができれば育てられます。どんなに年収が低くても、共働きなら基本的に大丈夫かと。それでも厳しければ、子供を諦めるのも手かもしれません。「なんとかなる」意見は絶対に無視しよう！「お相手の年収が低いから不安」というのは、婚活女性から常に聞く不安です。そこで考えが止まるのも問題ですが、周囲の無責任な「なんとかなる」は、もっと問題と言えます。なんとかなるかどうかは「願望や行動次第」です。ひとまず、周囲のこんな意見は絶対に無視しましょう。また先々の話になりますが、老後を見据えれば結婚しない選択肢はありえません。結婚してもダメになることも多々あります。つまり、そもそも「なんとかなる」わけがないのが現代です。それでも結婚したほうが「まだマシなことが多い」ので、ぜひ今回は結婚しておくことをおすすめします。[adsense_middle]「なぜこんなに不安になるのか」存分に考えよう最後に、あなたの今の不安そのものについてお伝えします。あなたは今まで、ここまで不安になったことがあったでしょうか？ここまで悩んだことはありましたか？おそらく、なかったのではないでしょうか。未経験だからこそ、どう対処していいか分からず苦しんでいるのかなと考えられます。不安や悩みは、決して悪いことではありません。逃げずに乗り越えられた時、人として大きく成長できるはずです。そして今回の成長・成功経験が、次の決断や悩みの時にきっと役立つかと。結婚を通した一種の試練とも言えますから、ぜひ今回は「なぜこんなに不安になるのか」を、まずは存分に考えてみませんか？考えて考えて、不安の原因を知って具体的に対処できたら、今回の件を乗り越えられたことになります。独身生活の集大成として、最後の試練に挑んでみましょう。思考は落ち着きを生み、成長へと繋がる！少なくとも、考えるには冷静にならなければなりませんから、自然と落ち着くことができます。そして考えを通して、分からなかったことが分かるようになれば、できなかったことができるようになれば、その時には成長とともに不安もなくなっているはずです。そう考えるだけで、考えること自体が不安への対処法・解決法になるのではないでしょうか。最後はあなたなりの方法で、不安な気持ちを解決していきましょう。失敗は成功の元！不安なまま結婚してみよう多くの場合、不安は完全には消えません。皆、大なり小なり不安なまま結婚しています。ただ、仮に失敗しても「成功の元」であり、最後は勢いです。自分とお相手男性を信じて、ぜひ最初の一歩を歩み出していきましょう。

貯蓄や運用にお金を回せる人と給料日前にはお金がなくなってしまう人。収入のほとんどを自分のために使える一人暮らしでは、家計をしっかり管理できるかが大きな差を生みます。貯蓄や運用ができる家計にするにはどうすればいいのか。この記事では、一人暮らしの平均的な生活費と理想的な支出割合、毎月の出費・コストを抑えるための方法について解説します。一人暮らしの生活には平均いくらかかる？シェアリングエコノミー領域map（シャアリングエコノミー協会）一人暮らしの生活費に関するまとめ毎月の出費・コストを抑えるためには、まず家計の状況を把握し予算を立ててお金をやりくりする習慣をつけることから。そのうえで生活の質をなるべく下げない方法で節約を継続することが大切です。

不動産投資というと、ひと昔前までは地主や資産家がすることというイメージがありましたが、最近では、年収400万円前後の一般的なサラリーマンの方でも、大家さんとなって家賃収入を得る人が増えています。そこで本記事では、これから不動産投資を始めてみようと検討中の初心者の方向けに、不動産投資の基本的な仕組みやメリット、始める際のポイントや注意すべき落とし穴などについて解説していきたいと思います。不動産投資で利益が出る仕組みとは？【総務省】第1部特集人口減少時代のICTによる持続的成長ワンルームの区分マンションの場合、都内でも中古物件であれば1,000万円程度でも購入できるので、初心者の方が不動産投資の経験を積むには最適と言えます。駅から徒歩10分圏内の住宅街の物件物件を選定する上で非常に重要なポイントとなるのが「立地」です。特に電車移動が生活の基本となる都心部の場合、最寄駅からの徒歩分数が賃貸募集した際の入居者の付き具合に大きな影響を及ぼします。具体的に言うと、最寄駅から徒歩10分圏内の物件であれば、比較的安定的に入居者が決まるため、失敗する確率は低いでしょう。徒歩10分以上の物件については、入居者が決まりにくくなるだけでなく、金融機関から見た物件の担保評価も低くなるため、希望する額の融資が受けられない可能性も出てきますので覚えておきましょう。出費が少ない新築不動産投資で失敗しないためには、できる限り予期せぬ出費を発生させないことが大切です。ただ、不動産という物的資産に投資する以上は、保有している間にエアコンや給湯器、ガスコンロなどといった設備について修理や交換が必要になります。中古物件に投資すると、設備についても古い状態からスタートするため、購入後の比較的早い段階で修理や交換が必要になるリスクがありますが、新築であればしばらくの間はそういった出費のリスクは回避することが可能です。ポイント2：初心者投資家が必ず覚えておくべき用語「利回り」とは？不動産投資で物件選定をする際に、絶対に知っておかなければならない指標が「利回り」です。利回りとは、配当の元金に対する割合のことで、不動産投資に置き換えると、年間家賃収入の物件価格に対する割合となります。例えば以下の2つの物件を比較する場合、利回り計算をすることで収益率のよい物件を見分けることが可能です。物件価格1,000万円で、年間家賃収入合計が60万円のマンションX物件価格1,600万円で、年間家賃収入が80万円のマンションY利回り計算をすると次のようになります。マンションX＝6％マンションY＝5%よって、マンションXの方が収益率のよい物件と判断することができるのです。利回りは物件選定をする際の重要な指標となりますので、意味と計算方法について覚えておきましょう。利回りを勘違いすると落とし穴にはまる利回りには次の2つの種類があり、どちらの利回りを指しているのかによって、大きく意味が変わってきます。表面利回り（グロス利回り）：年間家賃収入を物件価格で割った利回り。実質利回り（ネット利回り）：年間家賃収入から必要経費を差し引いた実質的な収入を物件価格で割った利回り。表面利回りについては、不動産投資で発生する経費である管理費や修繕積立金といった出費を一切考慮していない大まかな指標にすぎないため、実際の利回りを知るためには実質利回りで計算する必要があります。ところが、募集広告や募集図面に表示されている利回り、さらには営業マンの口から発せられる利回りのほとんどは表面利回りであるため、初心者投資家がその利回りを見て、実質利回りと勘違いしてしまうケースがあるのです。利回りという表記を見つけたら、実際の利回りと勘違いしないよう注意しましょう。初心者向けの不動産投資に関するまとめ不動産投資は様々な投資の中でも、銀行から融資を受けて投資ができるなど、他の投資にはないメリットがある点に大きな魅力があります。初心者の方でも管理会社の力を借りることで、サラリーマンを兼業しながらでも問題なく投資することが可能です。まずは、今回ご紹介した物件選定のポイントを参考に、物件選びから始めてみてはいかがでしょうか。

皆さんの中には、街中やネットなどで様々なキャッシュレス決済による還元キャンペーンを見かけたことがあるのではないでしょうか。「2027年までにキャッシュレス決済比率40%を目指そう」と政府がキャッシュレス化を推進していますので、その流れでしょう。そこで今回は、キャッシュレス化のメリット・デメリットなどについて解説しています。この記事を読むことで、消費者が知っておくべきキャッシュレスの知識が深まるでしょう。キャッシュレスとはみずほフィナンシャルグループ「キャッシュレス社会の実現に向けた取り組み」（2018年6月）みずほフィナンシャルグループによって作成された「キャッシュレス社会の実現に向けた取り組み」（2018年6月）の中では、現金の取り扱いにかかるコストは約8兆円とされています。キャッシュレス化の進んでいる諸外国と比較すると、現金の取り扱いにかかる日本国内の社会的コストは高いと言えるでしょう。消費者側から考えるキャッシュレス化のメリット・デメリット日本銀行決済機構局「キャッシュレスの現状」（2018年9月）日本銀行が2018年3月に調査した「生活意識に関するアンケート調査」において、日常生活の支払いに現金を使う理由の1位は「その場で支払いが完了する」でした。クレジットカードで後払いとなったり、電子マネーにあらかじめチャージしたりすることを億劫に感じる方が多いのかもしれません。2位の「多くの場所で利用できる」という理由がある背景には、日本国内で利用されているキャッシュレスの種類が多すぎるという問題が挙げられるでしょう。【社会情勢】キャッシュレスが普及しにくい背景(1) 盗難の少なさや、現金を落としても返ってくると言われる「治安の良さ」(2) きれいな紙幣と偽札の流通が少なく、「現金に対する高い信頼」(3) 店舗等の「POS（レジ）の処理が高速かつ正確」であり、店頭での現金取扱いの煩雑さが少ない(4) ATM の利便性が高く「現金の入手が容易」引用：経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018年4月）経済産業省では、日本においてキャッシュレスが普及しにくい背景として上記の4点を挙げています。日本では偽札が流通しているわけでなく治安がいいという面から、日本社会において現金への信頼が高いと感じている人は多いのではないでしょうか。日本では現金を持って街を歩いていても安全です。また、街の至る所にATMがありますので現金を自由に引き出すことができます。