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世界各国で新たな社会保障として注目されているベーシックインカム。国が国民全体に基本的な所得を保障するこの制度は、2020年に起こったコロナウイルスの感染拡大によって、さらに注目を浴びています。しかし、ベーシックインカムは問題点も多く、話題には上がるものの導入に踏み切る自治体はなかなか出てきません。この記事ではベーシックインカムの制度と問題点を解説します。ベーシックインカムとは？制度の概要ベーシックインカムとは、国が国民全体に生活保障のためのお金を給付する社会保障政策です。生活保護をはじめとした既存の社会保障政策は、受給するのに一定の条件があります。一方、ベーシックインカムは無条件で支給するという特徴があります。ベーシックインカムは社会主義的な考えとは違い、資本主義社会の下支えとなる政策です。最低限の生活を保障して、それ以外の収入や経済活動は国民が自由に行うことができます。ベーシックインカムが注目されている理由は現在、各国で起こっている社会課題に対して有効な解決策となるポテンシャルがあるからです。ベーシックインカムを導入するメリットベーシックインカムは低賃金や働けない人への保障となるとともに、人々の働き方や会社の在り方を変えるインパクトのある政策です。ここからはベーシックインカムを導入すると、どのようなメリットがあるかをご紹介します。職業選択や生き方を自由に選べるベーシックインカムの導入は「収入がなくなるかも」という不安をなくします。「収入のために我慢して労働する」という労働目的がなくなることで、職業選択の自由度が増えます。特に、起業やアーティストへの挑戦など、決められた賃金がない職業へいつからでも挑戦がしやすい環境になるでしょう。生活が保障されれば働き方も変わります。特に子育て中の世帯にとって、働く時間に融通が効くのは大きなメリットです。また、ベーシックインカムは子供も1人の国民としてお金が支給されるため、少子高齢化対策になる可能性も秘めています。労働環境の改善近年、問題になっているブラック企業。労働環境が悪い会社とわかっていながらも、失業状態が怖くて働かざるを得ない人も多くいます。ベーシックインカムが導入されれば失業状態の不安がなくなるため、ブラック企業で働く人は少なくなるでしょう。結果的に労働環境がよい会社が残ることになり、労働環境は改善されていくはずです。社会保障の一本化現在は生活保護、雇用保険、国民年金など社会保障がさまざまな形に分かれていますが、ベーシックインカムが導入されると、これらの社会保障が一本化されてシンプルになります。現在の制度では、国民は適用される社会保障それぞれに申請しなければなりません。制度を知らなければ、適用される社会保障でも受け取れないのです。しかし、ベーシックインカムは無条件で全員に給付されるため、このような受給漏れはなくなります。行政にとっては、社会保障が一本化することでさまざまな申請の手続きに関した労力を減らすことができます。人員配置も少なくて済むため、社会保障に関わるコストを圧縮することもできます。ベーシックインカムの導入事例ベーシックインカムを継続的に導入している国はありません。しかし、いくつかの国・自治体では実験的に期間限定で導入しています。ここではベーシックインカム実施国の導入事例をご紹介します。フィンランドでの導入事例フィンランドでは2017年から2018年までの2年間に渡ってベーシックインカムの導入実験を行っています。2020年に研究チームから発表された最終報告書によると、ベーシックインカム受給者のほうが生活に対する満足度は高く、精神的なストレスを抱えている割合が少なかったと言います。ベーシックインカムによって自律性が高まったというインタビュー回答も多く、実際にベーシックインカムによってボランティア活動などに新たに参加したケースもありました。フィンランドの国民アンケートでは、ベーシックインカムの導入に46%が「賛成」もしくは「部分的に賛成」としています。カナダでの導入事例MINCOMEカナダでは異なる州で2度、ベーシックインカムの導入実験が行われています。1度目はマニトバ州ドーフィンで1974年〜1979年の5年間に渡って行われた「MINCOME」と呼ばれる実験です。2011年に発表された最終報告書によると「入院期間の減少」「高校課程への進級」に成果があったとされています。一方、「出生率の増加」には影響が出ていないとされました。MINCOMEは実施していた政権が力を失ったことで終了。2009年までデータの分析も行われませんでした。そのため、一部データは不明なままとなっています。オンタリオ州の導入事例2度目はオンタリオ州で2017年に行われています。当初は3年間の予定でしたが、実施の1年後に政権交代がなされたことで、ベーシックインカムは終了しました。政権交代後の州政府は失敗だったと発表していますが、研究チームからは成果があったと報告されています。研究チームによると、年収が一定額を超えるとベーシックインカムが支給されない制度にもかかわらず、4分の3が仕事を継続したとされています。また、仕事を辞めた人の約半数は学校に通い始めており、次のキャリアにつながる行動をしていたそうです。約8割が健康状態が改善し、不安やストレスが減ったとアンケートで回答していますし、食生活の改善や通院の頻度の減少など一定の効果が出た結果となったのです。ベーシックインカムの問題点とは？ベーシックインカムの導入事例からはポジティブな結果が出ているにもかかわらず、導入が広がらないのはなぜでしょうか。ベーシックインカムの導入は国の政策を根底から覆すインパクトがあり、課題も多くあります。ここではベーシックインカムの問題点と、導入事例から見る問題点の分析をご紹介します。[adsense_middle]労働意欲の低下ベーシックインカムの導入によって働かなくてもよい環境ができ上がると、労働意欲の低下が懸念されます。労働人口が減少すると、結果的に国自体の発展が阻害されてしまうのです。全体的な失業率が悪化しなかったとしても、業種によって労働力に差が出るかもしれません。例えば、製造業や建設業といった体力的にきつい業種の人気が下がり、労働力を確保できなくなるかもしれません。また、公務員や医療関係者などの労働力が減ると国全体の社会保障が成り立たなくなってしまいます。導入事例から見る問題点への影響フィンランドの導入事例では、報告チームより「雇用への影響は限定的だった」と発表されました。カナダでもMINCOMEでは「住民の労働時間に大きな差は出なかった」、オンタリオ州の導入では「4分の3が仕事を継続し、辞めた半数もキャリアアップのために行動した」と、労働意欲の低下を示す結果は出ていません。導入の年数が初めから限られていたことが結果に影響を与えていますが、労働意欲が低下するという仮説は実際には実証されていないのです。財源が確保できないベーシックインカムの導入には多額の財源が必要となります。例えば、月に10万円を日本国民約1.2億人に支給するとしましょう。年間で144兆円がベーシックインカムに必要となります。2020年度の日本の国家予算案の一般会計は102兆円。社会保障費は35兆円規模です。現在の国家予算案を超える金額をベーシックインカムだけに投入しなければなりません。そのためには抜本的な税制改革によって税収を上げる必要があります。導入事例から見る問題点への影響カナダの2度の導入実験は政権交代によって途中終了していますが、理由はどちらも財源不足や適切な支出ではないという判断からです。ベーシックインカムを導入するには国民の理解と税制改革が大きな壁として立ち塞がるでしょう。ベーシックインカムが日本で導入される可能性ベーシックインカム導入の議論は日本でもされており、希望の党では一時期、公約にも掲げられていました。コロナウイルスの感染拡大によって、日本全体で減収や解雇が問題になったことで議論の盛り上がりも見せています。しかし、実際には日本での実現の可能性は低そうです。これには下記の事情が関係します。導入した国は高福祉国である日本は増税して社会保障を充実させようという考えが浸透していないフィンランドやカナダは高福祉国と呼ばれる国で、「税金を高くして、社会保障を充実させる」という考えを持っています。例として日本・フィンランド・カナダの公的社会支出の対GDP比と消費税率を見てみましょう。カナダは日本よりも公的社会支出の対GDP比が少ないですが、カナダは高齢化率が低く（日本：28％、カナダ17％）、年金の支給額が低いことが理由です。カナダは基本的な医療費が無料など福祉制度は非常に充実しています。つまり、日本では税金を高くして社会保障を充実させようという考えがフィンランド・カナダより浸透してないため、国民の理解を得ることが難しいのです。特に、大きな反対が起こりそうな3つのポイントを紹介します。導入には税金の増税は避けられない前の章でも紹介したように、ベーシックインカムの導入には大きな財源が必要となります。現在の税制では厳しいため、増税や税制改革は避けられないでしょう。消費税の10％増税が反対によって何度も延期されたことからもわかるように、日本では増税へのハードルは非常に高いです。医療費などより大きい保障の扱いベーシックインカムが大きな社会保障となるため、ほかの社会保障は縮小されます。つまり、ベーシックインカムで賄えない費用は自己負担になるのです。例えば、多額の医療費がかかった場合、現在は上限なく保障されます（高額療養費制度）。ベーシックインカム導入によって高額療養費制度がなくなった場合、医療費が払えないことで治療を諦める人が出てくるかもしれません。ベーシックインカムでは賄えない負担への社会保障が薄くなるという課題を解決しなければならないのです。ベーシックインカムの成功例がないご紹介したフィンランドやカナダ以外にもアメリカやケニアなどでベーシックインカム導入の実験は行われています。しかし、明確に成功したという事例は今のところありません。ケニアでは12年間続けていますが、多くの事例では途中で中止や大きな制度変更をしています。実験のデータからは一定の成果が認められていますが、継続的な導入ができる制度設計まではできていません。まだ、成功例がない制度を導入するのはハードルが高いのです。ベーシックインカムのデメリットに関するまとめこの記事ではベーシックインカムの制度・導入事例・問題点を解説してきました。ベーシックインカムは国の制度を大きく変えるため、課題も数多くあります。しかし、貧富の差が激しくなっている現在では、画期的な解決策として検討すべき政策の1つです。これからのベーシックインカムに注目してみてはいかがでしょうか。

住宅ローンは35年など数十年に及ぶ返済ということもあり、借入額をいくらにするのか迷うものです。金融機関が住宅ローンでいくら融資してくれるかは年収により決まりますが、実際のところ、年収に対してどのくらいの借入をするのがよいのでしょうか。本記事では、住宅ローンの借入可能額の計算方法などに触れながら、年収と適正額のベストバランスについてご紹介していきたいと思います。住宅ローンの借入額はいくらくらいがいい？住宅ローンを組むと数十年にわたり、毎月返済していくことになりますが、年収に対してどのくらいまで借入してよいものなのでしょうか？借入できる金額を目安にしてはいけない年収に対していくらまでなら借りてよいかという疑問に対し、明確な答えはありません。これは、生活費や食費など毎月かかる費用がどのくらいかといったことや、貯蓄額など家庭によって大きく異なるからです。一方、金融機関に審査を申し込むと、「年収○○万円なら□□万円まで借入できる」という借入可能額は明確に計算できることから、この数字を1つの目安とする方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、実際のところ、金融機関の借入可能額を目安にすると負担が大きくなることが多いです。借入可能額については、あくまでも自分の年収で借りられる最大額でしかないという意識を持ち、住宅ローン借入額の適正額を決める際の目安にしてはいけないということをまずは覚えておくとよいでしょう。住宅ローンの借入可能額の計算ここで、住宅ローンの借入可能額の計算方法を見ていきたいと思います。住宅ローンの借入可能額の計算では、返済負担率と審査金利の2つが用いられます。返済負担率とは返済負担率とは、住宅ローンとそのほかのローンを含めて、年収に対していくら返済しているのかを表すものです。例えば、年収400万円の方が住宅ローンを借りると、住宅ローンの返済額で8万円/月、自動車ローンなどそのほかのローンで2万円/月返済する場合、返済負担率は以下のように計算されます。{(8万円/月+2万円/月)×12カ月}÷400万円×100(%)=30%返済負担率については、金融機関ごとに上限が定められており、その上限を超える金額は原則として借入できないこととなっています。例えば、住宅金融支援機構のフラット35の場合、年収400万円未満の場合で返済負担率の上限は30%、年収400万円以上の場合で返済負担率の上限は35%と定められています。つまり、上記ケースでは返済負担率35%まで借りられることとなり、借入可能額の基準はクリアすることになります。住宅ローン以外のその他ローンに注意返済負担率についてポイントとなるのは、住宅ローン以外のローンも対象となることです。自動車ローンやウェディングローン、教育ローンなどを返済中の方は返済負担率の計算に入れる必要がありますし、ほかにも携帯電話の分割費用や奨学金なども対象となります。これら借入情報については、自己申告ではありますが、審査時には個人信用情報をチェックされるため、申告漏れがあったらばれてしまいます。なお、そのほかのローンについては、自己資金などで住宅ローン実行時までに完済することができれば、返済負担率の計算から除外できます。審査金利とは返済負担率の計算上、住宅ローンの返済額を求める際には、住宅ローンの適用金利ではなく、金融機関ごとに定められた審査金利が用いられます。審査金利は金融機関ごとに異なりますが、3%程度で設定されることが多いようです。例えば、住宅ローンの適用金利が1%で審査金利が3%という金融機関の場合、35年の借入で毎月2万円ほど返済額が異なるのが一般的です。借入可能額の計算上、審査金利は重要なポイントとなります。フラット35の審査金利は住宅ローンの適用金利住宅金融支援機構のフラット35の場合、審査金利は住宅ローンの適用金利と定められており、このことから民間の金融機関と比べて高い借入可能額としやすくなっています。フラット35の場合、場合によっては年収の10倍程度を借入できる計算となることもありますが、冒頭でお伝えしたとおり、借入できるからといって満額まで借りてしまうと、返済が厳しくなってしまうことが少なくありません。年収と毎月返済額の適正額は？年収に対して、住宅ローンの毎月返済額の適正額はいくらくらいなのでしょうか？[adsense_middle]返済負担率20～25%を目指すまずは、返済負担率を20～25%に収めることを目指してみましょう。実際には、年収や年齢、家族構成などによって適正額は異なるのですが、目安としてこの辺りを意識しておくと余裕を持った資金計画を組みやすくなります。例えば、年収400万円の方の場合、返済負担率20%だと年間80万円の支払いで、おおよその毎月返済額は7万円ほどとなります。7万円/月というと、金利1%、借入期間35年の場合で2,500万円程度の借入となる計算です。月々の収入と支払額を把握しよう上記で借入額の目安について、返済負担率をおおよそ20～25%程度に収めるようお伝えしましたが、実際には年収により税負担や社会保険料などが異なるため、注意が必要です。上記は目安として考えつつ、実際に借入額を決めるときは、毎月の収入と支出を洗い出して計算してみるようにしましょう。手取り収入の把握まずは、手取り収入がどのくらいかを把握することから始めます。手取り収入については、預金通帳を見れば毎月の額を把握できるので、まずは確認してみましょう。毎月の費用の把握次に、食費や水道光熱費、携帯電話などの通信費で、月額いくらの費用がかかっているかを大雑把に書き出し、その合計額を求めます。こうして、手取り収入から毎月の費用を差し引き、そこから住宅ローンの返済額を差し引いたら手元にいくら残るかを求めてみましょう。実際には、想定外の費用が発生することも少なくないため、この段階ではかなり余裕を持った資金計画を立てることをおすすめします。年齢や家族構成によっても適正額は異なる年齢また、年齢や家族構成によっても適正額は異なります。例えば、年齢については、30歳で住宅ローンを組むのと、50歳で住宅ローンを組むのとでは計算が大きく変わってきます。というのも、住宅ローンの多くは完済時年齢を80歳前後とする必要があり、50歳の借入だと最長でも30年しか借りることができません。また、65歳で定年退職することを考えると、退職後に住宅ローンをどのように支払っていくのかも考えないといけません。家族構成家族構成については、子どもが何人いて、教育費にどのくらいの費用がかかるかも計算しておく必要があります。とはいえ、ここまで計算するのは一般の人にはなかなか難しいことでしょう。詳細に計算したければ、FPに相談してライフプランニングをしてもらうことをおすすめします。借入可能額いっぱいの借入でも問題ないという考え方もある一方、借入可能額いっぱいの借入でも問題ないという考え方もあります。住宅ローンは、一般的にすべてのローンの中で最も金利が低く設定されています。金融機関からすると、住宅ローンを貸すだけでは人件費などを考えると貸すだけ赤字になると考える人もいるほどです。アベノミクスによる異次元の金融緩和やマイナス金利の導入により金利は下がり続けており、1%以下の金利で借りられることも少なくありません。住宅ローン控除で借りれば借りるほどお得になる？さらに、政府により、住宅取得を積極的に行ってもらう目的で、住宅ローンを組む際にさまざまな特典を受けられるような制度が設けられています。具体的には、住まい給付金や住宅ローン控除が挙げられますが、ここでは特に住宅ローン控除について取り上げたいと思います。住宅ローン控除とは、借入してから13年間、住宅ローン年末残高の1%について所得税や住民税から控除を受けられるというものです。先述のとおり、住宅ローンの金利は1%を切るものも多い中、住宅ローン控除で1%分の還付を受けられるとなると、場合によっては「借りれば借りるほどお得」という状態になるのです。ただし、住宅ローン控除で受けられるのはあくまでも所得税や住民税に対する控除で、これらはそもそも年収がある程度高く、所得税や住民税を納めていないと還付は受けられません。サラリーマンの方は、職場から交付される源泉徴収票で納税額を計算できるので、確認してみるとよいでしょう。借りたものは返さないといけないとはいえ、当たり前ではありますが、住宅ローンで借りたお金は返さないといけません。借りれば借りるだけお得だからといって、例えば無駄に設備にお金をかけるなど、不要な分も借りてしまうのは問題です。手持ち資金が豊富にある場合に、手持ち資金を手付金として入れるのではなく、手元にお金を残しておくといった使い方ではおすすめできますが、手持ち資金がないのにも関わらず多額の借金をしてしまっては、借入後の生活が厳しくなる可能性が高いです。金利1%程度に対して、税金の還付で1%受けられるからといって、無駄に融資額を大きくするのではなく、あくまでも収入に対していくら返済していく必要があるのかを、なるべく余裕のある水準で計算しておくようにしましょう。その際には先述のとおり、1つの目安として、年収に対する返済負担率を20～25%に収められるかどうかを基準にしておくことをおすすめします。住宅ローン借入額の目安に関するまとめ住宅ローン借入額の目安についてお伝えしました。年収に対していくらまで借りてよいかについては、すべての家庭に当てはまる便利な公式などはありません。1つの目安として、返済負担率20～25%程度に収めることを目標にするとともに、より詳しくは、収入と支出の把握や、年齢や家族構成を元にしたライフプランニングを作成するなどして計算していくことをおすすめします。その際には、FPなど専門家に相談してみるのも1つの方法です。

松井証券の「投信工房」というサービスをご存知ですか？私は初めてその名称を聞いたとき「職人たちが投信を黙々と作る作業場」が頭に浮かび、なんだかいぶし銀でカッコいいというイメージを持ちました。そして実際に「投信工房」を知るにあたり、そのイメージは当たっていることが分かりました。「投信」は、プロが最適なポートフォリオと商品を決めて投資をする商品です。その「投信」に「工房」が合わさった「投信工房」は、自分の投資目的や資産状況に合う最適なポートフォリオや商品を、松井証券というプロが作って投資家へ提供してくれるサービスです。そう考えると私のイメージはなかなか合っていますよね。今回はそんな「投信工房」の魅力を紹介していきたいと思います。松井証券について松井証券は1918年に創業した老舗のネット証券会社です。株式・投資信託・先物・FXなど豊富な商品ラインナップを取り揃えており、日本初の本格的なインターネット取引を開始した企業でもあります。また、一日信用取引や、1日の株式約定代金合計50万以下は手数料無料など、現在では多くのネット証券が導入している革新的なサービスを始めたのも松井証券です。個人的にはサポート体制に感動！歴史と革新性のある松井証券ですが、私が一番「すごいなぁ」と感じたのがサポート体制です。一度「投信工房」について質問があり、松井証券の問い合わせ窓口へ電話をかけたことがあるのですが、私のちょっとややこしい質問にもすべて的確に・即座に答えていただきました。全くストレスのないやりとりに「サポート体制にも力を入れている」のだと感じました。実は松井証券は、HDI-Japan（ヘルプデスク協会）主催の2019年度問合せ窓口格付け(証券業界)で、最高評価の「三つ星」を9年連続獲得しており、これはネット証券で唯一とのことです。特に投資をし始めた人にとっては、松井証券のサポートはかなり心強い味方になってくれるでしょう。松井証券「投信工房」の特徴8つの質問から銘柄と比率を導いて提案してくれる「投信工房」は簡単な8つの質問（年齢は？年収は？など）に答えるだけで、自分に最適なポートフォリオや投資先を提案してくれる「アドバイス型」のロボアドバイザーです。8つの質問の答えからその人のリスク許容度を測り、国内株式や新興国株式、海外REIT（リート）など国内外のさまざまな商品に投資をしている投資信託（以下：投信）の銘柄と比率を提案してくれます。「投資一任型」に限りなく近い「アドバイス型」のロボアドバイザーロボアドバイザー（以下：ロボアド）には、「アドバイス型」と「投資一任型」の2種類があります。アドバイス型：ユーザーに最適なポートフォリオや投資商品をアドバイスする。投資一任型：アドバイス型に加えて、発注や運用、運用時のリバランスも自動で行う。こう見ると、投資一任型はすべて自動でロボットがやってくれるので、手間がかからなくよさそうです。しかし一方で、投資一任型はアドバイス型に比べコストが高いというデメリットがあります（このコストですが、投資をする上でもっとも気にしなくてはいけないポイントの1つです）。「投信工房」はアドバイス型で、コストは非常に低いです。しかも、提案されたポートフォリオを簡単な操作でまとめて購入することができるので、投資一任型に限りなく近いという性質を持ちます。ロボアドの中でも特筆したサービスといえるでしょう。リバランス：定期的に、当初計画したポートフォリオ通りに資産配分を調整すること。リバランスをしないと相場の変動とともに計画したポートフォリオが崩れてしまうため、必須の作業となります。「投信工房」の6つの魅力ここでは、アドバイス型ロボアド・「投信工房」の6つの魅力を見ていきたいと思います。アドバイス型でも、簡単な操作でまとめて購入できる投信一任型に近いのに無料で使えるロボアドの中でも屈指。低コストで運用できるなくてはならない自動リバランス機能リバランス積立ができるロボアドの中で最少額！100円から投資ができる[adsense_middle]【投信工房の魅力①】アドバイス型でも、簡単な操作でまとめて購入できる「投信工房」は、最適なポートフォリオと商品を提案してくれるアドバイス型です。ですが、アドバイスを受けた商品を買いたいと思ったら「購入ボタン」をクリックするだけで、提案されたすべての投信を購入可能です。わざわざ自分で投信のページに行って、口数を入力して注文ボタンを押して・・・という手間は必要ありません。他のアドバイス型ロボアドに比べても購入の手間を徹底して省いており、「もっとも投資一任型に近いアドバイス型のロボアド」といえるでしょう。【投信工房の魅力②】投信一任型に近いのに無料で使える「投信工房」は無料で使うことができます。アドバイス型ロボアドは無料で利用できるものがほとんどですが、投資一任型にもっとも近いロボアドで無料というのはうれしいですね。【投信工房の魅力③】ロボアドの中でも屈指。低コストで運用できるロボアドにおいて、コストを抑えて運用することは非常に大切です。ロボアドのコストはサービスにより異なり、基本的にアドバイス型のロボアドは利用料は無料ですが、購入する商品によってコストは上下します。その点「投信工房」の運用コストは、投信の保有コストである信託報酬のみで年率0.34%以下。大手サービスの投資一任型のロボアドでは利用料だけで年率0.6%～1%のコストがかかりますので、他のロボアドに比べて低コストで運用することができます。運用コストは、投資をする上で最も気にしなくてはならないポイントの1つ。例えば、毎月3万円を30年間積立投資するとします。この条件で運用コストを0.5%下げるだけで、30年後には約220万円多く積立てることが可能に。このように、たとえ0.1%の運用コストであっても敏感になるべき、と個人的には考えます。【投信工房の魅力④】なくてはならない自動リバランス機能特に長期投資をする上でリバランスは欠かせません。時間の経過とともに相場が変動し、当初の計画したポートフォリオは必ず崩れてしまうからです。その点「投信工房」はあらかじめ日にちを設定しておくと、自動的にポートフォリオのリバランスをしてくれます。有料のロボアドであれば当然リバランス機能はあってしかるべきですが、無料のロボアドで自動リバランス機能があるものは限られます。【投信工房の魅力⑤】リバランス積立ができる「投信工房」で積立をしたいという人は「リバランス積立」を活用するとよいでしょう。リバランス積立は、ロボアドが目標とするポートフォリオに近づけるために、積立時に最適な配分で投信を購入してくれるというとても便利な機能です。リバランス積立を使えば、放っておいても当初の目標に向かって投資を続けることができます。【投信工房の魅力⑥】ロボアドの中で最少額！100円から投資ができる「投信工房」は100円から積立投資を始めることができます。他のロボアドでも100円から投資ができるものもありますが、中には最低投資金額が1万円や10万円のロボアドもあるため、ロボアドの中でももっとも手軽に投資を始められる部類に入るのではないかと思います。具体的にどんな商品を提案されるの？「投信工房」が提案するのは、松井証券で取り扱いがあり、国内外さまざまな商品に投資をして低コストで運用できる投信です。では「投信工房」から、具体的にどのような投信を提案されるのでしょうか？ここでは参考までに3つの投信を見ていきましょう。【国内株式】＜購入・換金手数料なし＞ニッセイTOPIXインデックスファンド「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイTOPIXインデックスファンド」は「TOPIX」との連動を目指している投信です。TOPIXは東証一部上場企業全銘柄を対象に算出している株価指数のため、この投信を買うだけでトヨタやソニー、ソフトバンクなど日本を代表する企業の多くに分散投資をするのと同じ効果を得ることができます。【先進国株式】たわらノーロード 先進国株式「たわらノーロード 先進国株式」は主に米国など海外の先進国の株式に投資をしている投信で、「MSCIコクサイ・インデックス」との連動を目指しています。この投信を1つ購入すれば、（記事執筆時点では）組入銘柄であるアップルやマイクロソフト、アマゾンやネスレなど世界的な企業への分散投資が可能というかなり贅沢な投信です。MSCIコクサイ・インデックス：日本を除く米国、英国、フランスなどの先進国の株式で構成される指数。算出されてから34年間の実績があり、多くの投資家が日本以外の先進国株式投資の参考にしている。【新興国株式】三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド「三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド」は、中国や韓国、インドやブラジルなど新興国の株式を対象として算出している「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」への連動を目指す投信。記事執筆時点ではアリババやサムスンなどに投資をしています。新興国の成長企業にも投資ができるため、ある程度リスクをとって大きなリターンを狙う攻めの投信です。MSCI エマージング・マーケット・インデックス：成長が著しい新興国株式の市場動向を知るのにもっとも活用されている指数。「投信工房」はどんな人におすすめ？ここまで「投信工房」について魅力や提案される投信を見てきました。では、「投信工房」はどのような人におすすめのサービスなのかでしょうか？ここでは3つのタイプの人を挙げていきます。[adsense_middle]手軽に王道の投資を始めたい人投資の王道は「長期・分散・積立」です。この3つの投資手法を取り入れることで、資産運用と上手に付き合っていくことができます。投資工房では低コストで毎月金額を指定して積立をすることができるので、長期で運用するにはもってこいです。さらに、「投信工房」で提案された投信を持つことにより、数多くの銘柄に投資をしている投信を複数持つことになります。提案された投信をそのまま持つことによって、分散に分散を重ねたポートフォリオが完成するのです。このように「投信工房」を使って毎月商品を購入するだけで、王道の「長期・分散・積立」を高いレベルで行うことができます。例えば「ニッセイTOPIXインデックスファンド」であれば東証一部上場の約2,000銘柄に、たわらノーロード先進国株式の場合は約1,300銘柄に分散投資したことと同じ効果を得ることができます。この2つを持つだけで3,300銘柄に投資をしたことと同様の効果があります。ましてや「投信工房」で提案される投信の数は基本的に9つですから、相当な分散効果が期待できます。将来のお金に対する心配がある人老後にゆとりある生活を送るためには、3,000万円の老後資金を貯めなくてはいけない、という試算もあります。「そんな大金をどうやって貯めようか・・・」など将来のお金に対して漠然とした不安のある人は、「投信工房」を使って、お金がお金を生むという経験をしてみるのもおすすめです。もちろん投資なので損をするリスクはあります。ですが、老後の資産を形成するためにはどうしても自助努力が必要になります。その自助努力の1つの方法が投資と考えると、投資のリスクを把握・理解した上で、まずは「投信工房」を活用して投資を始めてみるのもよいのではないでしょうか。将来に向け投資の勉強をしたい人「将来は自分で勉強しながら投資をしたいけれど、今は知識・経験がない」という人が、まずは勉強ツールとして「投信工房」を利用するのもよいでしょう。「投信工房」が提案するポートフォリオは、世界中のプロの投資家に利用されている理論を基に作られたもの。「投信工房」を利用することにより、自分の投資目的に対し、どのくらいの比率でどのような銘柄を提案されるのか、その銘柄はどんな特徴があるのかなどを学ぶことができます。100円～の少額で投資ができますので、実際に運用しながら肌感覚で投資の勉強をするキッカケにもなるでしょう。松井証券「投信工房」に関するまとめ今回は松井証券のアドバイス型ロボアドバイザー「投信工房」について紹介しました。「投信工房」は低コストで王道の投資を手軽に始められる点が魅力です。投資に少しでも興味がある人は、資産運用のお供にも勉強ツールにもなり得る「投信工房」の活用を、まずは少額からでもよいので検討してみてはいかがでしょうか。

