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いつまでにいくらの資金が必要かわかっている場合は、それに向けて資金をためる必要があります。代表的な資金は、学資・住宅資金・老後の資金です。これらの資金をためる方法はいくつかありますが、将来必要になる資金は貯蓄や定期預金、生命保険などで用意することが多くあります。今回は生命保険の積立と、積立型生命保険と銀行預金の比較をご紹介します。積立型生命保険とは積立型生命保険とは、保険料としてお金を支払い資金をためつつ、契約期間中に保障がついている死亡保険のことです。積立型生命保険の代表的な商品には学資保険があります。学資保険は銀行に預けるよりも利率がいい場合があり、かつ、保険期間中は死亡保険がついているので、万一の場合は学資金が満額支払われます。このように、資金の積立を生命保険で行うと銀行に預けるよりもメリットがある場合があります。積立型の生命保険の種類は？ここでは積立型の生命保険の種類をご紹介します。資金の積立は目的と用途によっては銀行へ貯蓄するよりも生命保険で積立を行ったほうがいい場合があるので、ご自身がどういう目的で積立をされるのか考えながら読み進めてください。積立型の生命保険には4種類あります。終身死亡保険学資保険個人年金保険養老保険以下にこれらの積立型の生命保険をご紹介します。1. 終身死亡保険終身死亡保険は保障が一生続く死亡保険で、一定年数経過後は解約時に返ってくるお金が支払った保険料よりも多くなります。2. 学資保険学資保険は子どもの教育資金を準備するための保険です。毎月一定額の保険料を支払いながら、お子さまの入学や卒業に合わせてお祝い金や学資金を受け取れます。被保険者である親に万一のことがあった場合は、以後保険料を支払うことなくお祝い金や学資金を受け取れます。保険料の一括払いや、年払いを選択することで、月払いに比べて支払った保険料より多くの学資金を受け取れます。3. 個人年金保険個人年金保険は、契約時に定めた年齢になると年金を受け取れる保険です。年金の原資を保険料として支払っていき、年金開始前に死亡した場合は死亡給付金が支払われます。個人年金保険への加入は銀行預金と違い、使いたいときにすぐおろせるわけではありません。満期以前に解約する場合は支払った保険料よりも少ないお金しか戻ってきません。4. 養老保険養老保険は一定期間保険料を払込み、満期時に死亡保険と同額の満期保険金が支払われる保険です。満期時に死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れます。現在、養老保険よりも返戻率の高い終身死亡保険が販売されているので、そちらに加入される方が多いです。積立型の生命保険と掛け捨て型の生命保険のメリット/デメリットをチェック積立型の生命保険の対義語として掛け捨て型の生命保険があります。掛け捨て型ですので保険期間が終わると保障がなくなり戻ってくるお金がありませんが、保険料は積立型に比べると安いです。メリットデメリット積立型生命保険保険料を支払えば一定期間で必要な資金をためることができる。契約期間は死亡保障ついている。積立てる資金が保険料に含まれるため保険料が割高。満期以前に解約すると支払った保険料よりも受け取るお金が少なくなる。たまったお金はすぐにはおろせない。掛け捨て型生命保険保険料が安い。保険期間が終わると保障がなくなり、戻ってくるお金がない。生命保険の積立と銀行預金はどう違うの？前項までで生命保険で行う資金の積立をみてきました。ここからは積立型の生命保険と銀行預金の違いをご紹介します。銀行預金にはどういうものがあるの？銀行で預金する場合、7つの預金があります。普通預金定期預金総合口座当座預金貯蓄預金大口定期預金積立定期預金1. 普通預金普通預金はみなさんが普段お使いの銀行口座のことで、預け入れや払い戻しが自由にできます。また、自動支払いや自動受け取りが可能です。2. 定期預金定期預金ではあらかじめ預入期間を決めてお金を預け、原則満期日まで引き出しができません。一定期間預けるので金利が高いです。3. 総合口座総合口座は普通預金と定期預金などを組み合わせた口座です。ためる、増やす、受け取る、支払う、借りるといった機能があります。4. 当座預金当座口座は手形や小切手の支払いに使われる預金です。利息は付きません。5. 貯蓄預金貯蓄預金は残高が一定以上あると普通預金より金利が高くなることが多い預金です。出し入れ自由ですが、自動支払い、自動受け取りができません。6. 大口定期預金大口定期預金は1,000万円以上の一括預け入れで利用可能な定期預金です。金額と期間に応じた金利が設定されます。7. 積立定期預金積立定期預金は、毎月決まった日に預金の積み立てを行う定期預金です。使用目的が決まっている資金の準備に利用されます。積立型の生命保険と銀行預金の比較積立型生命保険と銀行預金の共通点は「資金がたまる」点ですが、主な違いは3つあります。積立型生命保険は死亡保障がセットになっている貯まったお金を自由におろせるかどうか万一の場合の受取人を指定できる1．積立型生命保険は死亡保障がセットになっている積立型生命保険と銀行預金の大きな違いは、積立型生命保険は死亡保障がセットになっている点です。これは最大のメリットと言ってもいいです。学資保険を例にすると、満期学資金が300万円だった時、契約直後に被保険者である親に万一のことがあった場合その後も保障は続き、満期時には学資金が満額支払われます。一方で300万円銀行預金でためようとした場合、初回の入金後に親に万一のことがあったら口座に残っているお金しか残りません。2．貯まったお金を自由におろせるかどうかたまったお金を自由に使えるかどうかという点も積立型生命保険と銀行預金の違いとしてあげられます。銀行預金は普通預金の場合、いつでも口座のお金を出し入れできますが、積立型生命保険は銀行預金のようにたまった資金をすぐにおろすことはできません。積立型生命保険にもたまった資金を一定の利率で借りる契約者貸付という制度があります。ですが、契約者貸付はご自身がためた資金を保険会社に利子を払いながら借りることになります。そして請求をしてから口座へ振り込まれるまでに数日必要です（保険会社により異なります）。3．万一の場合の受取人を指定できる万一の場合の受取人を指定できる点も積立型生命保険と銀行預金の違いとしてあげられます。万一の場合に遺言などがないと預金口座は相続の対象としてみなされます。相続の対象になると相続権がある親族間で相続トラブルが起こる可能性があります。そうなってしまうと資金を残したい家族に全額渡せない場合が生じます。その場合、積立型生命保険で受取人を指定していれば相続トラブルを回避でき、資金を残したい家族にスムーズにお金を残すことができます。積立型生命保険のメリットと注意点積立型の生命保険と銀行預金を比較しましたが、ここからは積立型生命保険のメリットと注意点をあらためてご紹介します。積立型生命保険のメリット積立型生命保険のメリットは3つあります。死亡保険がセットになっている確実に資金がたまる受取人を指定できるので相続トラブルを回避できる積立型生命保険のメリットは保険商品であることを最大限に活用している点です。万一の場合は必要な資金を指定した受取人に残すことができ、保険料を支払えば確実に資金をためることができます。積立型生命保険の注意点積立型生命保険の注意点は2つあります。満期前に解約すると、払い込んだ保険料よりも戻ってくるお金が少ない場合がある貯蓄のように必要な時にすぐおろせない積立型生命保険の注意点は、満期以前に解約すると払い込んだ保険料よりも戻ってくるお金が少なく、たまったお金はすぐおろせない点です。緊急にお金が必要になった場合、期待していた解約返戻金（解約した時に戻ってくるお金）を受け取れないかもしれません。積立型の生命保険で資金を積み立てられる場合はこれらのことにご注意ください。生命保険の積立に関するまとめこれまで「生命保険でできる資金の積立」「生命保険の積立と銀行預金はどう違うの？」「積立型生命保険のメリットと注意点」をみてきました。目的がしっかりしていて保険料を支払っていける場合は、生命保険で資金の積立をおすすめします。保障と貯蓄の2本立てができる積立型の生命保険で資金の積立という目標を達成してください。

こんにちは、婚活FP山本です。最近の日本において、多くの人が関心を寄せている社会問題の一つに「老後破産」が挙げられます。「下流老人」「介護離職」など、関連する諸問題も多々ありますが、結局のところ「老後のための貯金はいくら必要か」が気になるところではないでしょうか。合わせて、老後への対処法も大切です。そこで今回は、老後の貯金額はいくら必要なのかを結婚の有無別に解説します。あなたの人生に、お役立て下さいませ。65歳までに貯金以上に「稼ぐ」準備を！まずは老後生活への対処法をお伝えします。詳しくは後述しますが、ハッキリ言って必要な老後資金を「老後までに」貯金するのはほぼ不可能です。昨今の日本は年収が上がりにくくなっており、その割には税金や支出は上昇の一途を辿っていますから尚更といえます。このため、老後までに（つまり現役中に）貯金をがんばる一方で、老後を迎えてもなお稼ぐ方向性で準備をしたほうが現実的です。結局のところ、老後破産などは定年によって年収が下がり、支出を賄いきれなくなって起こる問題になります。なので、以後も稼げば良い訳です。実際にどのような手段で稼ぐかは自由であり、様々な方法があります。ただ60歳、あるいは70歳を超えても現役のように働き、稼いでいる方は沢山です。ぜひ見習いましょう。ゆとりある生活は自分で作り出す誰だって老後でも「ゆとりある生活」を願うものです。しかし、願うだけでは叶わず、しかも年金額はドンドン減少しています。このため、何の対策も取らずに老後を迎えてしまえば、あなたも老後破産の仲間入りです。旦那任せにするのも、かなり危険といえるでしょうね。独身なら一人で、既婚なら夫婦で、老後でも稼げる何かを老後までに準備することが最高の老後対策です。ぜひとも「100年生きても安心のライフプラン」を作り、実行しましょう。定年への強い意識と危機感が重要！次に、老後を考える時の最重要ポイントをお伝えします。結論からお伝えすると、それは「定年への強い意識と危機感」です。自分や旦那の今の年収は、定年を迎えれば無くなってしまう……冷静に考えれば当たり前のことのハズですが、これが抜けている方が沢山います。まるで、死ぬまで今の給料は貰えて当たり前といった感覚……でしょうか。もちろん、そんな事はありえません。今では定年延長が義務化され、60歳で定年を迎えても基本的に再雇用されますが、それでも年収は半減することが多いですし、しかも65歳が期限です。仮に「死ぬまで働く」という意識があっても、現実問題として現役並みの給料で雇ってもらえるでしょうか。危機感が無ければ、何の対策も取らずに老後を迎えるだけでしょうね。退職金と年金で悠々自適……は過去の話少し前なら、定年までは会社が守ってくれ、以後は退職金と年金で悠々自適の老後生活が保障されている……そんな感覚の方がほとんどでした。ですが今は、そもそも定年まで会社に残れる保障もなく、退職金や年金も減額の一途というのが現代のリアルではありませんか。生まれた時代を嘆いていても状況は何も変わらず、結局は自力で時代に合わせて生き抜くしかありません。厳しい現代の経済事情をしっかり見つめ、自助努力に励みましょう。独身なら最低でも3000万円は欲しいそして、独身者の老後に必要な貯金額についてです。あくまで一つの目安なのですが、独身者なら最低でも3000万円は欲しいところかもしれません。ざっくりの理屈としては、70歳までは何とか働き、以後は月10万円程度、年100万円程度を取り崩す生活30年分です。とはいえ、収入の元となる年金額は人によりますし、望む生活水準も人によりますから一概にはいえません。それに、老後生活に入ったからこそ医療費や交際費（孤独対策費）がかさむことも多いですから、やはり安心はできません。あくまで最低限の目安でしょうか。何より、独身ということは誰もあなたの介護をしてくれませんから、更なる貯金か健康への対策が必要になります。場合によっては、（シルバー）婚活も視野に入れたいところです。失敗を覚悟して自営業になるのも手独身なら、仮に失敗しても自己責任で済みますから、いっそ定年後は「独立開業」をして自営業になるのも一つの手段かもしれません。自営業者の最大の長所は「定年がない」という点ですからね。自営業なら、カラダが動く限りは死ぬまで働くことも可能となります。もっとも、独立開業は思い立って即座にできるものでもありませんから、やはり長い準備期間が必要です。このような展望を望むのなら、ぜひ早くから準備に励んでいきましょう。夫婦ならできれば5000万円は欲しいさらに、夫婦の老後に必要な貯金額についてです。こちらもあくまで一つの目安ですが、夫婦ならできれば4～5000万円は欲しいといえます。同様に仮に年間100万円取り崩すなら、4000万円で40年分、さらに2人分の介護費用も考えれば、やはりこの位は欲しいです。ただし、夫婦の場合は独身者とは違って「夫婦の足並みを揃える」ことが重要といえます。どんなに一方が先々を見越して質素倹約に励んでも、もう一方が多額の貯金に気が緩んで使ってしまうことも多々あるのが現実です。何とも、難しいものかもしれませんね。なお、本当にそういった夫婦関係になってしまった場合は、金銭感覚の相違という理由で「熟年離婚」になる事もあります。これは夫婦共倒れの危険性もあるので、注意しましょう。安心感から浪費に走る夫婦も多い……少し意外に思える方もいるかもしれませんが、本当に「過ぎた安心感」は将来への対策の大敵です。そして安心しきっていれば、そこには危機感も計画性も持てず、お金が少なくなるまで浪費してしまうのが人間といえます。こういう夫婦は、本当に多いのが実情です。このため、結局のところ老後までに蓄えた貯金額に関わらず、老後破産に陥る可能性からは逃げられない事も多いといえます。ぜひ、先々を見据えて今の状況を考えていきましょう。必要な老後貯金の計算は世帯で違う！最後に、老後貯金を考える上で肝心なポイントをお伝えします。それは「必要貯金額は世帯で違う」という点です。つまり、簡単にいえば「周囲のマネをしていてもダメ」といえます。なぜなら、計算の元になる世帯事情も以後への考え方も、世帯で全然違うのが普通だからです。例えば、月々の生活水準が1万円違うだけでも、年で12万円、40年で500万円ほど変わります。それに、定年後に働くつもりなのか否かでも、大幅に必要貯金額は変わってくる訳です。このため、盲目的に必要な老後貯金額を求めるのは、そもそもの間違いかもしれません。どうせ求めるのなら、「自分の場合はいくらなのか」を具体的に計算することが重要です。必要に応じて、プロであるFPへの相談も視野に入れ、必要額を計算していきましょう。貯金なしでも大丈夫ということもある少し余談ですが、完全な自給自足生活をする準備があるのなら、貯金なしでも大丈夫という事もあります。あるいは定年頃に、相応の相続をする予定があるのなら、やはり貯金なしでも大丈夫かもしれません。ただ、そういった事情は降って沸いたようには起こりえません。結局のところ、老後への（貯金）対策は、自力でするしかない訳です。年金などの国からの支援も増えるどころか減る一方ですから、早くから自助努力に励んでいきましょう。老後貯金は一日でも早くからの準備が大切！老後対策は、貯金でも稼ぐ方向性でも、いずれにしても一朝一夕でできるようなものではなく、何十年も必要になるのが基本です。いくらの貯金が必要かは世帯によりますが、いずれにしても莫大な金額が要りますから、一日でも早くからこの現実に気付き、準備に励みましょう。

iDeCo（イデコ）マネックス証券 おすすめ商品本記事では、マネックス証券でiDeCo（イデコ）を行うなら、どの商品がおすすめか？について考察します。※本記事でのおすすめ商品とは、理論上「マシな投資信託」のことです。おすすめ商品は「運用成績が市場平均よりも良い」わけでも、「ずっと運用成績が良い」わけでもありません。また、現実にも「ずっと運用成績が良い」金融商品はありません。※本記事は、個別の銘柄に言及していますが、何かしらの勧誘・斡旋・推奨を促すものではありません。合理的な投資を考察することが本旨です。投資信託：様々な金融商品が袋詰めされたような金融商品。分散投資に便利。ただし、理論上「マシでない」と考えられるモノは、全体の95～99％くらいを占める、とも言われている。市場平均：ザックリ言うと、株式市場などの市場の平均のこと。日常生活では「平均はプロが頑張れば超えられる存在」のようなイメージ。しかし、投資の世界では市場のおよそ9割はプロ（金融機関等のおりこうさん）によって占められている。よって投資の世界では「平均はプロが頑張った結果の集大成」。ゆえに「プロがいくら頑張っても連続して市場平均を上回ることはできない」となる。また、進化したAIや天才数学者が現れても、それは優れているほど「おりこうさんたち」によって模倣され、結果として「市場平均がより効率的になるだけ」と考えられる。今後も、どこまで行っても長期で見れば市場平均こそが合理的な投資対象となりうると考えられる。iDeCo（イデコ）マネックス証券 元本確保型についてマネックス証券のiDeCo（イデコ）ラインナップには、「みずほDC定期預金（1年）」がありますが、こちらは元本確保型です。イメージ的に従来の預貯金とほぼ同様です。たいていの金融機関でのiDeCo（イデコ）ラインナップにはこの元本確保型が入っています。元本確保型でも所得税控除などのメリットはありますが、ローリスクなので、ローリターンです。現状では金利が低いので、ほとんど増えません。ただ、絶対にお金を減らしたくない方にとっては重要な商品です。また、少し難しい話になりますが、金融商品の組み合わせ（ポートフォリオ）全体のリスクをコントロールする際にも重要な存在です。ローリスク・ローリターン：金融商品では、リスクとリターンはおおむね比例する、と考えられる。そのため、ある程度のリターンを望む場合は、ある程度のリスクを背負わないといけない。ちなみに、投資のリスクとは「危険」ではなく、「リターンの振れ幅（プラスもマイナスも含む）＝値段の振れ幅」を意味する。投資効率の悪い場合には、期待されるリターンが低いが、コストが高く、儲かりにくい状態になっていることもある。ポートフォリオ：金融商品の組み合わせのこと。例えば、株式100％の組み合わせで組むと、（人によるが）リスクが高すぎる場合、リスク（値動きの幅）のない元本確保型の預貯金などを組み入れると、リスク（値動きの幅）のコントロールがしやすい。イメージとしては、カルピスの原液（株式）を、自分好みの飲みやすさに水（預貯金）で割るようなもの。投資というと、株式・債券・不動産などだけをイメージするが、預貯金も重要な役割を果たす。マネックス証券のiDeCo（イデコ）の投資信託ラインナップはこちらマネックス証券のiDeCo（イデコ）ラインナップは以下のようになっています（前述の元本確保型は除く）。合計で投資信託は24本ありました。かなり多いと感じます。マネックス証券iDeCo（イデコ）ラインナップの理論上おすすめ商品それでは、見極めポイントにそって理論上「マシな」投資信託を見てみましょう。ポイントは次の2つでした。信託報酬は0.5％以下（低い方がより良い）インデックス型投資信託であること重要なのは「なぜ」そうなのか？という点です。ここが分かっていませんと、何を買っても値下がりした場合に「これはダメだった。・・・損切りしよう」となります。現実問題として、どの投資信託を買っても、いつか必ず値下がり（損）します。永遠に運用成績が良い投資信託はありません。そのため、値下がりするたびに売っていては、どんどん資産が小さくなります。重要なのは「なぜ」です。長期分散投資においては、非常に重要な考え方ですので、ご興味のある方は、下記関連記事をご覧いただければ幸いです。損切り：一般的に買った金融商品が買った時の値段（参照点）より下がった場合に、これ以上損失が広がらないようにする行為。これは「投機的」な場合は、正しい行為。しかし、「長期分散投資」においては、単純に「高く買ったものを、安く売る」という損をする行為である。投資で重要なのは「安く買って、高く売る」ということ。そして、市場はランダム・ウォーカーなので、株価などの値段は誰にも読めない。統計的なデータを見ると「積み立て投資」こそが「多くの人にとって」合理的な投資方法になる、と考えられる。当然、iDeCo（イデコ）は積み立て投資が基本。上記2つのポイントで絞りますと、こうなりました。ここで重要なのは、どの資産クラスをどれだけの割合で、毎月積み立てていくか？です。ありがちなこととして、国内株式の3種類を積み立てることがあります。気持ちとしては「国内株式は安全そうだから、それを3種類にも分散（※注1）していれば、良いでしょう」という思いがあるのかもしれません。（※注1）分散：投資対象を分散することで、リスク（値動きの幅）が下がるというのが現代投資理論の重要な考え方の一つ。もちろん、インデックス型投資信託の中で国内株式に関しては十分に分散投資されています。この場合の不十分とは、資産全体で見た場合に分散が不十分、という意味合いです。しかし、同じ国内株式を買っても、それほど分散効果によるリスク低減効果がありません。日々の食事に例えると、「ご飯を盛ったお茶碗が食卓に3つ並んでいる」状態です。とてもバランスが悪いです。炭水化物ばかりで分散できていません。組み合わせを考える場合は、日々の食事のように「ごはん・おかず・味噌汁・サラダ」のように、異なるもの（資産クラス）を組み合わせることが重要です。それは、組み合わせることで、資産クラスの分散が行われ、「ちょっと良いこと」が誰にでも起こるからです。ちょっと良いこと：投資では「期待されるリターンが同じなら、リスクが低い方がより良い」と考えることが一般的。そして、分散投資の基本的な考え方として、異なる値動きの金融商品を組み合わせると、期待されるリターンは平均に落ち着くが、リスクは平均よりも小さくなる、という「ちょっと良いこと」が起こる。そのため、分散投資が大切。ここで重要なのは、「完全に値動きが異なっていなくても、少し異なっていてもいいことが起こる」ということ。例えば、同じ株式クラスでも、国内株式と外国株式に資金を分散すると「ちょっと良いこと」が起こる。資産クラスの異なるものを、自分のリスク許容度の範囲内で組み、その中で期待リターンが高い組み合わせになるように考えるのが基本筆者がiDeCo（イデコ）マネックス証券 おすすめ商品を選ぶならコレを選ぶ筆者がマネックス証券でiDeCo（イデコ）口座を開いて積み立てるなら、この組み合わせを選びます。例によりまして、組み合わせは人それぞれです。この組み合わせは執筆時点の筆者用です。最悪の場合、資産が半分以下に減ります。大切なのは、自分にあった組み合わせにして、長期間積み立てることです。悪くなるたびに「損切り」していては、資産形成は大変に難しいものになります。iDeCo（イデコ）マネックス証券 おすすめ商品 まとめiDeCo（イデコ）では、人によっては安全資産（元本確保型の預貯金タイプ）も重要iDeCo（イデコ）でも、金融商品は組み合わせることによって、お互いのリスク（値動きの幅）を下げることができるiDeCo（イデコ）口座で投資信託を選ぶ際は、組み合わせにも注意を払う今回は、マネックス証券のiDeCo（イデコ）口座での理論上のおすすめ商品を考察しました。長期分散投資では、スタートが少し遅れたくらいでは、大きな差にはなりません。時間のある時に、じっくりと考えると良いかもしれません。

人生100年時代ともいわれ、老後がますます長くなる一方、少子高齢化などの影響により、老後の生活を支える公的年金の支給額は今後減少すると予想されています。退職金と年金で悠々自適に暮らせる時代はすでに終わりを迎えており、老後に生活費が足りず家計が破綻する「老後破綻」は、決して他人事ではなくなっています。老後破綻に陥ることなく、ゆとりある老後を送るにはどうすればよいのか。この記事では、老後にいくら生活費が必要なのか、老後に備えて今から何ができるのかについて解説していきます。老後の生活費は毎月どれくらい必要？「平成29年（2017年） 家計調査結果」（総務省統計局）持ち家率は94.2%世帯主が65歳以上・二人以上の世帯においては持ち家率が94.2％と高いため、統計上は住宅費が少なくなっていますが、賃貸に住み続けるという選択をする場合には、家賃分だけ生活費を多く見積っておくべきといえます。公的年金だけでは毎月5万円以上の赤字同調査による無職世帯の毎月の平均収入は209,198円（うち公的年金等の社会保障給付が191,880円）であり、直接税や社会保険料を差し引いた後に残る、自由に使えるお金（可処分所得）は180,958円となっています。月235,477円の生活費を差し引くと、毎月54,519円の赤字。つまり、毎月貯蓄を切り崩さなければ生活できない状況であり、十分な貯蓄がなければ家計はすぐに破綻してしまいます。現時点でこのような状況であり、将来年金が減ると予想される若い世代にとっては、自助努力による備えがより重要になってきます。ゆとりある老後に必要な生活費は月35万円上記の月24万円というのは、平均的な生活を送るために必要な最低限の生活費といえるものです。生命保険文化センターの調査（※1）によると、老後のゆとりある生活に必要と考える生活費は平均34.9万円。つまり最低限の生活費プラス10万円がゆとりある老後に必要な生活費の目安であり、年金以外に月15万円必要となる計算です。ゆとりある老後には65歳時点で総額3600万円の貯蓄が必要65歳で退職し85歳までの20年間、年金と貯蓄を切り崩しながら生活する想定では、最低でも約1300万円（＝月5.4万円×12カ月×20年）、ゆとりある老後には約3600万円（＝月15万円×12カ月×20年）の貯蓄が必要となります。ただし、これは現時点の物価水準、年金水準で、65歳以降運用を行わないと仮定した場合の数字。将来年金支給額が減れば、より多くの貯蓄が必要となります。一方、老後に貯蓄を運用しながら切り崩していけば必要な貯蓄額は少なくて済みます。なにをもってゆとりと考えるかは価値観の問題であり、あなた自身が老後をどのように過ごしたいのかによって、必要な生活費も変わってきます。必要な貯蓄額は、実際に受け取れる年金額や、持ち家・賃貸の別、希望する老後のライフスタイルなどを踏まえ、個別に考えるべきです。この3600万円という数字も平均値に基づいて計算した結果であり、あくまで参考として捉えてください。老後に備え、20代から各年代でどれくらい貯めていけばいい？『The Automatic Millionaire』（David Bach）この基準は、60代以降お金の心配なく暮らすために必要な貯蓄を行う目安であり、希望するライフスタイルよっても変わります。実際にはこの基準を目安としながら、目標額とそのほかの資金（教育資金、住宅資金）とのバランス、家計の状況などを踏まえて、無理のない範囲で積立額を決める必要があります。運用によって効率よく貯める効率的に老後の生活費を貯めるには、運用しながら積み立てていくことも重要なポイントです。老後資金の運用では、運用期間が長くとれるため、利益が利益を生む「複利効果」が大きくなり、運用リスクの軽減効果も期待できます。複利効果とは？複利効果：元本に利益を加えた合計を新たな元本として継続的に運用されることで、雪だるま式に利益が増えていく効果たとえば月5万円（年間60万円）ずつ30年間積み立てる場合の積立総額は1800万円。同じ月5万円の積立でも、年3％の複利運用ができれば、30年後には2855万円、年5％では2倍以上の3986万円まで増やすことができます。Guide to the Markets・1Q 2019（J.P. Morgan Asset Management）老後資金を貯める方法は7種類自助努力によって老後資金を貯める方法としては、以下のようものがあります。預貯金普通預金、定期預金などの形で銀行にお金を預け、利息を受け取りながらお金を貯めていく方法。安全性の高さ（1金融機関あたり元本1000万円とその利息まで（当座預金など決済用預金は全額）の元本保証）と、すぐに現金化できる流動性の高さが特徴。現在は低金利状態が続いており、運用効果はほとんど期待できません。財形貯蓄（会社員・公務員）毎月の給与やボーナスからの天引きで貯蓄を行う方法。財形貯蓄制度を導入している企業に勤める55歳未満の会社員が利用できる制度で、財形一般貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があります。このうち老後資金準備を目的としているのが「財形年金貯蓄」です。財形年金貯蓄は、5年以上の期間、定期的（年1回以上）に給与天引きで積み立てを行い、積立金を60歳以降年金形式で受け取るもので、財形住宅貯蓄と合算して元利合計550万円（保険型は払込保険料385万円）までの利子が非課税となるメリットがあります。小規模企業共済（自営業）退職金や企業年金などがない自営業者などが、自助努力で退職金を準備する方法。掛金は月1,000〜70,000円まで500円単位で設定でき、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、節税効果の高い制度です。個人向け国債個人を対象に国が発行する債券（個人向け国債）を購入していく方法。個人向け国債は1万円単位で購入でき、国が元本と利息の支払いを保証するもっとも安全性の高い金融商品。年0.05%（税引前）の金利が最低保証されており、預貯金よりも安全性・収益性が優れています。半年ごとに適用利率が変わる「変動10年」、発行時に設定された利率が満期まで変わらない「固定5年」「固定3年」の3タイプがあります。貯蓄性保険「終身保険」や「養老保険」「個人年金保険」など貯蓄性のある保険を利用する方法。終身保険や養老保険は、保険の対象者（被保険者）が死亡したり、高度障害状態となったりした場合に備える保障がメインの商品。支払った保険料は一定額まで生命保険料控除の対象となり、税金面でのメリットもあります。ただし、保障部分にかかるコストや、他の金融商品に比べて割高な手数料に加え、低金利による運用効率の低下もあり、運用商品としての魅力は薄れています。「保障＋運用」が目的であれば、「掛け捨て型の保険」と「投資信託などの投資商品」を別々に購入したほうがよいといえます。個人型確定拠出年金（iDeCo）個人型確定拠出年金（iDeCo）は、どの商品にどのくらい割合で投資するかを自分で決め、毎月の掛金を積立投資して老後資金を準備する方法。積立時、運用中、受取時において税金面で優遇されるメリットがあります。日本国内に住む20歳以上60歳未満の方であれば、月5,000円から1,000円単位で加入可能（掛金の上限は月額1.2〜6.8万円。職業（加入する公的年金の種類）や企業年金の有無などにより決まる）。老後の資産形成を目的とした制度であるため、掛金や運用益は原則60歳まで引き出せないことに注意が必要です。NISA（少額投資非課税制度）NISAは一定額まで購入した株式や投資信託の運用益が非課税となる制度。3タイプあるNISAのうち、老後資金準備には「（一般）NISA」「つみたてNISA」が利用できます。途中で払い出しできないといった制約もなく税制優遇が受けられる制度であり、株式や投資信託を利用して老後資金を準備するのであれば、ぜひ利用したい制度です。どうやって貯めるのがよい？老後まで時間のある20代〜40代の間は、ほとんど利益を生まない貯蓄商品（預貯金や財形貯蓄など）の利用は最低限にとどめ、ふやすことを意識して、つみたてNISAなどを活用しながら、株式や投資信託への長期積立投資を行うとよいでしょう。投資先としては、S&P500や全世界の株式に連動した運用成果が期待できるインデックスファンド（投資信託・ETF）などがおすすめです。50代以降は、それまで積み上げた資産を守ることを意識し、貯蓄商品や個人向け国債などの割合を徐々に増やしていくとよいでしょう。老後の生活費まとめ夫婦2人の老後には平均で月24万円、ゆとりある老後を送るには月35万円の生活費が必要になります。現在年金を受け取っている世代でさえ、年金だけでは生活費できない状況であり、今後年金が減ると予想される世代は、老後の生活費は自分たちで貯めるという意識をより強く持たなければなりません。長期運用ができる老後資金のメリットを活かし、なるべく早い時期から積立投資をはじめ、効率的に老後の生活費を貯めていくことが大切です。