こうした理由から、現金のままで良いと考えている人が多いと考えられるでしょう。事業者側の負担が大きいキャッシュレスを導入するための初期費用や決済手数料がかかることは前述の通りです。クレジットカード会社の決済手数料は3～7%と言われています。例えばクレジットカードの決済手数料を3%と仮定すると、1,000万円の売上全額でカード決済が行われていれば、30万円は決済手数料となってしまうということになります。キャッシュレスでの決済が増えればその分手数料が増えますので、事業者にとっては売上減収に繋がる恐れがあるのです。キャッシュレスの選択肢が多すぎるクレジットカード1枚を選ぶにしても、国際ブランド、カード会社など選択肢がたくさんあるのでどれを選べば良いのかわからないという人がいるのではないでしょうか。最近ではQRコード決済のサービスを始める会社が増えています。お店によって対応している決済サービスが異なるので、自分の利用しているキャッシュレスサービスがなければ必然的に現金払いとなってしまうのです。キャッシュレス化とプライバシー2018年末からQRコード決済のサービスを始める会社が増え、その中で不正利用の被害があったというニュースがあったことは記憶に新しいのではないでしょうか。また、キャッシュレス決済サービスを利用することで支払いに関する情報が記録されます。ここでは、キャッシュレス化の安全性やプライバシー保護という点について解説しましょう。キャッシュレスのリスクネットショッピングではクレジットカードが多く利用されていますが、カード情報の流出から不正に利用されてしまうケースがあります。電子マネーの場合も、カードの紛失や盗難によって不正に利用されるリスクはあるのです。キャッシュレスの補償クレジットカードには多くの場合盗難保険がありますので、紛失や盗難による不正利用が保険会社に認められれば補償されます。一方、電子マネーは記名式のものであれば盗難補償があるものの、所有者情報が登録されていない無記名のカードは補償されません。また、スマホ決済は不正利用の場合の補償をするものもありますが少数。大半は補償がありません。キャッシュレスの安全性情報漏洩によるリスクはキャッシュレスの種類に問わずあります。その中でも、スマホアプリによる決済は安全性が高いと言われています。スマートフォン自体に指紋認証などによるセキュリティロックをかけることができるからです。万が一の場合の補償は、キャッシュレスの種類や運営会社によって様々ですから、安全性という観点から利用するキャッシュレスの種類を選ぶのも良いでしょう。キャッシュレス化とプライバシーキャッシュレスという決済サービスを利用すると、利用日や店舗、決済金額などが記録されていきます。家計管理に役立つというメリットがある一方で、企業に購買データを管理されることを不快に思う方がいるかもしれません。所有者情報の登録がない無記名式電子マネーであっても、匿名ではありますが購買データが蓄積されていきます。現金払いと同様のプライバシー保護はないと理解しておきましょう。キャッシュレス化のメリット・デメリットに関するまとめ少子高齢化が進む日本において、キャッシュレス化の流れは避けられないでしょう。キャッシュレスによる決済においてポイント還元や現金が必要ないというメリットがある一方で、使いすぎてしまう危険性や災害時に利用できない可能性があるなどのデメリットがあります。消費者と事業者、それぞれの立場から見たメリットやデメリットを理解して、キャッシュレス化と上手に向き合うことが大切です。

こんにちは、婚活FP山本です。あなたは「独身税」を聞いたことがあるでしょうか？ざっくり「独身なら（割増の）税金が発生」というものです。少なくとも今のところ、そんな税金は日本にはありませんが、将来的には分からないかもしれません。もし実施されるとしたら……あなたはどう思うでしょうか？そこで今回は、この独身税について議論の背景や海外の実例、取り巻く可能性についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。実は日本でも独身税が議論されたことがある！まずは、日本における独身税の背景についてお伝えします。冒頭通り、独身税とは文字通り独身の方にかける税金です。こうすることで独身者に早期の結婚を促すと、少子化対策に繋がるという考えになります。今の日本でも、少子化は深刻な問題ですからね。また「既婚者の負担を軽減する」という目的もあります。結婚すると、特に教育費を中心に独身者よりも支出が増えますからね。既婚者の負担増を独身者に補ってもらいたいというのも税金の理由です。独身者は独身貴族として、少なくとも既婚者よりは余裕があるはずと考えられているのが理由になります。つまり、少子化対策と既婚者支援の一挙両得になりうる策が「独身税」です。どちらも十分な問題ながら効果的な策が中々見つからないため、過去には実際に日本でも独身税が議論されたことがあります。それほど、切羽詰まった状況とも言えるかもしれません。かほく市ママ課のお願いに過ぎなかった…が最近では2017年に、石川県かほく市のママ課（一種のボランティア団体）が、行政との意見交換会で「独身税」を要望したことで議論が再燃しました。「子育てで生活が苦しい。独身者に支援をお願いできないか？」という内容です。結局、実現しませんでしたけどね。あなたは、このママ課の要望をどのように感じましたか？少なくとも、未だに賛否の声があって結論は出ておりませんし、議論さえ進んでいません。もし実際に導入されたら、日本はどのようになるのでしょうね。海外で独身税が導入されたことがあった！次は、海外の実例についてお伝えします。実は海外では、実際に独身税を導入した国がいくつかありました。有名なところでは「ブルガリア」でしょうか。1968～1989年で導入されました。ちなみに導入の理由は、今の日本と同じく「少子化への対策」としてです。その結果は……大失敗となりました。導入前は2.18％だった出生率が1.86％に下がり、さらに結婚数自体も下がってしまったのです。増税で独身者がお金を貯めにくくなり、余計に結婚が遠のく結果になりました。出生率は「形だけの結婚」が増えたため……でしょうか。他にはフランスも有名かもしれません。ただ、どちらも現在は廃止されています。独身税の失敗は他にも原因があるのかもしれませんが、少なくとも上記の理由は十分にありえるでしょう。同じものを日本に導入したら、同じ結末を迎える可能性が高いかもしれません。独身税での結婚は少子化対策にならない？確かに子供を望むなら、まずは前提として結婚があるのは基本です。しかし、結婚したとしても子供をつくるかどうかは別問題と言えます。現に子供のいない夫婦も多いです。前例であるブルガリアのように、偽装のような形だけの結婚が増えるだけかもしれません。また仮に「子ナシ税」のようなものができたとしたら、独身税と同じく余計に子供を育てるお金や気力を失う結果になりかねないでしょう。少なくとも、海外の独身税のままの結婚では、少子化対策にはならないのかもしれませんね。独身税が日本で実現する可能性はゼロではない今度は、独身税が日本で実現する可能性についてお伝えします。結論から言えば、実現の可能性は「ゼロではない」と言えるでしょう。なぜなら「賛成意見も相応にあるから」です。否定意見ばかりならともかく、賛成も多いなら「議論の余地アリ」と言えますからね。そもそも、独身税以上の少子化対策……あなたなら、どんな方法を思いつきますか？「高額な出産祝い金」という手段が言われることもありますが、これはこれで一つの差別ですし財源も問題になります。何も対策を取らなければ、それだけ少子化が進んでしまいますね。既婚者の負担軽減についても、理屈は似ています。必要なだけ消費税を上げるなら、それはそれで問題でしょう。他に有効な策が見つからない以上、独身税が実現する可能性は残ると言えます。憲法違反という理由は変わることもある簡単に言えば、日本の憲法という最高の社会ルールで、国民は「法の下で平等」と保障されています。つまり「不合理な差別は認めない」というわけです。既婚と未婚、子アリと子ナシ、いずれも平等のはずなら、独身税は憲法違反になる可能性が出てくるのかもしれません。しかし憲法も絶対ではありません。直接の変更もあれば、解釈や裁判所の判断などによる変更もありえます。すでに「一定の差」もありますし、これが拡大される可能性もゼロではないでしょうね。年収が低い人ほど結婚すべきなのも事実さらに、独身税の効果である結婚への誘導や既婚者支援についてお伝えします。前者は、基本的にありえません。結婚するもしないも、本人の自由です。また既婚者は自由意志で結婚したはずなので、それで「生活や子育てが苦しい」などと騒ぐのは、自業自得と言えます。……ただ、年収が低い人ほど結婚すべきなのも一つの事実です。最終的に生活に困るのは、むしろ独身者になりますからね。そういう意味で、結婚への誘導は悪いわけではありません。また最終的に支援が必要になるのは独身者だからこそ、まずは既婚者を支援するのもアリと言えます。でないと、同様に自業自得と切り捨てられてしまうかもしれませんからね。結婚したくてもできない人を見捨てるのか？独身税を考える時には、「結婚したくてもできない人」への対処にも悩みます。もはや結婚は、頑張ったら誰もが普通にできることではありませんからね。同様に「本気で年収が低く、上がらない人」も沢山います。だから結婚できない人は、どうやって結婚したらいいのでしょう。少なくとも、皆に結婚を促し、皆で子アリ既婚者を支援すれば良いわけではありません。人も生き方も「多様化の時代」です。ぜひあなたも、あなたなりの意見を考えてみましょう。[adsense_middle]結婚税、独身控除ができる可能性もあるかも？