生活費を株の配当金で賄ってしまおうという、いわゆる配当金生活に憧れを抱く人も多いのではないでしょうか。また、そこまではいかないまでも、配当金をたくさん貰って効率的に資産運用したい、という人も多いかと思います。ですが、配当金を貰う前に、まずは配当金について基本的な情報を整理しておきたいですよね。そこで今回は、配当金をいつ・いくら貰えるのか、どうしたら貰えるのか、高利回り銘柄の注意点などを解説していきます。配当金とはまずは「そもそも配当金とは？」という疑問からお答えしていきます。配当金とは、株式会社が得た利益から株主に分配される現金配当金は、株を保有していると年に1回～4回程度、投資先の企業から分配される現金のことです。配当金額や、年何回配当するかは企業により異なります。基本的に配当金の原資は企業の利益（より正確にいうと利益剰余金）です。そのため、業績の上下により配当金も上下する可能性があります。また配当金を出さない企業もたくさんあります。なお、株式会社の剰余金から配当金などを受け取る株主の権利を、利益配当請求権といいます。つまり、配当金を受け取ることはれっきとした株主の権利となります。利益剰余金：企業が過去に獲得した利益の蓄積配当金≠分配金配当金と混同しやすいものとして分配金がありますが、分配金は、投資信託を保有すると貰える現金のことで、投資先の企業から貰える配当金とは異なります。また、配当金の原資は基本的に企業の利益である一方、分配金は投資信託の資産から支払われます。そのため、配当金の場合、例えば配当金を増やす「増配」を企業が発表すると、株価が上昇して企業価値が高まるケースも見られますが、分配金の場合は投資信託の資産を取り崩して支払われるため、分配金の支払い後には、支払った分だけ投資信託の資産価値は下がってしまうのです。配当利回りとは配当金を貰う上で必ず覚えておきたいのが「配当利回り」です。「配当利回り」とは、1年間でどれだけの配当を受け取ることができるかが分かる指標で、当期予想1株あたり「配当金÷株価×100」で求めることができます。例えば、株価が1,000円で1株あたり年10円配当金を出す予定の銘柄の場合、配当利回りは1%（10円÷1,000円×100）です。配当利回り1%の銘柄を100万円買えば、1万円を配当金として受け取ることができる計算です。「配当利回りが高い＝配当金に対する株価が安い」と考えることができ、配当利回りが高い銘柄ほど、少ない資金で多くの配当金を得ることが可能です。著者の感覚でいうと、大体配当利回り3%以上が高配当銘柄に属しているかな、といった感覚です。東証一部上場企業の平均配当利回りは？それでは、日本を代表する企業が上場している東証一部上場の平均配当利回りはどれくらいなのでしょうか？日本経済新聞によると、記事執筆時点（2020年6月末）では予想1.46%です。ただし、この数字は新型コロナウイルス感染拡大で業績予想の開示を見送る企業が相次いだ都合上、暫定的なものといえます。ここ数年の東証一部上場企業の平均配当利回りは、大体1.5%～2.5%の間で上下しています。有名企業の配当利回りを見てみよう東証一部上場企業の平均配当利回りは1.46%でした。ここでは有名企業の配当利回りを少しだけ見ていきましょう。こうして見ると、企業によって大きく異なることが分かりますね。また、配当金と合わせた株主還元策として、ソニーやソフトバンクのように株主優待制度を設けている企業もあります。【いつ・いくら貰える？】株式投資の配当金の仕組みではここから、いつ・いくらに加えて、どうやったら配当金を貰えるのか、配当金の仕組みを解説していきます。[adsense_middle]【Q.どうやったら？】A.権利付き最終日に株を持っていれば配当金を貰える結論からいうと、権利付き最終日に株を保有していれば、配当金を受け取ることができます。権利付き最終日とは、決算日の2営業日前です。例えば、日本で最も一般的な3月31日に決算を行う企業であれば、決算日である3月31日の（土日祝日を挟まない場合）2営業日前の3月29日に株を持ってさえいれば、翌営業日に売却したとしても、配当金を受け取ることが可能です。あくまで権利付き最終日に株を持っていたか否かで判断されるため、保有期間は関係ありません。3月と9月に決算をする日本企業が多数を占めるため、3月末と9月末が権利付き最終日となる銘柄が多い。中には年4回配当金を出す企業もある。【Q.いつ？】A.株主総会後に貰える配当金は決算後に行われる株主総会で決議されると支払われます。株主総会開催日は企業によって異なりますが、決算後3ヶ月以内には開催されますので、おおよそ決算日から3ヶ月前後に受け取れると思っておきましょう。例えば3月末決算（3月末が権利付き最終日）の企業であれば、6月～7月以降に配当金を貰うことができます。【Q.金額はいくら？】A.保有株数×配当金気になる配当金額ですが、保有株数×配当金で求めることができます。例えば保有株数が100株、1株あたり10円配当する銘柄であれば、100株×10円＝1,000円の配当金を受取ることができます。なお、配当金をいくら支払うかは、株主総会や取締役会で決定されます。「年間1株あたり～円の配当」「安定的・継続的に配当を行う」などの配当政策を株主に明示している企業も多くあります。配当政策：利益をどれくらい、どのように配当として株主に還元するかの方針。高利回り銘柄の3つの注意点さて、配当金について調べていると「人気の高利回り銘柄◯選！」など、高利回り（配当利回りが高い）銘柄を紹介している記事や雑誌がたくさんあるかと思います。ですが、「配当利回りは高ければ高いほどよい」とは一概にいうことはできません。ここでは高配当利回り銘柄に投資をする上での注意点を3つ解説していきます。減配リスクがある配当利回りは当期予想1株あたり「配当金÷株価×100」で求めることができる、とお伝えしました。当期予想とあるとおり、配当利回りはあくまで予想の配当金額で計算をしているため、実際にその金額が支払われるかどうかは分かりません。実際にこの新型コロナウイルス拡大の影響により、株式会社SUBARUは直近の配当予想144円を年間100円に減配し、配当利回りは大きく下がりました。このように業績によって減配（配当金を下げること）もあり得ることは頭に入れておきましょう。成長株かつ高利回り銘柄は少ない配当金は基本的に企業が稼いだ利益が原資ですが、成長企業の場合、一般的に稼いだ利益を配当に回さずに、有望な事業へ投資することによって、さらなる成長を目指します。つまり、配当金が高く、高利回りの銘柄は、成長機会のある投資先が少ないと見ることもできます。良くいえば安定しているのかもしれませんが、高利回り銘柄は成長余力が少ない可能性が高いという見方もできるのです。株価の見通しも必ずチェック高配当は確かに魅力的に映るかもしれません。しかし、高くても配当利回りは6%前後でしょう。一方で、株価は安定的な動きをする銘柄でも年間6%以上は上下することが多いです。「配当金がたくさん入るから」という理由で買った後ほったらかしにしていたら、いつの間にか株価がどんどん下がって資産が減ってしまった・・・となりかねません。必ず株価の見通しは買う前・買った後にチェックしておきましょう。株主・配当金に関するまとめ今回は配当金について、いつ・いくら貰えるかなど、基本的な情報をまとめてきました。高利回り銘柄の注意点に留意しつつ、投資をする上で、配当金を目的に投資をするのか、あくまで“おまけ”として見るのか、配当金をどのような位置付けにするのか整理し、投資をしてみてはいかがでしょうか。

生命保険料の適正額が分からずに悩んでいる人は多いのではないでしょうか？「日本人は保険好き」と言われることもあるように、中には不必要な保険にまで入り、毎月の料金が高額な人もいます。そこでこの記事では、生命保険料の決め方が分からない人向けに、データ別に見た生命保険料の平均額や、保険料の適正額を決める方法をお伝えします。全体で見る生命保険料の月額平均は約3万2千円公益財団法人生命保険文化センターが公開している「生命保険に関する全国実態調査」（平成30年12月発行）によると、全世帯の平均年間払込保険料は38.2万円。月額平均にすると約3.2万円です。また、平均年間支払保険料で最も多かったのは12〜24万円でした（16%）。月額平均にすると、1～2万円です。また、最も保険料の高かった年間平均84万円以上の世帯（月額7万円以上）は、全体の5.8%でした。保険料は年齢とともに上がるが、60代以降には下がるどのデータを見ても共通して言えるのは、20代から50代にかけて保険料の平均額は上がるということです。しかし、60代以降には保険料の平均額は次第に下がっていきます。もちろん、保険料は世帯・年代・年収・就労形態などが要因で変化するものです。それぞれ詳しく解説します。世帯別に見る生命保険料の月額平均は？夫婦のみの世帯（40歳未満とそれ以上）・乳児～就学修了する末子がいる世帯・高齢夫婦（有職と無職）の世帯の年間平均は約36.4万円。月額にすると約3万円です。世帯別に見ると、末子が高校・短大・大学生のときに最も保険料が高いことが分かります。年間平均は46.2万円で、月額にすると3.9万円です。以下の図表を参考にしながら、それぞれの世帯ごとの生命保険料の平均額を見てみましょう。夫婦のみ・子どもがいる場合の月額平均保険料夫婦のみの世帯の場合は、40歳未満で年間平均払込保険料は24.3万円（月額約2万円）と最も低い金額です。一方で40歳以上の場合は37.3万円（月額約3.1万円）で、世帯別に見る平均よりは低い数値です。一方で、末子が乳児～就学修了までは、末子が乳児の場合は34.5万円（月額約2.9万円）であり、最も保険料が高額な時期は高校・短大・大学生のときです。子どもの有無で備えるべきリスクが異なる子どもの有無によって、備えるべきリスクは異なります。子どもがいる世帯は、世帯主が亡くなったときなどに備えて、残された配偶者と子どもの生活を保障したいと考える人が多い一方で、子どもがいない世帯にそのような補償は不要です。そのため、夫婦のみ（40歳未満）の年間平均払込保険料が最も少なくなります。また、末子が高校・短大・大学生のときに最も教育費がかかるため、備える補償額も一番大きくなります。高齢夫婦の場合の月額平均保険料高齢夫婦（60歳以上）の場合は、仕事の有無で変わってきます。仕事がある高齢夫婦世帯の年間平均払込保険料は32万円（月額約2.7万円）であり、仕事がない世帯は25.6万円（月額約2.1万円）です。仕事がある場合は、ない場合と比べて収入に余裕があるため、保険料の支出も大きくなると解釈できます。高齢夫婦には今までのストックがあるケースが多い高齢夫婦の場合は、今まで貯蓄型の保険に加入してきているケースもあります。その場合は、いざというときの備えがすでに完成しているため、60歳以降に大きな保険料を支払う必要はありません。大きなリスクに対する準備は整っているため、夫婦のみ（40歳以上）の世帯などよりも保険料は少なめです。保険料の平均は子どもが大きくなるにつれて上がる年間平均払込保険料は、子どもが大きくなるにつれて大きくなります。その理由は、進学するにつれて必要な教育費が上がっていく傾向があるためです。そのため、子どもの就学期間が過ぎた後は保険料の負担は減ります。また、夫婦が定年に近づくにつれて、老後の資金を備えたり、すでに貯蓄型の保険でリスクに対する備えができていたりするため、必要な保険料はさらに減るのです。年代別で見る生命保険料の月額平均は？「生命保険に関する全国実態調査」を参考に、29歳以下の人から90歳以上の人までの年間平均払込保険料を見てみましょう。[adsense_middle]29歳以下の月額平均保険料29歳以下の人の年間平均払込保険料は23.3万円（月額約1.9万円）です。全体平均の38.2万円（月額約3.2万円）と比べると、大きく下回ります。20代は30代以降と比べて家庭を持つ人の割合が少ない分、備えるべきリスクは少なめであるため、全体平均よりも保険料が低いと考えられます。30代の月額平均保険料30～34歳の年間平均払込保険料は29.8万円（月額約2.5万円）であり、35～39歳は38万円（月額約3.2万円）でした。30代後半になると、前半のころと比べて大きく保険料の平均が上がっています。その理由は、夫婦間で子どもが生まれたり住宅ローンを組んだりして生命保険に入る人や、世帯主に何かあったときに備えて医療保険に入る人がいるからです。40代の月額平均保険料40～44歳の年間平均払込保険料は34.5万円（月額約2.9万円）であり、45～49歳は42.7万円（月額約3.6万円）でした。40代は子どもが高校・大学生になる歳であるため、30代より1人あたりの教育費が高くなる厚生労働省の資料「人口動態統計」の資料によると、30～34歳で出産する人が増加しています。もし30歳で出産すれば、子どもが高校・大学生になるのは親が48～50歳になったころです。最も教育費がかかるのも高校・大学生であるため、40代後半は保険料が30代のころより高くなり、さらに全体平均38.2万円（月額約3.2万円）よりも大きくなっています。50代の月額平均保険料50～54歳の年間平均払込保険料は48.3万円（月額約4万円）であり、55～59歳は45.3万円（月額約3.8万円）です。年代別で平均保険料を見たとき、50～54歳の人が最も高くなります。その理由は、40代のケースと同じく子どもの教育費・進学費に備える人や、年齢を心配してがん保険の加入や医療保険を厚くしたりする人が出てくるためです。60代以降の月額平均保険料60～64歳の年間平均払込保険料は44.5万円（月額約3.7万円）であり、65～69歳は32.1万円（月額約2.7万円）です。70代以降は、全体平均の38.2万円（月額約3.2万円）を下回っています。65歳以降から平均保険料が下がっているのは、定年退職して現役時よりも保険料の支出が困難になったことと、今までの貯蓄があることが理由です。年代が異なるだけで平均保険料に2倍近くの差がある年代別で生命保険の年間平均払込保険料を見ると、50~54歳の人が最も多く、48.3万円（月額約4万円）でした。次いで55~59歳の45.3万円（月額約3.8万円）、60~64歳の43.9万円（月額3.7万円）です。一方で、最も少ないのは90歳以上の23.6万円（月額約2万）、次いで29歳以下の23.3万円（月額約1.9万円）です。最も多い額と少ない額で2倍近くの差があることが分かります。平均保険料に差が出る理由は、年代ごとに備えるべきリスクが異なるため年代ごとに備えるリスクは異なります。そのため、年間平均払込保険料には年代により差が生じるのです。例えば保険料が高めな50代は、子どもの教育費だけではなく、自身の健康に対するリスクに備えるための保険に加入します。一方で保険料が低めな29歳以下は、ほかの年代と比べて家庭を持っている人は少ないため、備えるべきリスクは少なめです。このように年代による特徴は、支払保険料に影響します。年収で見る生命保険料の月額平均は？次は年収による生命保険料の平均額です。平均年間支払保険料が最も少ないのは、年収200万円未満の人で21万円（月額約1.8万円）でした。一方で、最も多いのは年収1,000万円の人で、61万円（月額約6.1万円）です。年収が上がるにつれて、保険料も上がる図表と見ると、年収が上がるにつれて、平均年間支払保険料も上がっていることがわかります。最も少ない年収200万円未満の人の保険料と、最も多い年収1,000万円未満の人の保険料の差は約3倍です。年収に占める保険料の割合は、年収の低い人の方が高い下の図表を見ると、年収に占める保険料の割合は、年収200万円未満の人が最も高めです。年収200万円未満の人は、年収の12%を保険料に充てています。例えば年収180万円の人なら、年間21.6万円（月額約1.9万円）です。年収の低い人ほどリスクヘッジが必要その理由は、年収の低い人ほどリスクヘッジが必要であるからです。保険とは、貯蓄だけで対応することが困難な事態に備える手段です。例えば病気で入院して高額な医療費が必要になった場合、年収の高い人なら貯蓄で対応できますが、年収の低い人は困難である可能性があります。このように、いざというときに対応するために、年収の低い人はリスクに備えておく必要があるのです。就労形態で見る生命保険料の月額平均は？続いては就労形態による生命保険料の月額平均です。下の図表では、保険加入者が以下の3パターンに分けられており、それぞれの平均年間支払保険料は次のとおりです。夫就労・妻無職35.9万円（月額約3万円）共働き（妻はパート・派遣）37.5万円（月額約3.2万円）共働き（妻はフルタイム）55.8万円（月額約4.7万円）収入が多い共働き世帯の保険料が最も高いこの中で最も平均保険料が高いパターンは、共働き（妻はフルタイム）です。収入が上がるほど支出できる保険料も上がります。一方で、夫就労・妻無職のパターンは最も平均保険料が低くなっていますが、年収に占める保険料の割合は最も高いと考えられます。その理由は、共働き世帯に比べて貯蓄が少ない分、いざというときのリスクを保険で備える必要があるためです。年齢ごとに見ると50代共働き世帯の保険料がピーク30代から60代までを比較すると、30代から50代にかけて平均保険料は上がり、60代になると下がることが分かります。夫が正社員ではない場合の保険料は？夫が自営業やフリーランスなどの会社員ではない場合、年収の低い人の保険料は平均より少なく、年収に占める割合は高いと考えられます。また、年齢によって保険料も上がるため、30代から50代にかけて年間平均支払保険料は上がり、60代には下がるでしょう。子どもがおらず夫婦だけの2人世帯の場合は、最低限の保険だけのほうが合理的であるため、全体平均よりも保険料は下がります。保険料の適性額を決めるポイント2つここまで保険料の平均額をさまざまな視点で見てきました。平均額を参考に、保険料の適性額の決め方をお伝えします。適性額を決めるときは、以下のことを意識しましょう。どんなリスクに備えたいかいざというときにどれほどの保険金を受け取りたいかそれぞれ説明します。[adsense_middle]ポイント①備えるべきリスクを明確にする保険料の適正額を決める1つ目のポイントは、自分がどんなリスクに備えたいかを明確にしておくことです。何をリスクと捉えるかは年代や収入、本人の価値観などによって異なります。例えば、自分がケガ・入院・死亡などしたとき、誰がどのように困るのかを考えることがオススメです。具体例を用いて説明します。事例1以下のような事例を検討します。家族構成：夫（会社員、月収30万円）、妻（自営業、月収15万円）毎月の生活費：25万円貯金：180万円ある日、夫が病気になって入院し、しばらく自宅療養することになりました。入院・手術の医療費は高額療養費制度で負担を軽減。加えて、働けない間は傷病手当金で、夫の収入の約2/3（約23万円）を受け取ります。このとき考えられるリスクと、リスクに備える方法を検討してみましょう。考えられるリスクについてこの事例を見ると、貯金や生活費を切り詰めれば生活していくことは可能であるように感じます。しかし、もしこの夫婦が住宅購入のために毎月一定額を貯金していた場合は、将来設計に支障が出るでしょう。もしくは、夫の看病のために妻が仕事をする時間を減らした場合は、生活に支障がでる可能性もあります。そのため、考えられるリスクは生活費と将来への備えが不足することです。リスクにどう備えるかこの事例でリスク回避するための保険の例を紹介します。医療保険就業不能保険医療保険は入院日数に応じた給付金や、手術を受けた場合に一時金がもらえます。就業不能保険は働けなくなったときに保険金を受け取れます。しかし保険が必要なのは、この事例をリスクと捉える人のみです。もし多くの貯金があったり、生活費が少ない人にとっては、この事例をリスクと判断しないでしょう。その場合、保険は不必要です。事例2次に、以下のような事例を検討します。家族構成：夫（会社員、月収35万円）、妻（パート、月収10万円）、子ども（1歳半）毎月の生活費：35万円貯金：475万円ある日、夫が事故で亡くなったとします。このときに考えられるリスクと、リスクに備える方法を検討してみましょう。考えられるリスクについて夫が事故で亡くなれば、主な収入がなくなるため、家計が厳しくなります。子どもはまだ1歳半であり、就学修了まで教育費・進学費が必要になるでしょう。そのため、生活費・教育費などの不足がリスクとなってきます。一方で、もし住宅ローンなどを組んでいて団体信用生命保険などに加入していれば、ローンの返済義務はなくなります。そのため、住宅ローンはリスクにはなりません。リスクにどう備えるかこの事例でリスク回避するための保険の例を紹介します。定期保険収入保障保険いずれも、保険金を受け取るのは家族が死亡ないしは高度障害になったときです。定期保険の場合は保険金給付が毎月一定額で、収入保障保険の場合は何千万円といった額の保険金を一括で受け取ります。もしも、夫婦のいずれかの親族が裕福であり、夫が亡くなった後に定期的な支援が期待できる場合などは、保険の加入でリスクに備える必要はありません。リスクを明確にする目的は、人によってリスクの許容度が異なるため人によってリスクの許容度は異なります。例えば世帯主が病気・ケガなどしても、十分な貯蓄があれば生活費が不足することもありません。一方で、貯蓄が少ない人は、生活費をカバーする目的で保険に入る必要があります。このように、人によってリスクの許容度には差があるため、何をリスクと感じるのかを明確にしなくてはなりません。ポイント②いざというときに必要な保険金額を決める保険料の適正額を決める2つ目のポイントは、いざというときに受け取りたい保険金を決めておくことです。先ほどの事例をもとに必要な保険料を考えてみましょう。事例1事例1では、夫が病気になって入院した世帯を例に取り上げました。入院時に保険で受け取れる入院給付金は1万円、1.5万円などと選択できます。貯金が十分ではなく、夫に何かあったときの生活費が不安だという方は、給付金額を多めに設定しましょう。事例2事例2では、夫が事故で亡くなった世帯を例に取り上げました。夫が亡くなった場合の支出と収入を考えてみます。収入額だけで支出額がカバーできなくなった分を、生命保険金で補う形にすれば、毎月の保険料が自ずと決まります。いざというときの収支バランスを考え、不足分を保険金で補おう必要な保険金を決めるときは、いざというときの支出に対して、いくら収入が不足しているかを考えましょう。収支バランスを考えて、補うべき不足分を保険金でカバーすればよいのです。あとはその保険金を受け取るために、いくら保険料を払えばよいのかを明確にします。保険料の総額が家計を圧迫しないよう注意！保険料の適正額を決めるときは、保険料の総額が家庭を圧迫しないように注意しましょう。あくまでも保険は、リスクを回避するために入るもの。保険料のために家計が圧迫されては本末転倒です。そのようなことがないように、注意する必要があります。年間の保険料が家庭にとって負担ではないかどうか年間の保険料総額が家庭の負担にならないようにします。保険料を払いすぎていないかどうか確認するには、自身の年齢・年収などの平均を参考にするとよいでしょう。毎月の掛け金の設定に無理はないかどうか年間総額だけではなく、毎月の掛け金が大きすぎないかどうかも意識しましょう。生命保険料の平均と保険料の適正額に関するまとめ生命保険料の月額平均額は約3万2千円です。しかし保険料の額は世帯・年代・年収・就労形態によって変わるので、あくまで参考程度と捉えましょう。適正額を決めるためには、自分にとってのリスクを明確にしたり、いざというときに必要な金額を把握したりするなどのポイントがあります。ポイントを押さえて、自分に合った保険料を設定しましょう。