結婚するときに氏名（名字）を変えた側は、離婚するときに旧姓に戻るか戻らないかを考えなければなりません。子供がいる場合には、子供の名字をどうするかにも悩むでしょう。本記事のテーマは、離婚後の戸籍や名字についてです。基本的なルールを説明した後、最も一般的な「戸籍の筆頭者が夫であるケース（結婚するときに妻が名字を変えたケース）」について説明しますので、参考にしてください。まずは婚姻中の戸籍と氏名の基本的なルールを押さえておこう離婚後の戸籍や氏名について理解するためには、結婚したときの戸籍のルールを知っておく必要があります。結婚している夫婦の場合、戸籍はどうなっているのかをみてみましょう。結婚すれば夫婦は同じ戸籍に入る結婚するときには、夫婦の新しい戸籍が作られます。初婚であれば、結婚前はほとんどの場合親の戸籍に入っているでしょう。結婚すると、親の戸籍を出て、新しい戸籍に入ることになります。結婚している夫婦は名字も同じ戸籍では1人が筆頭者になります。同じ戸籍の人は、全員が筆頭者の姓（名字）を名乗らなければなりません。結婚して新しい戸籍を作るときには、夫か妻のどちらかが戸籍の筆頭者になります。夫が戸籍の筆頭者となった場合、妻は夫の名字に変更しなければなりません。逆に、妻が戸籍の筆頭者になれば、夫が妻の名字に変更します。結婚している夫婦の子供は両親と同じ戸籍で同じ名字結婚している夫婦に子供が生まれると、子供は両親と同じ戸籍に入ります。同じ戸籍に入っている人は同じ名字ですから、夫婦の間に生まれた子供は、当然に両親と同じ名字です。離婚したら夫婦と子供の戸籍・氏名はどうなる？夫婦は婚姻中同じ戸籍に入っていますが、離婚すれば戸籍が別になります。離婚後、筆頭者である側の戸籍と、筆頭者でない側の戸籍は、それぞれどのようになるのかを知っておきましょう。離婚したら夫婦の戸籍は別になる離婚後は、夫婦の戸籍は別になります。筆頭者はそのまま現在の戸籍に残りますが、筆頭者でない側は除籍され、現在の戸籍を出て行くことになります。離婚しても、筆頭者である側は、戸籍も名字も変わりません。一方、筆頭者でない側は、少なくとも戸籍は必ず変わることになります。除籍された側は従前の戸籍に戻るか新しい戸籍を作るか決める離婚するとき、除籍された側は、つぎのどちらかを選ぶ必要があります。従前の戸籍に戻る結婚する前の戸籍に戻るという選択肢があります。なお、親が既に亡くなっていて従前の戸籍が除籍となっている場合には、戻る戸籍がないので、新しい戸籍を作る必要があります。新しい戸籍を作る従前の戸籍が残っているかどうかにかかわらず、離婚後は新しい戸籍を作ることができます。新しい戸籍では自分が筆頭者になり、戸籍に入るのも当初は自分だけです。離婚すれば原則として旧姓に戻る結婚するときに名字を変えた側は、離婚すれば旧姓に戻るのが民法上の原則です。従前の戸籍に戻る場合でも、新しい戸籍を作る場合でも、原則的には旧姓に戻ります。なお、離婚の日から3か月以内に届出（戸籍法77条の2の届出）を行った場合には、婚姻中の名字を継続して使用できることが例外的に認められています。これを「婚氏続称」と言います。婚氏続称の方が例外なので、そのための手続きが必要になります。婚氏続称したいなら新しい戸籍を作る必要がある婚氏続称を希望する場合には、離婚時に新しい戸籍を作る必要があります。親の戸籍に戻った場合、戸籍の筆頭者は親なので、自動的に旧姓になってしまうからです。両親が離婚しても子供の戸籍はそのまま夫婦の間に子供がいる場合、子供は親の離婚によって戸籍を移動することはなく、名字もそのままです。除籍になった側が親権者である場合でも、子供が親権者の戸籍に自動的に移動するわけではありません。なお、離婚後に家庭裁判所の許可（子の氏の変更許可）を受ければ、子供を除籍になった側の親の戸籍に入れることができます。戸籍筆頭者が夫の場合、戸籍と氏名はこうなる！離婚後の戸籍と名字の基本的なルールについて説明しましたが、なかなかイメージしにくいかもしれません。そこで、一般的によくある「戸籍筆頭者が夫のケース（※妻が結婚するときに夫の名字になったケース）」にあてはめて考えてみます。離婚後の妻の戸籍と名字は3パターン戸籍筆頭者が夫の場合には、離婚と同時に妻は除籍になります。離婚後の妻の戸籍・名字は、次の3パターンです。妻は3つのうちのいずれかを選ぶことができます。1. 親の戸籍に戻って旧姓を名乗る親の戸籍に戻ることを選択すれば、自動的に旧姓になります。親の戸籍に戻る場合には、離婚届の「婚姻前の氏にもどる者の本籍」の欄で、（妻は）「もとの戸籍に戻る」にチェックを入れ、結婚前の本籍を記載します。2. 旧姓の新しい戸籍を作る旧姓で新しい戸籍を作る場合には、離婚届の「婚姻前の氏にもどる者の本籍」の欄で、（妻は）「新しい戸籍をつくる」という欄にチェックを入れ、新しい本籍を記載します。3. 婚氏続称して新しい戸籍を作る婚姻中の名字で新しい戸籍を作る場合には、離婚届の「婚姻前の氏にもどる者の本籍」の欄には何も記入せず、「離婚の際に使用していた氏を称する届」を提出します。離婚後の夫の戸籍と名字はそのまま戸籍筆頭者が夫の場合、離婚しても夫の戸籍や名字は変わりません。夫の方は、戸籍に関して特に手続きすることはないということです。離婚後の子供の戸籍と名字離婚後何も手続きしなければ、子供は夫の戸籍に入ったままなので、子供の名字もそのままです。母親が親権者であっても、子供が自動的に妻（母親）の名字になるわけではありません。妻が旧姓に戻った場合、親権者であっても子供と名字が違うことになります。子供を妻と同じ名字にしたい場合には、家庭裁判所で「子の氏の変更許可」を受けなければなりません。なお、子供を妻の戸籍に入れるには、妻が離婚後に新しい戸籍を作っておく必要があります。妻が親の戸籍に戻っている場合、3世代が同じ戸籍に入ることはできないので、子供を入れることはできません。子の氏の変更許可とは「子の氏の変更許可」は、子供の戸籍を変更する手続きです。子の氏の変更許可の手続きをすれば、子供の戸籍は変わりますが、子供の名字については必ずしも変わるわけではありません。離婚後妻が婚氏続称している場合には、何もしなくても子供の名字は妻（母親）と同じです。しかし、戸籍を移動させるには、子の氏の変更許可を受ける必要があります。子の氏の変更ができるのは、通常は母親が親権者となっているケースです。親権者でない側への氏の変更は、認められない扱いになっています。母親が親権者でない場合には、先に父親から母親へ親権者を変更する手続きをした方がよいでしょう。子の氏の変更許可の手続き方法子の氏の変更許可の手続きを行う流れは、次のようになります。1. 家庭裁判所に申し立て子の氏の変更許可は、子供が15歳未満の場合には親権者が申し立てますが、子供が15歳以上の場合には子供自身が申し立てをする必要があります。申し立ては郵送でも可能です。申し立ての際には、申立書、離婚後の戸籍謄本（夫と妻両方の分）、子供1人につき800円の収入印紙が必要です。郵送の場合には、返送用の切手も提出します。2. 審判書をもらう家庭裁判所の許可がおりれば、審判書を発行してもらえますので、これを受け取ります。3. 役所で入籍届を出す役所に行き、審判書を添付して入籍届を出します。離婚の際の戸籍に関するまとめ離婚をすると、一般に女性の側は戸籍や名字が変わります。離婚後に子供を引き取るなら、子供の戸籍や名字を変えるかどうかも検討しなければなりません。戸籍や名字をどうするかについては、何通りかの選択肢がありますので、あらかじめ考えておくようにしましょう。

生命保険に加入する際には、受取人を指定する場合があります。主に死亡保険金の受取人を指定するのですが、この受取人は誰を指定できるのかご存じですか？また、万一の場合に死亡保険金を受け取った時に、指定する受取人によっては税金を多く払う場合があります。ですから、生命保険契約時には保障内容だけでなく、死亡保険金の受取人を誰にするのかもよく考える必要があります。今回は、生命保険の中でも重要な役割を持つ、死亡保険金の受取人に関する話をご紹介します。生命保険の死亡保険金、受取人は誰がなれるの？生命保険の基本的な用語をチェックまず、生命保険の基本的な用語「契約者」「被保険者」「受取人」の意味を確認しましょう。契約者：保険会社と契約し、保険料を支払う。被保険者：生命保険の対象となる人で、病気やけがなどをしたときに必要な給付を受けることができる。受取人：保険金の請求権があり、死亡保険金を受け取ることができる。生命保険（死亡保険金）の受取人には大きく分けて3パターンあります被保険者の配偶者被保険者の親/子（一親等）被保険者の祖父母/兄弟/姉妹/孫（二親等）今の生活を維持し、残された家族の生活を守るという生命保険の性質上、主な受取人は被保険者の法律上血縁関係のある家族です。他にも婚約者や内縁関係者を受取人に指定できる保険会社もあります。基本は、家族もしくはそれに準ずる者以外の他人は指定できないようになっています。誰が死亡保険金の受取人になれるのかについて、契約者と被保険者が同じ場合の契約を以下に詳しくご紹介します。1. 配偶者が死亡保険金受取人契約者＝被保険者＝本人、受取人が被保険者の配偶者の場合は契約時になんの制限もなく配偶者を受取人に指定できます。法律上婚姻関係が成立している場合は、問題なく被保険者の配偶者を受取人に可能です。結婚後に生命保険を見直す場合は、受取人を配偶者である夫や妻に指定する場合が多くみられます。2. 親/子が死亡保険金受取人契約者＝被保険者＝本人、受取人が被保険者の親や子の場合も、法律上家族関係が成立していれば問題なく親や子を受取人に指定できます。再婚相手に子どもがいた場合でも、法律上の一親等であれば受取人に指定可能です。3. 祖父母/兄弟/姉妹/孫が死亡保険金受取人契約者＝被保険者＝本人、受取人が被保険者の祖父母、兄弟、姉妹、孫の場合も、祖父母、兄弟、姉妹、孫を受取人に指定できます。このタイプの契約形態は、相続対策として生命保険に加入し受取人を孫に指定する場合に多くみられます。4. 婚約者/内縁関係者が死亡保険金受取人契約者＝被保険者＝本人、被保険者の婚約者や内縁関係者が受取人の場合も受取人に指定可能です。その場合は以下の基準を満たしている必要があります。お互い戸籍上の配偶者がいないこと保険会社が定める期間生計をともにし、同居していること一定期間内で結婚の予定があること（婚約している場合）近年は時代の多様性に合わせて、同性パートナーを受取人に指定できる保険会社もでてきました。事実婚や同性婚を選択される方も増えてきているので、自分に万一のことがあった時にパートナーに生活資金を残せることは非常に安心できるのではないでしょうか。5. 複数の受取人を指定可能生命保険の受取人は複数人指定できます。例えば、被保険者の配偶者に50％、被保険者の2人の子に25％ずつといった割合で指定可能です。受取人を指定しておけば、相続トラブルを避けることができ、指定された受取人に迅速に保険金が支払われます。生命保険（死亡保険金）を受け取ったときに発生する税金は3種類生命保険（死亡保険金）の受取人が保険金を受け取った際には、税金がかかる場合があります。生命保険（死亡保険金）の受け取りで発生する税金は3種類あります。所得税：個人の所得に対して課税される税金贈与税：個人から財産をもらった時に課税される税金相続税：遺産を相続した場合に遺産総額が大きいとかかる税金ここでは受取人別に死亡保険金に課税される税金をご紹介します。わかりやすくするために、登場人物を本人、配偶者、親、子の一親等までとします。1. 契約者と被保険者が同じ場合＝相続税契約者と被保険者が同じ場合（契約者＝被保険者＝A、受取人＝B）、死亡保険金にかかる税金は相続税です。前項で紹介したパターンはすべて相続税に該当します。法的に婚姻関係、親子関係、血縁関係がある場合は、生命保険の非課税金額（500万円×法定相続人の数）、相続税の基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人の数）、配偶者の税額軽減（1億6,000万円までは実質非課税）などで優遇されています。婚約者や内縁関係者は生命保険の受取人になれますが、法的な相続人ではないためこれらの優遇制度が利用できず、死亡保険金に対して相続税が課税されるので注意が必要です。2. 契約者と受取人が同じ場合＝所得税契約者と受取人が同じ場合、死亡保険金にかかる税金は所得税です。以下がこの場合に考えられるパターンです。所得税は受取人の所得によって5%～45%の税率です。年収600万円の方だと20％の所得税が課税されます。所得税は相続税と違って公的優遇が少ないので、税金が発生する場合があります。3. 契約者、被保険者、受取人がそれぞれ違う場合＝贈与税契約者、被保険者、受取人がそれぞれ違う場合、死亡保険金にかかる税金は贈与税です。以下がこの場合に考えられるパターンです。贈与税は、3,000万円以下で15%、5,000万円以下で20%の税率です。贈与税は相続税に比べると税率が高く、優遇制度も少ないです。生命保険（死亡保険金）受取人の変更手続きここでは生命保険（死亡保険金）受取人の変更手続きについて紹介します。生命保険（死亡保険金）受取人の変更手続きは何度でもできますが、万一のことが起こり保険金の支払事由が発生したあとは変更できません。変更手続自体は各保険会社のカスタマーセンターに連絡すると簡単に開始できるので、案内に従って手続きを行ってください。通常の変更手続き変更手続きには受取人の同意は必要ありませんが、被保険者の同意が必要です。受取人は複数名指定可能で、受け取り割合を指定できます。受取人がいない場合受取人が2親等以内にいなくなってしまった場合は、受取人のその直系卑属（子）が相続権を引き継ぐ考え方（代襲相続）に基づき、受取人を三親等の甥・姪への変更が認められる場合があります。相続トラブルを回避するために、変更が必要になった段階で受取人の変更を行ってください。離婚した場合離婚した場合は受取人の変更を検討されたほうがいいかもしれません。生命保険では受取人に保険の請求権があるので、被保険者が本人、受取人が元夫（元妻）だけの場合、元夫（元妻）に全額支払われます。離婚した場合に受取人を変更する必要がないなら構いませんが、子や親に資金を残したいなら、受取人がいない場合と同様に、変更が必要になった段階で受取人変更手続きをとってください。遺言で受取人を変更する場合遺言で保険金受取人を変更する場合は以下の要件が必要です。契約者が被保険者の同意を得ている法律上有効な遺言であること遺言で受取人を変更する場合は、生命保険会社に変更の通知が到着した後に、変更が有効になります。到着するまでは変更前の受取人に保険金請求権があります。遺言書の作成には時間がかかるので、時間に余裕を持って変更手続きを行ってください。生命保険（死亡保険金）の受取人に関するまとめ生命保険（死亡保険金）の受取人は、生命保険の保障内容と同じくらい大切なものでした。誰にどれくらいの資金を残すのかよく考えて生命保険の契約を行い、変更が必要な場合は速やかに手続きすることでトラブルを回避し、スムーズな保険金の支払いが行われます。大事な家族の生活を守るための生命保険契約です。契約後はしっかりご自身の契約を管理しましょう。

株式投資をする際、年間でどの程度の利益がでるのかというのは、最大の関心事です。その時に用いられるのが「利回り」です。自分が投資した金額に対して、年間どの程度の利益がでたのかを測る指標です。今回は、利回りの計算方法から、年間利回りの目標を何％にしたらいいのかを具体的に解説していきます。株式投資の参考にしていただければ幸いです。株式投資の利益は2種類バークシャー・ハサウエイ利回りが100％を超える年もありますが、長期での平均利回りは20.9％となっています。年率で20%を超える利回りを目指すということは単年では可能ですが、長期では世界一の投資家に挑むぐらいの高い目標となります。株式益回りでは7％程度株式益回りは「株式益利回り」とも呼ばれ、１株当たり税引利益（1株当たり純利益）を株価で割ったものです。会社の利益と比較して株価の利回りがどの程度かを測る指標です。計算式は以下のようになります。株式益回り＝(1株当たり純利益) ÷ 株価 × 100東証1部の予想株式益回りは7.51％となっています。会社の利益から考えた場合、株式のリターン（利回り）は7.5％程度と考えることができます。債券と株式どちらがいいのかを判断する指標として「イールドスプレッド」があります。イールドスプレッドとは、債券と株式を比較して、どちらが割安かを示した指標です。長期金利(10年国債利回り)と株式益回りを比較します。計算式は以下のようになります。イールドスプレッド = 長期金利 - 株式益回り数値が大きい：債券投資が有利数値が小さい：株式投資が有利現在の長期金利はほぼゼロなので、株式益回りとの差（イールドスプレッド）はー7.5％前後になります。イールドスプレッドがー３％まで縮小すると、株式から債券へ資金シフトするといわれています。現在のイールドスプレッドでは株式投資の方が有利となります。株式配当利回りでは2％前後配当は税引後利益から還元されます。株式の利回りを考えた場合、最低でも配当利回りを上回ることを目標にしましょう。配当利回りの計算式は以下のようになります。配当利回り＝ 配当金 ÷ 株価東証1部の全銘柄の予想配当利回りは2.02％となっています。株式投資の目標利回りは4～5％程度が妥当以上をまとめると株式益回り7.51％配当利回り2.02％が東証1部銘柄の平均値となります。ただ、株式益回りは利益水準から考えた利回りです。株価は外部環境の影響も受けるので目標利回りを7.51％にするのは現実的ではありません。また、配当利回りを下回るということは、買値よりも株価が下落している（キャピタル・ロス）ことを意味します。以上のことから、現実的な目標としては、株式益回りと配当利回りの中間である4～5％程度が妥当な水準であると考えます。運用は複利で考えるヤフーファイナンスこのように配当利回りが５％を超える銘柄もあるのです。ただし、銘柄選択の際は配当利回りだけでなく、業績にも注意する必要があります。業績が悪化しているのに高配当を無理してだしている銘柄は、いずれ減配（配当を減らすこと）の恐れがあるからです。例えば、３％の高配当銘柄を購入した場合、年間のキャピタルゲインは２％程度が目標となります。5％ならキャピタル・ロスをださなければ目標達成です。この程度の利回りなら銘柄選びのハードルもかなり下がるのではないでしょうか。株式投資の利回り：まとめ今回は、株式の利回りについて解説してきました。利回りの目標は５％程度が現実的です。ただし、短期的には値動きの振れがあるので、長期での運用を考えましょう。そして、株式を長期で保有し続け、配当金を再投資することで「複利効果」を得ることができます。ただし、株式投資は元本や利回りが保証されているわけではありません。利回りはあくまでも目標と考え、余裕資金で無理のない運用を心掛けましょう。

確定申告は、個人の方を対象にした1年間の税金精算手続きであり、確定申告をする期間は、原則として2月16日から3月15日までとあらかじめ決まっています。また、会社員や公務員をはじめとした給料の支給を受けている方が対象となる年末調整も確定申告と同じように、個人の方を対象にした1年間の税金精算手続きにあたるのですが、時として、会社員や公務員でも確定申告をしなければならない場合があることも確かです。そこで本記事は、広く多くの方が抱えている確定申告の疑問を解決できるように、総合案内記事として、確定申告の基本から手続き・控除・還付金まで知りたいポイントをまとめて紹介していきます。確定申告とはどのような手続き？国税庁 平成30年分確定申告特集 セルフメディケーション税制の概要・手続などセルフメディケーション税制の対象医薬品であるかどうかは、医薬品を購入した後に受け取るレシートに記載されているため、それを見ることによって、セルフメディケーション税制の対象であるかどうかが確認できます。国税庁平成30年分確定申告特集セルフメディケーション税制の概要・手続などまた、上記イメージ図のように、一部の対象医薬品については、医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されているため、医薬品の購入前にパッケージを確認するのも効果的です。なお、セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、必要書類を添えて確定申告をする必要があるのですが、詳細は、以下の通りです。医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）手続きに必要な書類セルフメディケーション税制を適用し計算した確定申告書セルフメディケーション税制の明細書一定の取組を行ったことを明らかにする書類（提示でも可能）医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）手続きに必要な書類は、上記3つになるのですが、特に、注意が必要なポイントとして、セルフメディケーション税制の明細書を添付すること、一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類を添付または提示することになります。セルフメディケーション税制の明細書は、1年間に支払ったセルフメディケーション税制が対象になった医薬品購入費用がわかるようにするための明細書のことをいい、レシートなどを基に明細書へ記入していく必要があります。国税庁セルフメディケーション税制の明細書の様式と記載例これは、従来の医療費控除を適用する場合と手続きは同じになりますので、これまで医療費控除の適用を受けたことがある方であれば、さほど大きな変化に感じないと思われます。なお、一定の取組を行ったことを明らかにする書類とは、以下のいずれかの書類となります。インフルエンザの予防接種や定期予防接種の領収書または予防接種済証市区町村のがん検診の領収書または結果通知表職場で受けた定期健康診断の結果通知表特定健康診査の領収書または結果通知表人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診（検診）の領収書または結果通知表上記いずれかの書類は、原本ではなく写しで差し支えないことになっているため、会社員や公務員などの方であれば、1年に1回、勤務先が行う健康診断の結果通知表の写し（コピー）を提出する確定申告書に添付するのが最もわかりやすく簡単でしょう。確定申告で住宅ローン控除の適用を受けるには？住宅ローン控除とは、金融機関などから住宅ローンを借入して住宅購入をされた方が、一定の条件を満たし、確定申告など、所定の手続きを行うことで受けられる税金の優遇制度です。住宅ローン控除は、住宅ローンの借入から最大で10年間に渡って税金の優遇を受けられる制度なのですが、初めて住宅ローン控除の適用を受けるためには、1年目（初年度）のみ確定申告をしなければなりません。この時、確定申告で住宅ローン控除の適用を受けるために必要な書類は、かなりの種類があるため、確定申告期間前にあらかじめ準備をしておくことが望ましいほか、実際に購入した住宅が新築なのか中古なのか、などによっても必要書類が異なる特徴もあります。そのため、住宅ローンを借入して住宅購入をされた方で、初めて住宅ローン控除の適用を受ける場合は、以下、確定申告で住宅ローン控除を受ける方法を確認し、必要書類から申請時期も一通り確認されることをおすすめします。確定申告で住宅ローン控除を受ける方法をご紹介。必要書類から申請時期まで疑問を一気に解決します確定申告をした還付金は、いつ返ってくる？確定申告をすることによって、これまで解説を進めてきた各種控除を適用できることにつながりますので、特に、会社員や公務員をはじめとした給与所得者の場合ですと、所得税の還付と翌年度に納める住民税の軽減効果が得られます。この時、確定申告をすることによって所得税の還付金が、いつ返ってくるのか気になる方も多いと思うのですが、これは、確定申告を行った時期や確定申告を行った方法によって大きく左右されます。たとえば、確定申告を行う方法には、ネットで行う方法、確定申告書を作成して郵送で行う方法、申告会場に行って確定申告を行う方法など、さまざまな方法があり、これらの方法のうち、少なくとも、ネットを活用したe-Tax（電子申告）で確定申告をする方法が最も早く所得税の還付金が戻ってきます。なお、所得税の還付金や還付金の計算方法をはじめ、還付金をできるだけ早く返してほしい場合の対応方法などにつきましては、以下、記事で詳しく解説をしておりますので、合わせて読み進めてみるのも良いでしょう。確定申告をした還付金は、いつ返ってくる？気になる所得税の還付金について徹底解説！確定申告と青色申告の関係性について自営業者をはじめ、アパートや土地、貸家などの不動産を貸付することによって収入を得ている個人の方などは、基本的に毎年、確定申告をすることになりますが、青色申告と白色申告について確認しておくことは、とても大切です。そもそも青色申告とは、不動産所得、事業所得、山林所得のある人が、1月1日から12月31日までの1年間における収入や必要経費を正しく計算し申告することによって得られる税金の優遇制度のことで、白色申告に比べてさまざまな特典を得られる特徴があります。ただし、青色申告をするためには、税務署に対して一定の手続きが必要であり、たとえば、これまでの確定申告において、白色申告をしてきた方にとってみますと、確定申告の終了期間にあたる3月15日までに提出しなければならない必要書類があります。青色申告は、白色申告に比べて得られるメリットが圧倒的に大きいため、現在も白色申告で確定申告をしている方をはじめ、すでに事業を始めて税務署への必要書類を提出されていない方などは、以下、記事を読み進めていただきまして、青色申告の手続きを行われることを強くおすすめします。確定申告をする上で知っておきたい青色申告とは？青色申告者になるための手続きやメリットも合わせて紹介確定申告まとめ本記事は、広く多くの方が抱えている確定申告の疑問を解決できるように、総合案内記事として、確定申告の基本から手続き・控除・還付金まで知りたいポイントをまとめて紹介させていただきました。ご自身にとって必要な詳細情報を、それぞれの記事リンクから読み進めていただきまして、今後の確定申告にお役立ていただけましたら幸いです。確定申告は、職業を問わず、個人の方が1年間に得た収入（所得）についての税金精算手続きとなりますが、正しく申告することで、納めすぎた税金の還付を受けられる場合がほとんどです。特に、会社員や公務員が確定申告をする場合は、そのほとんどが還付申告とも呼ばれるほど、本来納めるべき税金が少なくなったことによって所得税の還付が得られるケースが極めて多い傾向にあります。確定申告をしなければ適用をすることができない所得控除もあり、特に、医療費控除や医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）、寄附金控除（ふるさと納税を含みます）は、いま一度、どのような場合に適用できるのか、確認されてみることをおすすめします。