最後に、独身税を考える時の注意点をお伝えします。今のところ、独身税は「独身者負担・既婚者優遇」という方向性です。このため、既婚者ほど独身税を歓迎しがちといえます。しかし今は3組に1組が離婚する時代ですから、「明日は我が身」で考えることも大切です。それに、すでに既婚者は「配偶者控除」「3号被保険者」などで独身者より優遇されています。平等を保つために「結婚税」ができるかもしれませんね。最終的に困るのは独身者だからこそ「独身控除」ができるかもしれません。こんな可能性もゼロではないでしょう。「保育園落ちた。日本死ね」のように、あなたの意見で国が動く可能性もあります。発信はもちろん自由ですが、客観性や思いやりの気持ちは忘れないようにしましょう。目先の税金や損得より長期的ライフプランを！仮に独身税が導入されたら、あなたは独身だったら結婚しますか？結婚税が導入されたら、既婚者なら離婚するのでしょうか？国がどうなるかは誰にもわかりません。ただ大切なことは、目先の税金や損得より、長期的に未来を見据えたライフプランによる判断です。独身税の導入などの可能性も踏まえつつ、しっかり未来を見据えて、結婚を含めた行動を考えていきましょう。独身税はともかく、未婚や少子化は確かな問題独身税はともかく、未婚や少子化は確かな問題です。一方で年収が上がらない事、結婚したくてもできない事、教育費の負担感なども大きな問題といえます。この世は不十分で問題だらけですが、だからこそ国まかせにするのではなく、個人は個人で自助努力に励んでいきましょう。

本記事ではiDeCoの所得控除について考察します。記事の中ほどに「年収などの違いによってどのくらい減税の効果があるのか」分かりやすい一例の一覧表を作成しましたので、ご覧いただければ幸いです。iDeCoのメリットの一つ、所得控除とは税金がお得になることiDeCoは老後のための資産形成の制度です。大きなメリットが3つあります。「掛け金が全額所得控除になる」「運用益が非課税になる」「将来お金を受け取るときに所得控除が受けられる」この中でも今回は1の「掛け金が全額所得控除になる」について見てみましょう。iDeCoへの掛け金の全額が所得控除になる。iDeCoの所得控除の仕組み＆メリットを受けられる対象は所得税・住民税が課税される人iDeCoの所得控除の仕組みを簡単に言うと「iDeCo口座に毎月（あるいはまとめて）お金を出していくと、税金の負担が減少しますよ」ということです。もう少し詳しく言いますとiDeCoに出した掛け金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。個人事業主や所得のある専業主婦などは確定申告が必要です。そして、iDeCoの所得控除の減税メリットを受けられる人は、会社員・公務員・自営業者などの「課税される所得のある人」です。【質問】所得税・住民税が課税されない人でもiDeCoに掛け金を出すと、所得控除のメリットがありますか？答え：ありません。所得税・住民税が課税されない人の場合には、所得控除による減税メリットはありません。ただ「減税メリットがないからiDeCoをする理由がない？」かというと、そうではありません。理由は後述します。【質問】家族のiDeCoの掛け金を自分が負担すれば、自分に減税メリットがありますか？答え：ありません。家族の掛け金を負担しても、減税メリットは得られません。iDeCoの所得控除はどのくらい減税効果があるのか【年収別シミュレーション】それでは具体的に、iDeCoの所得控除のメリットによる減税効果がどのくらいなのか一例を見てみましょう。注意点：以下は毎月掛け金を出した場合です。途中で課税所得や掛け金の変更がない前提です。こちらの一例は「イデコ公式HPかんたん税制優遇シミュレーション」を使用して出しています。実際とは異なることがあります。[adsense_middle]iDeCoの所得控除のメリット【金額】をチェックしてみよう共通の条件として、20歳で加入して60歳まで40年間続けた場合です。ちなみにiDeCoに出せるお金の毎月の限度額は「加入者区分」によって異なります。以降のシミュレーション一例では、以下のパターン（月/5,000円・12,000円・23,000円・68000円）で見てみましょう。最低掛け金額/月5,000円公務員の限度額/月12,000円会社員の限度額/月12,000円or23,000円（会社員の場合、企業年金のある・なしなどにより異なる）専業主婦（主夫）の限度額/月23,000円自営業者の上限/月68,000円①年収が200万円の場合のiDeCoの所得控除による減税金額上記を見ると掛け金に応じて軽減額が大きくなることが分かります。②年収が300万円の場合のiDeCoの所得控除による減税金額自営業者の上限68,000円のケース以外では①と同じ数値です。③年収が400万円の場合のiDeCoの所得控除による減税金額このケースでは②と全く同じです。④年収が500万円の場合のiDeCoの所得控除による減税金額③より減税金額が大きくなってきました。⑤年収が600万円の場合のiDeCoの所得控除による減税金額こちらは④と68,000円のところだけが異なります。⑥年収が700万円の場合のiDeCoの所得控除による減税金額やはり年収が上がるほどに所得控除の減税メリットが大きくなってくることが分かります。iDeCoの本当のメリットは所得控除じゃない？さて上記のシミュレーション一例をご覧になって、どのような感想を抱かれたでしょうか。「結局、高所得者の方がお得になるじゃないか」「所得が低いと減税の金額にお得感が感じられない」「そもそも収入の無い専業主婦だと所得控除のメリットがないからiDeCoをする気が起きない」などと思われた方もいらっしゃるかと思います。その一面は確かにあります。ただ、iDeCoは所得控除のメリットを受けられるだけの制度ではありません。その本質は「老後のためのもう一つの年金」にあります。どういうことでしょうか。[adsense_middle]老後の公的年金が減るからiDeCoは重要2019年8月27日に厚生労働省より「公的年金の財政検証」が発表されました。これは簡単に言うと、「公的年金の健康診断」のようなものです。5年に一度のペースで公表されます。今回のポイントはいくつかありますが、少しだけ見てみましょう。公的年金制度の「健康診断（財政検証）」のポイント一例：「減税だけじゃ乗り切れない？」筆者にとって（そしておそらく読者の方にとっても）印象的なのは次の点でした。現在20歳の方が現状の高齢者と同水準の年金をもらうには68歳9か月まで働く必要があるということでした。現在定年の多くは60歳ですので、実に8年9か月長く働かなくてはいけません。※ちなみにこれは今後「日本経済が良かった場合」の楽観的なシナリオです。現実はもっと悪くなると筆者は考えています。ちなみに30歳以降が今の65歳と同水準の年金を受給するには、次の年齢まで働かないといけないことが数値上算出されています。現在の30歳→68歳4か月現在の40歳→67歳2か月現在の50歳→66歳ここだけ見ても、何となくiDeCoやつみたてNISAを利用しての資産形成の重要性が見えてきます。将来、年金を現在と同水準もらうには、現在よりも（短くて）6年～8年4か月働かないといけない可能性がある。若い人ほど老後のお金は厳しくなる。所得控除のメリットにこだわりすぎないことも重要ではまた公的年金制度の「健康診断（財政検証）」では、所得代替率の低下についても触れられていました。所得代替率：ざっくり言うと、現役世代の今の私たちの手取り収入に対する年金額の割合。低いほど受け取れる年金額が少ない。いま（2019年度）は所得代替率が61.7％です。しかし「健康診断（財政検証）」では6つある、どのシナリオでも将来の所得代替率は低下しています。一番良いシナリオ→51.9％一番悪いシナリオ→36％～38％ちなみにこれは賃金が上がり続けるという前提のお話です。しかし直近5年間で賃金が上昇したのは2016年の一年だけでした。筆者の個人的な考えでは、一番悪いシナリオよりも将来は悪くなる（もらえる公的年金は減る）のではないかと考えています。その理由は少子高齢化です。公的年金は現役の世代が高齢者にお金を「仕送りする+積立金を上乗せしている形式」です。そして、今の現役世代が年金受給資格を得るころには、ますます若い人が減っていると思われます。つまり、「未来の私たちに仕送りをしてくれる人が減っている」わけです。そのため、将来のもらえる年金額は構造上減ってしまうと考えられます。ちなみに6つのシナリオの一番悪いものでは2052年には国民年金の「積立金が枯渇する」ということになっています。つまり「仕送りする+積立金を上乗せしている形式」の「積立金を上乗せしている」部分がなくなって、単純な「仕送り形式（正式には賦課方式という）」になることを意味しています。早い話が受け取れる年金がさらに減る可能性があります。ちなみに公的年金を受給開始後も、加齢とともに所得代替率は下がる見通しです。嫌なお話ばかりですが、だからこそiDeCoの所得控除のメリット以外について考えてみることが重要かもしれません。将来もらえる年金の所得代替率は今61.7％だが、36％～38％（あるいはそれ以下）に下がる可能性がある。iDeCoの所得控除に関するまとめiDeCoのメリットの一つは所得控除で実質減税になるあなたの所得控除のメリットはいくら？年収・掛け金別一覧でまる分かり！iDeCoで大事なのは所得控除だけじゃない。iDeCoで未来の自分を助けようiDeCoのメリットの一つに「掛け金が全額所得控除になる」というものがあります。税制面でとても優遇されているのがiDeCoの特徴です。本文内のシミュレーション一例で見ましたが、基本的に年収・掛け金が大きいほど所得控除のメリット金額が大きくなっていきました。ただ、iDeCoの本質は所得控除のメリットだけではないと筆者は考えています。記事の最後の方で触れましたが、これからは若い人ほど、公的年金だけでは老後の生活が成り立ちにくくなると考えられます。そこで出てくる考え方が「自助努力（自分の老後のお金は自分で形成する）」です。人によってはiDeCoの所得控除のメリットがない・少ないことがあり、魅力的に見えないかもしれません。ですがiDeCoの本質はそこではないのではないでしょうか。本記事が読者の方の合理的な資産形成の一助になれば幸いです。