家計の支出を抑えるには食費の節約が効果的です。食費は買い物方法を工夫するだけで節約ができるため、即効性の高い方法といえます。この記事では数ある食費の節約アイデアの中から、厳選した10の方法を紹介します。ぜひ今日から実践しましょう。食費の節約アイデア10選！簡単ですぐ実践できる方法とは？食費削減を意志力に任せると、息切れするケースが多いです。私の知り合いでも節約を宣言しておきながら、翌月にはいつもどおりの生活に戻り、厳しい家計となっている人がいらっしゃいます。そのようなことにならないよう、効果的で実践しやすい方法をとらなければなりません。簡単ですぐ実践できるアイデアを紹介します。予算取りのやり方をマスターする余分なものを買わないスーパーごとの個性を見極める見切り品を逃さずに購入する閉店時間前の安売りを狙う冷凍ストックを行う色合いは無視する食材の数を工夫で減らす浪費枠を設定するカード払いをする予算取りのやり方をマスターするまずは予算取りのやり方をマスターしましょう。食品を買うときに目安の金額を把握しておかなければ、どんな食品をどれくらい購入してよいかわかりません。たとえば100グラム300円の肉か、100グラム100円の肉が売っていたときに、どちらが適切か判断できないでしょう。美味しさと金額のバランスの判断、また分量の判断として、あらかじめ予算を決めておきましょう。予算取りはとても簡単です。たとえば、家計全体から逆算して食費に使ってもよいお金を割り出し、それを1回の買い物単位に分けるのです。月の食費を4万円とする場合、1週間あたり1万円と予算取りをします。1週間に2回買い物をするのであれば、1回あたりの予算は5,000円となります。これを目安に買い物するとよいでしょう。余分なものを買わないスーパーでおいしそうな食材を見ると、つい衝動買いしたくなる人も多いのではないでしょうか。新鮮なお刺身を見て思わず買い物かごに入れてしまったり、買うつもりがなかったお菓子をレジに通してしまったりした経験は誰でもあることでしょう。しかし、予定外のものを買い続けると食費がいくらあっても足りません。余分なものを買わないように注意が必要です。そのためには「一定期間分の献立を決める」「満腹のときに買い物をする」の2つがおすすめです。一定期間分の献立を決める余分な食費を減らすためには、あらかじめ献立を決めておくことが大切です。たとえば1週間分の献立を決め、それに基づいて食材を購入するのです。そして、必要な食材以外は買わずにスーパーを後にする癖をつけておけば、無駄な出費を減らせます。計画的かつ機械的に買い物をしましょう。満腹のときに買い物をする満腹時に買い物をすることもおすすめの方法です。お腹が減っているときにスーパーに行くと、美味しそうな食材やお菓子に誘惑されやすいです。しかし、満腹のときに買い物をすると、冷静に必要な食材だけを購入しやすいでしょう。このことはどなたも経験値でご理解いただけるはずです。また、節約上手な人の中には、飴玉を舐めて買い物をする人もいらっしゃいます。誘惑に負けにくい状態での買い物を心がけましょう。スーパーごとの個性を見極めるスーパーには個性があります。お肉が安いスーパー、野菜が新鮮なスーパー、魚の品揃えが豊富なスーパーなどお店によってさまざまです。また、ポイントアップデーや特売日などもお店によって異なります。これらの個性を把握した上で買い物をすると、効率的かつ合理的な買い物が可能です。同じ買い物をするにしても食費を安く抑えられるでしょう。見切り品を逃さずに購入するスーパーでは、見切り品が販売されていることがあります。賞味期限が近い食材や、形が悪い食材、キズがついてしまった食材など、格安で販売されることがあります。とはいえ、食べても全く問題がない食材なのですから、買わない手はありません。見切り品を逃さずに購入することで、その分食材費用を削減できます。閉店時間前の安売りを狙う閉店時間直前に買い物するのもよいでしょう。閉店時間前は生ものの金額が下がることが多いからです。たとえば刺身のような賞味期限が短い食品は、閉店時間が近づくにつれて割引となります。スーパーにもよりますが、閉店時間が近づくにつれ、2割引、3割引、半額など段階的に値下がりすることが珍しくありません。買う時間を変えるだけで大幅にお安く買えるわけですから、とてもお得な買い物方法といえるでしょう。冷凍ストックを行う冷凍ストックもおすすめです。スーパーで購入した食材を冷凍しておけば、あまり賞味期限を気にすることなく保存が可能です。結果的に使いたいときに使えるため、食材利用が合理的となります。また、この方法の場合、安いときに大量買いすることも可能です。もちろん冷蔵庫の大きさにもよりますが、スペースに配慮しながら安い食材を冷凍保存しましょう。色合いは無視する食事の盛りつけで色合いを気にしてしまうと、必要な食材が増えてしまいます。たとえば白身魚のグリルの場合、味だけ考えるとそれだけで十分なのに、彩りのために菜っ葉やプチトマトを盛りつけるケースなどです。もちろん、栄養バランスへの配慮は必要ですが、見た目だけのために食材を増やすのは経済的ではありません。節約という観点では色合いを無視したほうがよいでしょう。私の知り合いで節約上手な人は、茶系1色ばかりだといいます。見た目はともかく、おいしくて経済的な食事を楽しんでいるようです。食材の数を工夫で減らす食材の数は工夫により減らすことができます。先ほど紹介した冷凍保存もその1つですが、「少し残し」のテクニックもおすすめです。少し残しとは、買って来た食材をすべて使い切るのではなく、あえて少しだけ残して保存しておくのです。少し残した食材の種類が増えると、料理のバリエーションが増えるほか、ジャストタイミングで食材を使いやすくなります。結果的に食事の合理化となり、節約につながるのです。この考え方だと、量が多い食材も購入しやすくなるため、少人数家族の食材選びも楽になります。浪費枠を設定するどれだけ節約術を実践しても、浪費をゼロにすることは難しいでしょう。あなたご自身が買う予定のない食品を買ってしまったり、連れて行ったお子さんのおねだりに負けて浪費してしまったりすることもあるはずです。そのようなことを想定し、浪費してもよい枠を設定しておくのもおすすめです。浪費に予算をつけることで、計画的な浪費としてしまうのです。つまり、想定外の浪費をなくし、想定内の浪費だけにしておけば、節約計画が狂うことを防げます。カード払いをするスーパーでのお買い物はカード払いがおすすめです。スーパーのカードやクレジットカードを利用すればポイントがもらえますので、現金よりもお得なお買い物が可能です。スーパーが発行しているクレジットカードであれば、ポイント以外にも割引特典がつくケースもありますので、普段利用するスーパーで確認してみましょう。また、普段使っている電子マネーとの紐づけや、カード利用明細によって家計管理が楽になります。カードによっては付帯保険や空港ラウンジサービスなど、スーパーでの利用以外にもうれしい特典があります。節約術を継続するためのポイント節約は継続が大切です。たとえば月1万円食費の節約に成功した場合、その月だけだと1万円だけですが、10年続けられればトータル120万円の節約になります。2万円なら2倍、3万円なら3倍の節約となり、長期継続するほど節約金額は高くなるのです。しかし、節約が継続できなくて悩んでおられる人も多いです。ここでは節約継続のポイントとして以下内容を紹介します。毎日家計簿をつける節約ブログを作るSNS投稿をする家族で節約会議を行う楽しい目標を決める[adsense_middle]毎日家計簿をつける食費の節約を継続するために、家計簿を毎日つけましょう。家計簿をまとめてつけるのではなく、毎日つけることがコツです。毎日つければ記入項目が溜まらないため、1～2分の作業で済みます。食費の支出は毎日発生しないかも知れませんが、ほかの項目も含めて毎日つけるとよいでしょう。ものごとを継続させる習慣も身につけられますので、すぐにでもチャレンジしましょう。家計簿によって収支が明確化するだけでも意識が高まり、節約につながるケースは多いです。節約ブログを作る節約ブログを作るのもおすすめです。節約ブログを投稿していると、節約に関する情報をリサーチすることから、さまざまな英知が得られます。そこから得られた知識を実践しブログを投稿して、またブログ投稿のためにリサーチをすることを繰り返せば、節約に関する善循環が生まれるでしょう。読者が増えると節約継続へのモチベーションにもつながります。SNS投稿をするSNSで節約の投稿をするのもよいでしょう。節約レシピを紹介したり、あなた流の節約テクニックを投稿したりすることで、節約術の実践が人の役に立つでしょう。コメントのやり取りで新たな節約アイデアを学べるほか、節約仲間を得ることもできます。SNS投稿もモチベーションアップにつながる方法ですので、継続しやすくなるでしょう。家族で節約会議を行う定期的に家族で節約会議を行いましょう。たとえば1週間単位などで現状を共有すると、家族で頑張っているという励みになるはずです。節約は主婦が1人で頑張ってしまう状況になりがちですが、家族の協力なくして節約は成り立ちません。せっかく1週間に5,000円の節約ができても、夫が飲みに行って5,000円使えば節約効果はゼロとなります。コツコツ行う節約に対して浪費は一瞬ですので、家族皆で協力しなければなりません。楽しい目標を決める楽しい目標を設定して、節約の励みを作りましょう。たとえば、いくら貯金が貯まれば家族で遊園地に行く、年間でいくら節約できれば家族で食事に行くなど、張り合いのある目標を作るのです。節約は我慢という側面があるため、挫折リスクが付きまといます。楽しみを加えることによって励みとなるほか、目標があることで行動指針ともなりますので、具体的で明確な目標を設定しましょう。食費節約の注意点食費節約を挫折しないために、いくつか気をつけるべきことがあります。長期継続するための注意点として以下内容を紹介します。テクニックだけでなくマインドも重視する消費と浪費と投資を分けて考える無理しすぎない[adsense_middle]テクニックだけでなくマインドも重視する食費節約のテクニックはとても重要ですが、テクニックだけでなくマインドにも重きを置きましょう。マインドをひと言で表現すると「心」なのですが、脳科学的に心の癖が自分の思考や行動を決めるとされています。浪費マインドの人がいくら節約テクニックを実践しても結局浪費へと向かいますので、節約マインドを持つことが大切です。節約マインドを持つためには「自分はちゃんと節約ができる人だ」と思い込むことです。そういう人のつもりで生活していれば、自然に節約上手になっていくでしょう。先述した節約アイデア10選の習慣化もマインドを高める方法となります。消費と浪費と投資を分けて考える支出には消費と浪費と投資があります。投資は将来自分に利益をもたらす支出です。食費という観点でいうと、健康によい食材です。節約のためとはいえ、添加物だらけの食事や偏った食事をしている不健康となる可能性が生じ、治療費で節約分が吹き飛んでしまいます。そのため、健康に配慮した食材購入は投資となります。浪費はひと言でいうと無駄遣いです。衝動買いや食品ロスなどがこれにあたります。消費は投資でもなく浪費でもない支出です。買い物するときはその商品がいずれにあたるのかを考え、浪費なら購入を控える、投資なら積極的に購入する、投資する余裕がないときは消費することを前提にしましょう。無理しすぎない無理な節約をしすぎるとさまざまな弊害が生じます。栄養不足や、気持ちが切れて浪費に走ることなどが考えられます。ダイエットと同じで、不健康になったりリバウンドしたりすることがないよう、過度な節約はご法度です。家計簿と睨めっこしながら、あなたの家計にとって適切な節約金額をシミュレーションするとよいでしょう。食費の節約方法に関するまとめ食費の節約方法にはさまざまなアイデアがありますが、ここでは誰でも実践しやすい方法として、スーパーごとの個性を見極めるなどの10選を紹介しました。ここで紹介した内容を参考に、ぜひ実践してみましょう。しかし、実践するだけでは十分とは言えません。継続も節約の大きなポイントです。食費節約を継続させるには、家族で節約会議を行うなど、いくつかの工夫が必要となります。無理しすぎない程度に節約をし、浪費を確実にカットしましょう。

日々の生活や人生を充実させるには、自由に使えるお金や時間を増やすことも重要な要素といえます。そのひとつの方法が不労所得を作ることです。ここでは不労所得とは何かをテーマに、これから不労所得を作っていこうという人におすすめの不労所得の作り方をご紹介していきます。不労所得とは働かずに得られる収入のことまずは不労所得とはどのようなものなのかを押さえておきましょう。不労所得の意味不労所得（不労収入）とは、労働によらず得られる収入のことをいいます。不労所得は何もせず簡単に得られるものではないとはいえ、相続した不動産や株式などから家賃や配当金が入ってくるようなケースを除き、何もせずに不労所得が得られることはありません。まずは自身で収入が得られる仕組みを作る必要があるのです。不労所得と勤労所得の違い不労所得の場合、どれだけの収入を得られるかはその仕組みによって変わり、方法によっては損失が出る場合もあります。不労所得を得るためにかけた時間や労力に対して、確実に収入が得られるとは限らないのです。労働の対価として得る勤労所得（勤労収入）は、どれだけ働けばどのくらい収入を得られるかをある程度予想でき、基本的に収入がマイナスになることはありません。不労所得と勤労所得にはこのような違いがあります。不労所得の種類不労所得を得るには主に次のような方法があります。[adsense_middle]【不労所得の作り方①】持っているお金を活用する持っているお金を活用して不労所得を得る代表的な方法としては、金融機関にお金を預けて利子を受け取る「預貯金」があります。そのほか、人にお金を貸して金利を受け取る方法もあります。ただし、これを継続的に行うには、貸金業者として内閣総理大臣または都道府県知事へ登録しなければなりません。もし無登録で行えば違法となり罰則があります。ソーシャルレンディング最近では、お金を貸したい人とお金を借りたい人をネットを介してつなぐ「ソーシャルレンディング」という方法も登場しています。ソーシャルレンディングは貸金業者である金融機関を介してお金を貸すため、お金を貸す（出資する）本人は貸金業者として登録する必要がありません。預貯金は金融機関によって元本が保証されています。一方、お金を貸す方法では貸したお金を回収できなくなるリスクをともなうため、預貯金よりも多くの金利を受け取れるのが一般的です。【不労所得の作り方②】持っている資産を活用する土地や建物などの不動産を持っていれば、それを人に貸して不労所得（賃貸収入）を得られます。最近では多くのシェアリングサービスのプラットホームがあり、利用していない家や、自宅の空いているスペース、所有している自動車やブランド品などを気軽に貸し出せるようになっています。このほか家の軒先などに自動販売機を設置し、売上の一部を受け取るといった方法もあります。【不労所得の作り方③】資産に投資して運用する資産を持っていない場合でも、不動産や株式、債権、投資信託などの資産に投資し、運用することで不労所得を得られます。投資では投資資金が多いほど有利です。たとえば、同じ年3％の配当が受け取れる商品に投資する場合でも、元手（元本）が100万円であれば配当は3万円、元手が1,000万円あれば配当は30万円になります。給与所得者であれば、まずは本業の収入アップを図り、より多くの投資資金を確保することが不労所得を効率よく増やすことにつながります。まとまった資金がなくても、継続的に買い増していくことで資産は積み上がり、不労所得は増えていきます。投資は余裕資金で行うのが基本投資には購入する資産に応じてさまざまなリスクがあり、購入した資産の価格が下落すれば損失が出ることもあります。投資は当面使う予定のない余裕資金で行うことを基本に、生活費や急な出費に備える資金など、近いうちに必要な資金は預貯金のようにすぐに現金化できる安全性の高い商品で保有するのが安心です。【不労所得の作り方④】独自のコンテンツを作成する自身でブログや動画、書籍、イラスト、楽曲などのコンテンツを作成して、印税や版権収入といった不労所得を得る方法もあります。自身のブログなどで商品やサービスを紹介し、購入にいたった場合に報酬が得られる「アフィリエイト」という仕組みもあります。不労所得を得るための主な方法一覧預貯金（利子収入）ソーシャルレンディング（配当収入）証券投資（配当金収入）不動産賃貸（家賃収入）太陽光発電（売電収入）自動販売機などの設置（賃料・売上収入）シェアリングビジネス（賃料収入）アフィリエイト（広告収入）YouTube（広告収入）コンテンツ制作（印税・版権収入）初心者にもおすすめの不労所得を作る方法ランキング不労所得を作るにはさまざまな方法がありますが、これから不労所得を作っていこうという人におすすめするのは次のような方法です。第1位預貯金第2位投資信託・ETF・REIT第3位株式第4位シェアリングサービス第5位不動産賃貸[adsense_middle]第1位預貯金現在の低金利ではあまり効率的な方法とはいえませんが、利用しやすく、ほとんどリスクなく不労所得を得られる点はやはり魅力です。生活費や急な出費に備える資金など、安全性と流動性の高さが求められる資金については、預貯金で保有・運用するのが望ましいといえます。金利は金融機関や商品によって異なるため、利用する金融機関や商品の選択が重要なポイントです。各行ホームページをもとに作成（2020年6月時点）各行ホームページをもとに作成（2020年6月時点）第2位投資信託・ETF・REIT投資信託やETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）は、少額から分散投資ができる点が魅力の投資商品です。まとまった資金がなくても無理のない金額から投資を始めることができ、資産を積み上げていくことで不労所得を増やせます。資金が少なくても投資対象や投資時期を分散しやすく、リスク軽減を図りやすいメリットもあります。ETFETFは株式市場に上場している投資信託です。一般的な投資信託に比べて売買手数料や信託報酬などが割安な傾向があるため、同じ対象に投資する場合には有力な選択肢となります。REITREITは不動産を投資対象とする投資信託です。実物不動産への投資では、まとまった資金が必要となったり、換金しにくかったりというデメリットがありますが、REITであれば少額から投資でき、取引所に上場しているREITであればすぐに換金できます。また利益の多くを配当する仕組みとなっているため、安定して比較的高い配当が期待できるのも魅力です。投資信託投資信託は商品によって、運用による収益を毎月分配（配当）するもの、年1回分配するもの、分配を行わないものなどがあります。投資信託では分配金が「不労所得」となりますが、その都度受け取ると複利効果がなくなり、投資効率は低下します。資産を増やす目的であれば、なるべく配当頻度の少ない商品を選ぶ、あるいは配当を再投資し、お金が必要になったタイミングで必要な分だけ解約するほうが効率的といえます。分散投資によりリスクは軽減されますが元本保証ではないため、元本割れのリスクがあります。第3位株式株式は株の値動きによる利益（キャピタルゲイン）と、配当による利益（インカムゲイン）が期待できる投資商品です。得られる売買益や配当は株の保有額に比例して増えるため、資金力のある人ほど効率よく不労所得を得られます。同じ年5％の配当を行う企業の株に投資するにしても、100万円分の株を持っている人と1,000万円分の株を持っている人が受け取れる配当は、それぞれ税引後で約4万円と約40万円、10倍の違いがあります。株価は日々変動しており、購入した株が値下がりして損失が出るリスクがあります。もし投資した企業が倒産すれば投資した資金は戻ってきません。配当も一定ではなく、業績によって引き下げられたり、支払われないこともあります。株式投資にはこのようなリスクがあると理解した上で、当面使う予定のない余裕資金で行うのが原則です。資金が特定の銘柄に偏っていると、その企業の業績などにより大きく影響を受けてしまいます。1銘柄への投資額を投資資金全体の5〜10％程度に留めたり、投資する銘柄を分散したりして、リスクの限定や軽減を図ることも大切です。第4位シェアリングサービスシェアリングサービスとは、保有する資産を人に貸し出して収益を得る仕組みのことです。すでに持っている資産を活用する場合には、元手が必要なく気軽に始められるのが特徴です。出典：一般社団法人シェアリングエコノミー協会「シェアリングエコノミー 領域map」シェアできる資産は、空間（スペース）、モノ、スキルなど多岐にわたりますが、不労所得を得る方法としては、空間（スペース）やモノのシェアということになるでしょう。空間（スペース）のシェアリングサービス空間（スペース）のシェアリングサービスとしては、使っていない家などを宿として貸し出す「民泊」や、自宅などの空きスペースを駐車場として貸し出すものなどがあります。モノのシェアリングサービスモノのシェアリングサービスとしては、マイカーや保有しているブランド品などを貸し出すものがあります。シェアリングサービスでは、貸し出しを行うために利用者とやりとりしたり、部屋の清掃が必要となるものもあります。利用者とのトラブルや貸し出したモノが壊れてしまうこともあるため、保険などの備えも必要です。第5位不動産賃貸不動産賃貸による家賃収入は代表的な不労所得です。まとまったお金がなくても、ローンの審査に通れば手持ち資金以上の物件を購入できるため、資金効率を高めることができ、家賃収入がローンの返済や税金といった支出を上回れば、その分が不労所得になります。家賃収入から実際にかかった経費と減価償却費を差し引いて利益がマイナスとなった場合、そのマイナス分は給与所得などほかの所得と相殺できるため、節税効果も期待できます。空室リスクや流動性リスク一方で不動産投資は金額も大きく、空室リスクやすぐに換金できない流動性リスクなどがあります。得られる収益や将来売却する場合の売却価格は、立地などの要素に大きく左右されるため、物件の選択も非常に重要です。不動産への投資は、維持管理にかかるコストや将来の売却を考慮し、収支計画をしっかりと立てて行う必要があります。コストを含まない表面利回りを強調したり、実際の収支がマイナスになるにもかかわらず、節税効果によって実質的な利益があるように見せたりして、投資用マンションの購入を勧める業者も少なくありません。表面的なメリットだけでなく、コストやリスクを十分理解した上で、判断することが大切です。不労所得の種類＆おすすめランキングまとめ不労所得にはさまざな種類がありますが、何もせず、すぐ確実に収入が得られるようなものは基本的にありません。自身が持っている資産やスキルなどを活用し、リスクを理解した上で、働かなくても収入が得られる不労所得の仕組みを作る必要があるのです。収入や資産、スキルの少ない20代の人でも、本業の収入やスキルを高める努力とあわせ、始めやすい方法で不労所得の仕組みを作っていけば、不労所得を増やしていくことは十分可能です。日々の生活や人生をより豊かなものとするために、不労所得作りを始めてみてはいかがでしょうか。