毎年2月16日から3月15日までの期間は、確定申告書の提出期間となっていますが、今年は２月１6日が土曜日となるため、2月18日（月）～3月15日（金）と若干提出期間が短くなっているので注意が必要です。医療費が発生している人（一定の金額以上医療費が発生している場合に限る。）は確定申告を行わなければなりませんが、高額療養費の支給を受けた人については、高額療養費の金額については確定申告は不要となります。それ以外の医療費部分については、医療費控除として確定申告を行わなければなりません。今回は「高額療養費とはどのようなものか？」を解説したうえで、なぜ「高額療養費に相当する部分が確定申告不要」なのか、そして「医療費控除との違い」について解説します。高額療養費は健康保険から行われる給付の一つそもそも、高額療養費は健康保険法に規定されている保険給付の一つです。高額療養費の金額の計算方法については、法令によって定められており、具体的には、被保険者の所得を基準とした標準報酬月額によって区分された自己負担額の上限額の算式を用いて高額療養費の計算を行うことになります。高額療養費の金額の計算の仕方高額療養費の金額の計算は70歳未満の者と70歳以上75歳未満の者では、計算方法や自己負担額限度額の計算区分が異なります。70歳未満の者の自己負担限度額70歳以上75歳未満の者の自己負担限度額高額療養費の自己負担額計算ポイント自己負担額の計算を行う際には以下の点に注意が必要です。自己負担額が21,000円を超える診療分が対象となります個人単位で計算を行います。診療を受けた医療機関ごとに計算します。入院分と外来診療分とは区別します。保険が適用される診療分が対象となります。高額療養費の手続きの流れ高額療養費支給申請書を保険者（協会の場合は協会けんぽ、組合の場合は健保組合）に提出することで、高額療養費の申請を行います。なお、ケガが原因の場合については「負傷原因届」の提出（協会けんぽの場合）が必要となります。また、住民税非課税区分に該当する場合は、被保険者の非課税証明書を併せて提出する必要があります。高額療養費はいつまでに申請しなければならない？高額療養費は月（1日から末日まで）ごとに計算されるため、申請することができる時期については、実際に自己負担額を支払った日の属する月ではなく、その翌月1日が申請開始時期となります。なお、高額療養費は時効により、自己負担額を支払った日の属する月の翌月1日から2年以内に申請する必要があります。高額療養費の払い戻しの目安は？高額療養費の払い戻しまでの時期の目安としては、保険者が実際に自己負担額を支払った医療機関のレセプト等を確認したうえで支給の決定を行うため、早くても2～3カ月後に払い戻しが行われることが多いです。医療費控除と高額療養費との違い医療費控除とは、所得税の計算において合計所得金額（各種所得の合計額）から控除することができる所得控除の一つで、1年間に支払った医療費の合計額から一定額を控除したものです。医療費控除の計算対象とは？医療費控除の計算対象は、高額療養費とは違い、21,000円を超えるような診療分に限らずに、治療を目的とする診療に関する支払を行ったものが全て対象となりますが、予防や美容などに関する支出については医療費控除の対象となりません。（例）予防接種の費用、疲労回復のための栄養剤購入費用など医療費控除の計算方法医療費控除の計算方法は、1年間の総所得の金額によって以下のように計算式が変わります。注意してほしい点としては、総所得金額は、所得控除をする前の所得金額の合計であるということです。（つまり、サラリーマンであれば、「給与所得控除額を控除した後の所得金額」がこれに該当するということです）高額療養費と医療費控除の確定申告手続き方法高額療養費と医療費控除は併用することができます。確定申告の際に手続きを行わなければ、適用を受けることができないものとなりますので、確定申告の手続きについて、最低限抑えておいてほしいポイントについて説明します。高額療養費の確定申告手続き方法高額療養費は確定申告をする際には、なんら手続きは不要です。これは、高額療養費が健康保険により給付される保険金の一つであると考えるためです。つまり、高額療養費は公的保険から出る保険金と扱われるため、医療費控除の計算においては医療費総額から控除されるものとなります。また、高額療養費は先程も述べたように、公的保険の保険給付の一つとなるため非課税です。そのため、確定申告においては、非課税となる以上は手続きは不要となるわけです。医療費控除の確定申告手続きの方法医療費控除については、年末調整では処理が行われない為、確定申告を行う必要があります。医療費控除を行う際に注意してほしい事としては、医療費控除の対象となる医療費の支出を証明できる領収書等を確定申告書に添付する必要があるということです。つまり、複数回の医療費の支出があった場合であっても、それらの全てに関する領収書を添付する必要があるため、医療費控除の申告を考えている人は、その点に注意が必要となります。高額療養費の確定申告手続き方法：まとめ高額療養費と医療費控除は性格的には似ている部分がありますが、実態は全く異なる性質のものとなります。年末調整や確定申告が近くなるにつれて、こういった部分について気になる人が増えてくると思います。そのため、医療費の支出が高額療養費の対象なのか、それとも医療費控除の申告の対象となるのかをある程度明確に区分しておくことも重要になります。また、医療費控除の申告については、領収書が添付されていることが必要となるため、1回あたりの医療費が少額のものであっても、回数が多かったり、診察に要する期間が長かったりするもの等がある場合については、領収証の保存に関してもしっかりと行う必要があります。確定申告に関する内容について、不明な点がある場合は、国税庁のＨＰや税理士の先生に確認することを活用していくことが大切です。

猫の飼育頭数は年々増加しており、2018年では飼育頭数9,649千頭となり、2017年から引き続き、犬の飼育頭数を上回ったという調査結果（※）があります。飼育頭数が増えることで、病気やケガに備える猫のペット保険のラインナップも充実してきました。今回は猫のペット保険の必要性と、おすすめのペット保険ランキングをわかりやすくご紹介していきたいと思います。（※）一般社団法人ペットフード協会「平成30年全国犬猫飼育実態調査」猫のペット保険とは？猫のペット保険とはその名の通り猫のための保険です。飼い主が猫のペット保険に加入していると、家族の一員である大切な猫が病気やケガをした場合に給付金を受け取ることができるという仕組みです。飼い主は受け取った給付金を治療費などの費用に充当することができます。しかし一方で猫のペット保険に加入するということは、そうした場合に給付金を受け取るためには、保険料を毎月（あるいは毎年）支払う必要があります。飼い主：毎月保険料を支払う保険会社：定められた場合に給付金を支払う飼っている愛すべき猫が病気やケガになった場合に、猫のペット保険から給付金というお金が受け取れるのは経済的にとても助かる一方で、毎月保険料を支払うという出費が必要となります。次に猫のペット保険の基本的な保障内容を確認しておきましょう。概ね以下の内容が猫のペット保険の保障となっています。猫が通院した時の保障猫が入院した時の保障猫が手術した時の保障特定の状態になった時の保障（火葬費用、車椅子費用、賠償責任費用など）猫のペット保険は必要？猫のペット保険に入ると毎月の保険料を支払わなければならず、定期的な出費となります。そうであるならば猫のペット保険には入らず、貯蓄しておけばいいのではないか、という考え方もできそうです。そこで、まずは本当に猫のペット保険が必要なのかを検討していきましょう。猫の動物病院にかける1ヶ月あたりの費用公益社団法人日本獣医師会の調査（※）によると、「動物病院にかける1ヶ月あたりの費用」では下表のとおり平均6,991円となっており、猫13才以上が最も高くなっています。上記の結果だけであれば、1ヶ月に1万円程度の出費で済むことになり、猫のペット保険に加入する必要はないだろうと思われるかもしれません。猫の1つの病気での治療費の最大金額しかしながら、同じ調査（下表）において、「1つの病気での治療費の最大金額」をみてみると、猫は平均54,197円となっています。もちろん平均ですから実際の治療費が54,197円を超えることもあり得るわけです。また同じ調査で、「一度も病気にかかったことがない」というのは全体の18.2％というデータもあり、逆に言えば81.8％が何らかの病気にかかっているということになります。これまでみてきたことから判断すると、病気をする可能性が高く、一度の病気での治療費も5万円超えることがあるということから、猫のペット保険には保険料と給付金のバランスを考慮したうえで加入を検討する価値はあるといえるでしょう。（※）公益社団法人日本獣医師会「家庭飼育動物（犬・猫）の診療料金実態調査及び飼育者意識調査2017年6月」猫のペット保険加入メリット・デメリットそれでは猫のペット保険に加入した場合のメリットを整理しましょう。メリットさきほど猫のペット保険の必要性でも確認いたしましたが、最大のメリットは、治療費が高額になった時に、その高額の治療費に応じた給付金が受け取れるということです。人間であれば、公的医療制度により治療費総額の3割が原則自己負担となりますが、当然に猫には公的医療制度はありません。猫のペット保険に加入する最大のメリットは、この高額な治療費になった場合に経済的な負担を軽くすることができるという点にあります。メリット：高額治療費に備えることが出来るそして付随的なメリットとしては、猫のペット保険に加入していると、動物病院に連れて行くことを躊躇しなくて済むということがあります。どういうことかというと、結果的に大したことないのに病院に連れて行ってしまうと、余計な診察料がかかってしまった、ということがあります。そのため少し様子を見てから連れて行こうと考えがちになり、かえって手遅れになったり、病気の進行を早めてしまったり、ということがあるのです。デメリット次に猫のペット保険に加入した場合のデメリットを整理しましょう。まず最初に毎月（毎年）の保険料支払があります。猫の年齢が高かったり、保障の内容がより充実してくるほど保険料は高くなります。必要な保障と保険料支払のバランスを考えることが重要です。次に保障内容ですが、治療費の全額が保障されるわけではありません。治療費の50％または70％が保障されるという商品がほとんどです。また手術での給付に回数や保障金額の上限があるなどの保障制限がついていますので、あわせて注意が必要です。猫のペット保険免責について最後に、免責に注意してください。免責とは保障されないという意味で、猫のペット保険にはいくつかの免責があります。加入して1ヶ月間の免責です。加入直後の1ヶ月間は保障されない期間がありますので、注意が必要です。既往症や先天性異常の免責です。保険に加入する時や保険を更新する時にこうした既往症や先天性異常に関する入院や手術があったとしても給付金は受け取れないので注意が必要です。デメリット：①保険料負担がある、②保障の制限がある、③免責がある猫のペット保険おすすめ人気ランキングでは、猫のペット保険に加入することを検討しようと考えたときに、どのような保険がおすすめなのか、具体的な商品を取り上げて紹介していきたいと思います。どんな基準で選んだか以下3つの基準で猫のペット保険おすすめ人気ランキングを選びました。ぜひ猫のペット保険を検討される際に参考にしていただければと思います。ペット保険の紹介・比較サイト5社（※1）の人気ランキング上位を調査対象具体的な保障内容と保険料を比較する前提として、猫の飼育頭数のボリュームゾーン（※2）である「血統種以外・年齢５歳」を基準に設定そのうえで筆者独自の判断を加えて、保障と保険料のバランスを考慮した総合的な観点でのおすすめの上位1〜3位と、低価格のおすすめ上位1〜3位の猫のペット保険を選定しました。（※1）個人などで運営されているHPやブログなどの情報は除いています。最終的に「価格.com、ペット保険比較ガイド、口コミランキング、保険スクエアバン！、オリコン顧客満足度ランキング」のWEBサイトにある猫のペット保険ランキング上位を検討商品として、それから筆者の判断で選定しました。（※2）一般社団法人ペットフード協会「平成30年全国犬猫飼育実態調査」より総合的な観点からおすすめランキング1位〜3位まで保障内容と保険料のバランスが取れており、総合的な観点からのおすすめランキングとして1位から3位までの商品を紹介します。低価格別おすすめランキング1位〜3位まで次に、保険料が低価格であることを優先した観点からのおすすめランキングとして1位から3位までの商品を紹介します。猫のペット保険ランキング：まとめ猫のペット保険の仕組みから、その必要性について確認をしてきました。やはり猫のペット保険の必要性、いいかえると最大のメリットは、病気や怪我で治療した際に高額な経済的負担を軽減することができるという点です。その一方で猫のペット保険に加入することで、毎月（毎年）の保険料負担がありますので、よく保障内容を確認して商品を選ぶことが必要です。猫のペット保険の加入を検討する際には、保障と保険料のバランス、保障の制限、免責の内容に注意しましょう。

今回はいつもと違って、火災保険に関して執筆していきます。住宅を購入する際に検討加入しなければならないのが「火災保険」です。いったいどんな補償内容なのか解説していきます。火災保険とは？早速ですが、火災保険って皆さん聞いた事はありますよね？何故皆さん加入するのかと言いますと、例えば家が全焼してしまった場合、住む所が無くなり、ローンだけ残りますよね。それを解消するために火災保険に加入し、買ったものを購入した時と同じように元通りにする（これを再調達価格と言います）為、保険金額を設定し（この場合建物価格）同じ価値あるものに建て直す為です。しかも燃えた時だけの保険ではありません。まずは何を対象に補償されるのか解説していきます。火災保険は何を対象に補償される？建物が対象自宅を購入した際に建物を対象とするのは当然と言えば当然でしょうか。火災保険を考える際に建物とは「建物・屋根・門・塀・車庫・倉庫」等を指します。最近良く見かける太陽光パネルも建物に該当します。建物に設置されてあり、簡単に動かせないものが対象だとお考え下さい。ちなみに室内のエアコン。これも実は建物に該当します。ちょっとした小ネタです。家財が対象家財道具の事を指します。テレビや冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、カーテン、ベッド等様々です。この家財道具を対象とするかしないかは「任意」になります。自宅を購入したけど、建物は保険掛けるとして、家財どうしようか？といったお考えの方も多いです。筆者のお客様で落雷によってテレビや冷蔵庫等がショートして完全に使用不可能になったお客様もいました。残念ながらその方は家財を補償に入れていませんでしたので、泣く泣く自腹で全て買い替える事に・・・。このようなケースもありますので、慎重にお考え頂ければと思います。またメガネやコンタクトレンズ、パソコン、スマホ等は補償されませんのでご注意下さい。建物や家財がどんな時に補償されるの？先程は「何が対象」になってるのかを書いてきました。ではその「対象」が「どんな時に（原因で）」補償されるのか詳しく解説していきます。参考までにこれからお話しする7つの構成に関しては絶対に付けなければならないという契約内容ではありません。保険会社によって異なりますが、外して契約する事も可能ですので憶えておいて頂ければと思います。火災保険の構成火災保険の補償内容は、おおまかに7つの原因で被害に遭った場合に対する補償で構成されています。火災・落雷・破裂・爆発風災・雹災・雪災水災物体の落下・飛来・衝突・水濡れ・労働争議に伴う破壊行為等盗難不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）地震１つずつ解説していきますね。1.火災・落雷・破裂・爆発家が損壊を受けた原因が「火災・落雷・破裂・爆発」4つのいずれかであれば対象となります。火災は燃えた場合、落雷により出火または家電製品がショートした場合、破裂・爆発は主にガス等が原因で破裂した若しくは爆発した場合に補償されます。一般的な補償内容と言えますし、加入する際は主になる契約内容となります。2.風災・雹災・雪災台風や竜巻等でガラスが割れたとか、最悪家が倒壊してしまった場合に補償されます。また雹は大きさもまばらですが、中にはソフトボール位のものも降ってくるそうです。雹により屋根に穴が開いたとか、ガラスが割れた場合は補償されます。雪災は主に雪が降り積もる地方で起きる現象の一つ、雪の重みで家が潰れた場合です。最近では例年以上に台風の発生頻度が多く自然災害の脅威は益々高まっているように感じます。そんな時、火災保険に加入していれば、万が一被害に遭っても補償されますね。3.水災水災は大雨や河川の氾濫等で家が水に浸かってしまった場合に補償対象となります（厳密に言うと床上浸水、地盤面より45ｃｍを越える浸水、または損害割合が全体の30%以上に該当した場合）。また降雨により土砂崩れの被害に遭った場合もこの水災補償の対象となります。特に河川の近くに家がある方、山中にご自宅や裏に山がある方等は検討すべきでしょう。また昨年では浸水被害にあった県もニュースで流れていました。降雨による集中豪雨も頻発しているように思います。異常な降水量によって水災は引き起こされますので、必ず家を購入する際、火災保険で水災でお悩みの方は、自治体が配布しているハザードマップも合せてご確認頂ければと思います。4.物体の落下・飛来・衝突・水濡れ・労働争議に伴う破壊行為等極めて稀なケースによって家が損壊を受けた場合です。物体の落下・飛来は物が飛んできて家が損壊を受けた場合です。あまり聞いたことはありませんが、隕石など想像して頂ければ分かり易いかと思います。衝突は、他人が運転する自動車が誤って家に衝突し逃げられた場合です。水濡れは給排水設備に生じた事故で建物が被害に遭った場合等を指します。労働争議に関しては「デモ」や「スト」といった言葉で連想して頂ければと思いますが、日本国内において破壊行為が行われる事も稀と言えば稀でしょうか。このケースで家に破壊行為が及びガラスや建物・家財が壊れた際は補償される事になります。5.盗難盗難によって、ガラスが壊されたり、ドアの鍵穴が壊されたり、と侵入する際に家に被害があった場合補償されます。また家財道具や現金被害等は「家財」を保険の対象に組み込んでおかなければ補償されませんのでご注意下さい。6.不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）これまで記載してきた5つの原因にいずれも当てはまらない場合で、窓ガラスを割ったり家の壁に穴が開いたりした時に対象になります。実は火災保険にご加入した方の殆どがこの不測かつ突発的な事故で保険金を請求しているんです。（筆者のお客様では9割方が本請求です）いくつか事例を挙げますと、自宅内で転倒しそうになり、椅子に手を着いた。その際に椅子の背もたれに付いてあった突起物が壁と衝突し更に体重が加わり壁に穴が開いてしまったというケース。問題無く修理代金等、保険金をお支払いする事が出来ました。別のケースでは「家財」を保険の対象に組み込んでいた方です。掃除機をかけていた際に振返った瞬間、掃除機のヘッドが誤って液晶テレビの画面に衝突。テレビが映らなくなった。このケースも対象となりました。また釣り竿を手入れしていたら、子供（幼児）が誤ってへし折った。実はこれも対象になりました。意外にも使われる事が圧倒的に多いので皆さんも知っておいて損は無いと思います。7.地震地震が原因で補償する場合、地震保険に加入する必要があります。地震保険は基本的に単独で加入する事はできません。建物や家財を補償の対象とする場合に、地震保険を付けるか付けないかを決めるのです。また地震保険は保険金額の半分までが補償の対象となっていて、そもそも国の保険な為、どの保険会社で加入しても掛け金は同じです。最近では地震も増えてきました。地震が原因で建物が倒壊した、家財が壊れた等の場合に補償されます。どの地域でも地震が無いとは言い切れませんし加入には慎重な姿勢を見せる方が多い様に感じます。それだけ自然災害の脅威を真剣に考えている証拠だと思います。火災保険はどのタイミングで加入したら良いのでしょうか？筆者の経験上パターンは2つ良くある質問ですが、火災保険はどのタイミングで加入したら良いのでしょうか？筆者の経験上パターンは以下2つあります。引き渡し日から保険がスタート出来る様にしておく住宅ローンの融資実行の日から保険がスタート出来る様にしておく本来なら業者さんの手元を離れ管理監督責任が施主（購入した方）に移るタイミングがベストだと考えますが、中には金融機関から「融資実行までに火災保険に入っておいて下さい。また契約書の写しを下さい」と言ってくる所もあります。そうなると引渡し前の融資実行のタイミングでスタートしなければなりませんので、金融機関に確認しておきましょう。備える際の注意点ご自宅を購入する方に共通して言えるのが、火災保険を検討するタイミングが殆ど引き渡し前になる事が多いです。その際に初めて見積もりを取る事になりますが、見積もりを見て金額に驚かれる事もあります。火災保険は最長10年間掛ける事ができ、1年単位で契約も可能です。しかし、10年一括での契約の方が割引が掛かりかなり安くなります。それでも物件によっては30万円を超えるものもあれば20万円代で収まるケースもあります。直前になって不利なお買い物にならない様に、ある程度物件の打合せの段階から火災保険の金額を概算で予算に組み込むのも一つの手だと言えます。火災保険に関するまとめいかがでしたか？今回は身近な保険の火災保険に関して書いてきました。知っている事もあれば、あれ？こんな時にも使えるんだ！といった発見もあったのでは無いかと思います。折角購入した自宅に損壊が無いのが一番でしょう。しかし、リスクは突然やってきます。しっかり備えて対処していきましょう。