会社に就職するなどして、初めてクレジットカードを作ろうと思っても、どのクレジットカードを作ったらいいのかよくわかりませんよね。できれば年会費は無料のカードがいいし、審査や手続きもどうすればいいのかと心配です。そんなあなたに、まず最初に作るカードとしておすすめしたいのが、Kyashというカードです！併せて、その後で作った方がいいクレジットカードについても解説いたしますので、ぜひ最後までご覧ください。普段使いや買い物用に初めてクレジットカードを作るならKyashが一番おすすめ!初めてクレジットカードを作るとすれば、どんなカードが適しているでしょうか？まず、クレジットカードで決済するとあまりお金を使った感覚がなく、請求も後日になりますので、どうしても使い過ぎてしまうのではないかという不安があります。また、年会費を取られるのも嫌ですし、最初は収入も少ないので審査で落ちてしまうのではないかという心配もあります。Kyashなら、こうしたクレジットカード初心者の悩みを全て解決してくれます！KyashとはどんなクレジットカードなのかKyashは正式にはKyash VISAカードといい、VISAカードの一つです。特徴的なのは、プリペイド型のクレジットカードだということです。つまり、一定金額をコンビニなどで事前にチャージしておく必要があります。一般のクレジットカードと比較すると、下記のような違いがあります。一見するとKyashの方が不便に思えますが、裏を返せば自分がチャージした分までで少額しか使えない、というのは、使い過ぎを防止するためには最高の方策です。また、もちろん年会費は無料です。そして、実は私も以前Kyashを作ったのですが、その時は会社を辞めてフリーで収入もほとんどありませんでした。でも全く問題ありませんでしたし、そもそも職業や年収など最初から聞かれませんでした。ということで、あなたも安心してKyashに申し込むことができます。アプリカードとリアルカード実は、Kyashにはスマホのアプリ上に登録するアプリカードと、通常のクレジッドカードのような物理的なリアルカードの2種類があります。ただし、リアルカードだけを持つことはできません。アプリカードのみか、アプリカードとリアルカードの両方持つ、という形になります。ただ、リアルカードの方が使い勝手がよく、ポイントサイトからリアルカードを申し込むと500円分チャージされたりするので、リアルカードも持つ方がおすすめです。Kyashが利用できる店舗に注意ただし、Kyashを使う際に気をつけないといけないことがあります。それは、店舗によっては利用できないことがある、ということです。例えば、以下のところでは利用できません。月額や継続利用料金の支払いの一部ガソリンスタンド高速道路通行料金航空会社の機内販売ホテルの一部大半のチャージ代金の支払い海外店舗そして、モバイルSuicaへのチャージに使用した場合、後述するキャッシュバックの対象になりません。ということで、Kyashは普段のスーパーでの買い物や、amazonなどのネットショッピングなどで使うのが便利です。Kyashの利用限度額について先ほど表の中でも触れましたが、Kyashには利用限度額が設定されています。一回あたりの購入は5万円まで、一か月あたりの利用は12万円までとなっています。また、Kyashの有効期限は5年で、利用上限は100万円に設定されています。これは、利用の最初の頃は気になりませんが、だんだんと収入が増えたり、大きな買い物をする際には不便になってきます。こうなると、次のクレジットカードの申し込みを検討する時期となります。Kyashは他のクレジットカードからチャージして使うのがお得！これまで、Kyashの初心者が使うメリットや注意点について説明してきました。実は、すでに他のクレジットカードを持っている人に対しても、Kyashはおすすめです。それは、2%のキャッシュバック他のクレジットカードからオートチャージできるというKyashのメリットを享受できるからです。以下で詳しく見ていきましょう。[adsense_middle]Kyashに他のクレジットカードからチャージさせるとは？Kyashに他のクレジットカードからチャージさせるとは一体どういうことなのでしょうか？実は、Kyashはコンビニなどからお金をチャージする以外に、クレジットカードから自動でチャージさせる機能を持っているんです。とはいえ、Suicaのように一定金額以下になったら一定金額がチャージされるわけではなく、利用の度に必要金額がチャージされます。これは、スマホのKyashアプリの方で簡単に設定できます。他のクレジットカードからのチャージを設定する方法それでは、スマホのKyashアプリでKyashリアルカードと他のクレジットカードからのチャージを設定する方法を簡単に紹介します。Kyashアプリを起動「発行・有効化」→「リアルカード有効化」でKyashリアルカードを登録他のクレジットカードを登録自動チャージを希望する場合は「自動チャージ」を選択他のクレジットカードを登録する際には、なるべく還元率の高いクレジットカードを選ぶと、それだけお得になります。Kyashと他のクレジットカード両方でキャッシュバックを得る！Kyashのキャッシュバック還元率は、2%です。これはチャージの方法にかかわらず、一定です。他のクレジットカードでここまで高い還元率を持つものは、まずありません。これも初心者の方にKyashをおすすめする理由の一つです。他のクレジットカードからのチャージを選ぶと、この2%に他のクレジットカードの還元率がそのまま加わりますので、さらにお得になります！初心者の方も、Kyashでクレジットカードの使用にある程度慣れてきたら、別のクレジットカードを申し込んでこのお得をゲットしましょう。他のクレジットカードを選ぶ際の注意点ただし、ここでKyashにチャージするクレジットカードを選ぶにあたり、注意をしないといけない点があります。それは、「VISAカード、MASTERカード以外のJCBカードなどではチャージの設定ができない」というものです。チャージ用のクレジットカードとして、うっかりJCBカードなどのクレジットカードを申し込んでしまうとチャージの設定ができませんので、初心者の方は特に注意しましょう。Kyashにチャージを設定するクレジットカード候補1：OricoカードTHE POINTそれでは、kyashにチャージを設定するクレジットカードとして、初心者にとって最適なものは何でしょうか？まず挙げられるのは、OricoカードTHE POINTというクレジットカードです。Kyashの次にこのカードに申し込み、Kyashにチャージを設定するとともに大きな買い物ではこのカードで決済するようにすれば、初心者としてはまず合格と言えるでしょう。ではOricoカードTHE POINTとはどのようなクレジットカードなのか、以下で詳しく見ていきましょう。OricoカードTHE POINTとはOricoカードTHE POINTの特徴は、以下の通りです。年会費永年無料ポイント還元率は1%以上入会後六ヶ月間はポイント還元率は2%年会費が無料というのは、お得ですね。還元率も1%と、合格水準と言えるでしょう。Kyashと組み合わせると、合計3%となります。また、入会後六ヶ月間の還元率が2%なので、入学や入社で色々と物いりのタイミングにこのカードで一気に購入して、ポイントを稼ぐという使い方もできそうです。OricoカードTHE POINTのデメリットただしこのOricoカードTHE POINTにも、わずかながらデメリットはあります。まず、もらえるポイントの有効期間が1年と、他のクレジットカードに比べて短くなっています。なので、ポイントを早めに使用・交換することが必要です。また、後で述べるようにOricoカードTHE POINTには旅行傷害保険が付帯していません。頻繁に旅行に行かれる方には、このクレジットカードはやや不向きです。OricoカードTHE POINTの入会審査それでは、OricoカードTHE POINTの入会審査はどのくらいの厳しさでしょうか？OricoカードTHE POINTは信販系のカードに分類されます。一般に、信販系のカードはクレジットカード業界では老舗で安心感があり、審査も銀行系などに比べて緩やかです。実際、私も会社を退職する一ヶ月前に入会し、その時の月収が20万円足らずでしたが、何の問題もなく入会できました。なので、よほどのことがない限り審査に落ちる心配はありません。オリコポイントのお得な獲得方法OricoカードTHE POINTを使用して還元されるポイントを、オリコポイントといいます。普通に使用しても1%の還元なのですが、さらにポイントをお得にゲットする方法があります。それは、オリコモール経由で買い物をすることです。amazonなど、一部のネットショッピングサイトでは、オリコモールというサイトから訪問して購入するだけで還元率がアップします。これはお得ですね。なお、オリコモールのお得があることを知らせるgooogle chromeの拡張機能（オリコモールコンシェルジュ）もあります。Kyashにチャージを設定するクレジットカード候補2：楽天カードKyashにチャージを設定するクレジットカードとして、初心者にとって最適なものとして次に挙げられるのは、楽天カードというクレジットカードです。