日本は米国に比べて個人に対する医療費の負担が少ないといわれていますが、それは国民皆保険制度が確立しているからです。そもそも医療費自体が安いわけではなく、医療費の一部だけを負担する制度になっています。そこで本記事では、医療費の自己負担割合や高額療養費の扱いについて詳しく解説していきます。社会保険の中の健康保険の自己負担額の割合は何割？私たちが怪我や病気で病院を受診したときに支払っている金額は、医療費全額ではありません。病院の窓口で保険証を提示することで、健康保険法という法律で決まっている医療については、次のような割合で自己負担すればいいことになっています。1割、2割、3割負担に分かれる医療費の自己負担の金額を年齢別に表にしてみると、このようになります。未就学の子供の場合は自己負担する金額が減って2割となります。皆さんが病院の窓口で支払っている金額は、実際にかかっている医療費の3割部分だけなのです。また、75歳以上の一般・低所得者については自己負担額が1割になります。子供にかかる医療費医療費の自己負担は原則3割ですが、子育てをしているご家庭の方はこの話を聞くと疑問に思うことはありませんか？子供を風邪などで病院へ連れて行くと、窓口での自己負担がなかったという経験があるのではないでしょうか。日本ではあらゆる自治体で小学生以下の未就学児の医療費について助成制度が構築されてきており、自己負担額が3割ではなく2割に減額されたり、自己負担額なしになったりしてきています。このおかげで子供が小学校に入学するまでの間については、子供の医療費がかからないので子育て世代は安心です。医療費負担を軽くする制度医療費の自己負担は3割程度だとしても、それなりの負担であることは間違いありません。そこで、想定している以上に医療費がかかってしまった場合については、家計にかかる負担を軽くする制度として医療費控除があります。医療費控除とは1年間で払った治療代などが一定の金額を超えた場合に所得から控除されるという制度で、確定申告によって手続きをします。簡単にいうと、年間で払った自己負担額が10万円を超えると、超えた分が医療費控除額となり税金が還付されるのです。本人が支払わなかった部分の処理について自己負担部分以外の7割については、診療報酬の明細書等に基づいて健康保険組合が支払います。ただ、受けた治療の情報が病院から直接健康保険組合に行くのではなく、診療報酬支払基金を経由することになるため、処理に時間がかかります。通常は、私たち国民には何の影響もありませんが、高額療養費や付加給付金が遅く払われることになるのはこの影響があるのです。保険料の決まり方健康保険料の金額の計算方法は非常に複雑なのでここでは解説しませんが、基本的には次の3つの保険料から構成されています。医療分保険料後期高齢者支援金分保険料介護分保険料介護分保険料は40歳を超えると加算され、65歳になるとかからなくなります。高額療養費制度とは病気や怪我の治療によっては、自己負担が3割とはいえ、金額にするとものすごい負担になることもあります。ちなみに、アメリカでは新型コロナウイルス感染症で入院した人に億単位の医療費が請求されているという報道もあったりしますが、日本の場合は自己負担する金額が高くなった場合は、高額療養費が支給されます。支給される金額は本人の収入に応じて異なり、少ないほど自己負担しなければならない限度額のラインが低く設定されているのです。例えば、最も低い非課税世帯の場合、高額支給の回収が12ヶ月に3回以下だと35,400円、4回以上該当していると24,600円と非常にハードルが低くなります。基本的にはいったん自分で自己負担分を全部支払ったうえで、後から高額療養費という形で限度額を超えた部分が支給され、原則として1ヶ月にかかった医療費が対象となります。ただし、事前に分かっていれば限度額適応認定証の発行を申請することで、窓口で患者が支払う金額を限度額までに抑えることができます。また、医療費の計算はそれぞれの医療機関別に分けて計算し、入院費用も対象になりますが、差額のベッド費用や食事代、居住の費用などについては自己負担額から除外されます。[adsense_middle]高額療養費制度を使う率が今後高くなる日本は高齢化が進んでいるので、高額療養費制度を使う人が年々増えてきていて、中でも利用が多い高額療養費としては以下のようなものがあります。高額な手術代高額な薬代人工透析代だいたいこれらのいずれかに該当すると、高額療養費を適用することになります。例えば、がんの治療に使用する薬には高額なものが多く、オプジーポなどは1ヶ月で80万円以上かかるといわれているのです。これが医療費の自己負担3割だとすると約24万円の自己負担額になり、さらにそこから高額療養費制度によって年収500万円と仮定すると、約9万円の自己負担額にまで抑えられます。元の値段が高いだけに、高額療養費制度のありがたみが分かるところですが、実は今高額な医薬品に対する保険適用を除外する動きが出てきているのです。すなわち、高齢化によって国の負担する医療費がどんどん高額になっていることから、今後高額な治療薬については保険が利かなくなる可能性があります。よって今後は民間の医療保険などを活用して、将来的に自己負担額が増えた場合のリスク対策をしていく必要があるでしょう。付加給付金とは高額療養費とは別に健康保険組合によっては、別途付加給付金が支給される場合があります。付加給付金とは高額療養費のように、医療費の自己で負担する金額が一定額を超えた場合に保険組合から支給される給付金です。手続きについては、病院などの医療機関から基金経由で健康保険組合に送られる診療報酬請求書ベースで処理されるので、本人は特に手続きをしなくても自動で支払われます。会社員であれば給付金は事業主に対して支払われ、その後事業主から本人の給与の振込口座に支給されるといった流れです。医療費を安く抑える方法今後高齢化にともなって医療費の自己負担額の実質的な負担増が予想される中、どのようにすれば医療費を安く抑えることができるのでしょうか。かかりつけの先生を見つける普段からかかりつけの先生がいれば、その都度細かな検査が不要になって余分な医療費がかからなくなります。また、本人の健康状態をより把握している先生が診ることで、的確な治療にもつながるのです。町医者を活用する風邪など専門的な治療を必要としない場合については、できるだけ大学病院ではなく、地域医療を支えている町医者を利用することをおすすめします。大学病院は特別料金が加算されることも多いので、医療費がかさむ原因になるのです。平日の昼間受診する最近は24時間やっている病院も増えてきましたが、夜間や休診日に診察を受けると、初心・再診ともに料金が加算されます。例えば、22時から6時の深夜帯に受診した場合、初心で4,800円、再診で4,200円という高い料金が上乗せされますので注意が必要です。医療費の自己負担割合に関するまとめ医療費の自己負担額は、国民皆保険制度と高額療養費制度などによって大幅に低く抑えられていますが、今後は高齢化の影響で負担が増えていく可能性が考えられます。医療費を抑えつつ、民間の医療保険を合わせて活用していくことが大切でしょう。

家の購入を考えている人のほとんどは、自分が住宅ローンに通るのか不安に思っているのではないでしょうか。住宅ローンの審査項目には年収や属性、個人信用情報がありますが、自信のある方でもひょんなことを理由に審査に落ちてしまうこともあります。本記事では、こうした住宅ローンの審査項目について解説するとともに、審査に通りやすい金融機関のご紹介や、万が一審査に落ちてしまったときの対応についてお伝えしていきたいと思います。住宅ローンの融資の審査項目とは住宅ローンの融資を受けるには金融機関の審査をパスする必要がありますが、住宅ローン審査ではどのような点が見られるのでしょうか？住宅ローンの審査は多岐に渡りますし、金融機関によって若干の違いがあることもありますが、一般的には以下のような点を重点的にチェックされます。年収属性個人信用情報なお、住宅ローンの審査には仮審査と本審査がありますが、その両方において上記審査項目は重要視されやすいです。それぞれ見ていきましょう。年収住宅ローンの返済は、借入する人の収入からなされるため、年収がどのくらいあるかによって住宅ローンを融資していいのかが判断されます。なお、ここでいう年収とは税金や社会保険料を差し引かれる前の総支給額のことで、審査時には勤め先の会社から発行される源泉徴収票や役所で取得できる所得証明書などを提出する必要があります。年収がいくらあれば審査で有利になりやすいかは金融機関によって異なります。年収100万円以上あることを条件としていたり、中には暗黙のルールで年収400万円や500万円ないと審査に通らなかったりといった金融機関もあります。基本的には、年収が高ければ高い程審査に通りやすくなります。属性属性とは、勤め先の企業の財務状況などを見られるほか、「一部上場の会社員」なのか「中小企業の会社員」なのか、もしくは「公務員」「医者などの資格職」なのかといったことが見られます。一般的に、公務員や医者など難関資格の資格職の方は属性を高く評価されます。公務員の場合、よほどのことがない限り職を失うことがないため、安定してローンを支払っていけると判断されます。また、医者などの資格職の方は、仮に今の職場を辞めたとしても、次の職場で同じ内容の仕事をして、また同程度の収入を得られる可能性が高いため、高く評価されるのです。会社員の場合はどんなところに勤めているかが見られるほか、自営業の方の場合は不安定な仕事として低い評価となってしまいやすいです。なお、自営業や中小企業の社長や取締役といった方の場合、地方銀行や信用金庫など、中小企業や自営業者を中心に融資を行う金融機関のほうが審査に通りやすくなります。個人信用情報個人信用情報とは、過去に延滞や滞納をしていないかを確認できる情報のことで、「全銀協」や「CIC」、「JICC」といった個人信用情報機関のデータを見られることになります。基本的に、過去に延滞や滞納歴がある場合には、それがたとえ1回きりかつ理由があるような場合でも、住宅ローンの審査には非常に悪い影響が及びます。問答無用で否決となってしまうことも珍しくありません。過去に延滞や滞納をした経験がある方は、審査時にそのことを隠したとしても、個人信用情報を見られてしまえばすぐに分かってしまいます。思い当たりのある方は、自分で上記の機関に開示依頼書を提出することで、個人信用情報を見ることもできます。金融機関によっては、年収や属性がいい場合には、1度くらいの延滞であれば融資をしてくれる可能性もあります。まずは相談してみるとよいでしょう。その他の審査項目上記以外にも、さまざまなことが審査されます。例えば、対象の物件の築年数や土地の評価額なども審査対象となります。仮に、借入人が住宅ローンを滞納した場合には、金融機関は対象の住宅を差し押さえ、競売にかけて残債を回収するため、土地や建物の評価額が低いと融資できないと判断されることもあるのです。年収や属性、個人信用情報と比べると重要度が低いことも少なくありませんが、審査時にはこうしたことが総合的に判断されて審査結果が出ます。[adsense_middle]審査金利と返済負担率を押さえておこう住宅ローン審査時には借入人の年収が見られますが、年収によっては「条件付き承認」といったこともあります。例えば、「3,000万円で審査申込した結果が、2,500万円の条件付き承認だった」ということもあるのです。こうした、住宅ローンの借入額については、金融機関が個別に設定する審査金利と返済負担率を知っておくと便利です。返済負担率とは返済負担率とは、「住宅ローンやその他ローンを含めた返済額が、年収の内何割を占めるか」を示すものです。例えば、年収400万円の方が、住宅ローンで毎月8万円、自動車ローンで毎月2万円支払っている場合の返済負担率は以下のように計算されます。｛（8万円/月+2万円/月）×12カ月｝÷400万円×100（%）＝30%住宅ローン審査時には、金融機関ごとに設定された返済負担率の上限を超えていないかが見られます。基本的には、返済負担率を超える額の借入はできません。住宅ローンの支払いだけでなく、自動車ローンなどそのほかのローンも含むことに注意が必要です。特に大学入学時に借りた奨学金などが住宅ローン審査に響くようなケースは少なくありません。なお、住宅ローン以外のローンについては、住宅ローン借入時に完済できるのであれば、その分を差し引いて返済負担率を計算することも可能です。例：先ほどの例で、毎月2万円の自動車ローンを借入時に完済する場合（8万円/月×12カ月）÷400万円×100（%）＝24%先述の通り、返済負担率の上限は金融機関ごとに異なりますが、例えば、住宅金融支援機構のフラット35の場合、以下のように設定されています。つまり、先程計算した2例についてフラット35で借入する場合、年収が400万円あるため、返済負担率の上限は35%となり、いずれも返済負担率の条件を満たすことになります。審査金利とは返済負担率の計算では住宅ローンの毎月返済額を用いますが、この毎月返済額の計算は、実際の借入金利ではなく審査金利と呼ばれる金利が利用されます。審査金利は金融機関によって異なりますが、3%程度に設定されていることが多いです。例えば、3,000万円を借入期間35年で借りるにあたり、借入金利1%で計算するとその返済額はおおよそ8.5万円/月となりますが、仮に審査金利が3%の金融機関であれば、審査上の毎月返済額は毎月おおよそ11.5万円/月となってしまいます。この通り、審査金利を高く設定されている金融機関だと、年収に対して十分な融資可能額の提示を受けにくくなってしまう点に注意が必要です。なお、住宅金融支援機構のフラット35の場合、審査金利は借入金利と同じ金利とされており、これゆえ年収に対して高額の借入をしやすくなっています。住宅ローンに通りやすいおすすめ金融機関ランキング住宅ローンの審査に通るか不安であれば、最初から審査に通りやすい金融機関を選ぶとよいでしょう。ここでは、住宅ローンに通りやすい金融機関と住宅ローンを3つご紹介していきます。第1位：（審査が甘い）ARUHI住宅ローン「フラット35」ARUHIは住宅ローン専門の金融機関で、特にフラット35の取扱いが多いです。フラット35はネット銀行から都市銀行、地方銀行までさまざまな金融機関で利用できますが、ARUHIの場合は自己資金が一定額以上ある場合に低い金利で借りられる制度があるなど、ほかの金融機関より充実した内容となっています。また、一般的な金融機関では、融資担当者は住宅ローン以外にも法人融資やそのほかの業務で忙しい中、住宅ローンの融資に取り組むこともあり、場合によっては担当者に知識や経験が不足していることもあります。一方、ARUHIの場合は住宅ローン専門の金融機関のため、スタッフは住宅ローンに関する知識が豊富で、条件が厳しい場合でも審査に通るためのアドバイスをもらえたり、積極的に取り組んでもらえたりといったメリットがあります。第2位：（審査が緩い傾向）楽天銀行住宅ローン「フラット35」楽天銀行は店舗を持たないネットバンクで、こちらもフラット35の取扱い実績が豊富です。フラット35は住宅金融支援機構の提供するローンであり、金融機関は事務手続きのみを行うという性質上、事務手数料が高く設定されていますが、楽天銀行はネットバンクということもあり、事務手数料は低く設定されています。本記事で解説したとおり、フラット35は審査金利の問題などからほかの金融機関と比べ、年収に対して高い融資額の承認を得やすいという特徴があります。第3位：（借りやすい）ジャパンネット銀行「住宅ローン」ジャパンネット銀行は楽天銀行と同じくネットバンクですが、こちらはフラット35ではなく変動金利や10年固定金利などが人気です。ネットバンクということもあって審査時の申込をスムーズにすることができ、かつ2019年7月末にできたばかりの住宅ローンサービスということもあり、積極的に融資を実施しています。審査に通りやすいこと以外にも、業界最低水準の金利設定や団信の補償内容が豊富であることなど、魅力的な商品となっています。[adsense_middle]住宅ローン審査に落ちたときの対応いざ住宅ローンの審査に落ちてしまった場合、もう住宅を購入することは諦めないといけないのでしょうか？ここでは、住宅ローン審査に落ちたときの対応についてお伝えしていきたいと思います。別の金融機関で承認を得られることもある実は、ある金融機関で落ちたとしても別の金融機関で承認を得られるということは珍しいことではありません。これは、金融機関ごとに審査基準が異なるからです。一般的には審査基準が緩いといわれている金融機関の住宅ローン審査は否決となったのにも関わらず、その逆に、一般的に審査基準が厳しいといわれている金融機関の住宅ローン審査で承認を得られるといったこともあります。1つの金融機関で否決となったからといって諦めることなく、なぜ審査で承認を得られなくなったかを分析し、審査の承認を得られる金融機関を探すようにするとよいでしょう。年収を上げてから再挑戦する複数の金融機関で審査を申し込んでみたものの、全て審査が否決となってしまうようなケースもあります。こうしたケースでは、なぜ否決となったかの原因を分析して再挑戦するとよいでしょう。例えば、年収が原因で否決となったのであれば、年収を上げることを考えてみましょう。「転職して年収を上げる」ことはそう簡単なことではありませんが、有効な解決策ではあります。そのほか、例えば営業職など業績によって給与が異なる職種の方は、高い年収を得られた年に審査申込することで承認を得られる可能性が高まるでしょう（ただし、年毎の年収の変動が大きい場合には複数年の平均を取るなどの処置が取られることもあります）。また、ご両親と親子リレーローンを組んだり、配偶者の方に連帯債務者になってもらったりして収入を合算する方法もあります。仮に夫が年収400万円、妻が年収200万円だった場合、合算すると600万円になります。個人信用情報をきれいにしてから再挑戦する個人信用情報が原因で否決となった場合には、基本的にほかの金融機関に審査申込しても審査で承認を得ることは難しいでしょう。こうした場合には、個人信用情報上の延滞や滞納のデータが消えるのを待ってから再度挑戦するという方法があります。例えば、自己破産した場合でも5年～10年経過すれば個人信用情報上のデータは削除されます。データがなくなってから住宅ローンの審査を提出したら、特に問題なく審査の承認を得られたという方は少なくありません。また、個人信用情報にキズがある方の場合、配偶者やそのご両親を頼るといった方法もあります。例えば、夫の個人信用情報に滞納歴があるようなケースで、妻の年収が200万円、妻のお父様の年収が400万円あるようなケースでは、親子リレーローンを組んで年収600万円として審査に出すことができます。とはいえ、この場合、妻のご両親に夫の個人信用情報にキズがあることが伝わるといったことや、家の所有権を夫が持てないといったことに注意したうえで慎重に進める必要があるでしょう。通りやすい住宅ローンに関するまとめ住宅ローン審査について審査項目など基本的な内容をお伝えするとともに、通りやすい金融機関ベスト3をご紹介しました。住宅ローンの審査においては、フラット35が審査金利などの問題から借りやすいです。また、通りやすいといわれる金融機関の審査で否決となってしまった場合でも、別の金融機関で通ることもあるため、諦めずに再挑戦してみるとよいでしょう。住宅ローンの審査に通るか不安という方は本記事の内容を参考にされてみてください。