がん保険と医療保険はどちらを選ぶのが良いのでしょうか？あるいはどちらを優先して先に加入するのが良いのでしょうか？すでに医療保険に加入している人はがん保険は不要なのでしょうか？または、がん保険と医療保険の両方に加入していて、重複した保障で無駄になっていないかどうかを確認したいという方もいるかもしれません。今回はがん保険と医療保険の共通点や相違点、そしてどちらを選ぶのが良いのかをわかりやすく説明していきたいと思います。がん保険と医療保険の共通点がん保険と医療保険の共通点を確認していくために、それぞれの基本的な仕組みを理解しましょう。がん保険の仕組みまず、がん保険の基本的な仕組みを確認しましょう。がん保険には、通常以下のような保障があります。がんと診断された場合の保障（1回のみ100万円など）がんで入院・通院した場合の保障（1日につき1万円など）がんで手術した場合の保障（1回につき10万円など）がんで特定の治療をした場合の保障（1回につき20万円など）がん保険の仕組みについては詳細を別の記事で説明していますので参考にしていください。医療保険の仕組み次に医療保険の基本的な仕組みを確認しましょう。医療保険は、以下のような保障が基本となっています。病気やケガで入院・通院した場合の保障（1日につき5千円など）病気やケガで手術した場合の保障（1回につき15万円など）特定の病気で治療した場合の保障（1回につき20万円など）現在の医療保険には多種多様な保障内容があるようにみえますが、突き詰めると上記の基本的な保障にまとめることができます。がん保険と医療保険との類似点両保険の基本的な仕組みを確認したところで、類似点を整理していきましょう。両保険とも入院・通院・手術・特定の治療といった場合に給付金が支払われる、という点です。類似点：入院・通院・手術・特定の治療で場合に給付金が受け取れる点がん保険と医療保険の相違点それでは逆に相違点を確認していきましょう。がん保険と医療保険のどちらを選ぶのが良いのかを考える際に最も参考になるのが、この相違点となります。異なる保障範囲医療保険は、視力回復手術（レーシック）などの一部を除いて、ほとんどの病気やケガという幅広い対象を保障するのが特徴です。これに対してがん保険は、がんに特化した保障範囲です。医療保険は保障する範囲が広く、がん保険はがんのみで保障範囲が狭い、というのが一つ目の相違点です。相違点1：医療保険は保障範囲が広く、がん保険はがんのみの保障範囲である点手厚いがん保障医療保険は幅広い病気やケガを保障範囲とする反面、保障額は入院や通院で1日につき3千円からせいぜい1万5千円までが限度です。また手術も1回につき5万円から40万円となっています。これに対して、がん保険はがんのみを保障範囲としますが、医療保険と比べて手厚い保障となっています。なかでも特徴的なのが、がんと診断された場合に支払われる「診断給付金（診断一時金などの別名もあり）」です。この診断給付金は1回だけの支払いである保障がほとんどですが、その1回の支払額は100万円から300万円となり、手厚い保障金額となっています。相違点2：がん保険独自の手厚い保障がある点なお診断給付金については詳細を別記事に記載していますので参考にしてください。がん保険には免責期間があるがん保険に加入した後の3ヶ月間（90日間）は免責期間といい、がん保険の保障が開始されません。なぜ免責期間があるのかというと、がんは自覚症状がある場合が考えられるからです。がんかもしれないと疑いを持った方が、まずがん保険に加入してから次に病院に行ってがんの診断を受けて、すぐに給付金の支払いを受ける、ということが出来てしまいますこうしたことを避けるため、がん保険には3ヶ月間という給付金が支払われない期間があるのです。医療保険にはこうした免責期間がありません。相違点3：がん保険には免責期間90日間がある点なお、免責期間については詳細を別記事に記載していますので参考にしてください。がん保険と医療保険をどちらを選べばよいのかここまでがん保険と医療保険の類似点と相違点について確認をしてきました。それでは次にがん保険と医療保険ではどちらを優先すればよいのか、あるいはどのような組み合わせやセットで加入したほうが良いのか、についてケース別に説明をしていきましょう。どちらにも加入していないケースがん保険と医療保険のどちらかに加入したい、あるいは先にどちらかに加入したいという場合を考えてみましょう。これまで整理してきた通り、あなた自身がどんな保障が欲しいかということがまず最初に重要です。病気やケガの幅広い保障が欲しいということでしたら医療保険を優先して検討しましょう。やはりがんになった時の保障を最初に手当てしておきたいということでしたらがん保険です。次に重要なのはがん保険や医療保険に加入する本来の目的です。病気・ケガ、がんになった時の治療費や急な出費に備えるのが、がん保険・医療保険の目的です。自分の貯蓄などで手当てできない部分を保険で補完するという考え方で、必要ながん保険や医療保険を検討されることをお勧めします。なお、がん保険の具体的な選び方については別の記事で詳しく紹介しましたので、参考にしてください。既に医療保険に加入しているケース次に医療保険に既に加入済みである場合に、どのようながん保険を検討したらよいのかを考えていきましょう。がんを含めた病気やケガの保障は医療保険で手当てされています。そうすると、あえてがん保険の加入を考えるのであれば、がん保険にしかない保障を中心に加入を考えたほうがよいということになります。がん保険独自の保障ということで先ほどご説明したのが、診断給付金などといわれる一時金の保障です。特に一時金だけ欲しいという方は、ネットライフ生命のダブルエールのように診断給付金だけに絞り込んだ商品もありますので参考にしてください。がん保険にのみ加入しているケースがん保険にすでに加入している場合は、がん以外の病気やケガでの保障がどれぐらい必要かを検討したうえで、医療保険の加入を検討しましょう。特に公的医療制度の自己負担３割が適用されず、治療費の全額が自己負担となってしまう先進医療を対象とした医療保険もあります。がん保険も医療保険も両方加入しているケースがん保険と医療保険に両方加入している場合には、両方の保険で重複している保障がないかを念のため確認しておきましょう。例えば医療保険の特約（追加保障）にがんの保障がついているのに、別にがん保険に加入している、といった事例などもありますので注意してください。がん保険と医療保険の比較まとめがん保険と医療保険ではどちらを選ぶのがよいのか、あるいは優先して加入すべきなのはどちらなのかを考えるために、両保険の類似点と相違点を整理しました。類似点：がん、病気・ケガになった場合の入院・手術・通院などの給付金があることです。相違点：医療保険が幅広く病気・ケガを保障しているのに対して、がん保険はがんのみに重点を絞って手厚い保障になっていることです。なお、がん保険には免責期間という当初3か月は保障対象外の期間があるので注意してください。がん保険と医療保険の選び方ですが、がん保険についてはがん診断給付金の一時金といった独自の手厚い保障を中心に検討しましょう。医療保険は幅広い保障であることから、がん保険との重複に気を付けて加入を検討しましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。みんなが普段、何気なく使っている「年収」という言葉は、意外なほどに含む内容や計算方法が人によって違います。シンプルに「額面」を考える人もいれば、「手取り額」が普通と考えている人もいる訳です。特に婚活においては、男女の様々な思惑が絡むため、なおさら実情と数字が異なりやすいかもしれません。そこで今回は改めて、基本的な年収の考え方や計算方法をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。サラリーマンなら「昨年の額面」または「月収の12倍」基本的な年収の計算方法まずは一般論ともいえる基本的な年収の計算方法です。一般的な年収とは、昨年の額面年収、または平均的な月収の12倍をいいます。このため、例えば退職金のような一時的な収入は入れませんし、親からもらった一時的な贈与のお金なども含めないのが基本です。その一方、会社というのは本当に様々な給与形態を取っているため、相手がサラリーマンなら内訳も様々といえます。「基本給」や「家族手当」などの一般的な呼称すら、呼び方や数字が違うこともある程です。会社によっては年俸制、人によっては日雇いもありますね。また収入が不安定なフリーランスや自営業者の場合は、計算の根本自体が不安定ですから、大体の見込み年収を言うこともあります。このように、相手の事情は様々にありますから、仮に相手の年収が分かったとしても真に受けず、参考程度に聞いておくほうが無難です。交通費を含めた「総支給額」をそのまま言う人が多い？結婚相談所などを使う場合は、「収入証明書」や「確定申告書」を提出する必要があるので、おのずと交通費などを含めた「総支給額」をそのまま使う人が多いです。ただ、中には登録後に出世したりクビなったりする人もいるので、やはり盲目的に信用するのは危険かと。結局、それほどまでに昨今の年収はサラリーマンであっても不安定で当たり前……なのかもしれません。仮に総支給額を言われたとしても、あくまで参考値としておきましょう。サイト運営などの副収入も加える人が増加中次は婚活における年収計算の裏技的な方法をお伝えします。私自身、ここでもお伝えしているように最近の男性はけっして年収が高くありません。そういう場合、ストレートに年収を伝えるのではなく、一定の副業や投資をして、それを年収計算に加えるよう伝えています。方法はともかく、仮にそれらで月に8万円程度を稼げれば、それで年収を100万円ほど多く計算できることになる訳です。実際に稼いでさえいれば、けっして嘘ではありませんから、堂々と伝えられます。強いて言えば、副業や投資は内容によって安定性がありませんけどね。ちなみに副業や投資というのは、先々の応用や発展を考えれば、同額を給料だけで稼いでいる人より有望といえます。しかも、ものによっては給料にかかる所得税より税金上もお得ですから尚更です。女性の方には、むしろ前向きに捉える事をお勧めします。やり方、言い方次第で月収アップは簡単？少し卑怯だと捉える女性もいるかもしれませんが、最近は仮に残業を重ねても初任給から中々給料が上がらないのが実情です。賃金が上がらないから仕方ないと諦めるだけの男性に比べれば、創意工夫で年収を上げる努力をしている訳ですし、やはり有望ではないでしょうか。ただその一方、実際には稼いでないのに見栄で年収を多く言う男性もいるので注意が必要です。その言い方ややり方もしっかり見極めて、その真偽を確認しておきましょう。実際の支給額は給与明細を見るしかない？今度は年収計算の本質についてお伝えします。婚活中の女性なら、どうしてもお相手の正確な年収や経済力を知っておきたい事でしょう。しかし…それはかなり難易度の高い思惑かもしれません。それほど、年収や経済力というのは偽ることが簡単だからです。実際問題として婚活では相手に年収など中々聞けません。職業あたりから推測するのが一般的です。そして年収の低い男性なら、良く思われたい一心で高めの年収を言う可能性もありますし、年収の高い男性ならお金で選ばれたくない気持ちから低く言う事もあります。結婚相談所なら収入証明書があるから安心……と考える人もいますが、これも誤りです。隠し財産があることもあれば、借金を抱えている事もあります。仮に給料明細を見せられても変動部分も多いですし、貯金通帳を見せられても複数ある可能性もありますからね。額面や賞与は月で変わる可能性も……あなた自身そうだと思いますが、思いのほか給料は残業代などで毎月変わります。多い月と少ない月の差額が4万円もあれば、それだけで12倍すれば年収が50万円も変わる訳です。誠実な男性と出会えれば良いのですが、そういう男性ばかりでもないのが世の中でしょう。そういう意味で、結局のところ相手の実際の年収や経済力というのは、同居してみないと分かりません。結婚したらしたで住宅手当や配偶者手当などが出ることもあるので尚更です。ある程度は「騙されてもいい」気持ちで婚活に励みましょう。婚活で大切なのは「総額の手取り額」さらに、年収計算の意外なポイントについてお伝えします。例えば年収1000万円と聞いたら、大抵の人は「年収が高い」と捉えるでしょう。しかし先ほどお伝えした通り、これは基本的に額面なので、納税額などを差し引く必要があります。実際に手元に残るのは手取り額のほうです。そして年収1000万円の場合、所得税・住民税・社会保険料が約300万円かかり、手元に残るのは大体700万円になります。仮に2割が賞与と仮定すると、給料は560万円、毎月の給料は約47万円です。高いといえば高いですが……そこまで高いと思える額でしょうか。保険料控除や自社株積立などもあれば、尚更です。外部に伝える分にはともかく、結婚して同居生活をおくる訳ですから、婚活女性が気にすべきは手取り額のほうといえます。他の収入もあるなら、総額の手取り額を気にしましょう。年収からどれだけ貯金に回しているかが重要！また「年収が高い＝貯金が多い」とも限らない点には注意が必要です。事実、知るぽると（金融広報中央委員会）の平成29年「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯）」によると、年収1000万円の方の約45％が無貯金、約70％の方が貯金300万円以下でした。年収が高いから気が緩み、浪費する方もすごく多い訳です。生涯のライフプランを考えれば、年収からどれだけ貯金に回しているかが重要なので、この点には強く注意しましょう。年収を簡単にシミュレーションする方法は？最後は、年収を簡単にシミュレーションする方法をお伝えします。先ほども触れた通り、婚活中は中々相手に年収など聞けません。仕事を今後どうするかも教えてくれない男性も多いです。そんな時は、私が伝えるのも何ですがFP事務所に2人で相談にいきましょう。あとはあなたの代わりにFPが、お相手の年収や考えを自然に聞き出してくれます。ついでにライフプランを立てながら、どれだけあなたとの結婚を真剣に考えているのかも分かるでしょう。ただし、その場合はあなたも相手に情報を公開しなければならない点には注意を。もっとも、イキナリ「FPに相談してみよう」と言っても不自然ですから、前段階が必要です。どこかのお金のセミナーにでも二人で参加し、その上でFP事務所を訪れましょう。お金を適当に考える人は対象外かも……まだまだ日本ではお金の話題はタブー視されています。しかしそれは、適当に考えていても何とかなるのが当たり前だった過去の話です。現在は夫婦で話し合い、夫婦で協力しあって家計管理をしていかなければ、多くの場合で家計破たんを起こしてしまう時代といえます。お金のことを話し合えない、適当にしか考えられない男性と結婚すると、不幸な結末を迎えるかもしれません。年収額とともに、お金への接し方もしっかり確認しておきましょう。まとめ：年収計算は数字が分かれば方法は簡単！年収計算は、方法よりも数字を教えてもらうことが困難です。教えてもらっても嘘という可能性もありますし、未来をどう考えているかは本人さえ考えていなくて分からない事もあります。どうしても気になる方はFPへの相談を視野に入れ、数字などの把握に努めていきましょう。

本記事では、iDeCo（イデコ）口座をSBI証券で開くとしたら、どれがおすすめ商品なのか？を見抜く方法について考察します。名称や本数は執筆時点の内容です。また「筆者の考える理論上のおすすめ商品」と「現在の筆者なら、この商品をこの割合で積み立てる」という運用商品の組み合わせ（ポートフォリオ）を載せています。ポートフォリオ：運用商品の組み合わせのこと。ちなみに国内・海外の株式・債券などの「資産クラス」の組み合わせはアセットアロケーションと呼ばれる。iDeCo（イデコ）SBI証券のおすすめ商品はどれ？基本的な考え方※本記事の指すおすすめ商品とは 「理論上、合理的・効率的だと考えられる投資信託」のことです。また、おすすめ商品とは「元本割れをしない投資信託」ではありません。基本的に投資信託は値動きがあります。どのような投資信託でも元本割れを起こす可能性があります。投資信託：場合によっては数千以上の株式・債券などの入っているパッケージ化されている金融商品。分散投資に適しているが、組み合わせによって、将来得られるであろう見返り（期待リターン）や想定される値動きの幅（リスク）が変化する。値動きは金融商品ごとによって異なる値動きは金融商品ごとによって異なりますし、未来がどうなるかは誰にもわかりません。株価などの金融商品の値動きはランダム・ウォーカーだと考えられるからです。ランダム・ウォーカー：何もない原っぱを酔っぱらいがフラフラと歩いている様子。株価などには法則性はなく、チャート分析（テクニカル分析）などで株価などの値動きの法則が分かるというのは迷信です。そのため、どの投資信託を買えば短期的に儲かるかなども誰にも明確には分かりません。どのような投資信託でも運用成績が良くなったり悪くなったりするおすすめ商品とは「今後も運用成績が安定している投資信託」ではありません。どのような投資信託でも運用成績が良くなったり悪くなったりするものです。悪くなるたびに売却をして、調子の良いものに乗り換えていると、常に「高く買って・安く売る」を自己実現してしまいます。こうすると、どんどん資産額が減っていきます。ヘンテコな投資になってしまいます。しかし、誰もが陥りがちです。「おすすめ商品」にとらわれ過ぎず、どのような運用が合理的なのかをしっかりと理解することも重要です。2018年のSBI証券のiDeCo（イデコ）ラインナップはこちら執筆時時点でSBI証券のHPを見ると、どうやら全部で83本の投資信託があることが確認できます。ただ、今後の法改正で、数は減ることが予想されます。あくまでも執筆時点の内容です。ろうきんという金融機関の投資信託の品ぞろえが7本に対してSBI証券は約12倍の83本という品ぞろえの豊富さですね。しかし、初心者の方には、多すぎる選択肢は「選択できなくなる・戸惑う」という「決定回避の法則」を招いてしまいがちです。個人的には、選択肢は5本程度を初期設定にすることが親切かと思います。金融商品の種類の多さは、金融機関を選ぶ際のポイントにはほとんどなり得ない。マシなモノがあるか・ないかが重要。たいてい「ある」。iDeCo（イデコ）SBI証券のおすすめ商品おすすめ商品の見分けるポイントは2つそれでは、筆者の考えるおすすめ商品はどれかを見てみましょう。見分けるポイントは2つです。信託報酬が0.5％以下であること（低い方がより良い）インデックス型投資信託であることなぜこの見分け方が重要なのか？どうして理論上はそうなるのか？についてはこちらの関連記事をご覧ください。上記ポイントをふまえた理論上のおすすめ商品それでは、上記の関連記事をふまえた見極めポイントで選びます。すると、おすすめ商品はこれらになりました。38本になりました。とても多く、まだ選ぶのに一苦労しそうです。ただ、上記が理論上のおすすめ商品だと考えられます。筆者がiDeCo（イデコ） SBI証券のおすすめ商品を選ぶならコレを選ぶそれでは、上記の中から筆者が選ぶなら、この組み合わせ（ポートフォリオ）でこの割合で積み立てる、というものを発表します。発表前にご注意この組み合わせは、現時点での筆者のリスク許容度・年齢・働き方・世界の経済情勢・金利・考え方などによるものです。つまり、筆者にとっては適切ですが、他の人にとっては不適切であることもあります。また、上記要素の変化により内容は変わります。株式の比率が高いので、金融危機時には半分、あるいはそれよりも減ることが予想されます。例えば、現在50歳の方が、この組み合わせにして、60歳時に金融危機が発生した場合、いざお金を引き出そうとした時には、ひょっとしたら、出したお金が半分以下に目減りしているかもしれない、「とても困る！」という組み合わせです。ただ、いまの筆者にはこれが適切だと考えます。著者が選ぶ、iDeCo（イデコ）SBI証券のおすすめ商品＆組み合わせiDeCo（イデコ）口座でのSBI証券でのおすすめ商品まとめiDeCo（イデコ） でのおすすめ商品とは「運用成績が悪くならないもの」という意味ではない点に気を付けるおすすめの金融商品でも「高く買って、安く売る」を繰り返していては資産が目減りしていくことは避けられないSBI証券のiDeCo（イデコ）口座でのおすすめ商品は多いので、逆に迷いやすい点に注意本記事では、SBI証券の品ぞろえから理論上合理的であると考えられる「おすすめ商品」を考察しました。金融機関によっては、選択肢が豊富にありすぎてしまい逆に迷いがちです。また、マシな金融商品が多すぎると、よくある困った事態として「分散投資が重要」というのを過剰に扱いすぎて、毎月の積立対象を十数～数十種類にも分けてしまうことがあります。これは必ずしも悪いことではないのですが、結果としては「運用商品の組み合わせ（ポートフォリオ）全体で、どのくらいの見返り（期待リターン）と値動きの幅（リスク）を抱えているのか？が良く分からないことになってしまいます。投資対象である投資信託は、きちんと選べば2～4種類程度でも「数千以上の株式や債券」に分散投資ができます。また、その方が管理や期待リターン・リスク（値動きの幅）に関しても把握がしやすいです。雑な言い方をしますとバランス型投資信託なら、1種類でも（それがその人に合っているなら）良いです。シンプルさも選び方（＆組み合わせ＆運用）の重要なポイントかと思います。

離婚をするときに、弁護士への相談を考えることがあります。離婚裁判になった場合には、弁護士への依頼は必須でしょう。また、離婚協議や離婚調停も、弁護士に依頼した方がよい場合があります。弁護士に相談するとなると、気になるのが弁護士費用です。本記事では、離婚でかかる弁護士費用の種類や相場について説明します。離婚で弁護士に相談する際の参考にしていただければ幸いです。離婚でかかる弁護士費用の種類弁護士に依頼したときにかかる費用のしくみは、わかりにくくなっています。まずは、弁護士費用のかかり方について知っておきましょう。法律相談料の相場は30分5,000円弁護士には、単発の法律相談もできます。離婚を依頼するかどうか迷っている場合には、法律相談を受けてから考えましょう。弁護士事務所（法律事務所）の中には、初回無料で離婚の相談ができるところも多くなっています。ただし、無料相談できるのは、30分から1時間程度になります。弁護士に法律相談する場合の費用の相場は、30分につき5,000円です。相談料を払えば通常何度でも相談できますが、あくまで相談だけで、具体的な手続きをとってもらうことはできません。書類の作成をしてもらう場合にも、別途料金を払う必要があります。弁護士費用は主に着手金と報酬金弁護士に事件を依頼したときに払う費用は、着手金と報酬金に分かれます。着手金依頼時に最初に支払うお金です。弁護士に依頼しても必ず希望どおりの結果になるとは限りませんが、着手金は結果に関係なく払うことになります。報酬金事件終了時に払うお金です。結果の成功の程度に応じて金額が変わります。印紙代などの実費は別途請求される弁護士に調停や裁判など裁判所での手続きをとってもらう場合には、裁判所に支払う印紙代や切手代が発生します。これらの実費は、立替金として、着手金や報酬とは別に請求されます。実費としては、このほかに、通信費や交通費、日当などが発生することがあります。協議離婚を弁護士に依頼した場合の費用の相場弁護士に離婚を依頼できるのは、裁判所に調停や裁判を起こす場合に限りません。協議離婚も弁護士に依頼できます。協議離婚を弁護士に依頼するメリット離婚したいけれど、相手方と直接話し合うのが困難な場合、弁護士に話し合いの代理人を依頼できます。特に、DVやモラハラの場合、自分で話をすれば相手に言われるままの条件で離婚に応じてしまいがちなので、弁護士に代わりに交渉してもらった方がよいでしょう。離婚についての話し合いが困難なときには、弁護士に依頼するのではなく、調停を申し立てる方法もあります。しかし、離婚調停は成立するとは限りません。成立する場合でも何か月も時間がかかってしまうのが通常です。弁護士に協議離婚を依頼すれば、スムーズに離婚条件の合意ができ、早期に協議離婚ができることがあります。弁護士に依頼して協議離婚が成立した場合には、離婚協議書も作成してもらえるので、将来のトラブルにも備えられます。協議離婚の着手金と報酬弁護士に協議離婚の交渉を依頼する場合、着手金の相場は20～30万円程度です。報酬金は、財産分与や慰謝料として獲得できた額によって変わってきますが、20～40万円程度になることが多くなっています。離婚協議書作成のみを依頼した場合の弁護士費用離婚条件について夫婦間で合意ができている場合、弁護士に依頼して離婚協議書を作成してもらうことができます。弁護士に離婚協議書作成のみを依頼する場合には、着手金と報酬という形で費用を払うのではなく、10万円程度の手数料を払うのが一般的です。離婚協議書は、公証役場で公正証書にすることもできます。公正証書を作成するときには、弁護士の手数料とは別に、公証人手数料がかかります。公証人手数料の金額は公正証書の内容によって変わりますが、通常は2～5万円程度です。離婚調停を弁護士に依頼した場合の費用の相場離婚調停は、弁護士に依頼しなくても、自分ですることもできます。しかし、弁護士に依頼すれば、調停が有利に進む可能性が高くなります。離婚調停を弁護士に依頼するメリット離婚調停では、指定された期日に裁判所に行って、これまでの経緯やこちらの言い分を調停委員に説明しなければなりません。弁護士に依頼すれば、論点を整理した主張書面を提出した上で、必要な説明を行ってくれます。自分だけで対処する場合には、調停委員を前にするだけで緊張することもあります。書面を作成するにしても、どのようにまとめれば効果的かがわかりません。自分の言いたいことがきちんと伝わらなければ、調停で不利になってしまうこともあり得ます。特に、相手方に弁護士がついた場合には、相手方のペースでどんどん進められてしまう可能性があります。こちらもできるだけ早く弁護士に依頼した方がよいでしょう。離婚調停でかかる弁護士費用の相場離婚調停を弁護士に依頼する場合には、同時に離婚協議も行ってもらえることが多くなっています。この場合、着手金の相場は20～30万円程度、報酬金は獲得額によって変わりますが、20～40万円程度になるのが一般的です。離婚調停でかかる印紙代・切手代家庭裁判所に離婚調停を申し立てるときには、印紙代として1,200円がかかります。なお、離婚調停中の生活費を請求したい場合、離婚調停と同時に婚姻費用分担請求調停を申し立てることも可能です。婚姻費用分担請求調停を申し立てる場合には、印紙代として追加で1,200円がかかります。切手代は裁判所によって異なりますが、1,000円程度です。離婚審判になるケースとかかる費用離婚審判とは、離婚調停が成立しない場合に、裁判官が職権で離婚を成立させる手続きです。調停不成立になった場合、通常はそのまま終了します。しかし、些細な意見の食い違いで調停が成立しない場合には、審判に移行され、審判で離婚が決まることがあります。なお、婚姻費用分担請求調停が不成立のときは自動的に審判に移行し、審判で婚姻費用の額が決まります。離婚審判は申し立てが必要な手続きではないので、印紙代等もかかりません。弁護士費用についても、審判は調停の延長として、特に区別されていないのが通常です。離婚裁判を弁護士に依頼した場合の費用相場離婚調停が成立しない場合、離婚するには離婚裁判を起こさなければなりません。離婚裁判となると、自分で対処するのは困難です。離婚裁判で弁護士がやってくれること離婚裁判を弁護士に依頼した場合、裁判所に提出する訴状を作成してもらえます。訴訟を提起する前提として、証拠集めを手伝てもらうことも可能です。裁判期日には、弁護士が代理人として法廷に行ってくれますから、自分が毎回出廷する必要はありません。離婚裁判においては、専門知識をもつ弁護士が主張を展開することで、有利な条件で離婚が成立する可能性が高くなります。離婚裁判でかかる弁護士費用の相場離婚裁判から弁護士に依頼した場合、着手金として30～40万円程度がかかります。調停から依頼して裁判になった場合には、裁判の着手金は割引になるのが一般的です。報酬金は獲得額によって変わるのでばらつきがありますが、少なくとも20～30万円程度はかかります。離婚裁判でかかる印紙代・切手代離婚裁判の印紙代は、訴訟で請求する内容によって変わってきます。離婚のみを請求する場合には1万3,000円ですが、財産分与を請求する場合には1,200円、養育費を請求する場合には１人につき1,200円、慰謝料を請求する場合には慰謝料の金額に対応した額（例160万円以下の場合には1万3,000円）が加算されます。切手代は裁判所によって異なりますが、6,000円程度になります。なお、離婚裁判に勝訴した場合には、かかった費用を相手方に請求できますが、弁護士費用については自己負担になります。離婚で弁護士に依頼した場合：まとめ離婚を弁護士に依頼した場合、調停までで解決するなら、実費を含めてもかかる費用は50～70万円程度です。裁判になった場合には、請求する慰謝料や財産の額が高額であれば、100万円以上かかることもあります。離婚については初回無料で相談できる弁護士も多いので、まずは相談してみて、費用も見積もりしてもらいましょう。

確定申告や年末調整は、個人の方を対象にした税金の精算手続きを言い、たとえば、アルバイトの方で年末（12月31日）以降も引き続き勤務先に籍を置いて働いていく方は、勤務先が年末調整を行うことで1年間の税金精算手続きが完了します。ただし、アルバイトといった職業に就いているすべての方が、年末調整で1年間の税金精算手続きが完了するとは限らず、時には、確定申告をすることで税金精算手続きをしなければならない場合があります。そこで本記事では、確定申告をしなければならないアルバイトの人とは、どのような人なのかを紹介し、合わせて、アルバイトの人が抱えている確定申告に対する疑問と回答まで、幅広く紹介していきます。なお、本記事で解説するアルバイトには、パートや日雇い労働者も含みますのでご留意ください。確定申告をしなければならないアルバイトの人とははじめに、アルバイトの人で確定申告をしなければならない主な例を2つ紹介します。給与の支給を1ヶ所から受けていて、かつ、副業による収入などが20万円を超える人給与の支給を2ヶ所以上から受けている人1. 給与の支給を1ヶ所から受けていて、かつ、副業による収入などが20万円を超える人仮に、アルバイトを1ヶ所で行っている場合は、基本的に勤務先が行う年末調整で1年間の税金精算が終了することになるのですが、勤務先から支給を受けたアルバイトの給与のほかにも、たとえば、株式投資やＦＸをはじめ、別の副業などで得た他の収入が20万円を超えるアルバイトの人は、確定申告をして1年間の税金精算を行う必要があります。2. 給与の支給を2ヶ所以上から受けている人また、アルバイトを2ヶ所以上で掛け持ちして働いている場合は、複数の勤務先から受けた給与を合算して確定申告をしなければならないことになっており、こちらにつきましては、他の収入が20万円を超える、超えないに関わらず確定申告が必要になります。アルバイトを2ヶ所以上で掛け持ちして働いている人も多いと思いますが、なぜ、アルバイトを2ヶ所以上で掛け持ちしている場合は確定申告が必要になるのか、次項から紹介する確定申告に対してアルバイトの人が抱える多い疑問と回答を読み進めていくことでおわかりいただけると思います。確定申告に対してアルバイトの人が抱える多い疑問と回答を紹介ここからは、確定申告に対してアルバイトの人が抱える多い疑問とその疑問に対する回答を紹介していきます。確定申告は、アルバイトを掛け持ちしている場合は必要？アルバイトを2ヶ所以上で掛け持ちしている場合、それぞれの勤務先で得た給与収入を合算して確定申告をする必要があります。たとえば、1月1日から12月31日までの1年間において、アルバイトによる1ヶ所からの給与年収が80万円で、もう1ヶ所からの給与年収が50万円だったとした場合、これらの給与収入を合算して年収130万円の給与年収があったものとして確定申告をしなければならないといったイメージになります。もしも、それぞれの勤務先で年末調整を行うことによって1年間の税金精算を済ませてしまいますと、給与所得控除や基礎控除といった各種控除が重複して適用されてしまうことになり、同じく給与年収130万円を得ている方と比較すると税負担の公平性に欠けてしまいます。比較内容給与年収を個別に計算した場合（それぞれ年末調整をした場合）給与年収を合算して計算した場合1年間の給与年収130万円（80万円＋50万円）130万円給与所得給与年収80万円の場合：15万円給与年収50万円の場合：0円65万円基礎控除76万円（年末調整でそれぞれ適用と仮定）38万円課税総所得金額0円27万円（65万円－38万円）納めるべき税金（復興特別所得税含みます）0円13,700円上記のようになることを防ぎ、公平な税負担をするためには、給与収入を合算して確定申告をする必要があるわけです。確定申告は、アルバイトの年収が103万円以下であれば必要ない？先の解説を踏まえまして、仮に、アルバイトを2ヶ所以上で掛け持ちしている場合で、複数の勤務先から得たアルバイトの合算給与年収が103万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。これは、1年間で得た給与年収が103万円以下であれば、税金の計算上、税金がかからない仕組みになっているためです。副業でアルバイトをした場合は、確定申告が必要？副業でアルバイトをしたからといって、必ず確定申告が必要になるとは限りません。厳密に言えば、副業でアルバイトをした場合に得た給与の収入をはじめ、おもに得ている収入がどのような形態なのかによっても判断がわかれることになると考えられます。たとえば、会社員の方が、勤務先のほかにも副業として別のところからアルバイトによる給与収入を得た場合、すでに解説をしましたように、給与収入を合算して確定申告をしなければなりません。一方、筆者のように事業を営んでいる場合で、仮に、副業によるアルバイトの収入を得たとしても、1年間に得た給与収入が65万円以下であれば、税金の計算上、給与収入を含めても含めなくても、納めるべき税金が変わることはありません。このように、副業でアルバイトをした場合の確定申告は、ケース・バイ・ケースとなりますので、特殊な事情がある場合は、税務署や税理士などにあらかじめ確認しておくことが望ましいでしょう。確定申告をしないとアルバイトで得た収入が税務署にばれる？確定申告をしても、しなくてもアルバイトで得た収入は、税務署にしっかりと把握されているため、確定申告が必要なのにも関わらず、無申告で、かつ、税金を納めなければならない場合は、税務署からお尋ねがくる場合があります。つまり、アルバイトで得た収入を隠すことはできず、税務署にばれるということです。この理由は、アルバイトをしているそれぞれの勤務先では、アルバイトを含む従業員の年末調整をすべて完了させた後、翌年1月31日までに税務署に対して法定調書と呼ばれる資料を提出しなければならない義務があるためです。この法定調書の中には、勤務先が作成し交付したマイナンバーが記載された源泉徴収票も含まれており、税務署だけではなく、お住いの市区町村に対しても情報が届くことになります。そのため、アルバイトの掛け持ちの質問で紹介したように、80万円の給与を支給した勤務先も50万円の給与を支給した勤務先も税務署に対して法定調書を提出しているため、マイナンバーから簡単に1年間の給与年収が把握できるという仕組みになっているわけです。この結果、本来、確定申告をする必要があり、収入に見合った税金を納めていない方に対しては、お住いの所轄税務署からお尋ねがきて、修正申告をしてくださいといった流れになるのが一般的です。アルバイトの方の確定申告に関するまとめ確定申告をしなければならないアルバイトの人や、確定申告に対する疑問と回答を幅広く紹介させていただきましたが、本記事のポイントをざっくりまとめます。複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は、確定申告を忘れない給与合算年収103万円以下であったとしても、所得税の還付金を得られる場合もあるため、事前確認しておくことが望ましいアルバイトの収入を隠したとしても、法定調書の提出がなされている関係上ばれるため、副業によるアルバイトも含め、働き方に注意（就業規則に違反して解雇などの処分がされたら取り返しがつかない）本記事を通じて、確定申告をしなければならないアルバイトにあてはまっている人は、率直なところ、所得税の追徴や還付といった損得に関わらず、確定申告を行うのが、最も確実でわかりやすい考え方だと言えるでしょう。