楽天はカード事業以外にも、ショッピングサイトやトラベルなど、様々な事業を手掛けていますので、おなじみかもしれませんがクレジットカードも手掛けています。こちらのカードもかなりお得ですので、初心者にはおすすめです。では楽天とはどのようなクレジットカードなのか、以下で詳しく見ていきましょう。[adsense_middle]楽天カードとは楽天カードの特徴は、以下の通りです。年会費永年無料ポイント還元率は1%、電子マネーEdyにも交換可能楽天Payの決済を楽天カードにすると最大で還元率1.5％こちらのクレジットカードも年会費は無料です。また、楽天は手広く事業を展開していますので、それぞれのサービス間での連携が進んでいることも特徴です。つまり、いろいろなサービスの利用を楽天で揃えると、楽天経済圏の中で有利に立ち回ることができるわけです。楽天カードでいうと、楽天Edyやキャッシュレスサービスの楽天Payとの連携が進んでいます。楽天カードのデメリットそんな楽天カードにもデメリットはあります。まず、楽天からの広告やキャンペーンのメールが多くてわずらわしいことがあります。ただし、これはメールを受け取らない設定にしておけばある程度は防止できます。また、楽天カードに楽天Edyが付帯していますが、カードを紛失してしまった場合、それまであった楽天Edyはなくなってしまいます。楽天Edyをよく使う方は、注意が必要です。楽天カードの入会審査実は、私はOricoカードTHE POINTと同時に楽天カードにも申し込みを行いました。通常、同時に複数のクレジットカードに申し込みを行うと、不正の疑いをかけられて審査は厳しくなります。なのになぜそんなことをしたのかというと、それまで私は年会費有料のクレジットカードしか持っておらず、退職を機に節約を始めたからです。審査の結果は、こちらも合格でした。この私の経験から、楽天カードの審査もそれほど厳しくないといえます。楽天スーパーポイントの使い方楽天カードを使ってもらえるポイントを、楽天スーパーポイントと言います。通常の還元率は1%です。ただし楽天市場で楽天カードを使ったり、5と0がつく日に楽天カードを使えば特典として還元率はアップします。また、楽天スーパーポイントは1ポイント=1円で使えますが、街の楽天提携店で使ったり、楽天Edyにチャージしたり、楽天証券で投資信託を購入したりと、本当に様々な用途で使用できます。ただ、いずれも楽天グループ内での使用になります。OricoカードTHE POINTと楽天カードを比較する以上、OricoカードTHE POINTと楽天カードについて解説してきましたが、結局どれがいいのでしょうか？それはあなたの生活の中で、何を最も重視するかによって変わってきます。なぜなら、それぞれに特徴が違っているからです。まずはこの二つのカードを比較しましょう。楽天カードは海外旅行で有利二つを比較してみると、OricoカードTHE POINTには海外旅行保険がついていませんが、楽天カードにはついています。海外旅行を頻繁にする人であれば、楽天カードを選んだ方がいいでしょう。ただし、こちらは利用付帯といって、日本で海外旅行のツアー代金を楽天カードで支払った場合のみ適用されることになりますので、注意が必要です。OricoカードTHE POINTはポイント交換先が多いポイント交換先を比べると、楽天カードは楽天関連だけですが、OricoカードTHE POINTのポイント交換先は多岐に渡ります。例えば、下記の交換先があります。Amazonギフト券iTunesギフトコードGoogle PlayギフトコードnanacoギフトEdyギフトIDファミリーマートお買い物券すかいらーくご優待券UCギフトカードこのように、オリコポイントは様々なサービスで使用可能です。もしも楽天関連以外のサービスを使うことが多い場合には、OricoカードTHE POINTを選んだ方がいいでしょう。ちなみに、私はオリコポイントをTポイントに交換して、毎月20日にドラッグストアHACでポイント使用約33%引きという特典を利用しています。最終的には両方持つという手もありこうして見てみると、使用方法にあまり重複がないようです。だとすれば、私のように両方のカードを持ち、どちらかをKyashのチャージに使用する、という使い方をするのも一つの方法です。ローンを組む際にあまり多くのカードを持っていると借入金が減るというリスクはありますが、2枚くらいならそれほど影響はないでしょう。それよりも、両方を利用シーンに合わせて上手に使い分ける方がお得と言えます。クレジットカードをお得に使うなら、まずはKyashから始めようお得なクレジットカードについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？誰でも初めてクレジットカードを持つとなると、いろいろと不安になるものです。まずはKyashから始めて、少しずつクレジットカードに慣れていきましょう。上手な使い方をすれば、決してカード破産などということにはなりませんので、安心してクレジットカードを申し込みましょう！

私立中学へ子供が進学することは、親の将来の考え方やお住いの地域によって異なります。特に、お住いの地域によって私立中学の数や環境なども異なるため、そもそも私立中学へ子供を進学させることができる世帯とできない世帯に分かれることも十分考えられるほか、学費の面で悩む親御さんも多いと思われます。そこで本記事では、私立中学へ進学した後にかかる学費を中心にポイントを紹介していきます。私立中学における初年度納付金（入学金など）の平均金額はじめに、私立中学における初年度納付金（入学金など）の平均金額について、東京都が公開している平成31年度都内私立中学校の学費の状況より引用して紹介します。なお、学費の比較ができるように、平成30年度と平成31年度の分を合わせて表にまとめます。上記は、東京都内にある181校の私立中学校を調査対象にしたものとなっておりますが、学費にかかるお金は全体的に高いことが伺えます。私立中学と公立中学における学費（授業料など）を比較前項では、私立中学における初年度納付金（入学金など）の平均金額について紹介しましたが、ここでは文部科学省が公開している平成28年度子供の学習費調査の概要より、私立中学と公立中学における学費（授業料など）を比較したものを紹介します。公立中学の学費は、私立中学に比べて安いことは明白であり、その差額は1年間で倍以上あることが分かります。なお、上記表にある学習費総額および学習費総額の内訳にある学校教育費、学校給食費、学校外活動費における項目内容は次項の通りです。項目別の内容学習費総額とは、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計金額となりますが、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の項目内容は以下の通りです。学校教育費は、進学した中学校において、直接必要になる支出項目の内容で構成されていることが分かります。寄附金以外の項目内容を確認しますと、中学校生活において常態的にかかるものとそうではないものに分けられ、統計データよりも実際に支出するお金が少なく抑えられることも十分考えられます。学校外活動費は、習い事の月謝や物品購入費用にかかるお金で構成されている学校外活動費は、塾やスポーツクラブといった習い事の月謝や物品購入費用などで構成されています。私立中学へ進学した場合、高校進学をするための塾の月謝などにも多くのお金がかかると予測することもできますが、学校外活動費は個人差が大きな項目であり、統計データよりも多く支出する世帯もある一方、ほとんどかからない世帯もあることが考えられます。私立中学への進学に欠かせない学習塾費用偏差値の高い私立中学校や女子中学に進学するためには、欠かすことのできない学費として学習塾の費用が考えられます。仮に、これらの私立中学へ進学させるためには、子供が小学校の中学年あたりから学習塾に通わせて進学対策を取っておくことも考えられ、私立中学へ進学させる以前に高額な学費負担が必要になると予測できます。実績のある学習塾の費用は、年間100万円を超えることも学習塾選びは、私立中学へ進学するための対策として重要な項目にあたり、私立中学の受験合格に対する実績があるところですと、授業料や教材費なども含めて年間100万円を超える費用がかかる場合もあるようです。そのため私立中学への進学対策は、子供だけではなく親自身も金銭面で早い内から行っておくことが極めて重要と言えるでしょう。[adsense_middle]私立中学にかかる教育資金対策私立中学への進学対策は、子供だけではなく親自身も金銭面で早い内から行っておくことが極めて重要であることをお伝えしました。実際のところ、私立中学の進学を考えている両親の収入状況を詳しく見なければ、適切な対策方法を案内するのは難しいと考えますが、ここでは大まかに考えられる方法をいくつか紹介しておきます。祖父母などからの教育資金の援助や借入贈与税法では、祖父母が孫などに対して教育資金を贈与した場合に一定の条件を満たすことによって、本来発生する贈与税がかからない（非課税）となる制度があります。仮に、祖父母が孫に対する教育資金を援助できる資力がある場合は、教育資金の援助や一時的な借入も視野に入れた対策方法を検討してみたいものです。夫婦共働きの選択仮に妻が専業主婦などの場合は、夫婦共働きという対策を取っておきたいものです。短時間のパート勤務であったとしても、塵も積もれば山となりますように、私立中学の教育資金対策の足しになることは確かと言えますし、より確実に行える対策方法であるとも言えます。