こんにちは、婚活FP山本です。一般的なイメージでいえば、医療費などには消費税はかからないように思えるのではないでしょうか。けして間違ったイメージではないものの、ある意味で間違った認識ともいえますから、少し注意が必要です。実際のところはどうなのか……ぜひ正しい知識を持っておきましょう。そこで今回は、医療費と消費税の関係や、医療費と健康保険の関係などについてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。健康保険が使える医療は非課税取引の対象、だが……まずは早速、医療費と消費税の関係についてお伝えします。一応の結論からいえば、医療費は非課税取引の対象です。正確にいえば、「公的医療保険の対象になる医療」については非課税取引の対象になっていますから、患者が消費税を支払うことはありません。消費者としては、ホッとするところでしょうか。もちろんこれは、健康保険・国民健康保険を問いません。医療関係を管轄する厚生労働省も、これを堂々と掲げています。……ただ、実際の患者からは「増税で医療費が上がった」という声も上がっているのが現実です。モヤモヤした気分になられた方もいるかもしれませんが、少なくとも「保険対象の医療は非課税取引」という点は間違いではありません。まずこれはこれで、覚えておきましょう。薬や設備の仕入れには消費税がかかるという現実そもそも、消費税とは「最終消費者」が負担するものです。一方、病院が治療のために仕入れる薬や設備などは、病院が消費税を支払って仕入れています。しかし、医療は非課税取引です。とすると、薬や設備の消費税は「病院が」負担しなければならないのでしょうか。これが、医療費と消費税の少しおかしな関係性です。そしてこのため、実際の医療費については「独特の見解」で対応しているのが実情になっています。なぜか「消費税はかからないが実質的にかかる」という不思議な関係実際の医療費と消費税の関係性について、さらに詳しくお伝えします。結論からいえば、「医療費は非課税取引だが実質的に消費税がかかる」といった感じです。具体的にいえば、医療費に「消費税」はかからないものの、本体の医療費に消費税分が含まれているといった感じになっています。そしてこのため、消費税が増税されるたびに本体の医療費が値上げされているのが実情です。これは、「医療費は非課税取引」としていることと「消費税の性格」を合わせたことによる結果かもしれません。消費者としては困惑するでしょうが、病院経営もビジネスです。実際に厚生労働省でも、このような見解を掲載しています。この、なぜか「医療費に消費税はかからないが実質的にかかる」という不思議な関係を、しっかり知っておきましょう。日本での治療費や初診料は増税で引き上げられた実際、令和元年10月に消費税が10％に引き上げられましたが、それにともなって日本での治療費や初診料は増税で少し引き上げられています。外来なら10～40円程度ですが、入院となると100～180円程度上がったのが実情です。少し厳しい現実かもしれません……。とはいえ、もはや消費税は「かかるほうが一般的」とさえいえます。分かりやすい〇％表示はないものの「医療費にも消費税は必要」と考えておき、増税されても対応できるように努めていきましょう。「自由診察」は消費税率アップでそのまま負担増に今度は、医療費の中でも自由診察についてお伝えします。元々が保険適用外の自由診察については、普通に消費税が必要です。ちなみに代表的な自由診察には、以下のようなものが当てはまります。美容整形や歯列矯正自然分娩や避妊手術・人工妊娠中絶人間ドックそしてこれらは、一般的に費用が高額なことが多いため、どうしても消費税が増税されると影響も大きくなりがちです。これらを検討中の方は、今後さらに増税されるかもしれませんから、その前に受けておいたほうが賢明かもしれません。ともかく、自由診察は消費税率アップでそのまま負担増になります。しっかり覚えておき、次の増税時に備えておきましょう。もともと自費が必要な保険外部分も請求額アップ自由診察ではなくとも、たとえば「差額ベッド代」など、もともと自費が必要な保険外部分も、消費税が増税されると請求額もアップします。何とも厳しい現実ですが、むしろ医療費と違って分かりやすく消費税として請求されるので、そういう意味では納得感もあるかもしれません。一方で、だからこそ病院に通う機会が増えるほどに、経済的な負担もより高まっていくのが実情です。普段から健康に気をつけながら、お金の面でも常に準備を心掛けておきましょう。医療費の高額化には「高額療養費制度」で対応をここからは、増税による医療費の高額化への対処法をお伝えします。結論からいえば、医療費の高額化には「高額療養費制度」を使うのが有効です。この制度は簡単にいえば、収入によって医療費の自己負担限度額が決められており、以下の表を上回る部分についてはお金が戻ってくる制度になります。※総医療費とは、保険適用の診察費用の10割金額のことちなみに計算は「同一月」ごとに行い、1人あたり2万1000円以上なら世帯内で合算することも可能です。さらに過去1年間で3回以上この制度を使った場合、4回目からはさらに自己負担限度額が下がります。使える場合は、使わない手はありません。上の表のとおり、日本ではどんなに年収が高い方でも、おおむね1ヶ月あたり「25万円少々」が自己負担額の上限です。年収が低いほどに限度額も低くなりますから、ぜひ積極的に活用していきましょう。合わせて「限度額適用認定証」を活用しよう高額療養費制度は実にうれしい制度ではありますが、お金が戻ってくるまでに3ヶ月程度もかかる点がネックです。いったんは病院に大金を支払わなければならない点もあります。そして、これらのネックを解消できるのが「限度額適用認定証」です。限度額適用認定証さえあれば、病院への支払い金額そのものを高額療養費制度の自己負担限度額までに抑えることができます。健康保険組合や役所にいえば簡単に作れますから、合わせて積極的に活用していきましょう。[adsense_middle]高齢両親と同居なら「高額介護合算療養費制度」が使えるかも？今度は、高額療養費制度に似た「高額介護合算療養費制度」をお伝えします。この高額介護合算療養費制度とは、簡単にいえば医療保険と一緒に介護保険も使っている世帯の自己負担限度額を定めた制度です。その自己負担限度額とは、以下のようになっています。ただし高額療養費制度とは違って、8月1日から翌7月31日までの「年間計算」です。また計算対象に入らない費用もありますし、世帯が同じでも同じ医療保険に入っていない場合は利用できません。医療費だけ、介護費だけ、という場合も使えない制度です。とはいえ、使える場合は実にうれしい制度といえます。特に高齢両親と同居している方なら使える可能性がありますから、ぜひ健康保険組合や役所に相談してみましょう。自動的には適用されず、自発的な手続きが必要！諸々の制度というのは、その多くが自動的には適用されません。その制度を知っている方が、自発的に必要な手続きをする必要があります。必要性が高いときに関係者が教えてくれることもありますが、教えてくれるとは限りません。常日頃の勉強や情報収集が大切です。ただ一方で、ほんの少しでも知ってさえいれば、必要なときには調べることもできますし、知っていそうな人に相談することもできます。ぜひ必要になるときまで、今回の制度のことを覚えておきましょう。年齢が高まるほどに医療費の必要性も必要額も上がるものの……最後に、ライフプランの観点における医療費についてお伝えします。何となく誰もが想像できるでしょうが、人間は年齢が高まるほどに老化しますから、おのずと医療費の必要性も必要額も上がるのが実情です。そこに消費税などの増税も加わればなおさらといえます。このような事態に備える方法の1つが「民間の医療保険」ですが、一方で「老後資金2000万円問題」もあるのが今の日本の現実です。そして、昔とは違って今は本当に年収が上がりにくい時代になっています。このままで、将来的な医療費や老後資金に備えられるでしょうか。少なくとも、「誰もが当たり前のように備えられるのが当然」ではありません。健康を維持することが大切な一方、同じくらい「ライフプラン上の資金計画」も大切です。ぜひ早くから、未来を見据えて動いていきましょう。「具体的な年収が上がる方法」を模索しよう！家計を改善する方法とは、大きく「収入を上げる、支出を下げる、投資をする」の3つしかありません。そして、支出を下げるには限度がありますし、投資をするにはお金が必要です。このため、将来が不安な方が最初にすべきことは「収入を上げること」といえます。年収が上がりにくい中で収入を上げるのは簡単ではありませんが、やるしかないのが現実です。ぜひ「具体的な年収が上がる方法」を模索して、未来の医療費や老後資金に備えていきましょう。実質的に医療費に消費税はかかる！「医療費は非課税取引」という建前ですが、実質的に医療費にも消費税はかかります。このため、今後の医療費はますます高まっていくであろう傾向です。しかし、年収は上がりにくい時代になっています。将来的には老後資金問題もありますから、年収が上がりにくい中ですが、なんとか年収を上げられるよう努めていきましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。意外に知らない人もいるのですが、実は医療費の支払いには「限度額」があります。知らない人は病気やケガとは無縁の人生を歩んでいるでしょうが、病気やケガは誰がいつなっても不思議はありません。誰かが教えてくれるとは限りませんから、自分でも相応に正しく知っておくことが大切です。そこで今回は、医療費の限度額である高額療養費制度について詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。医療費の自己負担額には一応の限度額がある！まずは、医療費の限度額についての基本をお伝えします。結論からいえば、医療費の自己負担額には「一応の」限度額があるのが実情です。「一応の」というのは、この限度額とは後述する健康保険などの「高額療養費制度」が使える範囲に限っての話という意味合いになります。簡単にいえば、「保険の対象にならない費用」については青天井で必要です。とはいえ、保険の対象にさえなれば限度額がありますから、かなり嬉しい制度といえます。高額な医療費が気になって病院へ行くことを控えていた方には、ぜひ利用してほしい制度です。ただし、医者によっては「あえて保険適用外の治療や手術」を勧めてくることもあります。その意図はさまざまですが、経済的に厳しい場合は、その旨を伝えて保険適用の範囲で治療してもらいましょう。自動的には免除されず、社会保険上の手続きが必要！たとえ限度額を超える医療費が発生したとしても、差額が自動的に減額・免除されるわけではありません。差額を減額・免除してほしい場合は、社会保険上の手続きが必要です。このような制度があることを知らなかった方は、それだけ損をすることになります。本当に今は、「知っているか否か」で大きく違ってくる時代です。限度額を超えるほどの大金であれば、なおさらといえます。まずはしっかりと、このような制度があるということを知っておきましょう。医療費の限度額とは「高額療養費制度」のこと！次に、医療費の限度額である「高額療養費制度」についてお伝えします。細かくは健康保険と国民健康保険で少し違いますが、理屈はほぼ同じです。健康保険の場合は、以下の表で計算した金額が「自己負担限度額」になり、差額についてはあとで戻ってくることになります。なお、総医療費とは「保険適用される診察費用の10割総額」のことです。そして上記の表からも分かる通り、おおむね医療費の限度額とは「25万円少々」になり、収入が少ないほどに限度額もさらに小さくなります。この限度額を見ても「十分に高い」と感じる方もいるかもしれませんが、制度がなければ青天井で医療費が必要なのですから、嬉しいはずです。医療費が高額な場合は、ぜひ高額療養費制度を活用していきましょう。上限金額を超えた部分は手続きすれば戻ってくるあくまで高額療養費制度そのものは、「自己負担限度額を超えて支払った医療費を、あとで清算する」という制度になります。つまり、病院での窓口では普通に全額を支払うことが必要です。そして、上限金額を超えた部分は手続きすれば戻ってくることになります。この制度だけでは、結局は大金を動かす必要があるという点には注意が必要です。貯金がなくて大金を動かせない……という方は、並行的に後述するさらなる制度の活用をしていきましょう。申請方法は健康保険組合や役所に申請書を送るだけ今度は、高額療養費制度の申請方法についてお伝えします。この申請方法は実に簡単で、健康保険組合や役所に「高額療養費支給申請書」を送るだけです。なお、基本的に「年収区分や本人を確認できる書類（時には病院の領収書も）」も合わせて添付することになります。たったこれだけで、限度額を超えた医療費が返ってくるのが高額療養費制度です。強いていえば、高額療養費は「診察を受けた月の翌月の初日から2年」で時効になります。この制度を知っていれば2年も放置することはないでしょうが、一応の注意は必要です。また逆にいえば、過去2年以内に制度の対象になるような医療費を支払ったことがあれば、今から申請することもできます。ちょっと過去を思い返してみましょう。申請してから3ヶ月程度もかかる点がネック高額療養費制度のネックは、「申請してから支払いまで3ヶ月程度もかかる」という点です。最終的には戻ってくるのですから嬉しい限りではありますが、中には「そんなに待てない」という方もいるかもしれませんね。別の急な支払いが発生することも往々にしてあります。そのような場合は、後述する「高額療養費貸付制度」が使えるかもしれません。ひとまず、このような時間への感覚を持って、高額療養費制度を使っていきましょう。「高額療養費貸付制度」なら8割相当を無利子で借りられる今度は、先ほど触れた「高額療養費貸付制度」についてお伝えします。すでにお伝えした通り、高額療養費制度は極めて嬉しい制度ではあるものの、「支払いまでに3ヶ月程度もかかる」という点がネックです。このネックを穴埋めするためにあるのが、高額療養費貸付制度になります。この高額療養費貸付制度とは、高額療養費の支給見込み額の8割相当を無利子で借りられる制度です。利子がいらない訳ですから、実質的に「お金を受け取れる時期を早められる」といえます。ただし、この制度も利用するには別の申込書が必要ですし、振り込みに2～3週間はかかる点には注意が必要です。また、返済は高額療養費との相殺になりますが、高額療養費のほうが少ない場合は差額を返納しなければなりません。ちょっと注意も必要ですが、必要に応じて利用してみましょう。特に入院・手術をするときには健康保険組合に確認しておこう一般的に、高額な医療費が必要になるのは「入院や手術をするとき」です。一方で、健康保険組合などは組織によって少しずつ違いがあります。「高額療養費制度がない」などの大掛かりな違いはないでしょうが、それでもあとで「想像と違った」となれば大変です。このため特に入院や手術をするときには、事前に健康保険組合などに確認をしておいたほうが無難といえます。後述する「限度額適用認定証」の件もあるのでなおさらです。ぜひ賢く立ち回りましょう。[adsense_middle]合わせて知っておきたい「限度額適用認定証」とは？ここからは、高額療養費制度に関係する補足情報についてお伝えします。まずは、「限度額適用認定証」についてです。高額療養費制度は、「あとで清算する」という制度なので、一旦は大金が必要という点がネックでした。この点を解消するのが限度額適用認定証です。この限度額適用認定証とは、簡単にいえば「病院での支払いそのものが高額療養費制度の限度額までになる」というものになります。つまり、一旦は必要だった大金が不要になるという証書です。貯金が乏しいという方には、極めて嬉しい証書といえるのではないでしょうか。この認定証を手に入れる方法は、高額療養費制度の申請と同じく、健康保険組合や役所に「限度額適用認定申請書」を送るだけです。ただし、すでに支払った医療費には適用できません。入院や手術を受ける前に余裕を持って、この限度額適用認定証を手に入れましょう。窓口で保険証と一緒に提出するだけ！限度額適用認定証の使い方は、病院の窓口で保険証と一緒に提出するだけです。これだけで、あとは病院のほうで限度額以内の支払いになるよう計算してくれます。またこの認定証を使った場合は、すでに限度額以上の支払いがなくなった訳ですから、高額療養費の申請も不要です。強いて言えば、「病院側がこの認定証の存在を知らない」という可能性があります。そのような場合は事情を説明しつつ、健康保険組合などに確認の連絡をしてもらい、対処してもらいましょう。自己負担額は個人単位のほか世帯合算もでき、多数該当もある次に、高額療養費制度の応用についてお伝えします。そもそも高額療養費制度上の療養費とは、「同一月」の医療費の総額です。この医療費の総額というのは、一人暮らしの方なら個人単位になりますが、家族がいる場合は世帯で合算して計算することもできます。ただし、70歳未満の方の合算できる医療費は、2万1000円以上のものだけです。また高額療養費制度には、「多数該当」という制度も用意されています。これは診察を受けた月以前の一年間に、3回以上の高額療養費を受けた場合、4回目からはさらに自己負担限度額が下がるという制度です。病気がちな人にとっては、実に嬉しい朗報ではないでしょうか。ちなみに多数該当は、先ほどの限度額適用認定証を使って限度額を負担した場合もカウントされます。それほど病院に行くようなケースは避けたいところですが、行かなければならなくなったら、せめて医療費については抑えられるよう努めていきましょう。健康保険と国民健康保険で少し違うが、どちらでも使える高額療養費制度は、健康保険にも国民健康保険にもある制度です。限度額適用認定証や多数該当なども同様になります。自己負担限度額の計算式もほぼ同じですが、「被保険者の所得区分」が少し違う点には注意が必要です。一方で、どちらにも高額療養費制度はあるからこそ、利用できるときはしっかり利用することが大切といえます。長い人生、ほかのことにもお金は必要です。使えるときは、ありがたく制度を使わせてもらいましょう。ついでに知っておきたい「高額介護合算療養費」とは？今度は、高額療養費制度と似て非なる「高額介護合算療養費制度」についてお伝えします。高額介護合算療養費制度とは、簡単にいえば「医療保険とともに介護保険も使っている場合の自己負担限度額を定めた制度」です。要件に当てはまれば、高額療養費制度と同じくあとで費用が返ってきます。なお、その肝心の要件とは健康保険なら以下のとおりです。医療費用と介護費用を合算した自己負担額が以下の限度額より高ければ、差額をあとで清算してもらえます。ただし、高額療養費制度とは違って「年額で」です。上記の自己負担額とは、高額療養費制度や何らかの助成制度で給付を受けた場合、それらを差し引いて計算します。正味の自己負担額が世帯として苦しいときには、ぜひ利用しましょう。比較的新しい制度なので知らない人も多いかもこの高額介護合算療養費制度で計算する一年とは、基本的に「8月1日から翌7月31日」です。またこの制度は、平成18年の制度改定で始まったので、比較的新しい制度といえます。もしかしたら、知らずに使っていない方も相応にいるかもしれません。高額療養費制度と同じく、自動的に限度額が適用されるわけではないからこそ、しっかり知ったうえでの手続きが必要です。使えそうな方は、まずは健康保険組合などに相談してみましょう。[adsense_middle]保険料を滞納している方は、それも含めて相談しよう最後に、国民健康保険について大切なことをお伝えします。会社員が加入する健康保険なら、加入も保険料の納付も強制です。しかし国民健康保険の場合、厚生労働省の2018年度調査によると、実に対象世帯の約15％、約269万もの世帯が保険料を滞納しています。保険料を滞納したままでは、高額療養費制度が使えないどころか、10割負担になるかもしれません。一般的に保険料を滞納する人は、非正規労働などで保険料を支払うのが困難なことが多いですが、だからといって支払わないと最終的に困るのは自分自身です。どうしても保険料を支払うのが困難だったり、保険料を滞納したりしている人は、高額療養費制度と同じく「まずは相談する」ことが大切といえます。救済制度がある可能性もありますから、しっかり自発的に動きましょう。「何もしない人」が一番損をする社会！高額療養費制度もそうですが、知らなければ使えません。そして知るためには、自分で調べたり、誰かに相談したりする必要があります。今は、「何もしない人」が一番損をする社会です。自発的な行動は、この情報化社会に必須といえます。お金がなければ生活できませんが、お金を稼ぐ労働には「健康」が必要です。その健康を維持するための「国民健康保険」の維持にも、今後は気を使いましょう。医療費の限度額は「教えてもらえるとは限らない」日本は国民皆保険制度があり、そして医療費の自己負担も高額療養費制度によって限度額があります。ただし、自動的に限度額に抑えてもらえるわけではなく、病院などから教えてもらえるとも限りません。知っているか否かだけで大違いですから、ぜひこの機に高額療養費制度のことを知っておきましょう。

会社形態には4種類あるのはご存知でしょうか。最もよく知られているのが株式会社ですが、それ以外にも合同会社、合資会社、合名会社があります。今回は合同会社にフォーカスし、合同会社とは何かについて解説するとともに、設立手続きの流れについて、さらに合同会社を設立するメリット・デメリットを解説していきます。合同会社（LLC：Limited Liability Company）とは？合同会社は2006年の会社法改正により設立できるようになった会社形態のひとつです。合同会社は、会社に出資した人がそのまま経営者になるという特徴を持ち、その点においては「合資会社」や「合名会社」と似た点を持っています。ただし、合同会社の社員（経営者）は合資会社や合名会社と違い、有限責任社員のみで構成されています。つまり、合同会社の社員は、負債を抱えて会社が倒産した際など、自分が出資した金額以上の負債に対して責任を負う必要はありません。合同会社は新しい会社形態であり、まだ認知度も低いと言えますが、昨今その数は徐々に増えつつあります。アマゾン・ジャパン合同会社やアップル・ジャパン合同会社、合同会社西友など名の知れた合同会社が存在するのも事実です。合同会社と株式会社の違い合同会社と株式会社の違いは、「所有」と「経営」が分離されているかという点にあります。つまり、株式会社では出資者（株主）が会社の所有者であり、経営者は出資者（株主）から会社の経営を任された人とされています。株式会社は所有と経営が分離されていて、株式会社の経営者は、株主の意向に沿って経営を行う必要があります。一方、合同会社は出資者がそのまま経営者となり、出資者と経営者は同じ人になります。したがって、合同会社では出資者だけで経営方針や利益配分を決めることができるので、自由度が高い会社経営ができることになります。合同会社の作り方・設立手続きの方法や流れそれでは、合同会社の設立手順について見ていきましょう。（1）合同会社の設立方法・手順作成しなければならない書類や一部の手順が異なりますが、「株式会社」も「合同会社」もおおまかな流れは同じです。会社の基本的事項を決める定款の作成定款の認証（株式会社のみ、合同会社は不要）資本金の払い込み登記申請書類の作成登記申請会社設立後の各種行政などへの手続き①会社の基本的事項を決める会社名（商号）や本店所在地、事業目的、資本金額など会社の根幹となる基本的な事項を決めます。②定款の作成会社を設立するには、定款は必ず作成しなければならない重要書類となります。①で決定した基本的事項を定款記載事項として定款を作成します。定款の作成方法には「用紙」を使った紙媒体による方法と、PDFなどを使う方法（電子定款）との2通りあります。どちらの方法で作成しても構いませんが、紙媒体で作成した場合4万円の印紙代がかかるのに対し、電子定款で作成する場合は印紙代がかかりません。電子媒体で作成したほうが印紙代4万円お得になるかもしれませんが、電子定款は作成に手間がかかるうえ、専用の機器が必要になってくる場合もあり、結果的に紙媒体の場合よりも高くなってしまうこともあります。実際には、何度も作成するものではありませんので、紙媒体による定款を作成する人も多くいるのは確かです。③定款の認証（株式会社のみ、合同会社は不要）合同会社は株式会社よりもスピーディに設立手続きが行われるよう図られています。株式会社の場合は作成した定款について公証人の認証が必要ですが、合同会社は定款の認証は必要ありません。④資本金の払い込みまだ会社設立登記ができていませんので、この段階では合同会社の出資者代表の個人口座に、出資者全員が資本金額に相当する金額を振込みます。⑤登記申請書類の作成会社設立登記を行うため、法務局に提出する書類を作成します。登記申請書、登記すべき事項、定款、印鑑証明書など必要書類を作成します。⑥登記申請法務局（登記所）に⑤の登記申請書類を提出します。その際、登録免許税額として収入印紙（最低額6万円）が必要になります。そして、登記申請書を法務局に提出した日付が会社設立日になりますが、登記手続きが完了するまでは数日～2週間程度かかります。⑦会社設立後の各種行政などへの手続き登記手続きが完了したら、税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険関係（年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク）などに必要な手続きを行います。（2）合同会社の設立費用はいくら？合同会社の設立にかかる費用は、株式会社の場合よりも安くなっています。主な費用は以下のとおりです。・定款に貼る収入印紙代4万円（電子定款の場合は不要）・登録免許税が資本金の額に0.7%をかけた金額（資本金に0.7%をかけた金額が6万円に満たない場合は6万円）株式会社設立の際に必要な定款の認証代（約5万円）などは必要ありません。したがって、合同会社の設立費用は電子定款の場合ならば6万円から、そうでなければ10万円から設立することができます。（3）合同会社設立手続きに要する期間合同会社の設立には定款の認証がありません。つまり、その分早く手続きを進められるため、株式会社よりも設立にかかる期間は短くなります。会社設立にかかる期間（登記申請までの期間）の目安は、おおよそ1週間から2週間ではないでしょうか。もちろん、どれだけスムーズに手続きを進められるかにもよるため、3日で済むケースもあれば、1ヶ月近くかかるケースもあるでしょう。会社設立をスムーズに行うためには、事前に必要な手続きを把握しておくことが重要です。しっかり準備を整えてから手続きを行うことで、会社設立までの期間を短くすることができます。また、法務局に登記申請をした日が会社の設立日となりますが、登記が完了するまで1週間から2週間ほどかかります。実際に会社が活動し始めるのは登記が完了してからになることに注意してください。合同会社を設立するメリット・デメリットここからは、合同会社のメリットとデメリットについて、株式会社と比較して見ていきましょう。[adsense_middle]（1）合同会社のメリット合同会社設立のメリットとしては、一般的に以下が挙げられます。設立費用を安く抑えられ、スピーディに設立手続きができる出資者全員の合意により、自由に会社運営を行える決算公告をしなくてもよい①設立費用を安く抑えられ、スピーディに設立手続きができる合同会社の大きなメリットとして、株式会社と比較して設立費用を安く抑えることができることが挙げられます。株式会社の設立に際しては、公証役場における「定款の認証」が必要ですが、合同会社の場合は「定款の認証」が不要です。この点において合同会社は設立手続きが簡略化され、スピーディに設立が行えます。また、定款認証にかかる手数料5万円の負担もありません。さらに、登記申請の際の「登録免許税」についても、株式会社の場合は課税額が最低15万円であるのに対し、合同会社では最低6万円と安く抑えられています。②出資者全員の合意により、自由に会社運営を行える株式会社においては、株式という概念が重要な意味を持ちます。株主の持つ株式数に応じた議決権によりすべてが決められるため、経営者が自由に会社の運営方針を決めることはできません。一方、合同会社では株式という概念がないため、出資者全員で会社の運営方針を自由に決めることができ、機動的な意思決定が行えます。③決算公告をしなくてもよい合同会社のメリットとして株式会社とは違い、決算公告をする必要はありません。株式会社は、毎決算において貸借対照表や損益計算書を官報や新聞、インターネットで決算を公表（決算広告）しなければなりません。決算公告を官報や新聞、インターネット上に掲載するには手間も費用がかかります。その手間や費用がかからないという点は合同会社のメリットといえます。ただし、以下の場合においては合同会社であっても官報に公告しなければなりません。資本金の減少吸収合併、吸収分割などの組織再編解散（2）合同会社設立のデメリット合同会社設立のデメリットとしては、一般的に以下が挙げられます。企業として社会的な信用度は低い社員（出資者）の退社によって、事業の継続に支障をきたすおそれがある①企業として社会的な信用度は低い合同会社は2006年の会社法改正で認められた比較的新しい会社形態といえます。したがって、認知度で言えばまだまだ低いといえます。また、設立手続きも簡素化され、簡単に設立できることや、決算公告の必要がないことも信用面では不利になるケースがあるでしょう。②社員（出資者）の退社によって、事業の継続に支障をきたすおそれがある合同会社は社員（出資者）と経営者が同じ人であるため、社員の退職に際して出資額の払い戻しをしなければなりません。社員の退社によって資金が流出（資本金が減少）することが考えられます。また、退社した社員の技術やノウハウが事業の核となっている場合には事業の継続そのものが難しくなる可能性もあります。合同会社設立に向いている人とは？個人事業主が節税を目的に法人化する場合や、許認可が必要な業種などですぐに法人格が必要な場合は、少ない費用でスピーディに設立できる合同会社がおすすめです。自らの技術やノウハウをもって、仲間同士で資金を集め、出資額にかかわらずメンバーそれぞれの得意分野を結集してビジネス展開したいと考える場合にも、合同会社の仕組みが合うでしょう。また、設備投資などに大きな資金を必要としない事業、たとえば、デザイナーやコンサルタントなど無形の技術やノウハウを武器とする事業の場合や、飲食や美容など、自分のブランド力を武器にビジネス展開していく事業など、資金調達や会社の知名度をあまり必要としない場合にも合同会社が向いていると考えられます。合同会社設立は自分で手続きする？専門家に依頼する？会社設立をする際、できるだけ費用を抑えるために自分で手続きするという人もいるでしょう。自力で会社設立を行うことはできます。ただし、会社設立には設立登記や定款認証、資本金の払い込みなど、法律に基づく手続きが必要になります。 法律の知識に乏しい人にとって、会社設立手続きはかなりの時間と労力がかかるでしょう。そうなると、手続きを代行してもらえる専門家の存在が必要になってきます。会社設立についての専門家としては、税理士や司法書士、行政書士が一般的です。これらの専門家はそれぞれ得意とする分野が異なるので、自分が必要とする内容によって、誰にどの手続きを依頼するかを決めましょう。それぞれに依頼する場合のメリット、デメリットについて見ていきましょう。[adsense_middle]（1）司法書士に依頼する場合司法書士は登記業務の専門家です。法務局への登記申請は司法書士の独占業務なので、行政書士や税理士は行えません。実際に設立登記の申請をするには、ゼロから情報収集を始め、きちんと法律を理解して手続きを進めなければならず、かなりの時間と労力を要するでしょう。自分で会社を設立できるといっても、申請書類を不備なく作成するのは簡単なことではありません。会社設立までスムーズに短期間で行うためにも、自分でやるより司法書士に任せたほうが効率的なケースもあります。（2）行政書士に依頼する場合行政書士は行政書類の作成や認可申請の専門家です。設立登記は行えませんが、行政書士に依頼するメリットも多くあります。まず、定款の作成及び、認証手続きは行政書士の得意分野です。また、飲食業、介護事業、古物商、運送業、建設業など許認可が必要な業種で会社を起こす場合、行政書士ならそれらの申請を代行してもらえます。会社設立と一緒にお願いすることで、スムーズな会社設立が行えるでしょう。多くの行政書士が会社設立のサポートをHP上で謳っていますが、行政書士は書類の作成などを手伝ってくれる存在であり、法務局への登記書類の提出など自分でやらなければならない手続きもあることに注意してください。（3）税理士に頼む場合税理士は税金に関する専門家であり、会計や税務、決算に関するプロです。実際に依頼するのは会社を設立した後、事業を運営していくにあたり、会計記帳や決算、税務申告などにおいて税理士に依頼することになります。税金に関する相談ができることは司法書士と行政書士にはない魅力といえるでしょう。そして、会社設立を税理士に依頼するメリットは、設立後の顧問契約を前提に、設立に関するサポートを格安で依頼できるという点にあります。基本的にサポートしてくれる範囲は行政書士と同じとなります。法務局への申請手続きは代行してもらうことはできません。しかし、税理士は資金調達方法についても詳しいため、事業計画の策定や、事業の運転資金にどれくらい必要なのかといったところまで、税理士のサポートが受けられるのは大きなメリットといえるでしょう。合同会社の会社設立に関するまとめ今回は合同会社の設立手続きの流れや合同会社のメリット・デメリットについて解説しました。合同会社は新しい会社形態で、認知度も低いといえますが、費用も安くスピーディに設立できるというメリットから、徐々に合同会社の数は増えつつあります。小規模な事業者が会社設立にあたって、株式会社ではなく合同会社を選択するメリットは十分に大きいといえるでしょう。