本記事では、楽天証券でiDeCo（イデコ）の運用商品を選ぶ場合、どれがおすすめ商品（理論上優れていると考えられるもの）なのかを考察します。なお、記事の数値や名称は、本記事執筆時点の内容です。また、本記事は、特定の銘柄を勧誘・斡旋・推奨するものではありません。iDeCo（イデコ） 楽天証券おすすめ商品はどれ？基本的な考え方まず、基本的なことを確認しておきましょう。iDeCo（イデコ）は「もう一つの年金」とも呼ばれます。これは、老後の資産形成のための制度です。加入するか・しないかは、個人が判断します。そして、iDeCo（イデコ）の運用商品は大きく２タイプに分かれます。基本的に元本保証の預貯金タイプ元本割れをすることのある投資信託元本割れ：買った時の値段を下回ること。いわゆる「損をする」という状態。本記事では、２の元本割れをすることのある投資信託について、どれがおすすめ商品なのか迫ります。ポイントとしては、iDeCo（イデコ）では税制優遇などの仕組みは共通ですが、取り扱っている運用商品は運用期間ごとに異なります。本記事では楽天証券の取扱商品について見てみます。ただ、基本的な考え方は共通ですので、楽天証券以外でiDeCo（イデコ）をされている方も、本記事のポイントと照らし合わせながら見ていただければ、良く分かるかと思います。投資信託：複数の金融商品（株・債券など）が袋詰めにされたような金融商品。分散投資に適している。超重要なポイント！金融市場の参加者の9割は「おりこうさん」だと考えられるさて、大変恐縮ですが、まだどれがおすすめ商品なのかには触れません。その前に知っておいていただきたいことがあるからです。それは、金融市場の参加者のおよそ９割くらいは「おりこうさん」だと考えられる、ということです。投資の初心者の方からすると「どういうこと？」と思われるでしょう。分かりやすく説明します。これはつまり「株式市場や債券市場で投資をしているのは、金融機関やその専門家たち、おりこうさんが90％近くを占めている」ということです。すなわち、「株式市場や債券市場での株式や債券の価格は、素人が適当に決めているのではなくて、賢いプロたちによって、おおよそ適正価格になっているだろう」と考えられるのです。これを格好良く言うと、効率的市場仮説と言います。が、専門用語を覚えていなくても大丈夫です。効率的市場仮説：現代投資理論（MPT)でも用いられる基本的な考え方の一つiDeCo（イデコ）はもちろん、通常の証券口座でも、どこでも、なんでも、投資をする際にはこの金融市場の参加者のおよそ９割くらいは「おりこうさん」だということがとっても大事な考え方です。おすすめ商品（理論上優れていると考えられるもの）を見抜くうえで、欠かせないポイントです。金融市場の参加者のおよそ９割くらいは「おりこうさん」だと考えられる※ご注意！どんな投資信託でも値下がりしますそして、これも重要なポイントですが「基本的に元本割れしない投資信託はありません」。確かに世の中には「元本確保型」や「損失回避型」もありますが、元本割れをしにくくしていたり、元本が割れそうなときに損切りに近いことをするだけです。また、これらの「魅力的に思える金融商品」は、コストが高く資産運用の効率が悪いのでおすすめ商品とはなり得ません。ですから、iDeCo（イデコ）とは別の税制優遇制度の「つみたてNISA（ニーサ）」には、「元本確保型」や「損失回避型」などの魅力的に思える金融商品は一切入っていません。筆者としては「現代投資理論に沿った、良い選択である」という拍手喝さいの心境です。ただ、iDeCo（イデコ）には、ちょっと理論上おすすめできない投資信託があることがあります。それでは見てみましょう。どんな投資信託を買っても、元本割れはあり得るし、運用成績は良くなったり悪くなったりするのが当たり前。iDeCo（イデコ）おすすめ商品の見抜き方楽天証券のHPによりますと、執筆時点でiDeCo（イデコ）の対象商品は全32本（内、投資信託は31本）のようです。さあ、クイズです。どれがおすすめ商品でしょうか？というと投資初心者の方は途方に暮れてしまいます。場合によっては、「名前が格好いい・ステキ」ですとか「これが良い気がする」や「（金融機関によっては）星付けやランクが良いから」という理論とまったく関係のない理由で決めてしまいかねません。ここでは、次の見極め方を参考に見ていきます。信託報酬が0.5％以下であること、かつインデックス型であること見抜き方のポイントをおさらいここで、ポイントをおさらいしますと、コストはただのマイナス要因なのでせめて0.5％以下から選ぶこと。もちろん0.5％より低ければより良いです。コスト：信託報酬などの各種経費のこと。信託報酬は毎日発生するので、低い方が良い。コストが高くても、運用成績とは「関連性がない」ので低い方が良い。そして、インデックス型投資信託であることです。インデックス型投資信託：いわゆる「市場平均」と「連動する」ことを目標とする投資信託。なぜ、インデックス型投資信託が良いの？さて、初心者の方からすると、「なぜ、コストの高さが運用成果と関連性がなく、いわゆる平均点であるインデックス型投資信託が良いことになるのか？」という疑問が浮かぶと思います。ここに、資産運用の大きな誤解があるのです。その誤解とはコストが高いと運用成績も良いはず平均点なんてプロ（金融機関）なら簡単に超えられるはずという誤解です。この誤解を解くカギこそが、最初にお話しした、金融市場の参加者のおよそ９割くらいは「おりこうさん」だと考えられるという「効率的市場仮説」なのです。専門用語をできるだけ使わず、4ステップで解説します。世界中の参加者はほぼ「おりこうさん」ばかりだから、株価などは適正価格であるだからコストをたくさんかけても、特に良いことはないし、むしろコストをかけると成績がその分悪くなる（ただし、売り手は儲かるかも・・・）みんなが「おりこうさん」なのだから、平均点こそが効率的になり、連続して平均点を超えることは理論上、むつかしいし、経験則的にもむつかしい。まれに平均点を超えることはあるが、長期では、やはり平均に勝てないさらに、おりこうさんが賢くなり、スゴイAIや新しい「勝利の方程式」のようなものが出ても、それは平均点が効率的になるだけなので、やっぱり平均点が効率的になるというものです。これがいわゆる現代投資理論の結論の一つです。現代投資理論の結論：より正確には、市場平均と安全資産（預貯金や国債）の組み合わせがベスト。つまり、投資をするならインデックス型投資信託が効率的、ということに理論上はなります。iDeCo（イデコ） 楽天証券で理論上のおすすめ商品それでは楽天証券取扱商品の中から、どれがおすすめ商品かを見ていきます。繰り返しですが、ポイントは、次の内容です。信託報酬が0.5％以下であること、かつインデックス型であることそれがこちらです。インデックス型の見極め方法は、商品説明の中に「この投資信託はインデックス型です（または何々の市場平均に連動することを目指す）」というような表記がありますので、それを探してください。10種類に絞られました。ただ、冒頭にも書きましたが、どんな投資信託でも基本的に値下がりしますし、景気によっては半値近くまで・あるいはもっと下がります。ですから、どれを選んでも損をする可能性があります。そして、大きく下がったところで売ってしまうと、どれを選んでも当然、損をします。また、大きく下がったところで、大きく上がっているモノに買い替えると、不思議（？）なことに「高く買って安く売る」という行為を自分で行うことになり、やればやるほど損をします。なぜなら、大きく上がっているモノも、やがていつか下がる可能性があるです。これではいつまでたっても、効率的に増えませんね。投資信託には良い・悪いはなく「理論上マシか・そうでないか」が判断のポイントです。金融商品の組み合わせ方法・運用はまた別の問題です。折に触れて別記事で詳しく触れていきたいと思います。筆者がiDeCo（イデコ） 楽天証券でおすすめ商品を選ぶならコレを選ぶそれでは、仮に筆者が楽天証券のラインナップの中から、iDeCo（イデコ）の運用商品を選ぶなら、どれか？を発表したいと思います。発表前にご注意ただ、組み合わせや比率は人それぞれで正解が異なります。現代投資理論でも、最適な資産の組み合わせは、その人が一番満足する・うれしい（効用を最大化する）もの、ということになっています。ですから、この組み合わせは正解でもなんでもありません。あくまでも一つの参考例です。ちなみに、金融危機時には、半分くらいまで資産が減る（大損する）組み合わせでもあります。定年間際の方がこの組み合わせにしていては、大変なことになるかもしれません。また、初心者の方がこの組み合わせにしたまま、金融危機に直面すると、慌てて売ってしまい、資産が大きく目減りしてしまうかもしれません。さらに、この組み合わせは筆者の働き方や資産額、リスク（値動きの幅）や物事の考え方、時代、経済環境によっても変わります。さらにくどいですが、何かしらの勧誘・斡旋・推奨を意図するものではありません。筆者の選ぶものと組み合わせはコレですこの組み合わせの場合、金融危機時には半分、あるいは半分より資産が減る可能性があります。iDeCo（イデコ）楽天証券のおすすめ商品まとめ楽天証券のラインナップからiDeCo（イデコ）の運用商品を10個、理論的に厳選見極めポイントは、コストとインデックス型投資信託カギは「市場参加者の9割はおりこうさん」ということ本日は、楽天証券のおすすめ商品を見ました。また、最後に筆者が選ぶなら？というテーマで組み合わせを紹介しました。筆者の組み合わせを見てお分かりのように「なぜこれが良いのか？」が「分からない」と思います。分からないと、運用も定まりません。投資で重要なのは、「どれがおすすめ？」よりも「なぜそうなのか？」ということではないかと思います。なぜコストが低い方が良いのか？なぜインデックス型投資信託が良いのか？なぜ筆者は株式ばかりを組み合わせているのか？なぜリート（不動産）や金、海外先進国が入っていないの？なぜ筆者は金融危機時に大きく目減りする組み合わせなのか？どうやって運用していくつもりなのか？また、それはなぜなのか？これをもっと知っていかないと、資産形成の効率が悪かったり（マシでなくなる）、金融危機時などにヘンテコなことをしてしまうものです。今後も、これらの「なぜ」について、少しずつ言及していきたいと思います。

源泉徴収票は、勤務先から給与の支払いを受けている方が渡される書類で、毎年、年末になると税金の精算手続きとして行われる年末調整の後や中途退職した場合などに交付される収入などが記載された重要なものです。そのため、自営業やフリーランスなど、給与の支払いを基本的に受けない方に対して源泉徴収票が交付されることはありませんが、確定申告をする際に、源泉徴収票の交付を受けている方は、源泉徴収票が確定申告をするために必要な書類の1つとなります。そこで本記事では、確定申告を正しく行うために必要な源泉徴収票の役割から多くの方が確定申告をする際に抱えている源泉徴収票の疑問について、幅広く解説を進めていきます。確定申告を正しく行うための源泉徴収票の役割国税庁確定申告の際にご持参いただくもの確定申告の際に作成した確定申告書は、税務署に対して提出をする確定申告書とご自身の控えにあたる確定申告書が作成されますが、この時、勤務先から渡された源泉徴収票の原本は、税務署に対して提出をする確定申告書に添える必要があります。実務上、税務署へ源泉徴収票を提出するにあたって、ご自身の源泉徴収票の控えがなくなってしまうため、控え用として源泉徴収票のコピー（写し）を取って、確定申告書の控えと一緒に保管しておくのが、一般的です。確定申告で電子交付された源泉徴収票も提出（添付）不可？勤務先によっては、年末調整後の源泉徴収票をご自身でインターネットからダウンロードする方法によって取得するところもあり、いわゆる電子交付された源泉徴収票を確定申告で提出（添付）して良いのか気になる方も多いと思います。先に解説したことを踏まえますと、電子交付された源泉徴収票も原則として提出は不可であると考えられますが、実際のところ、電子交付された源泉徴収票を提出（添付）しても差し支えないようです。源泉徴収票の原本も写しも記載されている内容は同じであることを踏まえますと、どちらを提出しても良い気がするのですが、国税庁では、源泉徴収票の原本を提出するように求めているため、素直にそれに従うのが無難です。確定申告をする際に源泉徴収票がない場合やなくした場合は？確定申告をする際に、源泉徴収票の提出が必要ですが、事務手続きがしっかりとされていない会社などでは、源泉徴収票を交付しないところも多くあり、それによって源泉徴収票が手元にない方もおられます。会社は、年末調整後の源泉徴収票を従業員などへ交付する義務があることから、源泉徴収票をそれぞれの従業員へ交付することは当然なのですが、仮に、源泉徴収票の交付を勤務先から受けられない場合は、面倒ではありますが、1年間の給与明細書と賞与明細書を使って確定申告をする必要があります。これは、確定申告期限（原則として3月15日まで）が迫っている中で、勤務先からの源泉徴収票の再発行が間にあわない場合も同様に1年間の給与明細書と賞与明細書を使って確定申告をする必要があります。なお、勤務先から源泉徴収票の交付を受けているものの、なくしてしまった場合は、再度、勤務先に連絡することで再発行してもらうことができます。勤務先の担当者には、ちょっとした手間をかけてしまいますが、実務上、源泉徴収票を印刷するだけですので、事情を説明した上で対応してもらうのが望ましいでしょう。アルバイトやパートで、確定申告をする際に源泉徴収票が複数ある場合は？アルバイトやパートといった職業の方で、仕事を掛け持ちすることによって、それぞれの勤務先から源泉徴収票の交付を受けることがあると思います。このような場合は、原則として、複数の勤務先から交付を受けた源泉徴収票を基に確定申告書を作成し、確定申告をしなければなりません。具体的には、複数の勤務先から受け取った源泉徴収票の収入や源泉徴収税額などをそれぞれ合算し、まとめたものが作成した確定申告書に記載されるといったイメージになります。複数の源泉徴収票を合算した時、年収が低い場合は、確定申告をしなくても良い場合があるのですが、このような方々の場合ですと、確定申告をすることで給料から天引きされた源泉所得税が還付される場合がほとんどですので、できる限り、確定申告を行うようにしたいものです。また、その逆のパターンも考えられ、本来ならば確定申告をしなければならないのにも関わらず、確定申告をしなかった場合もあると思います。仮に、このような場合は、後から税務署よりお尋ねが来るほか、場合によっては、無申告加算税などといったペナルティーとなる税金も本税に加算して納めなければならないことにつながる可能性がありますので、いずれにしましても、確定申告は申告期間中（原則として2月16日から3月15日）にしっかりと行うようにするべきでしょう。確定申告をe-taxで行った場合も源泉徴収票は提出が必要？これまでの解説より、源泉徴収票は、確定申告をする際に必要な書類であることがわかりましたが、実のところ、国税電子申告・納税システム（e-tax）を利用して確定申告を電子申告で行った場合は、源泉徴収票の提出を省略することができます。ただし、源泉徴収票の提出を省略した場合は、税務署側は、原則として5年間に渡って入力内容確認のために源泉徴収票の提出や提示を求めることができるとされているため、少なくとも5年間は、源泉徴収票をしっかりと保管・管理しておくことが大切です。確定申告を行うため必要な源泉徴収票の役割まとめ確定申告を正しく行うための源泉徴収票の役割と確定申告をする際における源泉徴収票の疑問を紹介させていただきましたが、本記事をざっくりまとめてしまいますと、確定申告をする際に源泉徴収票は原本で提出するといったところにつきます。上記以外のポイントをまとめます。源泉徴収票が手元にない場合や紛失した場合は、再発行をしてもらう再発行をしてもらえない場合やそもそも源泉徴収票の交付がされていない場合は、給与明細書や賞与明細書で確定申告の添付書類の対応をする（ご自身の控えとして写しを残しておくのを忘れないこと）源泉徴収票が複数枚ある場合は、金額がすべて合算される確定申告と源泉徴収票の関係は、何も難しくありませんので、ポイントをしっかりと押さえて来たる確定申告を正しく行うようにしたいものです。

確定申告や年末調整は、個人の方が1月1日から12月31日までの1年間で得た収入（所得）を基に所得税を計算して精算する手続きを言います。この時、所得税を計算する流れの中で、所得控除と呼ばれる控除を差し引いて所得税を計算する仕組みになっているのですが、実のところ、確定申告と年末調整では、適用することができる所得控除に違いがあります。そこで本記事では、確定申告で適用可能な所得控除の紹介をはじめ、節税対策に使える大切なポイントをわかりやすくまとめて紹介していきます。所得控除とは？所得控除のイメージをざっくり知ろう所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た収入（所得）を基に計算される税金ですが、すべての方が公平な税負担をするための措置として、14種類の所得控除が設けられており、これらの所得控除を差し引いて所得税を計算することによって、税負担の公平性を保っています。所得控除の具体的なイメージとして、たとえば、本人も含め障害を抱えている家族や親族を扶養している場合は、他の方に比べて多くのお金がかかる場合や生活する上での負担が大きいと考えられるため、このような方々には、障害者控除を適用できるようにすることで、税負担を軽くします。また、高校生や大学生などの子供を扶養している場合は、教育費にお金が多くかかることが考えられるため、このような方々には、扶養控除を適用できるようにすることで、税負担を軽くします。このように、所得控除はその方が置かれている状況や置かれていた状況を加味された上で税負担が軽減される控除のことを言い、所得控除の種類は次項の通りです。確定申告で適用可能な所得控除は14種類所得税法で定められている所得控除は、全部で14種類あり、所得控除を適用することができる条件に合致している場合は、確定申告をすることで、14種類すべての所得控除を適用することができます。所得控除の種類所得控除が受けられる場合雑損控除災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた場合医療費控除1年間を通じて、医療費負担の合計金額が一定額以上となった場合寄附金控除ふるさと納税（都道府県・市区町村に対する寄附金）をはじめ、国や政党などに対して寄附をした場合社会保険料控除健康保険料や国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料などの支払いがある場合小規模企業共済等掛金控除iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金や自営業者などが加入している小規模企業共済の掛金がある場合生命保険料控除終身保険や医療保険、個人年金保険など各種生命保険や共済へ加入している場合地震保険料控除地震保険料や旧長期損害保険料の支払いがある場合寡婦・寡夫控除申告する方が、寡婦または寡夫である場合勤労学生控除申告する方が勤労学生である場合障害者控除申告する方や配偶者、扶養親族が障害者である場合配偶者控除配偶者が専業主婦（主夫）などの場合や配偶者の収入が低い場合配偶者特別控除申告する方の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満である場合扶養控除12月31日時点で16歳以上の扶養している親族などがいる場合基礎控除すべての方に適用される所得控除上記14種類の所得控除は、毎年1月1日から12月31日までの1年間において、所得控除が受けられる条件にあてはまっていることで適用を受けることができます。ただし、実務上、それぞれの所得控除を適用するための条件は、さらに細かくなっているため、上記表は大まかな目安とした上で、適用になりそうな所得控除がある場合は、国税庁のWEBサイトで詳しく調べたり、税務署や税理士へ尋ねてみることをおすすめします。確定申告のみで適用可能な所得控除は3種類本記事の冒頭でもお伝えしましたように、実のところ、確定申告と年末調整で適用することができる所得控除には違いがあるのですが、具体的に、雑損控除、医療費控除、寄附金控除といった3種類の所得控除は、確定申告のみで適用可能な所得控除になります。そのため、年末調整でこれら3つの所得控除の適用はできないため、1年間において、雑損控除、医療費控除、寄附金控除のいずれかの適用を受けるためには、原則として、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければなりません。ちなみに、会社員や公務員で、基本的に年末調整のみで1年間の税金精算を終了した方がふるさと納税をした場合、寄附金控除の適用を受けられますが、確定申告をする手間を省くことができるワンストップ特例制度がありますので、そちらの制度も合わせて確認されておくのも良いでしょう。なお、年末調整で適用できる所得控除と確定申告で適用できる所得控除の内容や条件は、手続きによる違いはありません。確定申告のみで適用可能な医療費控除とは？医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間において、本人や配偶者をはじめ生計を同一にしている家族の医療費を支払った場合で、支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる税金の軽減制度です。ここで言う、支払った医療費の一定額というのは、確定申告をする方の収入（所得）によって異なる特徴があり、それによって、医療費控除が適用できる、できないといった判定も異なります。加えて、医療費控除の適用を受けるためには、作成した確定申告書のほかにも医療費控除の明細書などが必要であり、さらに、医療費控除の対象となる金額を計算する必要もあります。ここだけ見ますと、とても難しそうな感じを受ける方もおられるのかもしれませんが、以下、同サイト内で公開している記事では、確定申告で医療費控除を適用する方法や医療費控除の計算方法をはじめ、対象となる医療費などポイントを幅広く紹介しておりますので、合わせて確認されてみることをおすすめします。住宅ローン控除の適用を受ける場合も確定申告が必要住宅購入は、一生に一度の大きな買い物と言われますが、夢のマイホームを金融機関から住宅ローンを借入して購入された場合は、こちらも一定の条件を満たしていることで、住宅ローン控除の適用を受けることができます。住宅ローン控除の重要なポイントの1つとして、住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度のみ必要書類を添えて確定申告をしなければならないことも適用条件に含まれています。なお、住宅ローン控除は、本記事で紹介している所得控除ではなく、税額控除にあてはまるため、節税効果はかなり大きいメリットがあり、さらに、会社員や公務員など給与所得者の方であれば、2年目からは勤務先が行う年末調整で適用が可能です。住宅ローン控除は、購入した住宅が新築なのか中古なのかといった種類のほか、リフォームをした場合など、それぞれによって適用条件が異なるのですが、こちらも、以下、同サイト内で公開されている記事を合わせて読み進めてもらうことで、住宅ローン控除の適用方法から必要書類をはじめ、多くの方が抱えている疑問まで解決することができると思います。確定申告で節税対策に使える大切なポイントとは確定申告は、年末調整で1年間の税金精算が終える方々にとってみますと、馴染みがないため難しいイメージや面倒なイメージをお持ちの方も多いと思いますが、確定申告のメリットは、適用し忘れた所得控除を追加できるところにあります。たとえば、給与所得者であれば、年末調整後に新たに適用できる所得控除がわかった場合や適用できる所得控除を適用するのを忘れていた場合など、いわば、税金の精算をやり直すことで、所得税の還付を受けられ、翌年納める住民税も軽減できるのが、確定申告のメリットと言えます。そのため、必ず節税効果が得られるといったわけではありませんが、これまで紹介した14種類の所得控除がどのような場合に適用されるのか、そして、それぞれの所得控除の適用忘れがないかを再確認することで節税対策につながる可能性があると考えることができます。確定申告で適用可能な所得控除まとめ確定申告で適用可能な所得控除の紹介をはじめ、節税対策に使える大切なポイントを紹介させていただきましたが、特に、確定申告をしなければ適用されない雑損控除、医療費控除、寄附金控除については、いま一度、適用できるのか確認されてみることをおすすめします。また、住宅ローン控除の適用を受けるために初年度は確定申告が必要であることや、そもそも確定申告とはどのような手続きなのか大まかな概要やポイントも押さえておく必要があるでしょう。