学資保険金やＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの活用学資保険に加入している場合、小学校進学や中学校進学などの節目で学資保険金が支払われるタイプのものもあり、個人差がありますが、学資保険金を活用する方法もあります。また、私立中学への進学から先のことを考えますと、私立高校や私立大学といった進学も考えられ、この期間を教育資金対策のために有効活用することを考えますと、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡを活用した資産運用も効果的だと思われます。教育ローンの活用まとまったお金を一時的に用意する方法としては、教育ローンの活用も対策方法として考えられます。教育ローンは言うまでもなく親の借金にあたりますから、審査結果によって借入ができるかどうかが異なり、確実な対策方法とは言えないデメリットがあります。また、教育ローンを借入する場合は、返済計画をはじめとしたマネープランを確実に立てておく必要があり、これに失敗すると、後の進学に対して足を引っ張る大きな原因になるため、細心の注意が必要です。私立中学への進学と私立高校への進学費用を一緒に考えるたとえば、中高一貫校のように私立中学へ進学した場合、私立高校への進学による学費が多くなってしまうことが十分予測できます。そのため、私立中学への進学と私立高校への進学費用を一緒に考えることは大切であり、学費の面で心配な場合、国が行っている高校進学への支援やお住いの都道府県が独自で行っている制度なども合わせて確認しておくことが望ましいと言えます。私立の中高一貫校へ進学した場合の学費イメージこちらは参考情報となりますが、文部科学省が公開している平成28年度子供の学習費調査における調査結果の概要より、私立の中高一貫校へ進学した場合の学費イメージを紹介しておきます。なお、公立中学と比較がしやすいように、公立中学から公立高校へ進学した場合も合わせて表にまとめます。私立中学と私立高校の学費は、6年間で700万円を超えることも前項で紹介した金額は、先に紹介した学校教育費、学校給食費、学校外活動費を合わせた学習費総額を中学校1学年から高等学校3学年までの6年間で、それぞれ個別にまとめたものとなります。実際には個人差が生じる内容であるため、統計データのようになることはありませんが、私立中学と私立高校の学費は、6年間で700万円を超えてしまうことも念頭に入れた教育資金対策を行っておく必要があると言えます。[adsense_middle]私立大学の受験や進学で教育費はさらにかさむ私立中学と私立高校の学費は6年間で700万円を超えることもあることが分かりましたが、仮に私立の大学へ進学することになった場合、進学する大学や学部などによるものの、4年間や6年間でかかる学費はさらにかさんでしまうことになります。また、希望の大学受験に失敗した場合の浪人生活も考えられ、このような場合、予備校に通う学費なども考慮しなければならないことも念頭に入れておく必要性があると言えます。私立中学の学費に関するまとめ私立中学に子供を進学させるには、受験対策にかかる費用から進学した後の学費なども含めて考える必要があります。また、中高一貫校に進学する予定があるのであれば、中学だけではなく、高校やその先の大学も考えたマネープランが必要とも言えます。私立中学へ進学する場合、学費などが高く、子供への先行投資金額が多くなってしまいますが、親の想いと子供が考える将来を話し合いながら、双方にとって良い方向へ進まれるのが最も望ましいことは確かと言えるでしょう。

私立高校の授業料が2020年4月より実質無償化になりますが、こちらは、残念ながらすべての方が対象になるわけではありません。そのため、中学生以下の子供がいる世帯の方は、仮に、私立高校へ進学することになった場合や進学することも想定した上で、高校進学にかかる学費などについて事前対策を取っておくことが大切です。本記事は、その対策方法の1つとして、私立高校の学費を中心に公立高校との違いや考え方について紹介します。私立高校の進学にかかる初年度生徒等納付金（授業料・入学料・施設設備費）平均金額（年間）上記図は、会社員などの給与所得者に対して6月頃に勤務先から交付される市町村民税・県民税特別徴収税額通知書になりますが、図にあるコメント部分を確認することで対象になるかどうかを判定できます。なお、自営業者の場合は住民税の決定通知書で確認できますが、いずれもわからない場合は、お住いの都道府県の担当部署に尋ねるのが確実でしょう。私立高等学校授業料の実質無償化（新制度）とは私立高等学校授業料の実質無償化（新制度）とは、2020年4月より始まる高等学校等就学支援金制度のことを言い、前項で紹介した制度は旧制度、今後始まる制度を新制度と位置付けしています。高等学校等就学支援金制度（新制度）では、私立高校などに通う生徒がいる世帯年収の目安が約590万円未満の生徒を対象に上限額が引き上げられることになるほか、高等学校等就学支援金制度の所得要件も地方税（住民税）の所得割額から課税所得が基準となります。新制度によって、高等学校等就学支援金制度の所得要件が変更になる重要性新制度によって、高等学校等就学支援金制度の所得要件が、地方税（住民税）の所得割額から課税所得へ変更になるということは、個々の節税対策が支給の有無や金額に影響を及ぼすことを意味します。たとえば、家族を扶養している場合の扶養控除、医療費控除、ふるさと納税による寄附金控除、iDeCoに加入していることによる小規模企業共済等掛金控除などといった所得控除額が関係するため、新制度になってから子供が高校へ進学する世帯は、特に注意が必要と言えるでしょう。高等学校等就学支援金制度（新制度）の申し込みとその他について高等学校等就学支援金制度（新制度）は、これまでの旧制度と同様に、学校を通じて申し込みを行うことになり、進学した高校より説明があります。また、高等学校等就学支援金は国による授業料の支援となっており、いわば高校の授業料が免除される仕組みになっておりますが、新制度では、節税対策も含めた個々の工夫のほか、それぞれの都道府県が独自で行っている制度を賢く活用できるかどうかが、それぞれの世帯に大きな影響を与えることは確かと言えそうです。私立高校の学費に関するまとめ私立高校の学費は公立高校に比べて高いため、卒業するまでの3年間で親が負担する教育費には大きな差が生じてしまうことになります。また、高校を卒業した後に大学などへ進学することも踏まえますと、私立や公立でかかる教育費は、高校のみならず大学などへ進学する場合も含めて考え、対策を取っておくことが極めて大切です。まとまったお金を短い期間で形成することはリスクが伴い、難しいこともあるため、やはり子供が小さい内から計画的な教育資金対策が効果的と言えるでしょう。

今回はNISAの中でも「ジュニアNISA」という商品について解説していきます。「ジュニア」と付くので子供向けのNISAの事かなとお考えになるかもしれません。まずはジュニアNISAの概要、メリット、デメリットを解説し、最後に銘柄に関して解説していきますね。お子様のいるご家庭は是非ご一読下さい。ジュニアNISAとはまず初めにジュニアNISAについて概要を解説します。2016年よりNISAと同時にスタートした制度です。NISAは20歳以上の方が対象ですが、ジュニアNISAは0歳～19歳までが対象となっています。制度の終了は、これもNISAと同じく2023年となります。制度はどんな内容？まずNISAと異なる点で言えば、年間投資額が80万円までが非課税対象となります。これはNISAの120万円と比べると少ないですね。非課税期間は同じく5年間となっています。そしてNISAと同じく2023年に制度が終わりますので、注意が必要です。また資金は18歳まで引き出す事は出来ません。もう少し詳しく言うと、3月31日時点で18歳である前年の12月31日までの間は引き出す事が出来ないという事です。タイミングで言えば、高校3年生の12月31日までは出せませんので注意しておきましょう。この点は後程メリット、デメリットの部分でも解説していきますね。子供の教育資金形成に使われるNISA口座主な使用目的はお子様の教育に関わる学費を運用し増やしていくものです。一般的にはお子様の教育資金は「学資保険」が定説となっていましたが、昨今の学資保険は以前ほどリターンが少なくなっており、教育資金をどうやって準備するのか頭が痛い所でした。かといって、銀行預金で積立しても安全である代わりに、全くと言って良いほど増えません。そこで、NISA同様に投資額に対して出た利益には非課税の恩恵を与え、教育資金を確保する制度が創設されました。それがジュニアNISAとなります。ジュニアNISAのメリットは？年間投資額で見るとジュニアNISAの方が大きいですが、投資期間が大きく異なります。またジュニアNISAが最大400万円なのに対し、つみたてNISAは800万円と2倍の開きがあります。特に進学先が大学に向けて学費が大きくなります。薬・医・歯学部であればかなり高額な学費と、国家資格取得の為に6年間の在学は必須です。進学先を今の段階から想定する事は難しいかもしれませんが、ジュニアNISAは子供名義での口座開設となる為、つみたてNISAを親名義で行えば、最大1,200万円もの非課税枠として利用する事も可能ではあります。つみたてNISAは長期分散投資が可能な商品ですので、視野に入れてみてはいかがでしょうか。FPが選ぶ投資信託のおすすめ銘柄最後に銘柄選択ですが、私は一貫して特定の銘柄をこれまでご紹介・解説してきましたが、ジュニアNISAでも同じ様に以下のファンドをご紹介します。楽天・全米株式インデックスファンド（バンガードファンド）eMAXIS Slim 全米株式（S&P500）eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）この3つはジュニアNISAでもつみたてNISAでも購入は可能で、個人的にもおすすめな銘柄です。そして①②は株式中心ですので、「攻め」の運用の色が強く、③は債券も配分されており、リスクヘッジにも対応していますから比較すると「守り」の運用だと思います。お子様の将来の学費をどこに託すのかは皆さんの価値観が最後に決め手となると思いますので、じっくり比較検討下さいね。ジュニアNISAのおすすめ銘柄に関するまとめ今回はジュニアNISAに関しての解説でした。NISA同様に制度が間もなく終了するのは残念ではありますが、それでも運用しながら、非課税である金融商品は他にありません。今回は検討されている方の背中を押せたらなと思います。