こんにちは、婚活FP山本です。医療費控除というのは、文字どおりの医療費だけでなく、そのための交通費も含めることができます。ただし、医療費控除の対象になるかどうかはさまざまなので、多くの方が含めていいのか悩んでいるのが実情です。勝手に判断するのは危険ですから、ぜひ正しい知識を身につけておきましょう。今回は、医療費控除の交通費について、さまざまな角度で対象か否かと申請方法をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。医療費控除の対象は電車やバスでの通院が基本まずは早速、医療費控除の交通費についての基本をお伝えします。結論からいえば、医療費控除の対象になる交通費というのは、「電車やバスでの通院」が基本です。電車やバスを使って病院に行った場合は、基本的にその交通費は医療費控除の対象にできます。このような一般的な公共交通機関を使って病院に行くのは、普通に医療費控除の対象です。けして難しい話ではありませんから、しっかり覚えておきましょう。なお、PASMOなど電子マネーを使っても大丈夫ですが、あくまで対象は病院に行くための運賃分だけですので注意が必要です。そして、一般的な公共交通機関では「領収書」が貰えないことがあります。そのような場合には、利用者や目的（地）・日付・金額などをメモしておくことが必要です。後述する「明細書の内容」に沿った形で、正しくメモしておきましょう。領収書は不要だが、なるべく貰って5年保管を2018年1月以降、法改正によって確定申告での医療費の領収書添付は不要になりました。しかし、代わりに現在は「明細書」が必要です。この明細書を作るためにも交通費については、最低限メモくらいは必要になります。少なくとも、適当な金額を書いてはいけません。また領収書も、添付の必要はなくなったものの「5年間」保管する必要があります。いつ税務署から問い合わせが入るか分かりませんから、このあたりは正しく行動しましょう。「必要なら」タクシーや新幹線・飛行機なども例外的に使える次に、医療費控除の対象になる例外についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、医療費控除の対象になる交通費というのは「電車やバス」が基本です。ただし、どうしても必要な場合に限って、例外的にタクシーや新幹線・飛行機などの料金も控除対象になります。どうしても必要な場合とは、例えば深夜帯で電車やバスが使えない、重病で電車やバスに乗れないなどの場合です。新幹線や飛行機は、これらを使って遠方の病院に行かなければならないような場合に限って、医療費控除の対象になるという意味合いになります。あくまで例外ですし、必要性を認めてもらえないこともありますが、本当に必要ならちゃんと対象になりますから大丈夫です。むしろ控除を気にして使わないというほうが稀ですが、ともかくしっかり覚えておきましょう。宿泊費は控除対象にならない点に注意しよう特に、新幹線や飛行機を使う場合に気をつけたいのが「宿泊費」です。これらを使うほどの遠方の病院に行く場合は、ホテルなどを合わせて使うことも多いといえます。しかしこのホテル代などは、残念ながら医療費控除の対象にはならない点に注意が必要です。一般的な感覚とは少しズレているように感じるかもしれませんが、このようなルールになっているのですから仕方ありません。あくまで控除にならないだけで、使うかどうかは自由ですから、必要なときにはしっかりホテルも活用しましょう。「必要なら」付き添いの人の交通費も控除対象今度は、さらに医療費控除の対象になる例外についてお伝えします。医療費控除の対象になる交通費とは、元になる医療費も含めて基本的に「医療を受ける本人」限定です。しかしどうしても必要な場合に限って、付き添い人の交通費も医療費控除の対象にすることができます。どうしても付き添い人が必要というのは、例えば小さな子供や高齢者、あるいは重病人などが当てはまりがちです。このような「1人で病院に行くことが困難な人」に付き添った場合は、その人の交通費も医療費控除の対象にすることができます。ただし、その後に当人が入院して世話やお見舞いのために1人で病院へ行くような場合は、その交通費は医療費控除の対象になりません。このあたりは少しややこしいですが、しっかり分けて覚えましょう。無料診察の交通費や医師の交通費も控除対象ほかに、何らかの助成制度で医療費が無料の場合であっても、交通費だけを医療費控除として申請することもできます。さらに、医師を自宅などに呼ぶ場合は医師の交通費も医療費として請求されますが、この交通費（医療費）も医療費控除の対象です。思った以上に、医療費控除の対象になる交通費の範囲は広いといえるかもしれません。そして簡単にいえば、ここまでお伝えした交通費以外は医療費控除の対象外となります。病院に行く場合は、なるべく対象の範囲となる手段を用いましょう。ガソリン代や駐車場代・高速料金などは対象外ここからは、医療費控除の対象外になる交通費についてお伝えします。医療費控除の対象外になる交通費の代表格は、「自家用車のガソリン代や駐車場代」です。電車やバスより自家用車を普段使いする地方などは不利といえますが、ともかくこのようなルールになっています。またそこから、高速料金も対象外です。ちなみに一応の理屈では、医療費控除の対象とは「人的役務の提供の対価」限定になっているためといえます。ガソリン代や駐車場代・高速料金はモノの購入代金や利用料ですから対象外、という理由です。もっとも、電車やバスなら利用ごとの料金も明確ですが、「病院に行くためだけに」ガソリンを入れる方はまずいません。多少強引にでも納得して、受け入れていきましょう。「高額な代金だったから通してほしい」は通らない医療費控除の対象になる交通費とは、文字どおり「医療を受けるために必要と認められる範囲」に限られています。そして、それを客観的に示せることが必要です。「必要だった」と強引にいっても通りませんし、「高額な代金だったから通してほしい」も通りません。車社会の地方には厳しいルールですが、少なくとも本体の医療費については車で行っても対象です。通る部分だけでもしっかり申請して、ルールに合わせた行動を取っていきましょう。[adsense_middle]定期代や一時退院時の交通費も対象外今度は、さらなる医療費控除の対象外になる交通費についてお伝えします。都心部では通勤定期を利用する方も多いですが、この定期を使って医療を受けた場合の「定期代」は対象外です。あくまで通勤定期は「通勤するため」が主ですから、医療費控除の対象にはなりません。あと注意が必要なのは「一時退院」でしょうか。長期の入院患者が年末年始などで一時的に退院することがありますが、その場合の自宅まで帰る交通費は医療費控除の対象外です。自宅に帰る行動は「医療を受けるため」ではありません。少し注意しておきましょう。病院や治療が絡む交通費なら何でも医療費控除の対象になるというわけではありません。医療費控除の対象になるものに限って、正しく医療費控除として申請しましょう。通勤途中で立ち寄った場合も対象にならないまれに定期を使わず通勤するような人もいますが、通勤途中で病院などに立ち寄った場合も基本的に医療費控除の交通費には当てはまりません。その病院に行く明確な理由を示せないような交通費まで、強引に医療費控除として申請するようなことは控えましょう。先ほどお伝えしたとおり、今は5年間の領収書などの保管義務がありますし、いつトラブルになるか分かりません。あくまで税法ルールに沿った正しい節税を心掛けましょう。確定申告での申請方法は「人ごとにまとめて入力」最後に、確定申告における医療費控除の交通費の申請方法をお伝えします。現在の確定申告では、医療費については専用の明細書を添付しますが、その内訳は以下のとおりです。医療を受けた方の氏名病院・薬局などの支払先の名称医療費の区分「診察・治療」「医薬品購入」「介護保険サービス」「その他の医療費」支払った医療費の額4のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額そして交通費については、2を「JR・〇〇バス」などとして、3を「その他の医療費」を選択し、4に交通費の額を入力します。ちなみに国税庁は、1人あたりの年間交通費をまとめて入力・記載するよう促していますが、1件ごとに入力しても問題ありません。少なくとも、医療費控除の交通費の申請は難しいものではないといえます。申請できるのにしないのは損なだけですから、できる場合はちゃんと確定申告で医療費控除の交通費についても申請しましょう。書き方などが分からないときは税務署や国税庁へ相談を「これは医療費控除の交通費になるのか？」「明細書の書き方が分からない」など、初めて遭遇・経験する場合は何かと不安になるのが一般的です。そのような場合は自分で勝手に判断せず、事前に近くの税務署や国税庁に相談するのがおすすめといえます。少なくとも、税理士などと違って税務署や国税庁なら相談するのにお金はかかりません。それに、医療費控除の交通費は本当にケースバイケースなので、相談してみないと分からない部分も大きいといえます。今回お伝えした内容は、あくまで「基本」です。事情によっては話が通ることもありますから、申請を諦める前にまずは税務署などに相談してみましょう。医療費控除は交通費も含めて正しく申請しよう！医療費控除は、本体となる医療費だけでなく関連する交通費についても対象になります。久しぶりに病院に行ったような方ならともかく、定期的に通院しているような方なら交通費も相応な額になるはずです。ただし、医療費控除の対象外になる交通費も意外と多いですから、事前にしっかり知っておき、対象になる場合に限ってしっかり申請しましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。確定申告を聞きかじったことがあるような方なら、「医療費控除の申請には領収書が必要」と認識されているのではないでしょうか。そして確定申告の難しそうなイメージも手伝って、医療費控除を使えるのに使わない方も一定数おられるようです。少なくとも、その認識のままでは少し損かもしれません。そこで今回は、医療費控除の現在の申請や確定申告上の基礎についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。現在の確定申告の出し方で領収書添付は必要ではない！まずは早速、現在の確定申告における医療費控除についてお伝えします。実は現在の確定申告の出し方では、医療費控除を受けるのに領収書添付は必要ではありません。これは平成29年分の確定申告から新しく始まったルールになります。これまでに医療費控除を受けたことがある方なら、大量の領収書を添付してパンパンに膨れ上がった確定申告書を提出していたことでしょう。実はこれ、簡単にいえば税務署サイドから見ても不評だったわけです。そのような声を受けての簡略化の措置になります。なお、平成29年分から令和元年分までの確定申告においては、経過措置として従来の領収書添付の形式でも提出可能です。とはいえ、わずか3年分の話ですから、早めに慣れる意味でも領収書添付は控えるよう努めましょう。税務署の請求に応じるため5年間は保管すること注意が必要なのですが、領収書は添付の必要はなくなったものの、5年間は自宅などで保管しておく必要があります。これは必要に応じて、税務署が確認（のための電話など）をするときのためです。税務署の請求に応じるため、5年間はしっかり保管しておきましょう。この保管義務を考えると、確かに確定申告書への添付義務はなくなったものの、しっかり領収書をもらっておく必要性は変わっていません。領収書を保管しておくことさえ面倒に感じる方もいるでしょうが、随分と確定申告がラクになったのは事実ですから、しっかり対応しましょう。現在の提出方法は領収書の代わりに明細書を添付する次は、領収書ではない現在の確定申告方法についてお伝えします。現在の確定申告における医療費控除の提出方法は、領収書の代わりに「明細書」の添付が必要です。この明細書というのは、領収書などを元にして自分で作成することになります。ちなみにこの明細書で書くべきことというのは、以下のとおりです。医療を受けた方の氏名病院・薬局などの支払先の名称医療費の区分「診察・治療」「医薬品購入」「介護保険サービス」「その他の医療費」支払った医療費の額4のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額なお、この明細書は領収書1枚ごとではなく、医療を受けた方や病院ごとにまとめて記入することができます。本人が同じ病院に頻繁に通院しているようなケースなら、かなりまとめて書けるでしょうから、随分と労力は少なくなるのではないでしょうか。しっかり覚えておきましょう。明細書項目・内訳を確認し、領収書がないときはメモしておく病院で領収書がもらえないケースは稀ですが、なくしてしまうと（無料で）再発行してもらえないことがあります。医療費控除に関係する「交通費」なら、領収書そのものがもらえないことも多いです。そのような領収書がないときは、メモしておけば問題ありません。明細書に記入すべき項目・内訳は先ほどのとおりですから、特に領収書がないときは即座にメモしておく必要があります。ちなみに病院の領収書をメモする前になくした場合は、代わりになるものがもらえることもありますから、まずは病院に相談してみましょう。「医療費のお知らせ」を使えば明細書も領収書の保管も不要今度は、さらに別の確定申告提出方法についてお伝えします。これは医療費控除の領収書が明細書に置き換えられたことに合わせての処置ですが、健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」を明細書に代えることが可能になりました。簡単にいえば、「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付すれば、明細書を新たに作る必要もありませんし、領収書の保管も不要になります。使いたいと思っている医療費控除の内容がすべて載っていれば、「医療費のお知らせ」をそのまま添付するだけでよいわけです。今まで膨大な量の領収書を確定申告書に添付していたような方なら、大幅に手間を省けることになります。何ともうれしい変更ですから、ぜひ一度早めに試してみましょう。年度途中で区切られ、全部は載っていないことも多い少し注意が必要なのが、「医療費のお知らせ」は中途半端な年度途中で区切られていることが多いという点です。つまり、あなたが使いたいと思っている医療費の全部は載っていないことも多々あります。特に、医療費控除に関係する「交通費」は載っていないのが普通です。このような医療費のお知らせに載っていない部分については、別に明細書を作って添付する必要があります。とはいえ、大幅な労力カットには違いないでしょうから、大きく喜びましょう。そもそも医療費控除に該当するか注意しようここからは、医療費控除を確定申告する際の注意点についてお伝えします。まずそもそも、その支払いが医療費控除に該当するのかどうかには注意が必要です。一般的な「医療費控除に該当しそうで該当しない支払い」には、以下のようなものがあります。健康診断の費用美容のための費用病気予防や健康増進のための費用医療費ではない謝礼金医療費控除に該当しない交通手段勝手に医療費控除に該当すると考えて確定申告をして、あとに税務署とトラブルになるような話は意外と多いです。まずは自分で調べて、分からないときは事前に税務署などに相談し、ちゃんと医療費控除に該当するときに限って、正しく確定申告をしましょう。要件を満たさないなら額に関係なく対象外医療費控除の要件を満たさない支払いなら、額に関係なく医療費控除の対象外です。たとえば美容整形など、高額な支払いをしたときには、つい少しでも取り戻したい心理が働くものですが、不正はダメといえます。あとで税務署から連絡が来たりすると大ごとになります。もちろんこれは、「知りませんでした」は通りません。特に後述する交通費については、不正の温床といわれることもありますから、少なくとも納税者側も十分に注意しておきましょう。医療費控除の「交通費」は対象か否かが細かめ今度は、医療費控除に関係する交通費についてお伝えします。医療費控除というのは、元になる医療費だけが対象ではなく、関係する交通費についても対象です。ただしこの交通費は、対象になるか否かが細かめに決められており、基本的に以下のようになっています。ガソリン代や駐車場代がNGというのは、車社会が一般的な地方には厳しいルールかもしれません。またタクシーや新幹線などは、どうしても必要なら対象になりますが、こじつけのような理由では通りませんから注意が必要です。当てはまるのは、深夜帯で電車やバスがなかった、どうしても遠方の病院でしか治療を受けられない、などといったケースになります。あとでしっかり説明できるよう、利用の経緯についてもちゃんとメモしておきましょう。病院に行くときは「電車かバス」を使うのが一番確実先ほどの一覧を見ると分かるとおり、病院に行くときは「電車かバス」を使うのが一番確実です。そうでなければ、医療費控除に交通費を含めるのは諦めたほうが無難かもしれません。もちろん、あくまで医療費控除の対象にならないだけで、自家用車で病院に行くのは問題ありません。とはいえ、頻繁に病院に通院しているような方なら、年間の交通費も相応の額になりがちです。なるべく交通費も医療費控除に含められるよう、通院の手段についても考えて動きましょう。[adsense_middle]どうするか分からないときは税務署に相談しよう最後に、大切な補足情報についてお伝えします。医療費控除というのは、確定申告をする際に使う控除の1つです。そして確定申告とは税金に関することですから、基本的には税法というものが定められている一方、税務署や国税庁が管轄している内容になります。そもそも医療費控除どころか、確定申告さえよく分からないという方も多いです。確定申告は相応に知っていても、「例外的な事柄」についてはネットなどでは調べきれないこともあります。そういうときには、そのまま税務署などに相談してみるのがおすすめです。税務署は確定申告を管轄しているのですから、確定申告の方法や例外的な事柄についても丁寧に教えてくれます。どうするか分からないというときには、ぜひ税務署を有効活用していきましょう。確定申告は一度でも経験すれば次からは意外と簡単？確定申告の作業については、一度でも経験すれば慣れますから、次からは意外と簡単にできるようになります。一度では無理でも、何回か経験すれば大丈夫でしょう。ただし、それこそ今回の医療費控除のように、「途中で制度が変わる」という点には注意が必要です。税法というのは、本当に毎年のように何かが変更されています。これからは、そのような「変更情報」についても敏感に収集するとともに、不安なときには税務署に相談するよう心掛けていきましょう。医療費控除に使った領収書はまとめて保管しておこう現在では制度が変更され、確定申告に医療費控除のための領収書を添付する必要はありません。ただ5年間の保管義務がありますから、医療費控除に使った領収書はまとめて保管しておくことが必要です。大幅に手続きが簡略化されたのですから、これからは積極的に医療費控除を活用していきましょう。

コロナウィルスの感染リスクを避けるため、職場に出社せず在宅でお仕事をされるようになった方も少なくないと思います。収入を得る場合、出社しての労働を対価として得るのが一般的でしたが、今やその前提は崩れつつあります。その中で労働収入とは違った不労所得という言葉を耳にする方もいらっしゃるかもしれません。そこで今回は不労所得がどんなものか、それにはどれくらい種類があるかについて記載したいと思います。不労所得とは何か？不労所得とは「不労」という言葉が示すとおり、労働をしないで収入になる所得全般を指します。伝統的に世界中で見られる不労所得の代表は、不動産収入です。お金をテーマにした書籍の中には、こういった収入を得ることが人生を豊かにするために必要であると述べられているものも少なくありません。不労所得を作る意味そもそも、なぜ労働を対価にしない所得を持とうとする人がいるのでしょうか。その理由は、人生の大切な時間を仕事以外のことにも使いたいニーズがあるからだといえるでしょう。また、年を取ると労働をするのは体力や健康状態の観点から難しくなるので、その代わりの収入を得たいというニーズもあります。不労所得の種類不労所得には大きく分けて2つあります。それは投資関連のものとそれ以外のものです。以下それぞれの具体的な方法について記載いたします。投資に関連した方法投資に関連した不労所得は、以下のとおり主に7つあります。なじみのあるものもあれば、初めて聞くものもあるかもしれません。同じ投資系でも多少の違いがあるので、それぞれの違いを意識して比較してみるとわかりやすいです。預金FX債券株式投資信託関連（ETFも含む）不動産関連ソーシャルレンディング預金銀行口座に預金をしていれば、円貨ないし外貨で金利が得られます。これをネット銀行などの外貨預金という形で金利収入を得ている方もいらっしゃるでしょう。投資関連では一番シンプルでわかりやすい不労所得です。FXFXでは、お金を借りることで大きな金額で為替取引ができます。ただ、為替の売買益で収益を狙わず、保有する通貨の金利収入で利益を得る方法もあります。そういう意味でFXも不労所得の1つに挙げられます。これは外貨預金と似たイメージです。債券債券も金利がつくので不労所得があります。日本の企業が発行する債券では、普通社債より弁済順位が劣後する劣後債として発行されるケースが多く、ソフトバンクの債券などが高金利で有名です。発行体の信用度が低いものや外貨建てのものであれば、さらに高金利を狙うことが可能です。株式株式もFXと同様に売買益で利益を上げるのが一般的に見られるケースですが、まとまった金額を保有して配当金で不労所得を得る方法もあります。富裕層ではこういった形で不労所得を得る方々も少なくありません。それなりの金額を狙うなら、まとまった株式を保有する必要があるため、現実的には株式の値上がり益も含めた収入を得て資産を大きくしていく必要があります。投資信託関連（ETFも含む）投資信託関連には以下のとおり主に4つの方法があります。今までの投資系の不労所得と比較すると、運用を誰かに任せて稼いでいける点が主な違いになります。投資信託投資信託の中には分配金が出るものがあります。そういったタイプの投資信託を選べば、株式と同様にまとまった金額を保有することで、日々の生活を支える不労所得の1つになり得ます。ロボットアドバイザーロボットアドバイザーは種類にもよりますが、一度お金を入金し取引を始めれば、あとは資産配分のリバランスまで自動化できるタイプもあります。分配金収入ではありませんが、投資家が自分のタイミングで解約し利益を享受できる点で、実質的には不労所得と考えることができます。つみたてNISA積立金額と積立商品を設定すれば運用を自動化できる点で、つみたてNISAによる非課税口座での資産運用も、ロボットアドバイザーと同様に不労所得であると考えることができます。なお、非課税口座では最長投資期間は20年間ですが、その後も課税口座で運用継続することが可能なので、利益を享受するタイミングは自由に選択可能です。確定拠出年金（個人型と企業型いずれも含む）確定拠出年金も、積立金額と積立商品を設定すれば運用を自動化できる点で、不労所得の一種と考えることが可能です。ただ、つみたてNISAと違い運用可能な期間は老後までと決まっているので、運用期間の縛りはあります。不動産関連不動産関連の不労所得は現物の不動産を活用したものやそうではないものまで様々種類があり、調べてみるとたくさんの方法があります。代表的なものとして以下4つのタイプをご紹介いたします。一戸建てやマンションなど一番ポピュラーなのが、物件を購入し賃貸経営を行い不労所得を得る方法です。物件購入の初期投資は非常に高額ですが、その資金を全てご自身で用意する必要はなく、銀行融資も活用できます。賃借人から得られる賃料が毎月の返済額以上の金額になれば、融資の返済と不労所得の獲得の2つを同時に行うことが可能です。もちろん細かくはさまざまなコストやリスクもあるので、それらへの配慮も必要です。駐車場経営ご自身で保有する土地に建物を建てずに駐車場にするという方法もあります。賃貸経営に比べると、建物を建てるほどの敷地でなくてもできることに加え、建物を建てないために初期費用がより少額で、なおかつより短期間で実施できるところが特徴です。もちろん、土地の中には駐車場経営に向いている土地とそうでない場合もあるので、その辺りの見極めは大切になります。自動販売機の設置賃貸経営や駐車場経営にプラスして、駐車場にするほどのスベースがない場合は自動販売機の設置により不労所得を得ることも可能です。自動販売機を設置すれば、飲み物の補充は業者に委託することも可能なので手間はほとんどかかりません。ただし電気代などの負担を考えれば必ずしも利益になるとは限らず、その辺りの考慮も必要です。REITREITとは投資家から得た資金でさまざまな不動産物件を購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する不動産型金融商品です。物件を保有するための資金がなくても実質的に不動産に投資をすることが可能で、定期的に分配金を得るという形で不労所得を得ることが可能です。ですので、投資初心者の方でも無理のない範囲で始めやすいです。ソーシャルレンディングソーシャルレンディングとはクラウドファンディングの一種で、お金を借りたい人とお金を貸したい人とをインターネットを通じて結ぶサービスです。一定のタイミングで分配金を得ることができるため、これも不労所得を得る手段の1つです。こういった融資は銀行融資などを受けることが難しい案件に利用されることが多く、高金利の商品が多いですがその分ハイリスクです。投資以外の方法ここまでは投資に関連した不労所得を得る方法のご紹介でした。次に投資以外に不労所得を得る方法について解説いたします。種類としては大きく分けて4つあります。[adsense_middle]動画の広告YouTubeなどで広告収入を得る不労所得です。動画を見る人の興味関心のある分野の広告を動画配信中に流すことで、動画配信者には視聴数に応じた収入が入ります。始めたばかりの頃は視聴者数が少なくほとんど収入にはなりませんが、一度視聴者が増えれば収益も安定してきます。アフィリエイトサイト動画ではなくインターネットサイトで広告収入を得る形の不労所得です。ある商品やサービスに関連するブログを開設して当該商品・サービスを紹介します。その後、ブログを見た人がそこから関連サイトのバナーをクリックしたり、該当の商品・サービスを購入したりすると広告収入が入る形です。動画の場合と同様に、始めたばかりの頃はあまり大きな収入にはなりませんが、長く継続していくことで収益が安定してきます。ネットでのコンテンツ販売インターネットで広告ではなく直接商品を販売して不労所得を得る方法もあります。様々なものがありますが、代表的なものは以下の3つです。写真ご自身で撮影した写真をネットで販売する方法です。一度作品を出品すれば、あとは売れ行きに応じて収入になっていきますので、不労所得を得る方法の1つになります。プロのようなきれいな写真を撮って販売しなくても、意外性のある写真など切り口を工夫した写真を販売することで売れていく事例もあります。電子書籍等ご自身の経験やノウハウなどを電子書籍などにして売るコンテンツ販売も比較的多く見られます。こちらも一度作品を作って出品すれば、その後の売れ行きに応じた不労所得を得ることができます。誰でもご自身のユニークな経験やスキルは意外と持っているものなので、自分自身をよく振り返ってみることで意外なネタが見つかるかもしれません。動画や音声などご自身の経験やノウハウなどを動画や音声にして売るコンテンツ販売もあります。例えば、セミナー講師の方がセミナー講義の動画を撮って、その動画をDVDや動画配信サイトなどで販売する方法です。また、声優さんなど声の仕事をしている方などが、何かのシーンに沿ったセリフを読む上げるコンテンツを販売する事例もあります。権利関係自分の作ったものを使用してもらい、その使用料を徴収するタイプの不労所得もあります。これにもさまざまなものがありますが、代表的な2つのものについて記載します。出版出版社の売上に応じて著者に収入が配分される印税収入です。出版不況といわれる中でも出版される作品数自体は少なくないため、競争が激しいのが実情です。出版記念セミナーを行うなど労働型の収入を獲得する手段と組み合わせないと、まとまった収入にならないケースが多いです。版権アニメなどのキャラクターを作ってその使用料で稼ぐ版権収入です。世界的にはディズニー、国内ではサンリオなどが有名ですが、個人でもLINEスタンプを作るなどして同様に収入を得ていく方法もあります。こちらも競争が激しく収入を計算するのは難しいですが、当たれば思わぬ大きな収入になるケースもまれにあります。タイプ別：不労所得のおすすめの作り方以上、さまざまな角度で不労所得を作る方法について記載しましたが、これらはいずれにも特徴があり、それぞれに向き不向きがあります。どの不労所得がどんな人におすすめなのかについて以下記載します。これから不労所得を作る初心者初期投資が少なく始めやすいという点で、金融商品に投資するタイプがおすすめです。配当や分配金などでそれなりの金額の不労所得を得るならば、まとまった資産を保有する必要がありますが、そのまとまった資産も金融商品では作りやすいです。不動産に関心のある方や一流企業の会社員いろんな場所に足を運び物件を見るのが好きな方には、一戸建てやマンションなどを保有して不労所得を得る方法がおすすめです。物件を探すときは実際に足を運んでチェックすることが大切なので、こういった作業が苦にならないのは不動産投資への適性があるといえます。また、銀行融資をうまく活用することで少ない資産から大きな資産を作ることが可能なので、信用度の高い企業に所属する会社員の方にも比較的向いています。事業を行っている方事業を行っている方であれば、相乗効果が狙えるので本業に関連した不労所得を作るのがおすすめです。セミナー講師などをされている方であれば、出版や講義動画の販売は有力な手段でしょう。またインターネット型の会社を経営していれば、アフィリエイトや動画広告に取り組むのも有力な手段です。好きなジャンルのものがある方実際に不労所得につながるかどうかは難しい側面もありますが、先述の手段の中にご自身の好きなものがあれば、挑戦してみる価値はあります。写真が好きであれば写真の販売をしてみたり、こだわりの趣味があれば、その分野のブログを書いてアフィリエイトをやってみたり、絵を描くのが好きならLINEスタンプを作ってみたりするのもいいでしょう。不労所得を作るのは簡単ではない点に注意このように不労所得を得る方法にはさまざまな方法がありますが、いずれも簡単には作ることはできません。今まではどちらかというと不労所得を得るメリットに関する内容が多めでしたが、以下は不労所得を作る際の注意点について記載します。仕事は必要収益化まで時間がかかる収入を得るための学び続けることが必要詐欺も少なくない必ず儲かるわけではない[adsense_middle]仕事は必要不労所得も、純粋な意味で労働がない収入ではありません。投資で不労所得を得る場合でも、投資をする前にじっくり勉強することが必要ですし、投資以外でもコンテンツや権利につながるものを作るのには莫大な時間と労力が必要です。収益化まで時間がかかるいずれの不労所得も収益化には時間がかかります。投資系の場合は始めてみてからの試行錯誤が必要ですし、投資以外でも不労所得となる商品やサービスを生み出すことそのものに時間がかかります。また、生み出した後に人に知ってもらう活動にも時間がかかります。収入を得るための学び続けることが必要不労所得は知識や経験といった無形資産をお金に変えるところに特徴があります。その無形資産を作るのにも学びが必要ですし、不労所得を得た後も学びは継続的に必要です。不労所得で生活している人というと遊んで暮らしているように見えるかもしれませんが、実際にはいろんなことを学び続けることで継続的な収入を得ている方が多いです。詐欺も少なくない世間一般では不労所得というと楽をして簡単に儲かるといったイメージがあり、そこに付け込んだ怪しいビジネスも横行しています。そういった話を持ち掛けてくる人がいたら、詐欺の可能性を疑うことが必要です。歴史的にも架空の投資による詐欺事件などがマスコミで大きく取り上げられることが繰り返されており、今後もなくなることは考えにくいです。必ず儲かるわけではない不労所得は確実に計算して作るのは難しく、上記のいずれの手段も実施することで必ず利益になるわけではありません。生活していく上で必要な最低限度の資金は手元に置いておくことが必要であり、ここに無理な金額を投資するのはおすすめできません。不労所得の種類に関するまとめ不労所得を得るにはたくさんの手段があり、それぞれ特徴があります。人によってそれぞれ向き不向きもありますので、複数の手段を検討した上で関心のあるものがあれば、まず作り方を学んでみるのもよいでしょう。実際に不労所得は作る行動に移すときには、収入を得るのはとても大変であると肝に銘じておくことも必要です。