高額療養費は、医療費が高額になった場合において、自己負担分について上限を設定し、その上限額を超えて支払った医療費の部分について払い戻す仕組みとなっています。ただし、健康保険の適用される診療に限りますので、出産に関する費用の中には、高額療養費の適用を受けることができない事もあるのが注意すべき点です。今回は、高額療養費制度と出産費用との関係性について、これだけは理解していただきたいという内容を解説していきます。出産に関する費用で保険の適用が受けられるものと受けられないもの出産に関する費用には、健康保険の適用を受けることができるものと適用を受けることができないもの（全額自費負担）があります。高額療養費は保険適用対象の治療などに対して支給されるため、保険適用対象なのかどうかを確認しておくことも重要なことになります。実際に窓口で支払う場合においては、3割負担の部分と全額自己負担部分とが混在する形で支払うことになることが多いため、保険適用が受けられるかどうかについては、明確に区分することが必要になります。出産費用で保険の適用が受けられる場合保険の適用が受けられる出産費用としては、帝王切開や切迫早産などの異常分娩や妊娠・出産に伴う合併症などのように治療が必要とされる場合に健康保険の適用が受けられます。つまり、これらの出産に関わる費用の総額が自己負担額の上限額を超える場合については、高額療養費の申請を行うことで上限額を超えた部分について払い戻しが行われます。出産に関しては、予定日を過ぎると早まることなどがありますが、高額療養費の申請期限は自己負担額を支払った日の属する月の翌月1日から2年間とされています。出産費用で保険の適用が受けられない場合保険の適用が受けられない事例としては、自然分娩で出産を行った場合が該当します。自然分娩の場合は、治療となるような医療行為がないため、保険の適用対象とはならず、高額療養費の対象とはなりません。高額療養費の対象とはなりませんが、出産に関する給付である「出産手当金」や「出産育児一時金」の支給があるため、これらの給付により、実質的な自己負担がほぼないものとなります。出産費用に関する高額療養費はいくらぐらいもらえるのか？初めにも述べたように、出産費用は正常分娩の場合は保険適用外となり、高額療養費の支給を受けることができませんが、帝王切開や切迫早産、妊娠中の合併症などといった治療が必要な場合であれば保険適用されます。では、具体的に出産費用について高額療養費が発生した場合、いくらぐらいになるかについて見ていきます。帝王切開による出産を行った場合帝王切開による出産の費用は保険の適用対象となりますので、高額療養費の対象となります。帝王切開による出産の費用は平均すると約55万円（平成26年度時点）であるといわれていますが、保険の適用対象となる部分は、帝王切開にかかる費用のみとなっているため、それ以外の入院時の食事代などの費用の負担分については保険の適用外となる点（つまり、この部分については全額自己負担となり、高額療養費の適用を受けられないということです。）に注意が必要です。具体例（条件）帝王切開による出産にかかった費用（10割負担であった場合の支払総額）：60万円実際に病院に支払った医療費（3割負担による支払額）：18万円被保険者の標準報酬月額：40万円高額療養費の金額の速算表自己負担額の上限額標準報酬月額が40万円ですので、上記の速算表から「80,100円＋（医療費総額（10割負担の場合の医療費総額）ー267,000）×1％」で算定することが分かります。この計算式を当てはめてみると、この人の自己負担額の上限額は、「80,100円＋（600,000円－267,000円）×1％＝83,430円」となります。高額療養費の金額実際に支払った自己負担額から、先程計算した自己負担額の上限額を控除することで、この人が支給を受けることができる高額療養費の金額が算定されます。これより、「180,000円（実際に支払った自己負担分）ー83,430円（自己負担額の上限額）＝96,570円（高額療養費の金額）」が高額療養費として申請することで払い戻される金額となります。いつまでに申請すればよいか？実際に帝王切開による出産が行われた日の属する月の翌月1日から2年以内とされています。（つまり、出産日が平成31年1月6日であれば、その翌月である「平成31年2月1日から2年後の平成33年1月31日まで」に申請をすればよいということになります。）出産に関する高額療養費についての注意点出産に関する費用は基本的には医学的な治療ではない為ため、保険の適用はありませんが、帝王切開や切迫早産等の異常分娩や妊娠による合併症などの場合は保険適用があるため、高額療養費の適用はあります。しかし、保険の適用があるのは異常分娩などの出産に関する費用に限られているということです。そのため、実際に負担しなければならない額についても、3割負担の部分と全額自己負担の部分とが混在する形になってしまうため、医療費を支払った際に区分しておくことが必要になります。なお、1年間に4回以上高額療養費の支給が行われる場合は多数回該当といい、4回目以降の高額療養費の自己負担額の上限額の基準が変わります。入院期間が長期化する恐れがあったりする場合には注意が必要になります。高額療養費の適用があるもの異常分娩などによる出産費用以外にも、出産に関する費用で保険適用を受けることができる内容として、以下のような症状があげられます。つわり（重症妊娠悪阻）流産・早産子宮頸管無力症妊娠高血圧症候群逆子・前置胎盤の超音波検査児頭骨盤不均衡の疑いでのX線撮影微弱陣痛などで陣痛促進剤を使用分娩停止や胎児機能不全などによる鉗子分娩・吸引分娩頸管損傷・会陰裂傷Ⅱ度以上による縫合術赤ちゃんの新生児集中治療室への入院 などいずれの症状についても、保険適用があるため、高額療養費の支給対象とされます。高額療養費の適用がないもの以下に該当するものについては、保険の適用が受けられないため、高額療養費の適用を受けることができません。差額ベッド代入院時の食事費病院への交通費外来診療の医療費が21,000円未満のものなどこれらの費用については、出産に関する費用であるかどうかは関係なく、基本的に保険の適用を受けることができない費用とされています。出産に関する高額療養費まとめ出産に関する費用は、保険の適用があるものと保険の適用を受けることができないものがあるため、どの費用が保険の適用があり、どの費用は保険の適用外であるかを理解することが大切です。そうすることで、窓口で支払をした後に申請を行う上でもスムーズに進めることができるようになります。忘れてはいけないこととしては、高額療養費は健康保険の給付の一つですので、保険の適用がなければ、高額療養費を支給すること自体できないということにもなります。出産に関する高額療養費については、治療が必要かどうかという点に注意すれば、保険適用の有無についても判断ができることが多いですので、不明な点があった場合は、保険者（協会けんぽや健保組合など）に問い合わせをすることで、事前に疑問点を解消することも併せて行うことが望ましいです。

日中忙しいサラリーマンは株式投資することはできないのでしょうか？そんなことはありません。実際、サラリーマンで株式投資をしている人はたくさんいます。ただし、本業があるので時間が限られているのも事実です。今回は、サラリーマンに向いている投資手法や面倒な確定申告をしないで済む方法を詳しく解説していきます。まずは、株式投資の手法から見ていきましょう。株式投資の手法は主に3つ株式投資の手法には主に次の３つがあります。デイトレード（短期投資）スイングトレード（短期投資）長期投資この中でサラリーマンに向いている手法はどれでしょうか。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。デイトレードは1日で決済する取引デイトレードとは、１日の値動きで売買する取引手法です。わずかな値動きを狙って株を取引きし、多い人は何十回も取引を行います。基本的に翌日にポジションを持ち越すことはありません。デイトレードの主なメリットは次の２つです。【メリット1】短期間で利益をだすことができる数円～数十円の値動きで利益を確定していくので、短期間で取引が終了します。もちろん、損切りになることもありますが、勝率は60～70％程度を目指すようにします。【メリット2】夜間のニュースに影響されない。１日の間で取引を終了させるので、取引時間外のニュースに影響を受けることはありません。海外市場でNYダウが大きく下落しても関係ないので、夜ぐっすり眠ることができます。それではデイトレードのデメリットについても見ていきましょう。【デメリット】取引に集中しないといけないデイトレードではわずかな利益を狙って売買を繰り返すので、取引画面を見続けなければいけません。今は、スマートフォン（スマホ）でも取引可能な時代ですが、日中仕事をしているサラリーマンは株価を頻繁にチェックすることは難しいでしょう。デイトレードはサラリーマンに不向きデイトレードは短期間で利益を狙えるなどのメリットもありますが、頻繁に株価をチェックする必要があることからサラリーマンには向いていません。隙間時間に取引を行っても、株価が気になって仕事に集中できなくなります。本業に支障をきたすようでは本末転倒です。スイングトレード（短期トレード）スイングトレードは数日～数ヶ月ほどポジションを持ち越すので、サラリーマンでも十分可能な取引手法です。デイトレードのように頻繁に株価をチェックする必要はありません。大まかな株価の値動きを捉えればいいのです。また、比較的短期のトレードなので投資成果がすぐにでます。副収入が欲しいサラリーマンの方にとって向いている取引手法といえるでしょう。指値・逆指値注文を利用しようただし、ポジションを保有していると株価が気になってしまうというデメリットがあります。そのために「指値（※1）・逆指値（※2）」の注文をいれておくようにしましょう。（※1）指値注文とは、買うもしくは売る値段を指定して注文する方法です。例えば、以下のようになります。500円の指値で100株の買い注文この場合は、株価が500円以下の場合に買いが成立します。1,200円の指値で2,000株売り注文1,200円以上の株価なら売りが成立します。値段を指定しない注文方法が「成行注文」です。買いの場合は最も低い売り注文、売りの場合は最も高い買い注文に対して注文が成立します。値段はいくらでもいいから即座に売買したい場合に使います。サラリーマンは株価を頻繁にチェックできないので、株価を新規に買う場合、利益確定をしたい場合は指値注文をだしておきましょう。（※2）逆指値注文は、株価が〇〇円より高くなったら買う・株価が〇〇円より安くなったら売るなど、指値注文にはできないような条件をつけることができます。これによって、リスクを最小限に抑えたり、一定の条件で利益を確保することができます。例えば、保有している株式の値段が400円で「株価が350円以下になったら成行で売る」という逆指値注文を出していた場合、350円になれば自動的に売りの成行注文が執行されます。日中株価を見れないサラリーマンは、逆指値注文が必須です。逆指値注文を入れておかないと、思わぬ損失が出る場合があるからです。指値注文、逆指値注文を出しておけば、株価を頻繁にチェックする必要はありません。注文が成立した時に約定メールが来るようにしておくだけでいいでしょう。スイングトレードはサラリーマンでも可能スイングトレードはデイトレードのように頻繁に株価を確認する必要はなく、指値・逆指値注文を入れておけば利益確定、損切りができるのでサラリーマンでも十分取引可能です。ただし、数日～数ヶ月での取引を行うので、「値動きが気になって仕事に集中できない」という状況になりかねません。ですから、短期的な株価に一喜一憂しない「長期投資」の方がサラリーマンには向いているでしょう。長期投資とは長期投資とは、数年～数十年単位で株価を保有することです。株式投資には値上がり益を狙う「キャピタルゲイン」と、配当や株主優待を狙う「インカムゲイン」の２種類があります。デイトレード、スイングトレードは「キャピタルゲイン」狙いとなりますが、長期投資では「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」の２つの利益を狙うことができます。株初心者はインカムゲイン狙いがおすすめ株式投資の醍醐味は、値上がり益である「キャピタルゲイン」ですが、値動きが気になってしまうという点では、スイングトレードと同じです。ですから、株初心者の場合はまずインカムゲイン狙いで株式投資をはじめることをおすすめします。インカムゲインは配当と株主優待インカムゲインとは、株式を保有することで安定的・継続的に受け取ることができる利益のことです。配当と株主優待の２種類があります。配当配当は、会社が稼いだ利益の一部を、株主に払うものです。「１株あたり５円」などと表します。もし、100株保有していれば、「５円×100＝500円」の配当がもらえます。1,000株なら5,000円です。株主優待株主優待は、企業が株主に自社製品や優待券などモノやサービスを送るものです。日本独特の制度ですが、2018年９月末時点で導入している企業は1,450社（大和インベスター・リレーションズ調べ）で、全上場企業の40％以上が導入しています。長期投資はサラリーマンにおすすめサラリーマンは配当と株主優待のインカムゲインをもらいながら、長期で株式の値上がり益を狙うようにしましょう。この手法なら株価を頻繁にチェックする必要はなく、短期的な値動きに一喜一憂する必要はないので、仕事に支障をきたすこともありません。以上の結果をまとめると以下のようになります。サラリーマンの株式投資では、「長期投資」と「スイングトレード」の２つの取引が向いています。特に、株初心者の方は短期的な株価に一喜一憂しない長期投資から行うようにしましょう。サラリーマンの株の税金はどうなる？株式投資で利益がでた場合は確定申告が必要です。ただし、サラリーマンは給与所得者なので、株式投資での利益が20万円以下の場合は確定申告が不要です。それでは、株式投資で20万円以上出た場合はどうしたらいいのでしょうか。サラリーマンが証券口座を開設するときは「特定口座・源泉徴収あり」がおすすめ特定口座とは、１年間の株式の利益や損失を証券会社が計算してくれて、その内容をまとめた「年間取引報告書」を作成してくれます。さらに、「特定口座・源泉徴収あり」を選択していれば、証券会社が投資家本人に代わって税金を納めてくれるので、確定申告の必要はありません。サラリーマンはNISA口座も利用しようNISA口座とは、年間120万円の投資金額に対して、配当や値上がり益に対して税金がかかりません。非課税期間は５年間で、最大投資額は600万円です。通常は20.315％の税金がかかりますが、NISAを利用すれば税金がかかりません。是非、NISA口座も利用するようにしましょう。サラリーマンの株式投資に関するまとめ今回はサラリーマンに適した株式投資手法について解説してきました。結論から言うと、「インカムゲイン狙いの長期投資」が一番向いています。さらに、面倒な確定申告の手間を省くために、「特定口座」と「NISA口座」を開設するようにしましょう。ただし、長期投資も株式投資ですから、元本が保証されているわけではありません。必ず余裕資金で投資を行うようにしましょう。

これまでは住宅ローンにまつわる周辺知識を書いてきました。今回の記事は筆者独自の目線で選んだ住宅ローンおすすめランキングと題しまして5位までランキング形式で解説していきたいと思います。金利だけでなく、事務手数料や団信（団体信用生命保険）加入条件などで差が出てきます。これから住宅ローンを選ばれる方は是非ご一読頂ければと思います。住宅ローンにおすすめの銀行ランキングの選考基準まず、住宅ローンのおすすめランキングを付けるに当たって、筆者独自の選考基準を回答します。大前提ですが、全国のどなたでも閲覧、選択できるネット銀行を対象としています。その中で選考基準を明記しますね。金利が低い事務手数料負担が少ない繰上返済手数料が少ないその他負担が少ない誰もが聞いたことがある、会社として健全である以上を選考基準にして独自の目線で選びました。また参考になればと思い各ランキングに以下のポイントをコメントしています。メリット・デメリット金利水準（2019年1月現在）審査基準特徴是非参考になればと思います。では第5位から発表していきます！住宅ローンおすすめランキング第5位【楽天銀行】楽天銀行第5位に入ったのは楽天銀行です。皆さんもご存じ楽天です。ここから項目に従ってコメントをさせて頂きます。楽天銀行のメリット・デメリットメリットメリットはwebで完結出来る点で、ネット環境が得意な方は断然便利だと思います。デメリット他行と比較して金利水準が若干高い点でしょうか。楽天銀行の金利水準金利は変動金利で0.527%と低い水準でした。非常に低金利である事に変わりはありませんね。楽天銀行の審査基準審査基準はネット銀行であるため厳しめとなっており、有店舗型と比べても厳しいでしょう。楽天銀行の特徴特徴は2点あります。まず1点目は事務手数料が他行と異なり借入金額に関わらず一律324,000円で済むという点です。2点目は団信です。今回のランキングでもこの団信が大きなポイントになりましたが、楽天銀行団信は何と無料で団信加入できます。団信とは？銀行で住宅ローンを借りる際に「団体信用生命保険（通称：団信）」という保険に入らなければ、お金を借りる事が出来ないのです（住宅支援機構で借入の場合は任意加入となります）。この保険は、ローン契約者が返済中に万が一亡くなった場合などに、残りの残債を保険で一括清算するもので、借り手側からすると、住宅ローンを遺族が払わなくて良いというメリットと、貸し手側は融資金額の回収が確実に出来るというメリットが発生します。但し「保険」という文字が付いていますので、加入に際して健康状態が良くなければ「保険」に加入できません。健康でなければ、融資も難しいですし、保険にも加入できない。こんな所まで銀行は見る訳です。出典：通常団信加入に当たっては金利に0.2%～0.3%など上乗せされるケースが多く、負担が増えてしまいます。しかし、楽天銀行では団信無料となっているため、負担軽減に一役買ってくれているという訳です。住宅ローンおすすめランキング第4位【じぶん銀行】じぶん銀行続きまして第4位はじぶん銀行をランクインさせて頂きました。じぶん銀行も今ではすっかりお馴染みになりましたね。じぶん銀行のメリット・デメリットメリットじぶん銀行の最大のメリットは団信にあります。団信は健康な方でなければ入れず、団信に入れないと融資が受けられません。つまり健康でなければ融資を受けれない可能性が高いのです。しかし、じぶん銀行のワイド団信であれば本来引き受けの難しかった健康状態でも金利を0.3%プラスすれば加入出来る事も可能な訳です。（もちろん全ての病気が大丈夫という訳ではありません）これで健康状態の良くなかった方も住宅を諦めずに済むことと思います。デメリットネット銀行の泣き所と言いましょうか。対面では無い為、サポートがメールかコールセンターに限られる部分だと言えます。どうしてもやり取りに於けるコミュニケーションが無い為、窓口等で顔を突き合わせて事を進めたい方にはデメリットと言えるでしょう。じぶん銀行の金利水準金利は変動型金利で0.457%と楽天銀行よりも低く設定されており、非常に魅力的な金利水準ではないでしょうか？後述しますが他行の金利も横一線でして、このラインで他社との競争を行っているようです。じぶん銀行の審査基準審査に関しては楽天銀行同様です。ネット型である為、厳しめに見られるようです。じぶん銀行の特徴特徴に関しては、やはり団信のワイド団信があるという点でしょう。またガンと診断されたら残金の半分が免除になるというガン団信という商品もあり、こちらは何と無料で加入できます。更に保証を広げたい方向けにガン団信100%プラン（ガンと診断されたら全額免除になる）、11疾病団信（じぶん銀行の定める生活習慣病で半年間働けない状態が継続すれば全額免除）といったラインナップもあります。大きな買い物をしたけど、将来病気になったら払えるのかな？という心配を払拭してくれそうですね。金利はプラス0.3%程上乗せされる事になりますのでご注意下さいね。その他に於いては事務手数料が借入に対し2.16%かかります。よって借入額によっては楽天銀行の方が、この点に於いてお得だったりもしますので、十分比較なさって下さいね。住宅ローンおすすめランキング第3位【ソニー銀行】ソニー銀行続きまして第3位はソニー銀行です。こちらもネット銀行大手ですし、皆さんの認知度も高いのではないでしょうか？余談ではありますが、筆者は楽天銀行、ソニー銀行、じぶん銀行の口座を開設しています。大変便利で使い勝手が良いですね。では早速コメントに移りたいと思います。ソニー銀行のメリット・デメリットメリットメリットに関しては楽天銀行、じぶん銀行同様web完結型であるという点でしょう。デメリット後程ご紹介する金利が自己資金10%準備出来る方に対して適応できる金利となる点です。ソニー銀行の金利水準金利は変動金利で0.457%とじぶん銀行と同水準を誇っています。ソニー銀行の審査基準ネット銀行でありますので、審査は厳しめに見られます。ソニー銀行の特徴先程ご説明致しました「自己資金10%」に関してですが例えば3,000万円の借入を行いたいと思った時に、この3,000万円に対して10%にあたる300万円は自己資金で、残り2,700万円を先程の金利で借入れる事が出来るというものです。他行ではこの条件が無く、唯一ソニー銀行のみがこの条件を適用しています。頭金無くローンを組みたい方にとってもデメリットになるかもしれませんので、ご注意下さいね。また、じぶん銀行同様にガン団信があります。50%免除は無料で、100%免除は何と0.1%上乗せするだけとじぶん銀行よりも低い水準となっています。また団信ラインナップもじぶん銀行同様豊富でじぶん銀行のラインナッププラス、3大疾病団信（ガン・心筋梗塞・脳卒中に罹患し所定の状態になれば免除）が選択できます。ガンだけが病気ではありませんので、特に喫煙者の方等、上記3つの病気にかかり易いという統計も出ています。気になる方は選択肢に入れておいても良いのではないでしょうか？住宅ローンおすすめランキング第2位【SBIマネープラザ】SBIマネープラザさて第2位はSBIマネープラザが取り扱いの住宅ローンです。SBIという名称は聞かれたことがある方も多いのではないでしょうか？メジャーな名前だとSBI証券だと思います。実はこの会社はSBIグループの一角を担っており、資産運用や、住宅ローン、保険の見直し等を行っており、全国各地に25の窓口を構えている金融機関です。ではコメントに移ります。SBIマネープラザのメリット・デメリットメリット何と言っても対面型であるという点でしょう。これまでご紹介してきたネット型ではなく、場所は限られますが、店舗に来店し、担当者と相談できるという点は非常に安心感が得られると思います。デメリット逆にデメリットは来店型であるという点でしょうか。Webで完結したいというニーズの方には不向きですし、拠点も各都道府県にある訳ではありませんので、その点もデメリットだと言えそうです。SBIマネープラザの金利水準金利は変動金利で0.457%を誇っており、ネット銀行顔負けの同水準を誇っています。これは非常に低い金利でもありますし、何より対面型だと助かる方は多いでしょうね。SBIマネープラザの審査基準審査はネット型同様厳しめになっているようです。対面型とは言え、金利がネット銀行同様の水準ですので、ほぼ同じ審査基準になるでしょう。SBIマネープラザの特徴やはり来店で、対面で話が出来るという点は非常に心強いと思います。また事務手数料も借入に対し2%と若干低いですね。その他、保証料、繰上返済手数料等は、これまでの銀行も同じですが、0円とかかる負担を徹底的に排除している感じです。気になる団信ですが、一般的な団信（亡くなったら全額免除）はもちろん、全疾病団信というものが無料（金利の上乗せ無し）で加入できます。内容は融資実行後、3カ月経過した後に病気、ケガで働けない状態だった場合に代わりにローンを支払ってくれるという内容です。さらに働けない状態が長く続いた場合、全額免除になるという優れものです。この保障内容で金利上乗せが無いのは非常に有難いですね。住宅ローンおすすめランキング第1位【住信SBIネット銀行】住信SBIネット銀行さて筆者が選ぶ住宅ローンランキング第1位は住信SBIネット銀行です。先程もSBIの名を冠した会社が出てきましたが、そうです。同じグループ会社です。しかしこちらはネット銀行という形態を取っていますので、対面型ではありません。住信SBIネット銀行のメリット・デメリットメリットメリットは何度も言う様ですが、web完結できる点でしょう。忙しい方等にはもってこいですね。デメリットデメリットは対面出来ない点でしょう。またサポートもメール、コールセンターと稼働時間が限られていたりしますので、お問い合わせの回答が翌日になったりする事もあるかと思います。住信SBIネット銀行の金利水準金利は変動金利で0.447%と他行よりも僅か0.01%安い金利になっていますね。これは三井住友信託銀行の口座を開設した場合に0.01%下げる適用がなされます。特に口座管理手数料等かかる訳ではありませんので、問題無ければ開設しておいても良いのではないかと思います。住信SBIネット銀行の審査基準ネット完結型ですので審査は厳しめに行われます。住信SBIネット銀行の特徴特筆すべき点はやはり金利が一番安いというところでしょうか。事務手数料も借入に対し2%である事、保証料、繰り上げ返済手数料は0円という点でもSBIマネープラザと同じです。また団信もSBIマネープラザ同様です。これは何故かと言いますと、住信SBIネット銀行の住宅ローンをSBIマネープラザでも同様に取り扱いが出来るようにしているから同じスペックになる訳です。よって最大の違いは非対面か対面かという点と、金利差が0.01%有るか無いかという事になります。住宅ローンおすすめランキングまとめいかがでしたでしょうか？今回筆者独自の主観でランキング形式によるオススメを発表してきました。金利に殆ど差が無い、ネット型の為審査はどこも厳しい中で、どこで差が付くのかは特徴に書いてあります「事務手数料・団信」となってきます。かかる費用を極力抑えたいのは誰も同じでしょう。団信ひとつ取っても皆さんの価値観に合っている、合わないものもあるはずです。住宅ローン選びも大変かもしれませんが、将来に渡ってしっかりと支払っていける、何か起きても大丈夫な様に備える事はしっかりとじっくりと考えましょう。

女性が熟年離婚する場合には、老後の資金が足りなくなることに不安を感じるはずです。老後の資金になるものと言えば、主に年金と退職金。年金には離婚時年金分割の制度が用意されていますが、退職金の分割制度はありません。ただし、退職金は財産分与により分けてもらえる可能性があります。ここでは、離婚時に夫の退職金を財産分与してもらう方法について説明します。退職金は金額も大きいですから、老後の資金として忘れずに確保しておきましょう。離婚時に退職金を分割してもらえるケースとは？婚姻期間中に夫婦で築いた財産は、離婚の際に財産分与の請求ができます。夫が勤務先から退職金をもらう場合には、退職金も財産分与の対象となり、妻も退職金を分割してもらう権利があります。会社員や公務員と離婚するなら退職金も分けられる会社員や公務員は、勤務先を退職するときに、退職金をもらえることが多いでしょう。退職金は、給料の後払い的性質を持つものです。婚姻期間中に夫が受け取った給料には妻の貢献も入っているため、夫婦が共同で築いた財産と考えられます。退職金は、給料の一部を貯金しているようなものです。婚姻期間中に夫婦でした貯金が財産分与の対象となるのと同様に、退職金についても、婚姻期間中に貯金したと考えられる部分は、財産分与の対象になります。将来受け取る退職金も離婚時の財産分与の対象離婚時に夫が既に退職金を受け取っている場合、残っていれば当然分けてもらうよう請求できます。また、離婚時にまだ退職金を受け取っていない場合でも、退職金を分割してもらえる可能性があります。将来の退職金を分割してもらえるのは、退職まであと少しで、退職金をもらえるのがほぼ確実と思われる場合になります。この場合、退職後に離婚すれば退職金を分割してもらえるのに、退職前に離婚すると分割してもらえないとなると不合理だからです。離婚時に20代や30代の場合には、今の会社に定年まで勤めるかどうかはきわめて不明確です。定年まで勤めたとしても、必ず退職金をもらえるという保証もありません。このような場合には、退職金を分けてもらうことはできないことになります。何歳以降の離婚なら退職金を分けてもらえるのかなどの明確な基準はありません。判例では、退職まで概ね10年以内であれば、将来の退職金の財産分与が認められるケースが多くなっています。将来の退職金を分与する場合の支払時期夫が将来受け取る退職金の財産分与について合意をした場合、離婚時にその金額を前もって払ってもらってもかまいません。しかし、実際に退職金を受け取っていないので、夫側は払えるだけの現金を持っていないことが多いでしょう。離婚時に払えない場合には、将来退職金を受け取った時期に支払う旨の合意をしておきます。なお、将来受け取るはずのお金を前もって払ってもらう場合、本来の受け取り時までに生じる利息を差し引きし、現在の価値に直すという処理をします。これが「中間利息控除」と呼ばれるものです。将来の退職金を離婚時に受け取る場合、中間利息控除を行うため、受取金額が少なくなります。離婚後も2年以内なら財産分与請求が可能離婚時に退職金の財産分与について決めなかった場合、離婚後に退職金の分与を請求することも可能です。ただし、財産分与請求には、離婚後2年以内という期限がありますから、注意しておきましょう。なお、離婚後2年以内というのは、家庭裁判所に財産分与の調停や審判を申し立てる期限です。離婚後2年以内に申し立てさえしておけば、調停・審判中に離婚後2年が経過しても問題ありません。離婚時に分割する退職金はどうやって計算する？財産分与の割合は、原則として夫婦で2分の1ずつです。しかし、退職金の分与割合は、必ずしも半分ずつとは限りません。退職金のうち財産分与できるのは、婚姻期間中の給料に相当する部分のみです。既に退職金を受け取っている場合の計算方法離婚時に既に退職金が支払われている場合には、退職金額が確定していますから、計算も比較的簡単です。具体的には、次のようになります。結婚した後でその会社に就職した場合退職金の全部が婚姻期間中に築いた財産ということになります。退職金の全額が財産分与の対象となり、妻は退職金の半分の請求が可能です。結婚する前からその会社に勤務していた場合退職金の全部ではなく、勤務期間のうち婚姻期間が占める割合分が財産分与の対象になります。たとえば、勤務期間が30年で婚姻期間が20年の場合には、退職金の3分の2が財産分与の対象となり、妻は退職金の3分の1の請求が可能です。将来の退職金を財産分与する場合の計算方法将来の退職金については、金額が確定していません。分与額の計算について明確なルールが定まっているわけではありませんが、一般には次の2つのどちらかの考え方にもとづき計算します。1. 離婚時に退職したと仮定して算出される退職金を基準にする離婚時点で自己都合退職したと仮定して、就業規則や退職金規程を参考に、退職金を計算します。仮に算出された退職金のうち、婚姻期間に相当する部分の2分の1を分与額とします。2. 定年退職時に受け取りが予想される退職金を基準にする定年退職まで勤務したと仮定して受け取る退職金額を試算します。算出された退職金のうち、婚姻期間に相当する部分の2分の1を分与額とします。離婚するまで共働きだった場合の退職金の計算方法共働きの場合でも、夫の退職金の分与を請求できます。一方で、自分の退職金も夫に分与しなければならない可能性があります。夫婦双方の退職金が財産分与の対象になる場合、財産分与の対象となる額を合計して2分の1ずつ分ける形で調整することになります。離婚までに別居期間がある場合の退職金の計算方法離婚の前から別居している場合、財産分与については、原則として別居時の財産を基準にします。退職金も、婚姻期間のうち別居時までの期間に相当する部分が財産分与の対象となります。離婚後に退職金を払ってもらえないときに差押えはできる？将来の退職金の財産分与について離婚時に合意をしても、手元に現金がなければ、実際に受け取ったときの支払いにせざるを得ません。約束した退職金を将来必ず払ってもらうためには、差押えなどの強制執行が可能な形にしておくのが理想です。退職金の財産分与で差押えを可能にするには、次のような方法があります。離婚調停で退職金について取り決めする離婚時に退職金の財産分与を行う場合、分与額の計算は複雑です。計算方法によって分与額も変わってくるため、話し合いで簡単に合意できないことも多いでしょう。離婚自体に合意しているけれど離婚条件で合意できない場合にも、家庭裁判所の離婚調停で解決することが可能です。離婚調停では、裁判官・調停委員のアドバイスにもとづき、退職金の分与方法を決めることができます。調停が成立すれば、裁判所で調停調書を作成してもらえます。この場合、約束どおり退職金を払ってもらえない場合には、調停調書にもとづき差押えが可能です。協議離婚する場合には公正証書を作成金銭の支払いに関する約束を公正証書にしておけば、公正証書にもとづき差押えが可能になります。離婚時には、退職金の支払いや他の合意事項について、離婚公正証書を作成しておきましょう。なお、差押えを可能にするためには、支払金額が確定していなければなりません。「退職金の2分の1の金額を支払う」というだけの取り決めでは、具体的な金額が特定できず、そのままでは差押えができないことになります。協議離婚する場合でも、将来の退職金の財産分与については、専門家に相談した上で取り決めするのがおすすめです。離婚時に退職金を分割してもらう方法：まとめ退職金は財産分与の対象になります。夫が定年退職するまで概ね10年以内で退職金をもらえるのがほぼ確実なら、夫が将来受け取る退職金を分けてもらうことも可能です。退職金は金額も大きいため、どう分けるかで争いになりがちです。話し合いで合意できない場合には、調停を利用する方法もあります。老後の資金として重要なものの1つですから、安易に妥協しないようにしましょう。