大学に進学するための教育費用は、多くのお金が必要になりますが、特に国立や公立の大学ではなく私立の大学で、かつ、お住いの都道府県外に進学した場合の費用はさらに大きくなります。また、私立大学の場合ですと、進学する大学のほかに学部によっても学費が異なるため、計画的な教育資金を準備する上では大まかな金額を知っておくことは大切です。そこで本記事では、私立大学の学費を中心に主な費用について紹介します。大学などへ進学する際にかかる主なお金まずは、私立大学に限らず、大学・短大・専門学校などへ進学する際にかかるとされる主なお金について、簡単にまとめて紹介しておきます。入学金授業料施設設備費（施設費・実習費・諸会費など）教科書・教材購入費住居にかかる費用（家賃・敷金・礼金・斡旋手数料など）生活費（家具・家電・寝具・日用品など）仕送り（食費・交通費など）上記のお金は、都道府県外などへ進学して一人暮らしをする場合と自宅から通う場合などによって違いが生じるほか、これらによって、トータルでかかる教育費の総額も大きく変わることになります。私立大学などでかかる年間平均初年度学生納付金（授業料・入学金・施設設備費）文部科学省が公開している私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果によると、私立大学における初年度学生納付金（授業料・入学金・施設設備費の合計金額）は、以下のようになっています。なお、参考までに私立大学だけではなく、私立短期大学と私立高等専門学校の初年度学生納付金も合わせて紹介しておきます。上記は、私立大学580大学、私立短期大学300大学、私立高等専門学校3校の統計データであり、あくまでも目安として役立てることが大切です。文系や理系など進学する学部によっても初年度学生納付金は大きく変わる先に紹介した私立大学などでかかる初年度学生納付金（授業料・入学金・施設設備費）は、進学する学部によっても大きく変わります。以下、文部科学省が公開している平成29年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について、表にまとめたものを紹介します。なお、初年度学生納付金の金額を比較できるように、高いものから順に表に並べています。医歯系学部が他の学部に比べて圧倒的に初年度学生納付金が高いことが分かり、それ以外の学部は大きな差が無いことが確認できます。学部の区分と具体的な学部の関係前項で紹介した、医歯系学部、理科系学部、その他学部、文科系学部は、具体的にどのような学部があてはまるのが疑問に感じる方も多いと思います。そこで、これらの学部にあてはまる具体的な学部を紹介しておきます。医歯系学部：医学部・歯学部理科系学部：理学部・工学部・薬学部・農学部・獣医学部その他学部：家政学部・芸術学部・体育学部・保健学部文科系学部：文学部・教育学部・法学部・商学部・経済学部など私立大学を卒業するまでの4年間または6年間でかかる費用私立大学へ進学することによってかかる初年度学生納付金を紹介しましたが、以下の金額を基に、卒業までの4年間または6年間でかかる費用をまとめます。なお、理科系学部の内、薬学部のように4年制または6年制に分けられるものもありますが、後程計算例を紹介しますので、適宜計算例に沿って行うようにして下さい。私立大学の医歯系学部（6年間）：2,337万4,212円私立大学の理科系学部（4年間）：539万8,765円私立大学のその他学部（4年間）：501万4,895円私立大学の文科系学部（4年間）：396万5,807円たとえば、私立大学の医歯系学部（6年間）の計算例は、以下の通りです。（2,847,940＋872,711）×6年間＋1,050,306＝23,374,212[adsense_middle]私立大学の進学費用は、学費だけで考えてはいけない私立大学などへ進学する場合、卒業するまでの学費は多額になることが分かりました。しかしながら、私立大学などに限ったことではなく、たとえばお住いの都道府県外に進学した場合は、これまで紹介した学費に加えて、住居にかかる費用や生活費など別途毎月発生するお金がかかります。そのため、私立大学の進学費用は学費だけではなく、住居にかかる費用や生活費などといったその他の費用も考慮した資金対策が必要になります。私立大学などに在学中にかかった生活費などのお金はいくらくらいなのか前項の解説と重複しますが、私立大学などの進学費用は学費だけではなく、住居にかかる費用や生活費などといったその他の費用も考慮した資金対策が必要です。この時、住居にかかる費用や生活費などといったその他の費用がどのくらいかかるものなのか目安を知る必要があることから、独立行政法人日本学生支援機構が公開している平成28年度学生生活調査の結果より引用して紹介しておきます。上記表の生活費とは、食費・住居・光熱費・保健衛生費・娯楽嗜好費・その他の日常生活費（通信費含む）の合計金額となっています。ちなみに、私立高等専門学校は調査結果がありませんでしたが、短期大学と学生期間が同じである場合も多いため、短期大学と同額程度と目安としておくのも良いでしょう。お住いの地域によって、大学などの進学費用の考え方は大きく異なる大学などへ進学する場合の教育費は、学費と生活費の両面で考える必要があるのですが、現在住まれている地域によって、大学などの進学費用に対する考え方は大きく異なります。たとえば、筆者が住んでいる秋田県ですと大学などの数が極めて少ないため、進学をするのであれば県外へ出る学生が極めて多くなっています。一方首都圏の場合、大学などの学校が多いだけでなく、隣県の大学などへ電車で通うこともできるなど選択肢があるため、これらによって大学などの進学費用の考え方は大きく異なることになるわけです。私立大学に自宅外通学する場合における教育費の目安これまで紹介した内容を基に、私立大学に自宅外通学する場合における教育費の目安をまとめてみます。上記は、私立大学へ進学した場合において、自宅外通学する際にかかるとされる初年度の合計をまとめた一覧表です。一覧表を基に、私立大学の理科系学部（4年間）を自宅外通学する場合における教育費の総額計算例は、以下の通りです。（1,101,854＋184,102）×4年間＋254,941＋2,492,500×4年間＝15,368,765あくまでも参考金額とはいえ、衝撃的な金額です。私立大学の教育費用をどのように準備するのか対策を取っておく私立大学などへ進学させるためにかかる教育費は、学部などを問わず基本的に多額になってしまいます。そのため子育て世帯の方々は、できる限り早い内から教育費にかかるお金を準備するための対策を取っておくことが望ましいと言えます。この時、国立や公立の大学などへ進学する目的で考えるよりも、私立大学へ進学するものとして考えるのが将来のお金を考える上で効果的であり、理由は次項の通りです。将来の結婚資金や資金援助をはじめとした様々な目的で活用できる仮に、私立大学の教育資金を準備するために1,000万円を準備する対策を取っていたものとし、幸いにも学費などがあまりかからない国立や公立の大学へ進学したとします。この時、仮に4年間で600万円かかったとすれば、差し引いた400万円は、子供の将来の結婚資金や住宅購入のための資金援助をはじめ、ご自身の老後生活資金など、様々な目的で活用することができます。教育費に捉われない先々のお金を考える柔軟な発想を持っておきたいものです。教育資金対策は、つみたてＮＩＳＡが圧倒的におすすめ一昔前ですと、子供のための教育資金対策の方法として、積立預金、学資保険、低解約返礼型終身保険や養老保険といった保険を活用した方法が盛んでした。しかしながら現在では、大学などへ進学するための教育費が年々増加していることに加え、預金や保険を活用した十分な教育資金の準備には限界があります。そのため筆者個人の考えとなりますが、教育資金対策をするのであれば、つみたてＮＩＳＡを強くおすすめします。つみたてＮＩＳＡを活用すると、私立大学などの教育資金対策が概ね可能これまでの内容より、私立大学などの教育費は総額で1,000万円を超えてしまう場合があることをご理解いただけましたが、つみたてＮＩＳＡを活用すると、私立大学などの教育資金対策が概ね可能です。ただし、私立大学で医歯系学部にかかる教育資金を準備する場合は、夫婦でつみたてＮＩＳＡを活用するほか、投資上限金額をフル活用、リスクとリターンが高い投資信託を選ぶなど資産運用の方法として適当ではないことも考えられます。つみたてＮＩＳＡを活用した教育資金対策は専門家ＦＰへ相談したいつみたてＮＩＳＡは、投資信託やＥＴＦ（上場投資信託）と呼ばれる金融商品を活用した資産運用にあたり、生命保険選びのように、選んだ種類や商品によって、最終的に資産形成される金額に大きな差が生じます。そのため、より確実な教育資金の準備や対策を行うためにも、つみたてＮＩＳＡの特徴や自分たちの考えや目的に合った商品選びも含めて、専門家ＦＰに相談されてみるのが望ましいでしょう。私立大学の学費に関するまとめ私立大学の学費は、それぞれの大学をはじめ、学部によって全く異なります。また、入学した私立大学が、都道府県内外によっても、総合的にかかる金額が大きく変わることになるため、学費だけではなく、卒業するまでの期間に渡って総合的に考えることが極めて大切です。少なくとも、親の立場としては、子供がどのような大学へ行くことになったとしても教育費などの心配をしない対策を早い内から時間をかけて行うことが望ましいと言えます。