米国株を取り扱っている証券会社で口座開設すれば、国内にいながら米国株に投資できます。米国は世界最大の株式市場で、世界的な有名企業に投資できるのが魅力です。日本株とは特徴が異なるため、取引経験がないと米国株の買い方がわからないかもしれません。また、証券会社によって手数料やサービスに違いがあるので、比較検討したうえで口座を選ぶことが大切です。今回は、米国株の特徴や購入方法、米国株投資におすすめの口座について解説します。米国株（アメリカ株）投資の魅力とは米国株は、世界的な有名企業に投資できるのが魅力です。米国は世界最大の株式市場で、アルファベット（グーグル）やアマゾン、アップルなど、日本人にも身近なグローバル企業が多く上場しています。以下は、米国の代表的な株価指数であるS&P500のチャートです。GoogleS&P500指数は、1980年から2020年までの40年間で約30倍に拡大しています。一時的に暴落している局面はあるものの、長期的には上昇を続けているのがわかります。米国は世界経済の中心であり、今後も人口増加が続くと予想されていることから、長期的な成長が期待できます。米国株の特徴米国株投資を始める前に、日本株との違いを確認しておきましょう。具体的にどのような違いがあるのかをまとめました。1株から購入できる配当は年4回の銘柄が多い株主優待はない値幅制限（ストップ高・ストップ安）がない取引時間は日本時間の深夜になる手数料はやや高めそれぞれ、詳しく説明していきます。1株から購入できる日本株には単元株制度があるので、通常は100株単位の取引になります。たとえば、株価が1,000円の銘柄であれば、最低投資金額は10万円（1,000円×100株）です。一方、米国株は1株から購入可能で、中には1万円以内で購入できる銘柄もあります。米国株なら、まとまった資金を用意しなくても、少額から気軽に投資を始められます。配当は年4回の銘柄が多い日本株は、配当が年1～2回の銘柄が多く、配当金をもらえるのは半年に1回程度です。それに対して、米国株は多くの銘柄が年4回配当を行っています。年間の配当総額は同じですが、3か月ごとに配当がもらえます。米国株は株主還元に注力している企業が多く、配当利回りは比較的高い傾向にあります。株主優待はない株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や優待券などを贈呈する制度です。日本株は株主優待を実施している銘柄が多く、個人投資家に人気があります。株主優待は日本株独特の制度で、米国株に株主優待はありません。ただし、米国株は株主還元に注力しており、配当利回りが高い銘柄が多いです。値幅制限（ストップ高・ストップ安）がない日本株には値幅制限があり、1日の株価の変動幅に制限が設けられています。株価の高騰や暴落により、投資家に大きな損失を与えないようにすることが目的です。値幅制限いっぱいまで株価が上昇することを「ストップ高」、値幅制限いっぱいまで株価が下落することを「ストップ安」と言います。米国株には値幅制限がないので、うまく取引すれば大きな利益を得られるかもしれません。ただし、損失も大きくなる可能性があるので注意が必要です。取引時間は日本時間の深夜になる日本と米国は時差があるため、米国株の取引時間は日本時間の深夜になります。米国株式市場の取引時間は、現地時間の9:30～16:00です。日本時間では23:30～6:00（サマータイム期間は22:30～5:00）になります。日本時間の日中でも注文を出すのは可能です。しかし、デイトレなど、リアルタイム株価を確認しながら取引したい場合は、深夜に取引する必要があります。手数料はやや高め米国株は、日本株に比べると手数料はやや高めです。日本株の場合、1日の約定金額が一定額までは、手数料無料で取引できる証券会社もあります。一方、米国株は手数料が安い証券会社でも、約定金額の0.5%程度の売買手数料がかかります。また、米国株は米ドル建ての取引なので、為替手数料も負担しなくてはなりません。米国株投資で利益を得るには、手数料が安い口座を選ぶことが大切です。[adsense_middle]米国株を購入する方法SBI証券日本株への投資経験があれば、同じような感覚で取引できると思います。ただし、米国株は値幅制限がなく、株価が大きく動くこともあるので注意が必要です。米国株投資の口座選びで比較すべきポイント複数の証券会社で米国株を取り扱っていますが、手数料やサービス内容には違いがあります。米国株投資を始めるなら、証券会社ごとの特徴を理解したうえで、自分に合った口座を選ぶことが大切です。ここでは、米国株投資の口座を選ぶときに比較すべきポイントを紹介します。売買手数料為替手数料積立投資に対応しているか貸株サービス米国株投資はネット証券がおすすめ売買手数料米国株を取引するときは、売買手数料がかかります。米国株の売買手数料は証券会社によって異なり、最低手数料が設定されていることもあります。米国株投資の利益を最大化するには、売買手数料が安い証券会社を選ぶことが大切です。少額取引の場合、最低手数料が高いと手数料負けしてしまうため、最低手数料が0円の証券会社がおすすめです。為替手数料米国株は米ドル建ての取引なので、円を米ドルに両替するときに為替手数料がかかります。これは外貨決済だけでなく、円貨決済の場合も同じです。米国株を1,000米ドル購入するケースについて、為替手数料を比較しました。片道4銭：40円（4銭×1,000米ドル÷100）片道50銭：500円（50銭×1,000米ドル÷100）1米ドルあたりの為替手数料が片道4銭の証券会社であれば、購入時の為替手数料は40円で済みますが、片道50銭の証券会社の場合は500円かかります。米国株投資の取引コストを節約できるように、為替手数料が安い証券会社を選びましょう。積立投資に対応しているか一部の証券会社では、米国株の積立投資（定期買付サービス）に対応しています。一度積立の設定をしておけば、毎月決まったタイミングで自動的に発注してくれるので、時間や手間がかからないのがメリットです。また、購入タイミングを分散することで、リスク軽減にもつながります。「毎月決まった日に購入したい」「時間や手間をかけずに投資したい」といった場合は、米国株の積立投資ができる証券会社を選ぶといいでしょう。貸株サービス貸株サービスとは、保有中の株式を証券会社に貸し出すことで、貸株金利を受け取れるサービスです。一部の証券会社では日本株だけでなく、米国株の貸株サービスにも対応しています。貸株サービスを利用すれば、売却益や配当以外の収入源を確保できます。米国株を長期保有する場合は、貸株サービスを利用して貸株金利を受け取るのがおすすめです。米国株投資はネット証券がおすすめ米国株は大手証券会社でも取り扱っていますが、これから投資を始めるならネット証券がおすすめです。店舗を持たないネット証券は人件費を節約できるので、手数料が格安に設定されています。また、ネット証券は場所を選ばず、空いた時間にパソコンやスマホから取引できるのも魅力です。相談できないことに不安を感じるかもしれませんが、初心者の方でも問題なく取引できるように、サイトにはわかりやすい説明が掲載されています。どうしてもわからないことがあれば、電話で質問することも可能です。[adsense_middle]米国株投資におすすめのネット証券を3つご紹介米国株投資におすすめのネット証券は以下の3社です。SBI証券マネックス証券楽天証券それぞれの特徴やメリットなどを紹介していきます。おすすめのネット証券①SBI証券SBI証券は、為替手数料の安さと充実したサービスが魅力のネット証券です。住信SBIネット銀行との「外貨入出金サービス」を利用すれば、為替手数料は片道4銭で済むので取引コストを大幅に節約できます。また、SBI証券は今回紹介する3社の中で唯一、米国株の定期買付サービスと貸株サービスに対応しています。米国株の積立投資がしたい場合、貸株金利を受け取りたい場合は、SBI証券がおすすめです。おすすめのネット証券②マネックス証券マネックス証券は米国株を3,600銘柄以上取り扱っており、大型株から中小型株までさまざまな銘柄を取引できます。また、指値、成行といった通常の注文方法以外に、ツイン指値（OCO注文）なども用意されています。マネックス証券は外貨決済なら24時間発注可能なので、時間を選ばずに自分の好きなタイミングで取引できます。おすすめのネット証券③楽天証券楽天証券も米国株の取扱銘柄数が豊富で、売買手数料や為替手数料も格安です。スマホアプリのiSPEEDを使えば、日本株と米国株を同時に取引できます。楽天証券はポイントが貯まりやすいのも魅力のひとつです。手数料コースで「超割コース」を選択すると、売買手数料の1%分の楽天ポイントがもらえて、貯まったポイントは日本株や投資信託の買付代金に充当できます。米国株の手数料をネット証券ごとに比較米国株投資の口座を選ぶときに、特に確認しておきたいのが手数料です。先ほど紹介したSBI証券、マネックス証券、楽天証券の3社について、米国株の手数料を比較しました。売買手数料は3社とも同じですが、楽天証券は売買手数料の1%がポイントバックされます。為替手数料は、外貨入出金サービスで片道4銭になるSBI証券が最も有利です。米国株投資の口座はSBI証券がおすすめ！これから米国株投資を始めるなら、個人的に一番のおすすめはSBI証券です。今回紹介したSBI証券、マネックス証券、楽天証券の3社は、売買手数料や取扱銘柄数に大きな差はありません。しかし、SBI証券は外貨入出金サービスを利用することで、為替手数料を大幅に節約できます。また、定期買付サービスや貸株サービスに対応しているのも大きなメリットです。米国株投資におすすめの口座に関するまとめ今回は、米国株投資の口座を選ぶときのポイントやおすすめのネット証券を紹介しました。複数の証券会社で米国株を取り扱っていますが、売買手数料や為替手数料、サービス内容には違いがあります。各証券会社の特徴をよく比較したうえで、自分の投資スタイルに合った口座を選びましょう。これから米国株投資を始めるなら、手数料が安く、サービスが充実しているネット証券がおすすめです。

新型コロナウイルス感染症の影響軽減のため、1年間の納税猶予制度が設けられましたが、節税に悩む個人事業主の方は多いのではないでしょうか。今回の記事では、節税を考える個人事業主や起業したばかりで税金対策について知識がない方に対し、節税のポイントと効果的な具体策をご紹介します。個人事業主の節税のポイントは課税所得を抑えること個人事業主の節税のポイントは課税所得を抑えることです。税金は売上ではなく課税所得に税率をかけて計算するため、課税所得を抑えられれば税金も安くできます。1.個人事業主にかかる税金と課税所得個人事業主にかかる税金は次の4つです。消費税以外は確定申告した課税所得に対する税金であるため、課税所得を抑えることができれば所得税や住民税、個人事業税が下がり節税できます。2．課税所得を抑える3つの要素個人事業主の税金を左右する課税所得は次のようにして求められます。（課税所得）＝（売上）－（必要経費）－（各種控除）計算式より、課税所得を抑える3つの要素は次のとおりです。売上（収入）を抑える必要経費を増やす各種控除を増やすこの3つの要素を満たすことが、個人事業主の節税対策となります。3．課税所得を抑えるための3つのポイント3つの要素を満たし課税所得を抑えるためのポイントは次のとおりです。3つの要素のうち節税効果の大きい必要経費、各種控除をメインに節税対策を行う。必要経費、各種控除に対する優遇制度などを活用する。まめに、漏れなく必要経費を計上し、各種控除を利用する。以上の3つのポイントをふまえて、必要経費・各種控除の優遇制度や、経費計上（以下、「必要経費として計上すること」）を忘れがちな費用などを具体的に紹介します。個人事業主の節税に必要経費を活かす方法最初に、必要経費を活かして個人事業主が節税する方法・テクニックを解説します。事業に関係するものは必要経費、まめに漏れなく計上事業の関係する費用はすべて必要経費です。1件1件の額は小さくても、1年間の必要経費を合計すると思った以上に高額になることもあります。必要経費として計上できるものを理解し、可能なものはまめに漏れなく経費計上することが節税の基本です。経費計上できるもの個人事業主が必要経費として計上できる主な費用は次のとおりです。売上原価（原材料費・仕入費用など）従業員への給与、・賃金事務所などの地代、家賃固定資産の減価償却費（費用を所定の法定耐用年数に分割して計上）上記以外にも、消耗品費（文具・備品など）や交通費・出張費、光熱費、通信費、接待費など仕事に関係するさまざまな費用が対象となります。税金も必要経費に必要経費で落とせる税金や公的な負担金のことを「租税公課」といい、下記の税金などが該当します。国税（登録免許税、印紙税、収入印紙など）地方税（固定資産税、不動産所得税、償却資産税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税、個人事業税など）公課（印鑑証明書、住民票の発行手数料、公共サービスに対する手数料など）所得税や住民税は必要経費にはなりませんので注意しましょう。家事按分による必要経費の計上個人の私的な支出と、事業用の支出の両方を兼ねる費用について、事業用分を経費計上することを家事按分といいます。起業したばかりで自宅を事務所として使用している場合の家賃、水道光熱費、通信費などが対象です。たとえば、自宅の1/3を事業用として使用している場合、家賃の1/3を必要経費として計上できます。自動車を個人用と事業用で兼用している場合も、レンタル料やガソリン代を家事按分することができますので、漏れなく必要経費にしましょう。短期前払費用の特例の活用短期前払費用の特例を活用すれば、本来は資産計上すべき費用を、支払った事業年度の必要経費として計上可能です。短期前払費用は、「前払費用」として支払った金額のうち、支払日から1年以内に継続的にサービスの提供を受けるものが対象で、下記のものが該当します。地代・家賃工業所有権の使用料保険料システムのリース料ただし、1年以上先の費用や製造物の原材料費（サービスではない、収益に直接かかわる費用）は対象外です。少額減価償却資産の特例の活用少額減価償却資産の特例を活用すれば、本来は数年に分けて減価償却すべき費用を、支払った事業年度に一括して必要経費として計上できます。通常は、文具・パソコン・自動車などの物品を購入した場合、10万円未満なら「消耗品」として一括経費計上し、10万円以上の場合は法定耐用年数に分割して経費処理します。少額減価償却資産の特例では、青色申告者限定で10万円～30万円の物品購入費についても一括して必要経費として計上できるため、特例を有効に活用しましょう。ただし、必要経費にできるのは1年間の合計が300万円までなので注意が必要です。経営セーフティ共済の活用経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）に加入すると掛け金は必要経費として計上できます。経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した場合に無担保・無保証人で借入れできる制度です。掛け金は月額5,000円～20万円、融資額は掛け金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れることができます。個人事業主の節税に所得控除を活かす方法次に、所得控除を活かして個人事業主が節税する方法・テクニックを解説します。[adsense_middle]青色申告特別控除の活用青色申告によって確定申告を行うことにより最大65万円の所得控除が受けられる青色申告特別控除を活用すれば、課税所得を大きく削減できます。青色申告するためには、税務署への「所得税の青色申告承認申請書」提出や複式簿記による記帳、決算書（損益計算書・賃借対照表）作成などの手間がかかりますが、節税効果が大きいためチャレンジすることをおすすめします。青色申告特別控除を受けるための条件青色申告特別控除を受けるための条件は令和2年分より変更されました。特別控除額は、確定申告方法により10万円、55万円、65万円と異なります。白色申告にはない青色申告だけのメリット青色申告には、白色申告にはない税制上のメリットがあります。下記の税制上のメリットを活かせば、「青色申告特別控除」や前述の「少額減価償却資産の特例」以外により大きな節税効果が期待できます。法人化していれば、家族だけでなく自分の給与まで必要経費にできたり、純損失の繰越し可能期間が9年になるなど、税金を安くする方法が増えます。しかし、法人設立時の費用や時間、手間のかかる法人税の申告、従業員の労働・社会保険料の会社負担分など、さまざまな負担が増えることになります。iDeCo（イデコ）の活用iDeCo（イデコ）を活用すれば、掛け金全額が課税所得から控除されます。また厚生年金未加入の個人事業主にとっては、老後生活資金準備にも有効な一石二鳥の制度とも言えます。iDeCo（イデコ）は「個人型確定拠出年金」とも呼ばれ、自分で掛け金を拠出し資産運用を行う年金制度です。掛け金は全額が所得控除されるうえに、運用益は非課税、受け取る年金は公的年金等控除の対象となるため税制上の大きなメリットがあります。ただし、掛け金には上限があり就業形態によって上限が異なります。個人事業主の場合は、掛け金の上限が月6.8万円（年間81.6万円）です。資産運用はリスクがあって嫌だという人についても、安全性の高い預金商品で運用を行えば、利回りは低いですが節税効果が大きいため魅力ある制度といえるでしょう。その他の各種控除個人事業主は、事業に関する所得控除以外に個人に対する各種控除を受けることができます。基礎控除（※令和2年度より基礎控除額が38万円→48万円に変更（所得2,400万円以下の場合））医療費控除（※セルフメディケーション税制と選択）配偶者控除・配偶者特別控除生命保険料控除・個人年金保険料控除・地震保険料控除など社会保険料控除※国民健康保険料・国民年金保険料など小規模企業共済等掛金控除※iDeCo（イデコ）など寄附金控除会社員なども同様ですが、毎年使える控除なので、まめに漏れなく申告する習慣をつけましょう。最初はわからないところがあったり面倒ですが、習慣化することや、前年度の確定申告資料を残しておくことで早めに慣れることをおすすめします。個人事業主の節税対策に関するまとめご紹介したとおり、節税対策として必要経費に計上したり所得控除できたりする費用や優遇制度は数多くあり、必要経費と各種控除を漏れなく確定申告するかどうかで税金は大きく異なります。節税のためにわざわざ車を買ったり保険に入ったりしなくても、最初は面倒かもしれませんが、青色申告という手続きを踏んできっちりと申告するだけで税額を下げることが可能です。節税だけでなく老後生活資金の準備もできるiDeCo（イデコ）も、一度は検討してみることをおすすめします。

節約と聞くとどのようなイメージがあるでしょうか？節約は我慢を強いられるイメージや、複雑な管理が付いてまわると思う人が多いようです。そこでこの記事では、誰でもカンタンに今すぐできる節約方法を紹介します。ぜひ実践してください。今すぐできる節約方法12選！節約は「お金に対する知識が豊富でなければ難しい」と思われているかもしれませんが、実はそうでもありません。確かに節約にはテクニックがありますが、そのテクニックを知るだけで誰でもカンタンに行えます。ここでは多くの節約方法の中から特に実践しやすいものを12個紹介いたします。できそうなものから実践し、継続して行きましょう。ちなみに、節約とは時間などお金以外のことも含めた言葉です。倹約はお金だけに当てはまる言葉ですが、ここでは節約という表現で統一いたします。家計簿をつけるキャッシュレス決済を利用するポイントサイトを使う献立を数日分まとめて考えるコンビニ利用を控えるスーパーの特徴を見極めるお金がかからない趣味を作るお金をかけずにお出かけする外食を控えるアルコールを減らす固定費を見直す借金の借り換えや繰り上げ返済をする家計簿をつける生活における収支が分からない状態だと、そもそも節約のしようがありません。目の前に欲しい商品があるとき、買ってよいかどうかの判断基準がないからです。そこで有効なのが、家計簿をつけることです。家計簿をつければ収支の状態が一目瞭然となりますので、浪費が浮き彫りとなるでしょう。節約すべき項目も明白となりますので、家計簿はとても重要です。家計簿をつけるだけでも節約志向が高まり、浪費を削減できるはずです。キャッシュレス決済を利用するキャッシュレス決済は、電子マネーやプリペイドカード、ORコード決済など現金以外で行う決済方法です。キャッシュレス決済を行うと、各サービス主体の還元やお店の特典が受けられます。お店ごとにその内容が異なるほか、時期によってキャンペーンが異なりますので、普段よく利用するお店のお得情報を小まめにチェックしておきましょう。クレジットカードの有効活用クレジットカードもキャッシュレス決済の1つです。クレジットカードは利用する度に0.5％～1.0％のポイントが貯まるほか、カードによってポイントアップサービスがあります。また、旅行障害保険などの付帯保険や、空港ラウンジサービス、割引や優待サービスなど、発行事業者ごとに特典が付くカードも多いです。スーパーの割引やガソリン代割引など、日々の生活がダイレクトにお得となるケースもありますので、ライフスタイルに合わせたカードを選ぶとよいでしょう。ポイントサイトを使うポイントサイトとは、アンケート回答やモニター、お友達紹介などでポイントが貯まるサービスで、貯まったポイントは電子マネーや現金に交換可能です。ポイントサイト経由でお買い物をすると一定のポイントが還元されるため、よりお得にお買い物を楽しめます。献立を数日分まとめて考える献立を数日分まとめて考えれば、食費の節約が可能です。節約が下手な人は場当たり的に料理を作って食材を余らせてしまったり、1回の食事に多くの食材を使って食材費用が高額になりがちです。数日分の献立をあらかじめ決めておけば食材を効率よく使えるほか、必要な材料だけスーパーで購入しやすくなり、無駄遣いが減ります。特売のチラシなどをベースに、数日分の献立を考えましょう。コンビニ利用を控える一般的にコンビニを多用する人は、節約が苦手だといわれています。同じ商品でもスーパーよりコンビニのほうが割高です。確かにコンビニは24時間空いているほか、至るところに存在するためとても便利です。しかし節約という観点から考えると、割高なコンビニよりスーパーのほうがお得であるため、コンビニ利用は控えてスーパーで買い物しましょう。スーパーの特徴を見極めるスーパーにはお店ごとの特徴があります。たとえばお肉が安いスーパー、魚が安いスーパー、野菜が安いスーパーなど個性があるのです。それぞれの個性を知りスーパーごとに買う商品を分ければ、支出を抑えることが可能です。また、スーパーごとに特売日やポイントアップデーが異なるため、あらかじめ把握しておきましょう。お金がかからない趣味を作るお金がかからない趣味に時間を使えば、大きな節約となるでしょう。たとえばジョギングやウォーキング、筋トレなどは節約だけでなく健康にもつながります。また、料理は節約レシピ習得につながりますし、読書は図書館を利用すれば無料で知識が得られます。節約にプラスアルファの利益が得られますので、これらの趣味はおすすめです。お金をかけずにお出かけするお金をかけないお出かけは、工夫次第でさまざまな方法があります。お弁当を作ってピクニックなどに行くと、半日から1日お金をかけずに楽しめるでしょう。また、サイクリングも節約に適したお出かけです。それから名所めぐりもお金をかけずに楽しむ方法の1つです。お寺は拝観料がかかるところが多いですが、神社は拝観料がかかりません。ご朱印をもらうとお金がかかってしまいますが、参拝だけなら無料です。外食を控える節約のためには外食を控えましょう。外食は1食あたりの金額が家庭料理よりも高いです。家庭料理の場合は1人1食あたり100円を切ることも可能ですが、外食ではそうも行きません。また、家族で外食をすると割高となる金額が人数分ですので、支出が一気に跳ね上がります。外食を減らすことで支出が減ると考えましょう。アルコールを減らす飲酒量が多い場合はアルコールを減らすことにも配慮しましょう。食費の節約を心掛けていても、ビールを数本飲めば食事代以上にビール代がかかってしまいます。アルコールが入るとおつまみが余分に必要となったり、2杯目3杯目とお酒が進みかねませんので、支出がかさんでしまうのです。とはいえ、アルコールを楽しみにしている場合はなかなかやめられないと思いますので、やめるのではなく減らすことを心掛けましょう。固定費を見直す食費など毎月異なる支出を減らすのも大切ですが、さらに大切なのが固定費の見直しです。保険を見直して保険料を下げたり、スマホを格安SIMにして通信費を下げたり、光熱費をクレカ払いにしてお得に節約するなど、さまざまな見直しポイントがあります。固定費はいったん節約できれば、自動的に毎月節約できるため、節約効果が高いのです。毎月支払っているものがより安くならないか、すべての項目を確認してみましょう。借金の借り換えや繰り上げ返済をするもしも借金をしているのであれば、借金の見直しも大切です。たとえば固定金利と変動金利の違いにより、月々のローンが下がるケースがあります。また、他社への借り換えで安くなるケースもあります。もしもまとまったお金があるのでしたら、繰り上げ返済をすることで将来利息をカットできます。カードローンなどノンバンクの借金をしている場合も、複数社の借入を1社にまとめることで返済負担が軽くなるケースが多いです。楽しくお金を貯めるコツをご紹介せっかく節約スキルを身に付けたのに、浮いたお金を使っては意味がありません。将来に備えてしっかり貯めて行くことをおすすめします。そこで、楽しくお金を貯めるコツとして以下内容を紹介します。定期預金をする投資術を学ぶ目標額と期限、使い道を決めて貯める[adsense_middle]定期預金をする毎月余ったお金を預金に回す方法では、なかなかお金が貯まりません。なぜならそこには意志力が必要となるからです。しかし、最初から半自動的に預金されれば意志力とは関係なくお金を貯めることができます。そのためには定期預金をするとよいでしょう。しかし、ただ定期預金をするだけでは楽しむという要素がありません。途中で解約するなどの挫折を回避するために、楽しむ工夫を取り入れましょう。預金残高ごとにご褒美を設定する楽しむ工夫は人によってさまざまですが、一定金額が貯まったらご褒美を設定するなどがおすすめです。たとえば101万円になったら1万円のディナーコースを楽しむ。205万円になったら5万円分の旅行に行くなど、励みとなるご褒美を設定しましょう。投資術を学ぶお金を貯めるには投資を学ぶのもおすすめの方法です。投資と聞くとリスクを思い浮かべる人が多いかもしれませんが、正しい知識のもと、リスクを分散した投資はお金を増やす可能性が高いのです。会社の価値よりも安い株価となっているところに投資するバリュー投資や、安全性が高い国債の購入、節税につながるNISAなど地に足が付いた投資をしましょう。学びながら実践することで楽しみながらお金を貯められるでしょう。目標額と期限、使い道を決めて貯めるお金を貯めるには、いつまでにいくら貯めるのかという目標と期限が必要です。この指針を作ることにより、節約の励みになるでしょう。ただし、使い道が決まっていないとモチベーションにつながりません。使い道から逆算した目標額と期限を定めましょう。長期ビジョンが大切お金の使い道はライフプランとの兼ね合いがあります。たとえば、30歳でマイホーム購入、40歳で子どもの教育資金に目途、50歳から老後資金を準備という風に、ライフプランとお金は密接な関係なのです。使い道を決める際にはこれら長期ビジョンから逆算し、毎月どれくらい貯金していくのか計画を立てましょう。やり方を間違えると浪費につながる？節約の注意点とは節約はやり方を間違えるとかえって浪費につながります。また、節約しているつもりではいるものの、実際は節約になっていないケースもあります。そのことを踏まえ、節約の注意点として以下内容を紹介します。単月の黒字で安心は禁物過度な節約の仕方はリバウンドの可能性あり夫婦で家計を分けると非効率単月の黒字で安心は禁物節約の結果、今月は黒字だからと言って気が緩む人がいらっしゃいます。たとえば「3万円黒字だから晩御飯を食べに行こう」というようなパターンです。確かに黒字であれば多少お金を使っても問題ないのかもしれませんが、果たして本当に黒字なのか検証する必要があります。というのも、支出には数カ月分まとめた出費もあります。たとえばボーナスローンがその典型です。ほかにも臨時出費が生じるケースもありますので、それらを考慮せず単月だけで見てしまうと、単月の黒字はすぐに吹っ飛んでしまいます。支出は年間平均額から毎月必要な金額を割り出し、その金額を基準に黒字かどうか判断しましょう。過度な節約の仕方はリバウンドの可能性あり過度に節約をした結果、燃え尽き症候群となり、急に浪費をし始める人がいらっしゃいます。これはダイエットのリバウンドと同じなので、ムリな節約はご法度です。節約長続きの極意は、浪費ゼロを目標にするよりも、70％カットするというような気軽さです。継続が大切なので継続できる気軽さで臨みましょう。夫婦で家計を分けると非効率夫婦で家計を分けているご家庭もありますが、なるべく家計はまとめたほうがよいでしょう。そのほうが管理しやすく、お互いの支出を把握できるため、無駄遣いが減りやすいです。家計を分けている夫婦の中には、携帯キャリアが別であったり、固定回線との連動がなされていなかったりするなど、気付かないムダが生じていることがあります。固定回線や携帯キャリア、光熱費などはまとめることで割引となるサービスもありますので、節約の観点では家計は1つにしたほうが有利です。節約のポイントを押さえておこう！上記で解説したような節約のテクニックは重要ですが、それと同時に押さえておきたいポイントがあります。ここではそのポイントとして以下内容を紹介します。支出は逆算思考が大切お金を人だと思って大事にする貧乏と貧乏性を区別する[adsense_middle]支出は逆算思考が大切支出は逆算思考が大切です。たとえば、「今月の食費は4万円の予算だから、週に1万円、2回買い物にいくから1回あたり5,000円」という具合に具体的な落とし込みをするのです。先述の長期ビジョンの話も同様ですが、抽象的なところから具体的な落とし込みをすることで、明確な行動指針ができあがります。これにより、具体的行動として節約ができるのです。お金を人だと思って大事にする私の知り合いの経営者は、お金を人だと思っていると話されてました。1円は1人と思うようにしているのだそうです。1円無駄遣いするということは、1人を犠牲にすることになるから、1円たりとも無駄にせず大事にできるのだそうです。常にこういう心構えでいることで無駄が減り、本当に必要なことにだけお金が使えるようになるのです。貧乏と貧乏性を区別する節約を続けると貧乏性に陥る人がいらっしゃいます。たとえば安物買いの銭失いのようなケースや、タダだからと言って不要なものをもらうケースがこれにあたります。心理学的にメンタルが貧乏になると新たな貧乏を引き寄せます。脳は思考を再現する性質がありますので、メンタル貧乏が現実の貧乏を引き寄せるのです。貧乏でもメンタルがお金持ちであれば、いずれお金持ちになる可能性は高いです。現実の貧乏と貧乏性を区別しましょう。目標を持って節約する場合は、目線を上げた節約になりやすいです。節約の方法に関するまとめ今すぐできる節約方法は、家計簿をつけるなどさまざまな方法があります。いずれも実践してこそ意味がありますので、必ず実践し継続しましょう。また、楽しくお金を貯めるには、使い道を決めて貯めるなどのコツがあります。長期ビジョンからの逆算やご褒美制度など工夫してみましょう。そして、支出は逆算思考が大切であることや、お金を人だと思って大事にするなどの心構えと一緒に節約に取り組みましょう。