病院などにおいて手術を受けたり入院をした場合、高額な料金の支払いをすることがありますが、その支払った代金の一部が返金される制度があります。この払いすぎた医療費が返還される制度のことを「高額療養費」といいます。高額療養費は、健康保険・国民健康保険のいずれの制度に加入している人であっても利用することが出来る制度ですが、制度が複雑であるため、なかなかイメージが出来ないことが多いかと思います。さらに、平成28年より法改正が行われて、高額療養費制度の区分が細分化されました。今回は、高額療養費制度の具体的な仕組み、どのような場合に申請することが出来るかといったことについて、近年改正が入りより細分化されたため、その点を踏まえて解説します。高額療養費とは高額療養費とは、同一月（1日から末日まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合において、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとから払い戻される制度です。なお、70歳未満の人については、医療費が高額になることが事前にわかっている場合（長期入院が必要な病気やケガなどをしてしまった場合など）については、「限度額適用認定証」を提示することで高額療養費の請求をすることが出来ます。70歳未満の場合の高額療養費70歳未満の場合の高額療養費については、基本的には外来診察等で支払った医療費と入院等で支払った医療費の自己負担分の合計額が、自己負担額の上限額を超えている部分について高額療養費の支払いが行われる仕組みとなっています。つまり、同一月における医療費について、外来診療で支払った自己負担分と入院などで支払った自己負担分を合算した自己負担分が自己負担分の上限額を超えるかどうかで、高額療養費の支給が行われるかが判定されます。なお、1年間に4回以上高額療養費の支給が行われる場合は多数回該当といい、4回目以降の高額療養費の自己負担額の上限額の基準が変わります。70歳以上75歳未満の者の場合の高額療養費70歳以上75歳未満の者の場合の高額療養費は、70歳未満の人の場合とは異なり、外来診療などで支払った自己負担額と入院などで支払った自己負担額を分け上限額が設定されています。そのため、医療費の自己負担額が外来診療によるものなのか？それとも、入院などによるものなのかで、自己負担額の上限額が異なります。高額療養費の算定基準額高額療養費の算定基準となる金額は、標準報酬月額（保険料の算定の基準となる報酬月額）や報酬月額（実際の総支給額の給与や賞与などの合計を12で除して得た金額）がいくらになるかによって区分が異なります。70歳未満の者の場合70歳未満の場合、自己負担額の上限の区分は、標準報酬月額や報酬月額によって、大きく5つの区分に分かれています。70歳以上75歳未満の者の場合70歳以上75歳未満の場合、自己負担額の限度額も70歳未満と同様に所得状況によって区分されていますが、大きく4つの区分に分かれています。なお、自己負担限度額の計算は、外来分のみの場合については個人の自己負担額の合計で判断されますが、外来の自己負担額と入院等の自己負担額を合算した場合は、世帯全体で自己負担限度額の判定を行う仕組みになっているので注意が必要です。つまり、外来診察等で支払った医療費については、個人の支払額の合計額で判断されるが、入院等の費用が発生した場合については、世帯家族全体の医療費の自己負担額の合計で自己負担限度額を判断することになります。高額療養費の申請の流れ高額療養費の申請方法には「事前申請」と「事後申請」の2通りあります。いずれの方法であっても、申請先が保険証に記載されている保険者（協会けんぽであれば全国健康保険協会、健康保険組合であれば、保険証に記載されている健康保険組合）となります。事前申請の場合事前申請の場合は、保険者に健康保険限度額適用認定書申請書（協会けんぽの場合）を提出することで、「限度額適用認定証」の交付を受けます。その後、医療機関等で医療費を支払う際に限度額適用認定証を提示することで、自己負担額の上限までの支払いを行い、超える部分については支払わなくてもよいという流れとなります。（つまり、事前に自己負担額の上限がいくらですという証明書を発行することで、後から払い戻しの手続きに関する手間と時間を省略することができます事後申請の場合事後申請の場合は、いったん医療機関で医療費（10割）の支払いを行い、その後、高額療養費支給申請書と必要な書類（実際に支払った金額が証明できるものなど）を保険者に提出することで、払いすぎた部分の金額の償還払い（払い戻し）を行う手続きを行う方法です。つまり、事後申請の場合は先に医療費の支払いを行った後で、払いすぎた部分の金額については、事後精算という形で払い戻しが行われる方法で高額療養費の支払いが行われます。また、事後申請の場合、医療機関のレセプトの審査等を経て、通常であれば約3ヶ月後に払い戻しが行われるため、事前申請に比べると高額療養費が支払われるまでに時間がかかります。高額療養費制度まとめ高額療養費制度は、入院などをしたことにより高額な医療費の支払いにおいて、自己負担額を抑えることができる制度です。申請の方法については、現在加入している健康保険の保険者によって異なるため確認をしたうえで申請を行うようにしてください。高額療養費は事前申請をする場合と事後申請をする場合とでは、申請の流れが異なるだけでなく、実際に医療機関の窓口で支払う金額にも大きな差が出ます。そのため、医療費が高額になることが事前に予測できるようであれば、事前申請をすることで、自己負担限度額までの負担で済むため、経済的負担を軽減することも可能です。なお、高額療養費の対象になる医療費の支払いと対象にならない医療費の支払いがあり、年齢や所得状況によって、自己負担額の上限額が異なります。高額療養費は仕組みが複雑な部分が多いため、基本的な部分については上記に記載した内容を確認していただければ充分対応できるようになっていますので、しっかりと確認の上、制度を有効に活用することが重要になってきます。

株を売って利益がでたり、配当金をもらったりした場合は、「税金」がかかります。そして、確定申告をして税金を支払う必要があります。確定申告と聞くと「大変そう」「やり方がわからない」という方も多いと思います。しかし、制度をうまく使えば確定申告が不要になり、余分な税金を払わないで済むようになります。この記事では、株式の税金について詳しく解説していきます。まずは、税金の種類から見ていきましょう。株式投資の税金は「譲渡益課税」「配当課税」の2種類金融庁5年間の非課税期間が終了した場合は、翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバー）課税口座（特定口座、一般口座）に移す売却するという3通りの手段を選択できます。NISA（ニーサ）具体例を見てみましょうNISA口座で120万円分の株式を購入して、値上がりにより150万円になった時点で売却した場合。NISA（ニーサ）口座の場合売却益：150万円―120万円＝30万円税金がかからず、売却益の30万円が全額もらえます。NISA（ニーサ）以外（特定口座・一般口座）税金：（150万円―120万円）×20.315％＝60,945円売却益：30万円―税金60945円＝239,055円差額は税金分の60,945円となります。利益の額が多くなればなるほど、差額は大きくなります。NISA（ニーサ）の注意点口座開設NISAは1人1口座なので、複数の証券会社でNISA口座を開設することはできません。ただし、変更は可能です。その場合は、変更しようとする年の9月までに、金融機関で変更の手続きをする必要があります。配当金の非課税枠配当金は「株式数比例配分方式」を選択している場合のみ、非課税になります。損益通算できないNISA口座で保有している株式が値下がりして売却して損失がでても、他の口座（特定口座や一般口座）との損益通算はできません。株式投資の税金に関するまとめ株式投資の利益には「譲渡益課税」と「配当課税」の2種類があり、確定申告の必要があります。ただ、「特定口座・源泉徴収あり」を使えば確定申告の必要がなくなりますし、「NISA口座」を使えば、年間120万円までの投資額の利益に対して税金がかかりません。お得な制度や税金について基本的な知識を身につけて、賢く節税するようにしましょう。

マイナンバーは、1人につき1つ付与される12桁の番号のことをいい、確定申告などの税金の申告手続きにおきましては、平成28年1月からマイナンバーの利用が始まっています。そのため、個人の方を対象にした毎年の税金精算手続きにあたる年末調整や確定申告におきましても、必要書類へ本人や扶養している親族などのマイナンバーの記載が求められることになっています。確定申告の時期が近づいてきていることも踏まえまして本記事では、改めて申告前に確認しておきたい確定申告とマイナンバーのポイントを紹介していきます。確定申告をする場合におけるマイナンバーの取り扱いについて国税庁平成30年分確定申告特集（１）申告書第一表のマイナンバーの記載箇所確定申告書をe-Taxを利用して作成した場合は、マイナンバーの入力を作成する際にしっかりと行われていることによって、記入漏れが生じることはありませんが、確定申告書を手書きで作成する場合には、上記イメージ図を基にマイナンバーの記入漏れをしないように注意が必要です。なお、確定申告書には、確定申告書Ａと確定申告書Ｂという2種類の様式があるのですが、いずれの確定申告書を作成する場合におきましても、ご自身のマイナンバーを記入する箇所に違いはありません。ちなみに、確定申告書を作成する上で、配偶者、扶養親族、事業専従者がおられる場合は、これらの方のマイナンバーも記入する必要があり、具体的な記載例は以下の通りです。国税庁平成30年分確定申告特集（２）申告書第二表のマイナンバーの記載箇所こちらにつきましても、確定申告書をe-Taxを利用して作成した場合は、マイナンバーの入力を作成する際にしっかりと行われていることによって、記入漏れが生じることはありませんが、確定申告書を手書きで作成する場合には、上記イメージ図を基にマイナンバーの記入漏れをしないように注意が必要です。特に、手書きで確定申告書を作成する場合におきましては、配偶者控除の適用の有無や扶養控除の適用の有無によって、記入する欄が異なっている点に注意が必要と言えます。確定申告書へ添付する番号確認書類および身元確認書類について税務署に対して、確定申告書を手書きで作成して提出する場合やe-Taxを利用して作成した確定申告書を書面で提出する場合の番号確認書類および身元確認書類の添付方法は、以下の通りです。国税庁平成30年分確定申告特集（３）本人確認書類の提示又は写しの添付確定申告書を手書きで作成する場合は、あらかじめ税務署から貰ってきた確定申告書に記入することが予測されますが、この貰ってきた確定申告書には、上記添付書類台紙もセットで付いてきますので、そちらに、番号確認書類および身元確認書類を貼付します。なお、添付書類台紙に貼付する書類が多く、1枚に収まりきれない場合などで、番号確認書類および身元確認書類を貼付できない場合につきましては、別途、コピー用紙へ貼付したものを添えて確定申告書と共に提出しても差し支えありません。ちなみに、e-Taxを利用して作成した確定申告書を書面で提出する場合は、確定申告書の作成がすべて完了した後に、作成した確定申告書と添付台紙のいずれも印刷をすることができますので、忘れずに行うようにしましょう。確定申告書へマイナンバーを記載しないペナルティーはある？本記事を作成している平成31年1月現在において、確定申告書へマイナンバーを記載しなかったことや誤ってマイナンバーを記載してしまったことによるペナルティーは、法律上、設けられておりません。そのため、中には、本業で働いて収入を得ているほかに、勤務先に内緒で副業をしていることを知られたくないという理由から、マイナンバーの記入を避けたい方もおられると思いますが、マイナンバーの記入は法律で定められた義務になっています。仮に、確定申告書へ意図的にマイナンバーの記入をしなかったとしても、後日、税務署から書面などで連絡が来ることが十分に考えられ、結果として手間や時間が取られることになりますので、マイナンバーの記入は正確、かつ、確実に行うようにしましょう。また、確定申告書へマイナンバーを記載しなかったことや誤ってマイナンバーを記載してしまったことによる確定申告書の不受理といったことも基本的にはありませんが、こちらも同様に、後日、税務署から書面などで連絡が来ることが十分に考えられることから、やはり、マイナンバーの記入は正確、かつ、確実に行うようにすることが望ましいと言えます。確定申告でのマイナンバーに関するまとめ確定申告をする上で、マイナンバーの記入やそれにかかる番号確認書類や身元確認書類の提示や添付が必要であることが、本記事を通じておわかりになっていただけたと思います。マイナンバー制度が確定申告などの税金の申告に利用されるようになった背景には、1年間の税金の申告を正しく行うための理由もあり、いわゆる無申告や過少申告をすることによる租税回避を確実に避けるための防止策であることも確かです。そのため、たとえば、副業で得た収入を隠ぺいするなど、大きなリスクを犯すことや意図的にマイナンバーの記入をしないといったことは考えずに、正しく確定申告を行い、その中でご自身の収入や今後の将来について真剣に考えてみることの方が得策であると思われます。

こんにちは、婚活FP山本です。結婚式において誰もが気にしてしまう事の一つに「ご祝儀」が挙げられます。一体いくら包めばいいのか、お返しはどうすればいいのか……最近では結婚式の形も様々ですから、尚更に悩む方も多いようです。もし相手に不満や失礼を感じさせてしまえば、以後の人間関係にも悪影響を及ぼしかねませんからね。そこで今回は、結婚式のご祝儀について、その基本マナーやお返しまでを様々にお伝えします。あなたの結婚式に、お役立て下さいませ。結婚式のご祝儀相場は3万円まずは、もっとも基本的なご祝儀の相場についてです。ご祝儀の金額は新郎新婦との関係性によって変わってきます。あなたから見て相手が同僚や友人という関係なら、その相場は3万円が一つの目安でありマナーです。親族など、より近しい人なら金額を上げましょう。また一般論として、どんなに近しい間柄の人であっても「10万円」を超えるような事は滅多にありません。ご祝儀は少なすぎても問題ですが、多すぎても新郎新婦にお返しなどの点で負担を感じさせることに繋がります。なるべく適度な金額というのを意識しましょう。ちなみに中には、ご祝儀とは別に何らかのプレゼントを渡す方もいますが、それをご祝儀の金額に含めるか否かは自由です。高額なものを渡すなら、合計で3万円とすると良いかもしれません。会費制なら指定金額でOK最近では従来の結婚式ばかりでなく、例えば食事会を披露宴として開催する新郎新婦もいます。こういう場合は、ご祝儀の代わりに参加費を徴収する会費制を取っていることも多いです。こんな時は、指定された金額をそのまま支払えば問題ありません。ただし、会費制では1～1.5万円程度が相場となっているので、祝いたい気持ちに足りない事も多いです。そんな時には、別に何かプレゼントを贈り、気持ちと帳尻を合わせましょう。結婚のご祝儀袋の書き方は名前と金額が大切次はご祝儀袋の選び方と書き方についてです。ご祝儀袋も様々なものがあるのですが、深く考えずに立派そうなものを使えば特に問題ありません。1万円程度しか贈らないなら不適当ですが、相場通りに3万円程度以上を包むのなら、特に不釣り合いとはなりません。またご祝儀袋には、それに付いている「短冊」の下部に送り主の名前を書きます。複数名で送るなら全員分の名前、あるいは「〇〇一同」などと書きましょう。そしてご祝儀袋は、中包み（小さめの封筒）に入れるものですが、これには中に入れた金額を漢字で書きます。新郎新婦側は、最終的に「名前と金額」を元に、後のお返しなどの作業をする事もありますから、大切な情報です。新郎新婦を困惑させないよう、しっかり配慮をしていきましょう。お札はなるべく「新札」で！結婚式のご祝儀袋に入れるお金（お札）は、なるべく銀行で「新札」を手に入れ、それを包むようにしましょう。新札でなくても、なるべく新札に近いキレイなものを使うのがマナーです。使い古されたヨレヨレのお札では、受け取る側の気分をゲンナリさせてしまいます。またお札は、金額を書いた面が表になるように（お札を出した時に肖像が見えるように）入れましょう。なお、中包みの裏には氏名や住所も書いておくのが基本的なマナーです。結婚のご祝儀袋は「ふくさ」に包みこもう今度は、少し上級なマナーについてです。実は結婚式で渡すご祝儀袋は、ハダカで持ち歩くより「ふくさ」に包んでおくことがマナーとされています。「ふくさ」とは、簡単にいえばご祝儀を包むための小さな風呂敷のことです。直接入れられる「ふくさばさみ」もあります。きっとあなたも、参加した結婚式で年配の方がご祝儀を何かに包んでいるのを見かけた事があるのではないでしょうか。ようは、あれの事です。若い方でふくさに包んでいる方は少数派かもしれませんが、だからこそマナーを守ると一目置いてもらえるかもしれませんよ。ふくさは単なるマナーだけでなく、ご祝儀袋を折れたり汚れたりすることから守るために使われます。せっかくキレイにご祝儀を用意したのなら、そのキレイなまま相手に渡しましょう。周囲に合わせる配慮も大切ふくさに包むのは確かに大切なマナーなのですが、若い方ばかりがゲストとして参加している結婚式では、かえって浮いてしまう事もあります。誰もがやっていないのに一人だけ実行していると、時には疎外感を生みかねません。正しい事が絶対ということでもない訳ですね。このため、ひとまずはふくさに包んでおき、周囲の状況によっては少し前に包みから出しておくことも一つの配慮です。結婚式は新郎新婦の舞台ですから、ゲストの目立つ行動は控えましょう。結婚のご祝儀へのお返しは半額を目安に！さらに新郎新婦側のお返しについてです。一般的な結婚式では、新郎新婦側はご祝儀をもらう代わりにゲストへ一定のお返しをします。よくあるのは、帰り際などに渡す「引き出物」でお返ししますが、そのお返し相場は「ご祝儀の半額程度」が一般的です。ちなみにこれは、結婚式には不参加ながら内祝いなどを貰った方も同様になります。何かを貰ったなら、その半額程度をお返しとして贈る訳です。実際に何を贈るかは様々ですが、ひとまずゼクシィのアンケート調査によると、一番人気は「お菓子セット」でした。関係性が近しい人なら、ご祝儀の金額も上がりやすいのですが、それで引き出物の内容を変えることは稀で、どちらかといえば別途、新婚旅行のお土産などを渡すケースが多いです。御車代などは別で渡そうご祝儀のお返しとは別ですが、結婚式では遠方からの参加者に対して交通費を「御車代」などとして渡すことがあります。これにも様々なマナーがあるのですが、基本的にはご祝儀を受け取ったと同時に手渡すのが基本的なマナーです。早期に経済的負担を解消しましょう。ちなみに御車代などは、その金額が1万円以下などの少額なら「ポチ袋」に入れて渡すのが基本です。その場合でも、できればご祝儀同様、新札を使うほうが望ましいといえます。結婚式なしでのご祝儀はどうしたら？最後は結婚式なしでのご祝儀の扱いについてです。近頃では昔とは違い、婚姻届を提出しても結婚式を挙げない夫婦もいます。その理由は経済的なものが最多ですが、多忙で時間が取れない、結婚式などの派手なことが苦手ということも多いです。本当に様々といえますね。その一方、それでも結婚したのだからと中にはご祝儀だけをくれる方もいます。また渡すべきかを悩むかたもいますが、実はこれに対して明確なマナーは存在しません。このため、渡すか否かは自由である一方、仮にもらったのなら半額程度はお返しをするのが基本といえます。強いて言えば、直後に結婚式を挙げないだけで落ち着いたら式を挙げるつもりという夫婦も多いため、焦ってご祝儀をあげる必要はないのかもしれません。明確なマナーは無いがプレゼントはアリ関係者の中には、どうしても結婚に対して一定のお祝いをしたい方もいるものです。そういう場合は、ご祝儀に代えて何らかのプレゼントを贈るのもアリといえます。あるいは夫婦に式の予定を聞いておき、あまりに先のようなら「前祝い」とする考え方もアリです。いずれにしても、大切なのは一般的なマナーではなく「相手がどう思うか」となります。相応の関係性があるなら相手の心情も相応に分かるでしょうし、押し付けにならない範囲でお祝いしましょう。まとめ：結婚式のご祝儀は「祝福の気持ち」が大切どうしても結婚式のご祝儀などでは汎用的なマナーが気になる方も多いですが、そもそもマナーとは「気遣いの気持ちを形にしたもの」です。ただでさえ最近では人の多様化が叫ばれていますから、汎用性以上に当人のことを考え、祝福の気持ちを形にしていきましょう。結婚式に関する以下記事もおすすめ☆