一人暮らしの平均的な食費はや理想的な食費はどれくらいなのか。食費を抑えるにはどうすればいいのか。一人暮らしの理想的な食費の目安や節約術について解説します。一人暮らしの毎月の食費の平均額総務省統計局の家計調査によると、一人暮らしの1カ月の食費の平均額は約4〜5万円前後となっています。男女別で見ると、60歳未満の現役世代では男性のほうが女性よりも食費が1.5万円程度多く、60歳以上では差がほとんどなくなります。男性の食費が多い要因としては、食べる量の違いも考えられますが、弁当や惣菜などの調理食品や外食への支出が男性は多く、女性に比べ自炊をしている人が少ないことが推察できます。また男性は飲酒代も女性に比べて多く、食費を押し上げる要因となっています。住んでいる地域による食費の違い食費には住んでいる地域による違いもあります。総務省統計局の家計調査では、一人暮らし世帯の食費の平均額は都市部ほど多くなっています。地方別では近畿地方が月4万4,435円と最も多く、最も少ない北海道・東北地方と比べて約1万円の差があります。年間収入による食費の違い収入が高いほど食費の平均額は多くなっています。食費は支出全体の約4分の1を占めており、年収が高くなるにつれその割合は小さくなる傾向が見られます。逆に食費に占める外食費の割合は収入が高くなるほど大きくなり、年収600万円以上の世帯では食費の半分近くを外食費が占めています。一人暮らしの毎月の食費の目安一人暮らしの1カ月の食費の理想的な割合は、一般的に手取り収入の13〜15％前後。この割合は適正な食費の目安となりますが、住んでいる地域や収入、学生なのか社会人なのかといった個別の事情によって調整も必要になります。適正額は何円？手取り収入に対する食費の目安次の表は手取り収入の15％を食費とした場合の1カ月・1週・1日・1食あたりの金額の目安です。まずはあなたの収入に対して食費が多過ぎないかチェックしてみましょう。たとえば手取り収入が20万円の人が毎日1,000円のランチを食べていれば使い過ぎであり、見直しが必要と言えます。もちろん収入が多いからといって食費を増やす必要はありません。ちゃんとバランスの取れた食生活が送れているのであれば、貯蓄や投資に回すお金を増やすべきでしょう。むやみに食費を減らすのはNG食費は健康を維持するため最低限必要なお金。手取りの15％というのはあくまで目安であり、極端に食費が多いくなければ無理に減らすべきではありません。食費の節約は携帯代や家賃、保険料などの固定費、娯楽費などを見直した上で、無理のない範囲で行うのが基本です。一人暮らしの食費節約術一人暮らしの人が無理なく食費を節約するためにはどうすればいいのでしょうか。ここでは一人暮らしの食費節約術を9つご紹介します。食費にどれくらい使えるか細かく区切って予算を立てるコンビニではなくスーパー・ドラッグストアを使う自炊する学食・社食を活用するマイボトルを利用する外食はなるべくディナーではなくランチを利用する割引サービスを有効に活用する飲みに行く回数を減らす・家飲みにする1日1〜2食にする[adsense_middle]【一人暮らしの食費節約術①】食費にどれくらい使えるか、細かく区切って予算を立てる食費を適正額に抑えるためには、細かく区切って予算を立てるのがおすすめです。手取り20万円の方であれば、1ヶ月の食費の適正額は3万円。米や調味料などまとめて買う必要のある食材に5,000円を割り振れば、残りは2万5,000円。1週間あたりでは6,250円。週2回買い物に行くなら、1回あたりに使える金額は約3000円まで。このように細かく予算を設定すれば使える金額が明確になり、使い過ぎを防ぎやすくなります。外食をする場合には、外食費も含めた週単位の予算でやりくりするとよいでしょう。【一人暮らしの食費節約術②】コンビニではなくスーパー・ドラッグストアを使うコンビニは便利な反面、一部を除きほとんどの商品が定価で売られています。スーパーやドラッグストアであれば同じ商品が半額程度で売られていることも多く、コンビニで買うと高くつきます。食費を節約するのであればなるべくスーパーやドラッグストアを利用し、コンビニは利用しないのが基本です。【一人暮らしの食費節約術③】自炊する自炊は最も効果的な食費節約術です。一方で一人暮らしの自炊は材料を余らせてしまいがち。慣れていない人がいきなり始めると食材を無駄にしてしまい、外食や惣菜を買うよりも高くつくこともあります。簡単な料理から始める本格的に料理をするには調理器具や調味料がある程度必要になります。全てを揃えるにはお金もかかかり、もし自炊が続かなければ無駄になってしまいます。手間がかかると自炊が面倒になったり、必要な食材が多ければ食材を余らせてしまいやすくなります。慣れていない人はまずは簡単な料理から始め、自炊を続けることが第一。味噌汁を作ってごはんに納豆をのせるだけでも立派な料理です。慣れてくれば徐々に料理のレパートリーを増やしていくとよいでしょう。写真：tomon使用量の少ない調味料などは100円ショップで買う使用量の少ない調味料などは一人暮らしでは使い切れず、賞味期限を切らしてしまうこともあります。100円ショップでは通常よりもサイズの小さい調味料を取り扱っており、少しだけ必要な調味料などを買うのに便利です。最初は小容量のもので揃え、使用量に応じて通常のサイズを買うか判断するとよいでしょう。栄養豊富でコスパがよく使い回しが効く食材を選ぶいくら安く買っても食材を余らせてしまっては意味がありません。食材を購入する際はさまざまな料理に使えたり、そのままでも食べられたりする、なるべく使い回しが効く食材を選びましょう。使い回しが効き、栄養豊富でコスパもよい食材としては、次のようなものがあります。鶏胸肉豚細切れ肉豆腐キャベツ玉ねぎ大根卵乾物（春雨・切り干し大根・ひじきなど）まとめて作り置きする少量だけ作るのは難しく、食材を余らせたり、手間を考えると効率もよくありません。保存の効く常備菜や冷凍できるものをまとめて作り置きするのが効率的です。夜に作ったものを翌日の朝や昼のお弁当にするというのもよいでしょう。【一人暮らしの食費節約術④】学食・社食を活用する学食や社食は低価格で提供されていることが多く、利用できる人はうまく活用するとよいでしょう。【一人暮らしの食費節約術⑤】マイボトルを利用する（1日300円でも年間では約10万円）水やお茶、缶コーヒーなどの飲み物は外で買わず、家で作ったお茶やコーヒーをマイボトル（水筒）に入れて持っていくのも効果的です。毎日飲み物に300円使っている人であれば年間約10万円の節約になります。【一人暮らしの食費節約術⑥】外食はなるべくディナーではなくランチを利用する多くの飲食店ではディナータイムよりランチタイムの価格が低めに設定されています。メニューや量などに違いはあるかもしれませんが、ランチタイムのほうがお得なことが多いと言えます。【一人暮らしの食費節約術⑦】割引サービスを有効に活用するスーパーやドラッグストアなどが行っている割引サービスは還元率の高いものが多く、うまく活用したいところ。ポイントカードを作る店は普段よく利用する店に絞ることで効率よくポイントが貯まります。ポイントカードの作り過ぎはポイントが分散して効率も悪く、ポイントのために無駄な買い物をしやすくなるため好ましくありません。ポイントカードを作るなら2〜3枚までにしておきましょう。最近はPayPayやLINE Payなどの決済サービスが積極的にキャンペーンを展開しており、還元率の高い割引を受けられます。無駄な買い物をしては本末転倒ですが、必要な買い物で使えるなら有効に活用していきましょう。【一人暮らしの食費節約術⑧】飲みに行く回数を減らす・家飲みにする飲みに行けば1回で数千円以上の出費。食費を抑えたいのであれば必要性の低い飲み会は極力減らしましょう。親しい友人と飲むのであれば、家飲みにすればかなり出費が抑えられます。家族に迷惑がかからないのも一人暮らしの利点と言えます。【一人暮らしの食費節約術⑨】1日1〜2食にするただ食事を抜くのは好ましくありませんが、ちゃんと栄養が取れているなら食事の回数を1日3食にこだわる必要はありません。同じ食費でも食事の回数を減らせば1食にかけられるお金は増え、食事の内容を充実させることができます。1日2食の場合には生活スタイルに合わせて、家で食事できることの多い朝食と夕食の2食にして自炊する、昼食は学食や社食を利用できるから朝食か夕食のどちらか1食にするなど。この方法は人によって合う合わないがあるため無理は禁物です。一人暮らしは、食費だけでなく家計全体を見直すことが大切一人暮らしの理想的な食費と比べ見直し余地のある人は多いと言えます。ただし食費は家計の支出の一部であり、食費だけの見直しでは節約効果は限定的。無理なく効果的に節約するには家計全体を見直すことが大切です。特に家賃や携帯料金、保険料などの固定費は金額が大きく、一度見直せば節約効果が持続するため優先的に見直したほうがよいでしょう。一人暮らし世帯の理想的な支出割合は以下の通り。使い過ぎている支出項目がないか確認してみましょう。[adsense_middle]一人暮らし世帯の理想的な支出割合※飲み会などの費用は趣味娯楽費や交際費の一部に含めても良い。