教育資金は、人生三大資金の1つとされ、子育て世帯の方々からしますと、子供が誕生したことをきっかけに、貯金や資産運用などといった方法であらかじめ教育資金の準備をする方が多いと思います。しかしながら、いざ、教育資金が必要な時期になった際、準備していたお金よりも足りない場合も十分に考えられることから、時には教育ローンなどの借入に頼らざるを得ない場合もあることは確かです。そこで本記事では、教育ローンの借入を検討している方を対象に、教育ローンの総合案内記事として、教育ローンの基本的なポイントから、教育ローンの審査・金利・おすすめなど、多くの方が持っている疑問や教育ローンで押さえておきたいポイントまとめて紹介します。教育ローンとは教育ローンとは、おもに、子供の進学にかかる教育費用や授業料などの支出に充てることを目的としたローン（借金）で、大きく国の教育ローンと民間の教育ローンに分けられます。厳密に解説しますと、教育ローンは、子供の教育資金だけに借入が限られているわけではありませんが、通常、教育ローンは、子供のまとまった教育資金を準備するために活用されることが多くなっているのが現状です。また、基本的に教育ローンは、両親が教育ローンを申し込んだ金融機関からお金を借入することも多いため、教育ローンを申し込む時点において、借入する方が、定職に就いていることや個人信用情報に問題がないことなど、細かな事情も問われることになります。併せて、教育ローンは、完済までの返済期間が長くなってしまうことが一般的であるため、何も考えずに借入するのではなく、ライフプランを考えた借入のメリットとデメリットもあらかじめ知っておくことがとても大切です。以下、教育ローンの基本的な部分から教育ローンのメリットおよびデメリットも紹介した記事が同サイト内で公開されておりますので、そちらも合わせて読み進めてみることをおすすめします。教育ローンの返済計画を立てた借入をしっかりと行いましょう教育ローンは、通常、借入から完済までの返済期間が長くなってしまうことが多いため、あらかじめ、教育ローンの返済計画を立てた借入をしっかりと行う必要があります。特に、教育ローンの返済計画を立てる上で大切なポイントは、家計確認をすること、そして、教育ローンの返済シミュレーションを実行することの2つは絶対に欠かせないポイントと言えます。また、できる限り、教育ローンの繰上返済も考慮した返済計画を立てることができれば、将来のライフプランにゆとりが持てる結果につながるとも考えられます。教育ローンを借入する際は、限度額いっぱいで借入しないこと教育ローンは、いくらくらい借りるのが良いのか？といった疑問を抱えている方も多いと思いますが、こちらの考え方につきましては、住宅ローンの考え方と同じように、限度額いっぱいで借入することは厳禁です。この理由は、借入できるお金を借りたとしても、そのお金を借入から完済までの長い期間に渡って滞ることなく返済できなければ本末転倒だからです。では、どのような考え方で教育ローンを借入する必要があるのでしょうか。それは、ご自身の懐具合に合わせた返済可能額で借入する必要があります。返済可能額とは、その名前の通り、毎月余裕を持って返済していくことができる金額のことを指し、具体的に、毎月の手取収入から家計支出などを差し引いた後の実際に余るお金を考えなければなりません。なぜならば、新たに教育ローンの借入を行うということは、返済時期は別として、毎月の収入から家計支出などを差し引いた後の余るお金から新たに教育ローンの返済が支出されることになるためです。そのため、返済可能額を考えずに教育ローンの借入を行った場合、毎日の生活に支障が生じることが考えられ、多重債務の原因や最悪な場合は、自己破産といった結果を招いてしまう原因にもなり兼ねません。教育ローンと奨学金のどちらを使うのが良いのか？まとまった教育資金を準備するための方法には、教育ローンを借入するほかにも、奨学金を活用する方法もありますが、教育ローンと奨学金のどちらを使うのが良いのか？といった疑問を持たれている方も多いと思います。上記表を見ますと、教育ローンも奨学金も、いずれも教育資金を目的とした借入であることには変わりありませんが、借入する人や資金の受け取り方など、細かな点を比較して見ていきますと、大きく異なることが一目でわかります。ただし、いずれの借入をするにしても、特に、保護者の方には、教育ローンを借りる前に知っておいていただきたいお金の考え方があり、先に解説した返済計画を立てる場合やシミュレーションをする場合も「教育ローンと奨学金を借りる前に知っておきたい考え方とは？金利や損得以前に押さえるべきポイントを紹介」記事を通じて確認することができます。ご自身の将来のライフプランにも活かされる内容となっておりますので、併せて読み進めてみることをおすすめします。教育ローンや奨学金を活用して失敗しないために必要なこと教育ローンや奨学金は、お金を借入する人が異なるものの、いずれも長期の借金でありますから、計画的な準備と対策をしておかなければ、後々、生活が困窮する原因や最悪な場合、自己破産などに追い込まれる危険性があります。このような失敗をしてしまう一番の原因は、お金を借入する本人の考え方や事前行動の欠如にあると筆者は率直に感じておりますが、すでに紹介した返済計画や事前対策をあらかじめ行っておくことで、失敗することは簡単に避けられることは確かです。人の振り見て我が振り直せと言われることもありますが、どのような考え方が失敗することになるのか、以下、教育ローンや奨学金の質問から典型的に失敗する原因を個別に解説している記事がありますので、教育ローンや奨学金を活用する予定がある方は、以下の記事も読み進めておくことを強くおすすめします。教育ローンの審査に通過するためのポイント教育ローンを借入するためには、教育ローンを申し込んだ金融機関の審査に必ず通過しなければなりませんが、どの金融機関でも審査される一般的な審査項目は以下の通りです。個人信用情報に著しい問題がないか安定した収入があるのか教育ローンが、収入に対して多重債務にならないか上記の審査項目に対して、1つでも問題がある場合は、教育ローンを借入することは難しくなる可能性が高くなりますが、これら3つの具体的な解説につきましては、以下記事からそれぞれ個別に確認することができます。将来的に教育ローンの借入をする予定がありそうな方は、特に、読み進めていただきたい内容となっており、中には、教育ローンの借入が必要だからといって、短い期間で一時的に対策しようとしてもどうにもならないこともありますので、要チェックです。教育ローンの借入をするには、どこがいい？教育ローンの借入をするには、どこから借入すれば良いのか気になる方も多いと思いますが、この疑問を解決するためには、国の教育ローンと民間の教育ローンについて、それぞれ特徴を知ることが大切です。また、国の教育ローンや民間の教育ローンは、金利や融資限度額にもそれぞれ違いがあることから、特徴を知るだけではなく、それぞれを比較検討していくことも大切になります。なお、以下、同サイト内で公開している記事では、国の教育ローンと民間の教育ローンの違いについて比較しており、併せて、金利や特徴についても紹介しているため、教育ローンの借入をどこからしたら良いのか疑問を抱えている方にはおすすめです。教育ローンを比較検討するためのポイント教育ローンを比較検討する際のおもなポイントは、以下の通りです。金利は、どのような種類があるのか年利率は、どのくらいなのか保証料や保証人が必要なのか借入金額はどのくらいまで可能なのか返済期間はどのくらいまでなのか融資の対象となる条件はどうなのか上記の内容は、金融機関によってすべて異なるほか、いわゆるメガバンクと呼ばれる有名な銀行だからといってお得な融資条件であるとは限りませんので、やはり、複数の金融機関同士で比較検討することがとても大切です。教育ローンの金利を考える上でのポイント教育ローンや住宅ローンを借入する上で、金利を見て借入を検討することは当然のことである一方、目に見える金利（表面金利）だけで選ぶことは厳禁です。また、教育ローンには、おもに3つのリスクがあると考えられ、教育ローンを借入する前のリスク、教育ローンを借入している在学中のリスク、卒業した後における返済途中のリスクについて考えておくことも大切です。そのため、教育ローンの金利だけではなく、これら3つのリスクについて、どのようなリスクでどのような対策を考えておく必要があるのか、あらかじめ知っておくことをおすすめします。教育ローンを銀行から借入する場合の注意点教育ローンを銀行から借入するということは、民間の教育ローンを借入することを意味し、担保や保証料について、あらかじめ注意しておかなくてはなりません。これは、国の教育ローンに比べて民間の教育ローンは、種類が様々あることに加え、担保の有無によって金利や借入限度額が異なるほか、保証料があるといった特徴があるためであり、結果として、これらは将来返済していくことになるお金に直接の影響を与えるためです。ちなみに、国の教育ローンは、銀行に比べて金利が低く、保証料や担保も必要ないことから、優先して教育ローンの借入を検討されることをおすすめしたいのですが、借入できる金額が少ないことや同居している親族以外の保証人が必要などといった縛りもありますので、この辺の注意点も知った上で、どちらの教育ローンを活用するのが得策なのか検討する必要もあるでしょう。教育ローンについてのおすすめ記事を紹介教育ローンは、借入から完済までの返済期間が長いものであるからこそ、借入計画や返済計画を立てることは、とても大切になりますが、何よりも教育ローンを無事完済し終えた成功者の体験談を知ることは大切だと考えます。成功談、失敗談から学べることはたくさんあるわけでありますから、教育ローンを借入する前は、教育ローンの完済に成功した方の体験談を目通しすることで、これからの借入に活かすことをおすすめします。なお、教育ローンは、住宅ローンの借入と同じように、長い期間に渡って返済をしていかなければならないことが多いため、返済期間中に、借り換えを検討される方もおられると思います。こちらに関しましても、教育ローンの借り換え効果について考察したものを公開しておりますので、併せて読み進めておくことで、より、教育ローンを初めて借入する際の大切さがおわかりになると思います。教育ローンまとめ教育ローンの総合案内記事として、教育ローンの借入から完済までに必要なことを幅広く紹介させていただきましたが、本記事の内容を一通り目通しいただきまして、関連記事を読み進めていただくことで、無理のない教育ローンの借入ができるものと思います。教育資金は、人生三大資金の1つにあたり、多くのみなさまにとって極めて重要なお金にあたりますが、教育ローンを借入する場合は、計画的な借入と返済計画をあらかじめ立てておくことでうまくいくことは確かです。本記事が、これから教育ローンを借入するみなさまにとって有意義なものになっていただければ幸いです。

確定申告や年末調整は、個人の方が1年間に得た収入を基に税金の精算をする手続きにあたり、就いている職業や実際に得た収入金額によって手続きの種類が異なる特徴があります。通常、会社員や公務員をはじめ、アルバイトやパートといった職業に就いている方の場合ですと、勤務先が11月下旬から12月にかけて行う年末調整で1年間の税金の精算が完了することになります。ただし、上記すべての方が、年末調整で税金の精算が必ず完了するとは言い切れず、時として確定申告をすることで税金の精算をしなければならない場合もあるのは確かです。そこで本記事では、確定申告とはどのような税金の精算手続きなのかといった基本的な説明から確定申告のやり方までポイントを幅広く解説していきます。確定申告とは？確定申告とは、個人の方が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た収入を基に所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きのことを言います。ここで言う収入（所得）は、全部で10種類にわけられ、それぞれの収入（所得）を基に所得税を計算することになりますが、これら10種類の所得は、以下の通りです。利子所得配当所得不動産所得事業所得給与所得退職所得譲渡所得山林所得一時所得雑所得たとえば、会社員の方で年の途中で退職して退職金を受け取った場合、これまでに受け取った給与所得と退職所得の2つの収入があったと考えることができます。また、自営業をしながら株式投資をしている方であれば、自営業による事業所得と株式投資による配当所得といった2つの収入が生じるとも考えられます。（事業による赤字や株式投資による損失がない場合）このように、1月1日から12月31日までの1年間において、さまざまな状況で得た収入によって、収入（所得）の計算も異なることになり、これを確定申告という手続きを行うことで1年間の税金の計算をして精算をすることになるわけです。では、実際に、どのような立場の方が確定申告をする必要があるのでしょう。確定申告が必要な人とは？確定申告が必要な人は、以下のような条件にあてはまる方が対象です。給与の年収が2,000万円を超える人給与の支給を1ヶ所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える人給与の支給を2ヶ所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える人同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与（いわゆる役員報酬）のほかに、貸付金の利子、店舗や工場などの賃貸料、機械や器具の使用料などの支払を受けた人給与について、災害減免法により所得税などの源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税などを源泉徴収されないこととなっている人上記は、確定申告が必要な方で、おもに給与の支給を受けている給与所得者（会社員や公務員など）を対象にしたものとなり、公的年金の支給を受けている方や所有している不動産を年の途中で売却した場合などのように特殊な事情がある方を加味しておりません。ちなみに、確定申告が必要な人の中でも、特に、注意が必要な人とは、給与の支給を受けているほかに、別の収入（所得）もある場合と言えるでしょう。なお、確定申告が必要な人について、もっと詳細に知りたい方は、国税庁のWEBサイトで公開されておりますので、そちらを見て確認されることをおすすめします。国税庁確定申告が必要な方確定申告は、いくらから手続きをする必要がある？確定申告は、すでに紹介させていただきましたように、給与の年収が2,000万円を超える人や給与のほかに20万円を超える別の所得がある人などが、確定申告をする必要があります。なお、通常であれば、自営業の方は、金額に関わらず、毎年、確定申告をすることによって事業所得の申告をされていると考えられるほか、アパートや土地といった不動産の貸付を行っている方も金額に関わらず毎年、不動産所得の申告をされているものと考えられます。そのため、上記の方の場合は、確定申告の際に他の収入と合わせて毎年、確定申告をすることになるため、給与所得者で確定申告をしなければならない人のような注意点にあてはまることは基本的にありません。このような理由から、確定申告をしなければならない金額の縛りが生じるのは、基本的に1年間の収入が給与のみなどのように、いわゆる給与所得者の方が多いと考えられます。確定申告をする時期は、毎年決まっている確定申告をする必要のある人は、毎年決まっている時期に必要書類を揃えて手続きを行わなければなりませんが、確定申告をする時期は、いつでも行えるといったものではありません。ちなみに、確定申告の時期は、翌年2月16日から3月15日までの1ヵ月の期間で行わなければならないのが原則となっているのですが、2月16日や3月15日が土日と重なった場合は、土日が過ぎた月曜日となります。たとえば、平成30年分の確定申告は、平成31年2月16日から平成31年3月15日までに行うといったイメージになるのですが、平成31年2月16日が土曜日にあたっているため、平成30年分の確定申告は、平成31年2月18日(月曜日)から平成31年3月15日(金曜日)までとなります。確定申告で還付申告をする場合は、申告期間よりも前にできる確定申告の時期は、毎年決まっていることがわかりましたが、確定申告には例外があり、具体的に、還付申告をする場合は、確定申告期間（2月16日から3月15日）よりも前に手続きを行える特徴があります。還付申告とは、確定申告をすることによって、納めすぎた所得税などの還付を受けるための手続きのことを言い、わかりやすい例をいくつか紹介しておきます。給与所得者が、確定申告で医療費控除を受ける場合給与所得者が、年末調整で適用し忘れた所得控除を新たに追加する場合給与所得者が、確定申告で寄附金控除（ふるさと納税など）を受ける場合過去5年間で、適用し忘れた所得控除があった場合還付申告は、通常、確定申告書を提出する義務のない人でも、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができることになっているため、平成31年2月15日（金曜日）以前でも行うことができます。確定申告書には、大きく2種類がある確定申告をする場合、ご自身で作成した確定申告書を所轄の税務署へ提出する必要があるのですが、確定申告書には、確定申告書Ａと確定申告書Ｂという2種類の申告書があります。この確定申告書Ａと確定申告書Ｂでは、使用できる方がそれぞれ異なっているため、あらかじめどのような方が使用することができるのか確認しておくことが大切です。確定申告書の種類使用できる方確定申告書Ａ申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方確定申告書Ｂ誰でも使用可能確定申告書Ｂは、誰でも使用可能であることがわかり、確定申告書Ａのように細かな条件が記されていないため、ご自身で確定申告書を作成する場合で、どちらの確定申告書を使用したら良いのかわからない場合は、確定申告書Ｂを使用するのが確実です。確定申告のやり方には、複数の方法がある確定申告をする必要がある人や確定申告をする時期、確定申告書の種類がわかったところで、いよいよ確定申告のやり方について解説を進めていきますが、確定申告のやり方には、大きく3つの方法があります。確定申告をネットで行う方法確定申告を郵送で行う方法確定申告を申告会場で直接行う方法上記3つの内、どの方法で確定申告を行ったとしても問題がありませんが、特に、所得税法などで認められている特例やその他の制度を活用するために確定申告をする場合は、確定申告期間中に確定申告をすることが求められているものも多くなっています。そのため、確定申告期間中に確定申告をしなければならない部分には細心の注意を払っておく必要があると言えます。以下、確定申告の3つのやり方について、それぞれポイントの解説を進めていきます。①確定申告をネットで行う方法確定申告をネットで行う方法とは、国税庁が公開している国税電子申告・納税システム（以下、e-Taxとします）を利用して確定申告をする方法になります。e-Taxは、インターネット上で確定申告書を作成して確定申告をすることができ、作成した確定申告書は、電子申告用データを作成することにより、電子申告で確定申告を行うことができます。電子申告で確定申告を行う方法は、わざわざ税務署へ足を運ぶ時間や手間が省かれるほか、確定申告期間内であれば24時間いつでも申告をすることが可能ですので、自分の空いた時間を見つけて確定申告を行うことができ、とても便利です。また、電子申告で確定申告を行い、還付される所得税などがある場合は、後述する書面提出する方法に比べて還付金の振込が早いメリットがあることも知っておきたいポイントと言えます。確定申告を電子申告で行う場合の事前準備に懸念も確定申告を電子申告で行うメリットがある一方で、初めて確定申告を電子申告で行う方は、事前準備に手間や時間がかかるデメリットがあることも知っておく必要があります。具体的に確定申告を電子申告で行うために必要な事前準備は、以下の流れの通りです。e-Taxを利用するための環境を整える（パソコンやブラウザなどが推奨環境になっているかを確認します）e-Taxを利用するために電子証明書を取得する（市区町村役場で住民基本台帳カードに電子署名を付記してもらうのが一般的ですが、数百円程度の手数料負担が生じるほか、ＩＣカードリーダーライターの準備（3,000円程度）も必要です）e-Taxを利用するために開始届出書を提出（開始届出書に必要事項を記載の上、納税地を所轄する税務署へ提出。ただし、e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナーを利用すると、オンラインで開始届出書を送信することもできます）利用者識別番号等を取得する（開始届出書をオンラインで提出した場合は、利用者識別番号等がオンラインで発行（通知）され、開始届出書を書面で提出した場合は、後日、税務署から利用者識別番号等を記載した通知書等が送付されます）上記の事前準備が一通り完了した後は、e-Taxソフトのインストールやe-Taxソフトを利用するための初期登録作業などもあるため、これらの作業が完了することで、ようやく確定申告を電子申告で行うことができる条件が整うことになります。確定申告を電子申告で行うには、手間や時間がかかるほかに、準備するための費用もかかるため、毎年確定申告をしない人にとってみますと、メリットよりもデメリットの方が大きくなってしまうと言えそうです。現状では、確定申告を電子申告で行うメリットが見当たらないが将来の展望も過去を振り返ってみますと、e-Taxで確定申告書を作成し、電子申告をすることによって、1人あたり1回限り5,000円の電子証明書等特別控除という税額控除を受けられるメリットがありました。この電子証明書等特別控除は、年が経過するにつれ、1人あたり1回限り5,000円から3,000円に減額され、平成31年1月現在では、電子証明書等特別控除はすでに廃止されているため、確定申告を電子申告で行う直接的なメリットが見当たらないのが現状です。ただし、2020年からe-Taxを利用して電子申告をすることによって、自営業者など確定申告を毎年、青色申告でされている方は、控除額が10万円増額されることになっているため、将来的に考えた時、メリットが得られることが十分に期待できると考えられます。なお、確定申告を青色申告で行うためには、一定の条件が設けられており、そちらにつきましては、同サイト内で公開されている以下、記事で確認することが可能です。②確定申告を郵送で行う方法確定申告を郵送で行う方法は、ご自身が作成した確定申告書を住んでいる所轄の税務署に郵送する方法です。確定申告書は、税務署で用紙を貰うこともできるほか、インターネットから確定申告書をダウンロードすることや先に紹介したe-Taxで確定申告書を作成した後に、作成した確定申告書をプリンターで印刷し、実際に作成した確定申告書を書面で所轄の税務署に直接提出する方法も選ぶことができます。③確定申告を申告会場で直接行う方法原則として、2月16日から3月15日までの確定申告期間になりますと、確定申告を行うための申告会場がそれぞれ設けられることになり、ご自身が住んでいる所轄の税務署やその他の施設で確定申告を行うことになります。確定申告を申告会場で直接行う方法では、税務署の職員の方をはじめとした担当者とマンツーマンで確定申告書を作成していくことになりますので、初めて確定申告をされる方で、あまり確定申告をする頻度がない方には最も確実な方法かもしれません。ただし、かなりの人混みによる混雑が十分に予測され、確定申告を一通り終えるまでに、かなりの時間を要することになるため、その辺については、あらかじめ知っておく必要はあるでしょう。確定申告を行う場所や必要書類（持ち物）確定申告を行う場所は、すでに紹介しましたように、確定申告を行うための申告会場がそれぞれ設けられるため、あらかじめどこで行うのか場所を確認しておく必要があります。ちなみに、平成30年度の確定申告会場は、以下、国税庁のWEBサイトより確認することが可能です。国税庁平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせまた、確定申告を申告会場で直接行う場合の必要書類（持ち物）は、以下の通りとなりますので、内容を確認して忘れずに持っていくようにして下さい。確定申告をする方のすべてに共通した必要書類（持ち物）運転免許証や健康保険証などの身分証明書本人および扶養者または事業専従者のマイナンバーカード（通知カード）還付を受ける場合の預金通帳印鑑（実印である必要はありませんが、シャチハタよりは認印が望ましい）確定申告書の控え（昨年確定申告をしている方）、利用者識別番号がわかる書類（電子申告をしたことがある場合）収入関係にかかる必要書類（持ち物）源泉徴収票（給与所得者の場合や公的年金等を受給している場合）収入金額および必要経費がわかる書類（その他の収入がある場合）所得控除関係にかかる必要書類（持ち物）寄附した団体等から交付された領収証（寄附金控除を受ける場合）申告する年分中に支払った医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）保険金などで補填された金額がわかるもの（医療費控除を受ける場合）年末調整で適用を受けなかった場合の各種控除証明書税額控除関係にかかる必要書類（持ち物）税額控除の代表的なものとして、住宅ローン控除があげられますが、こちらにつきましては、同サイト内で公開している以下、記事で詳しく解説をしておりますので、そちらを参考にされることをおすすめします。確定申告についてのまとめ確定申告の基本からやり方まで幅広く解説を進めさせていただきましたが、会社員や公務員など、普段、確定申告とは縁のない方であれば、申告会場へ必要書類を持って確定申告をされるのが間違いもなく確実でしょう。特に、初めて住宅ローン控除を受ける場合や医療費控除を受ける場合などが、確定申告をする目的として多いことが十分予測できますが、これらの場合は、必要書類がたくさんあるため、あらかじめの事前準備がとても大切になります。仮に、初めて住宅ローン控除を受ける方や医療費控除の適用を受けるために確定申告をされる予定がある方は、以下の記事も合わせて読み進めてみることをおすすめします。

確定申告には、大きく青色申告と白色申告といった2種類にわけられるのですが、青色申告をすることができる人は、不動産所得、事業所得、山林所得のある人に限られています。そもそも、青色申告とは、不動産所得、事業所得、山林所得のある人が、1月1日から12月31日までの1年間における収入や必要経費を正しく計算し申告してもらう代わりに設けられている優遇制度のことで、白色申告に比べてさまざまな特典を得られる特徴があります。本記事は、現在、白色申告で確定申告をされている方やこれから個人事業主として事業を営む予定がある方を対象に、青色申告の手続きやメリットについて紹介していきます。確定申告を青色申告で行うために必要なこと確定申告を青色申告で行うために必要なことは、原則として、青色申告承認申請書をその年の3月15日までに税務署へ提出する必要があります。ただし、その年の1月16日以後に事業を新規に開業した場合は、業務を開始した日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を税務署へ提出する必要があるため、この点にも注意が必要です。たとえば、平成31年1月1日から新たに事業を始めたと仮定し、青色申告で確定申告をする場合は、平成31年3月15日までに青色申告承認申請書を税務署へ提出する必要があります。また、平成31年2月1日から新たに事業を始めたと仮定し、青色申告で確定申告をする場合は、平成31年4月1日までに青色申告承認申請書を税務署へ提出する必要があるといったイメージになります。国税庁所得税の青色申告承認申請書ちなみに、青色承認申請書を税務署へ提出する場合は、税務署へ提出するものと自己の保管用（控え）として、2部作成し、自己の控えに税務署からの文書受付印を押印してもらい、大切に保管するようにして下さい。なお、青色申告承認申請書を税務署へ提出すると、税務署では、青色申告を承認するか承認しないかの審査をすることになるのですが、基本的には、青色申告の承認を受けようとする年の12月31日までに税務署からの通知がなかったときは、青色申告者として承認されたものとみなされることになります。確定申告を青色申告で行うおもな5つのメリット確定申告を青色申告で行うメリットは、さまざまあるのですが、ここでは、おもな5つのメリットについて、それぞれ個別に紹介し解説を加えていきます。なお、すでに紹介した青色申告承認申請書を税務署に提出し、青色申告の承認を受けているものと仮定し、併せて、確定申告を申告期限である3月15日までに行っているものとして解説を進めていきます。メリット①青色申告特別控除が適用される確定申告を青色申告で行う1つ目のメリットは、青色申告特別控除が適用されるところにあります。青色申告特別控除は、不動産所得または事業所得のある青色申告者が、1月1日から12月31日までの1年間の収入や必要経費を複式簿記で記帳し、その記帳に基づいて貸借対照表や損益計算書を確定申告書に添えて確定申告をした場合、最高で65万円の青色申告特別控除が適用されるメリットのことを言います。なお、青色申告者が、1年間の収入や必要経費を複式簿記で記帳をしていなかったとしても、最高で10万円の青色申告特別控除が適用されるため、特別控除が適用されない白色申告者に比べてメリットがあるとも言えます。メリット②青色事業専従者給与を必要経費として算入できる確定申告を青色申告で行う2つ目のメリットは、青色事業専従者給与を必要経費として算入できるところにあります。通常、個人事業主の場合、生計同一関係にある配偶者や親族に対する給与の支払いは、必要経費として認められないことになっているのですが、青色申告者で、かつ、青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書を税務署へ提出することによって、生計同一関係にある配偶者や親族に対する給与を必要経費として算入することができます。ちなみに、青色事業専従者は、誰でもなれるわけではなく、以下のような条件が設けられており、すべての条件を満たしていなければならない点に注意が必要です。青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族である年齢が15歳以上である青色申告者の事業に専ら従事している（仕事を掛け持ちしていないこと）また、上記の条件にあてはまっている青色事業専従者に支払われる給与は、あらかじめ税務署へ提出した青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書に記載された給与金額の範囲内であれば、必要経費に算入することができます。国税庁青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書なお、青色事業専従者として給与の支払いを受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれないため、いわゆる配偶者控除や扶養控除の対象とはならない点には注意が必要です。メリット③貸倒引当金を設定した金額を必要経費に算入できる確定申告を青色申告で行う3つ目のメリットは、貸倒引当金を設定した金額を必要経費に算入できるところにあります。このメリットは、事業を営んでいる方（事業所得のある方）に対してのみのメリットになるのですが、事業を行っている上で生じる売掛金や貸付金などの債権が発生することがあると思います。このような債権は、時として貸倒れによって回収することが出来ずに損失になってしまう場合も考えられることから、貸倒れによる損失の見込額として、12月31日時点における売上債権（貸金含む）の合計金額の5.5％以下の金額（金融業は3.3％）を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費が認められるメリットがあります。たとえば、サービス業を営んでいる個人事業主が、12月31日時点で、売掛金が500,000円、貸付金が100,000円あった場合、33,000円が必要経費として認められるといったイメージです。（500,000円＋100,000円）×5％＝33,000円貸倒引当金繰入33,000貸倒引当金33,000（決算整理仕訳）決算整理仕訳の記帳を忘れないように行いましょう。メリット④赤字分の繰越しや所得税の繰戻しができる確定申告を青色申告で行う4つ目のメリットは、赤字分の繰越しや所得税の繰戻しができるところにあります。こちらも事業を営んでいる方（事業所得のある方）に対してのみのメリットになるのですが、1年間の事業を行った結果、損失（赤字）が生じることもあると思いますが、この損失は、翌年以後3年間にわたって繰り越しすることができるメリットがあります。たとえば、平成29年度に50万円の赤字が生じたものの、平成30年度に60万円の黒字であった場合、50万円の赤字と60万円の黒字を相殺することによって、平成30年度の所得は10万円としても良いといったイメージになります。また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しの代わりに、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもでき、どちらか一方を選択して適用することができるメリットがあります。メリット⑤少額減価償却資産の特例が活用できる確定申告を青色申告で行う5つ目のメリットは、少額減価償却資産の特例が活用できるところにあります。通常、1個あたり10万円を超えるものを購入した場合は、すべて必要経費に算入することはできず、減価償却をしなければならないのですが、少額減価償却資産の特例は、1個あたり30万円未満のものについて、一括で必要経費に算入できるといった特例制度です。青色申告者で所得が多くなればなるほど、この制度を活用して節税対策をすることができる可能性が高くなるため、白色申告に比べて圧倒的に大きなメリットと言い切ることができます。確定申告を青色申告で行う際の提出書類ここまでの解説を踏まえまして、確定申告を青色申告で行う際に必要な税務署への提出書類をまとめます。個人事業の開業・廃業等届出書（開業した場合1ヶ月以内に提出）青色申告承認申請書（確定申告を青色申告で行う場合）青色事業専従者給与届出書（生計同一の配偶者や親族に給与を支払う場合）上記3つの提出書類は、提出期限が異なるものもありますが、手間や負担を考えますと、3つの書類をすべて準備して1回で税務署への提出を済ませてしまうのが一般的です。確定申告を青色申告と白色申告で行う違いとは確定申告を青色申告と白色申告で行う違いは、各種手続きや、すでに解説をしたメリットが受けられるか、受けられないかの違いとなります。青色申告者も白色申告者も帳簿などの保存義務があることも踏まえますと、当初から青色申告で確定申告をされるのが、率直なところ無難な選択肢であると言えるでしょう。確定申告を青色申告でするやり方確定申告を青色申告でするやり方が気になる方も多いようですが、税務署に対して、開業届と青色申告承認申請書を提出することによって、確定申告を青色申告者として申告することになります。事業所得や不動産所得がある方は、専門家である税理士へ毎月の記帳代行や税金の申告も顧問契約として依頼している場合も多いと考えられ、そのような方であれば、基本的にお任せする形で足りるため、何も心配をする必要はありません。一方、ご自身で確定申告をすべて行うのであれば、複式簿記の知識と会計ソフトの導入が必須です。簿記の知識が無ければ、青色申告のメリットを活かすのが相当難しくなるのに加え、日々の記帳は、会計ソフトで記帳・管理するのが通常であるため、これらがいずれもできない場合は、専門家にあたる税理士などへ依頼するのが無難でしょう。確定申告を青色申告でする：まとめ確定申告を青色申告でするには、不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかの所得があり、税務署へ各種届け出をする必要があります。一昔前に比べて、白色申告で確定申告をするメリットが見られないことを踏まえますと、当初から青色申告に必要な各種届出を済ませておき、常に青色申告者として毎年の確定申告をされることが無難な選択であることも確かです。現在では、会計ソフトを通じて、青色申告で確定申告をするための必要書類も自動的に作成されるものも多くなっているため、負担や手間がかからないことから、日々の記帳さえしっかりできるのであれば、青色申告で確定申告をするのがおすすめと言えます。