現在公務員として働いていて、「副業をしてみたい」と思っている人はいるでしょうか？何となく別の仕事をしてはいけないような雰囲気があって、なかなか実行に踏み切れませんよね。実は、うまくやれば公務員であっても副業をする方法はあるんです！この記事では、公務員の副業の可否、人気の仕事、および注意点について述べていきます。お読みいただければ、副業をすることに前向きになれると思います。ぜひ最後までご覧ください。公務員が副収入を得るために副業するのは可能か？そもそも、公務員が副収入を得てはいけないのでしょうか？巷では、何となく「公務員は副業禁止」という雰囲気が漂っています。しかし、個人の自由が守られているわが国において、このような一見人権の侵害とも思えることが許されるのでしょうか？本当に副収入を得てはいけないのでしょうか？ということで、まずはそのあたりが具体的にどうなっているのかについて見ていくことにしましょう。国家公務員の場合まずは、国家公務員の場合についてはどのようになっているでしょうか？国家公務員法第103条では、国家公務員は会社の職を兼ねたり、営利企業を営むことが禁じられています。さらに国家公務員法第104条では、営利企業以外で職を兼ねる場合には、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可が必要と定められています。つまり、国家公務員は企業で副業をすることはできないし、企業以外で副業をする際には申請の上許可が必要となります。そのほかにも、第99条～101条では信用を失ったり、業務に支障をきたすようなことをしたりしてはならないと書かれています。地方公務員の場合では次に、地方公務員の場合を見てみましょう。地方公務員法第38条では、任命権者の許可なしに私企業に勤めたり私企業を経営してはならない、と定められています。つまり、許可なしに会社で働いたり会社を立ち上げたりしてはならない、ということになります。もし公務員が、年収のために儲かる副業をするとどうなる？では、もしも公務員がこうした法律に違反して、お金を儲けるために会社に勤めたり会社を作ったりするとどうなるのでしょうか？それは当然、「法律違反」となります。なので、発覚すると懲戒処分が下されることになります。実際に過去そうした事例もありました。公務員は絶対に副業をしてはいけないのかさて、先ほどの法律をよく眺めて下さい。もうお気づきでしょう、ほかの会社に勤めたり、会社を作ったりしなければ副業は禁じられていないのです！ただしもちろん、信用を失うようなことはしてはいけません。つまり、決して個人の自由を奪っているのではなく、公務員としての信用を確保しているわけです。これは、「営利をむさぼる」のがいけないと読み替えることができるでしょう。そして、最近では公共的な活動であれば本業以外で行っても可、とされています。要は公務員としての信用を失わなければ、別の仕事をしてもとがめられることはないわけです。ここにさえ気をつければ、大手を振って副収入を得られるというわけですね。年収を増やすために公務員でもできる人気の副業についてそれでは、どのような副業をすべきでしょうか？「公務員であるからには公共の福祉の増大になるようなボランティアの活動をして、お金は一銭ももらってはならない」といった清廉潔白な意見は、理想論としてはありなのかもしれません。ただし、公務員だって人間であり生活があるわけで、副収入を得ることを目指しても悪いわけではないでしょう。ということで、ここでは公務員をめぐる副業の状況と、公務員でもできる人気の仕事について紹介していきます。副業容認の動きと認められる副業最近では、副業を積極的に解禁している自治体が見られるようになってきました。あくまでも公共性や市の活性化を重視した活動が中心ではありますが、奈良県生駒市では2017年8月より副業が認められています。また、同様な取り組みは兵庫県神戸市にも見られます。今後は公共的な活動を中心に副収入を認める自治体も増えていくのではないでしょうか。信用を失わない活動で、かつ副収入を増やすには下記の3つがおすすめです。不動産投資株式投資投資信託これらはいずれも投資ですが、個人が問題ない範囲で自らの資産を増やし、かつ投資で得た知見を間接的に本業に生かすということであれば、ある程度公共性も認められるでしょう。そもそも、自らのお金を出して企業を応援するのは、本来は社会に貢献する活動なのですから。ということで、以下ではそれぞれの副業について説明していきます。1.不動産投資こちらは物件の取得に多額の金額が必要なことから、あまり多くの公務員の人に勧められるわけではありませんが、不動産を購入し良心的な運用をするのであれば住民の福祉の向上につながるでしょう。もちろん、転売を繰り返して利益を得る、いわゆるキャピタルゲインなどは営利をむさぼるとして許されないでしょうが、家賃収入というインカムゲインであれば、適切な家賃設定であるかぎり許容されると考えられます。ただし、年収500万円以上になってくると許可を得なければならなくなりますので注意しましょう。また、大規模に行ってしまうと事業とみなされて営利目的と判断されかねません。営利とみなされない範囲で投資を行いましょう。2.株式投資株式投資も、公務員にできる投資の1つです。デイトレーダーのように短期的な売買を繰り返すのであれば営利目的と判断されるかもしれませんが、応援したい企業の株を買って長期間持ち続けるのであれば一種の社会奉仕と考えられるでしょう。その見返りに配当や株主優待を得たところで、それはささやかな報酬といったところで咎められることもありません。ただし、もしも何らかの理由で株式を売却したら、確定申告をして相応する税金を払うようにしましょう。3.投資信託そして、公務員にもっともおすすめできる副業は投資信託といえるでしょう。こちらは特定の企業に投資するのではなく、いろいろな企業に投資することになりますので、まさに社会奉仕であり、公共性も高いといえるでしょう。また、公務員自身にとっても、長期的な資産形成という意味で自分自身にも営利ではないと納得できますし、周りにも認められやすいと思われます。さらに、運用については投資のプロに任せる形になるので、投資の初心者でも始めやすいです。ただし、銘柄選びは慎重に行いましょう。よほど確信がない限り、市場のトレンドに従うパッシブ運用の投資信託を選ぶようにして、信託報酬などの手数料がなるべく少ない商品を選んでおけばまず間違いはありません。こちらについても、もしも投資信託を売却したら確定申告をするようにしましょう。公務員が副業をする際の注意点と上手に副業をする方法公務員は先に述べたような法律での縛りがあるため、副業には人並み以上に慎重でありたいものです。派手な副収入を得たりして「営利目的では？」と疑われてしまってはよくありません。下手をすれば営利ビジネスをしているとみなされて、法律違反で懲戒ということにもなりかねません。ということで、ここでは問題なく副業をするにはどうすればいいのかについて解説していきます。[adsense_middle]ダブルワークのしすぎで本業に支障が出ないように副業のほうにあまりにも力を入れすぎて、ほとんどダブルワークのようになって土日でも働くといったことをしてしまうと、疲れが残って本業にも支障が出てしまいます。そうなってしまっては本末転倒ですね。副収入を得るために無理をして働くようなことは避けて、余裕を持ってほどほどに活動するようにしましょう。そういう意味では、投資は自分が働くのではなくお金に働いてもらうわけですから、こうした疲れとは比較的縁遠いといえるでしょう。FXなどリスクの高い投資には慎重にとはいえ、FXなどのリスクの高い投資をする際には十分に注意が必要です。FXについては、利益を得るためには常時レートを見ておく必要があり、公務員の仕事を持ちながらではあまり時間を取ることができず不利になります。上手く損切をしていかないと大損をする可能性もあります。また、あまりにも細かく売買をして利益を稼ぐと「営利目的では？」と見なされる危険もあります。ハイリスクハイリターンの投資は十分慎重に行うようにしましょう。公共性の有無を判断する公共性の高い仕事を副業に選んでいるのであれば、特に問題はありません。ただし、公共の仕事と思って継続していると、いつのまにか営利が入っていることがあるので気をつけましょう。例えば、公共性の高いテーマを選んで、情報提供のためにブログを書いていたとします。そのとき、サイト運営をする中でブログに広告を付けるようにしていると、いつの間にかアフィリエイトサイトになってしまい、広告収入が目当てになっていることがあります。こうなってしまうと営利そのものですよね。一般に、公務員はアフィリエイト禁止になっています。十分に注意しましょう。判断に迷った場合には上司に相談自分のしようとしている副業が事前の届け出が必要なものかどうか、あるいは営利活動なのかどうかについては、なかなか判断がつきにくいものです。そのように迷いが生じた場合には、思い切って上司に相談してみましょう。上司にしてみると、部下に黙って副業をされて後で問題になるよりも、事前に相談をしてくれたほうが安心できるでしょう。それによって、あなたの評価が下がることはありません。また、自分がどうしてもやりたいと思っている副業について相談をする際には、なぜやりたいのかについて事前に考えをまとめて上司を説得するシナリオを作っておくことをおすすめします。まとめ：公務員と副業について公務員が副業をすることについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？公務員が企業に勤めたり会社を経営したりすることは、法律によって禁止されています。ただしそれ以外の公共性の高い仕事であれば、本業に支障をきたさず信用を失わない限り副業は可能です。特に、投資信託などの投資については公務員にも取り組みやすい人気の副業になっています。また、公務員が副業をする際にはさまざまな注意事項があります。公務員が副収入を得たいと考えることは、少しも道に外れたことではありません。さらに、公共性の高い仕事であれば解禁している自治体も出てきました。この流れは加速していくと考えられるため、勇気をもって副業にチャレンジしましょう！

新規にマイホームを購入する場合、住宅ローンを組む金融機関から提案される火災保険は、建物の補償のみのプランがほとんどです。では、家財の補償は必要ないのでしょうか。今回は火災保険の補償の仕組みと、持ち家の火災保険に対する家財保険の必要性についてお伝えします。火災保険の補償の仕組み住んでいる家が火事で全焼して建て替えなくてはならなくなった場合、手持ちの預貯金だけで対応できる人はほとんどいないはずです。それだけでも火災保険がなくてはならないものだということがわかります。建物の補償と家財の補償よく、「火災保険」と「家財保険」の違いがわからないという人がいます。火災保険の補償の対象は「建物」と「家財」に分かれています。つまり、火災保険の中に家財保険が含まれているのです。「建物」は家屋などの建物本体と付属する物置、車庫、塀などの動かせないものが該当します。「家財」は家具、家電、衣類、カーテンなどが対象になります。火災保険では補償の対象を「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」のどれかから選ぶことになります。例えば「建物のみ」に補償を付ければ、火事で家屋が全焼した場合に家具や家電などの家財は補償されないため、自腹でそろえなくてはなりません。しかし、あれもこれもと補償を増やせば保険料がかさむので、自分の家に必要な補償は何かをしっかり検討しましょう。火災保険の補償範囲火災保険の補償というと火災のみと勘違いしている人もいますが、そんなことはありません。火災以外に自然災害や日常生活のリスクを補償する、使い方によっては非常に便利な保険です。火災・落雷・破裂または爆発風災・雹災・雪災水災建物外部からの物体の衝突等水濡れ騒擾または労働争議等盗難不測かつ突発的な事故（汚損・破損等）以上は建物や家財に対する補償です。そのほか、災害時の費用の補償や持ち出し家財（携行品）の補償特約などもあります。特に最近は、台風などの自然災害による甚大な被害も多くなっています。地球温暖化などの影響で、これからも大規模な自然災害は増える可能性も高く、火災保険の重要性はますます大きくなりそうです。必要に合わせて補償内容を選択する火災や風災などは基本的な補償で外すことはできませんが、ほかはオプションのため、必要に応じて選ぶことになります。「エコノミー」「ベーシック」「ワイド」のようなセットプランを設定している保険商品がほとんどです。金融機関がすすめるプランはフル装備のものが多いですが、不要な補償は外して保険料を抑えましょう。ただし、「川の近くに家があるのに水災の補償を付けない」など、ないと困る補償は多少保険料がかかっても外すべきではありません。注意したい地震保険について上記の補償は、地震や津波による火災や建物の倒壊は対象外となります。地震による損害を補償の対象にするには、地震保険をセットする必要があります。地震保険は火災保険にセットする補償で、地震保険単独での加入はできません。必要性とは？持ち家（戸建て・分譲マンション）に家財保険をおすすめする理由家財保険の加入率と必要性持ち家（戸建て・分譲マンション）の火災保険の必要性火災保険・共済の加入率は約82%です。家財保険の加入率の統計データはありませんが、参考までにある大手保険代理店では約52%と発表されていました。賃貸住宅の場合、住んでいたアパートやマンションが火事や大規模災害で住めなくなっても、別の物件に引っ越せばいいだけです。ところが、持ち家の場合はそういうわけにはいきません。焼けた家を片付け、仮住まいをしながら家を再建するためには、自分の預貯金では足りない場合がほとんどでしょう。また、失火責任法によりもらい火による火事の場合、火元に対して損害を補償してもらうことはできないため、自分の火災保険で復旧するしかありません。火災で家が全焼した場合の経済的ダメージや大規模な自然災害の増加を考えると、火災保険は間違いなく必要なものと言えます。持ち家（戸建て・分譲マンション）の家財保険の必要性金融機関からすすめられる火災保険のプランが建物の補償のみで家財の補償がないのは、家財の補償が必要ないからではありません。住宅ローンを組む金融機関にとって必要なのは建物の補償だからです。ローン返済中の建物が火事で全焼した場合などに貸し倒れを防ぐために、金融機関は火災保険の加入を義務付けているのです。建物の持ち主からしても、火災保険がないために火事で家を失ってローンだけ残るという状態は避けたいので、そこで加入するケースは多いです。しかし、必要なのは建物の補償だけでしょうか。家が全焼した場合、建物の建て替えだけでなく、家具や家電も一から揃えなくてはなりません。また、河川の氾濫で床上浸水した場合、1階の家財道具はすべて入れ替えが必要になるはずです。建物だけでなく、家財の保険も必要だということがわかります。家財保険の比較の必要性と保険金額の目安[adsense_middle]火災保険に加入するなら比較検討してから持ち家の場合、住宅ローンを組む金融機関から火災保険に加入するケースが多いと述べました。しかし、住宅ローンを組む場合に火災保険の加入が必須だとしても、金融機関から加入する義務まではありません。自分にとって過不足ない補償をできる限り安い保険料で契約するためには、やはり複数商品からの比較検討をするのがベストです。家財の保険料を決める方法家財の保険料を決める一番いい方法は、家中の家具や家電の新品の値段を調べて、計算していくやり方です。しかし、年齢が上がったり、家族が増えると家財も増えていきます。そうなると、いちいち値段を調べるのも大変です。家財保険の金額ををいくらくらいにしたらいいか、相場が知りたくなります。そこで、世帯主の年齢と家族構成から算出する「簡易評価」という方法を利用するのが一般的です。家財保険の保険金額の目安は？以下は、ある保険会社の簡易評価です。筆者の印象では、4人家族の家財も1000万円を超えて必要なことはないのではないかと思います。したがって、簡易評価はあくまで参考にとどめ、上限額だと考えるのがいいでしょう。ただし、保険料を抑えるために極端に減らすと、いざというときに困ります。また、全焼・全壊の場合の家財保険は1品ずつチェックして保険金を支払うのでなく、全額が支払われます。ゆえに、地震保険の建物の保険金の不足分に充てたりすることができます。保険料の支払いにゆとりがあれば、有効な裏ワザです。保険料を抑えるためのポイント火災保険の保険料を安くするためには、複数の商品をできるだけ同じ条件で比較するのがポイントです。それ以外には、「できるだけ長期で契約すること」が挙げられます。ここ数年、わが国では大地震や超大型台風など未曽有の自然災害が起きており、火災保険の重要性は増すばかりです。そして、それは火災保険の保険料のアップも意味しています。保険会社もリスクを回避するため、従来はあった35年などの長期の補償は廃止し、最長でも10年までしか契約できなくなりました（地震保険は5年）。保険料は1年契約よりは10年契約のほうが安くなります。ですから、10年で契約できるなら10年で契約して、保険料も10年分一括で支払うのが一番安い加入の仕方です。持ち家の家財保険のまとめ持ち家の場合、建物の補償だけあれば十分ということはなく、家財の補償も必須です。選ぶにあたっては、必要な補償の範囲を決め、家族に必要な保険金額を決めましょう。できる限り長期の契約にするのが保険料を安くするポイントです。

会社員の方は住民税が給与から天引きされているので滞納することはまずありませんが、自営業やフリーターの人など普通徴収になっている人については、納付が遅れると住民税の滞納状態になります。税金の支払いを甘く見ていると、実は結構あっさりと差し押さえされてしまうことがありますので注意が必要です。そこで本記事では、住民税が差し押さえられる流れと、差し押さえを回避するための対処法について詳しく解説します。住民税を支払う期間とタイミング住民税の滞納について考える前に、まずは住民税の正しい納期について確認しましょう。納期限は会社員とそれ以外とで次のように異なります。特別徴収の場合会社員の場合は給与から差し引かれて自動で支払われているので、あまり納期限について意識したことはないかもしれませんが、基本的には年間の税額は6月から翌年の5月までの12回に分けた税額が、毎月の給料から差し引かれていきます。そして翌月の10日までに会社が納税するという流れです。普通徴収の場合自営業の人やバイトを掛け持ちしている人については、自分で住民税を納税する普通徴収になります。普通徴収は年間の住民税の金額を全部で4回に分割して納税します。期日としては、次のとおりです。1期：6月末2期：8月末3期：10月末4期：翌年の1月末また、一括で納税することもできます。滞納した場合には連絡がくる住民税を期日までに支払わずに放置していると、住民税を請求している市区町村から納税催告書という通知が届きます。これが届くといきなり差し押さえというわけではありませんが、その前段階の催告状という形になります。未納者に届く納税催告書という通知住民税を滞納すると届く納税催告書にはどんなことが書いてあるのでしょうか。内容は地域によって微妙に違いますが、おおむね次のようなことが書かれています。住民税の滞納について、これ以上放置することができない旨指定期日指定期日までに支払わない場合、差し押さえなどの滞納処分を前提に財産の調査を開始すること財産が発見されたら滞納処分を執行すること延滞金が納付日によって増額すること要するに、差し押さえの前段階の通知といった感じです。この催告書を無視すると、やがて時間の問題で差し押さえされてしまうので必ず対応する必要があります。ただ、まだ納税催告書が最後通告というわけではありません。差押予告書納税催告書を無視して記載されている指定期日を過ぎると、自治体から差押予告書といういかつい見た目の書面が届きます。そしてこの通知が事実上の最終通知です。差押予告書には本当の最終日となる期日が記載され、その日までに納税がされない場合は、差し押さえする旨記載されています。また、すでに勤務先への給料照会などの財産調査も行っている旨も書かれているため、いよいよ逃げ場がない状態になります。差し押さえのその後差押予告書をもらったその後も無視し続けると、最終的に給与などの財産が差し押さえられることになります。給料が差し押さえられた場合、すべてが取られるわけではなく、地方税、所得税、社会保険料などを除いた振込金額の1/4までと決まっています。また、手取りの給料が44万円を超えると、33万円を超えた部分は全部差し押さえの対象です。ただ、住民税を滞納するケースというのは自営業者などの場合が多いので、実際は給料そのものではなく、銀行口座を差し押さえられることが多いでしょう。口座差し押さえとは口座差し押さえとは簡単にいうと、本人の口座から勝手に滞納している住民税を差し引いて持っていくということです。口座を差し押さえられると、そのときの残高から滞納分を回収することになるので、口座への入金が多い月末近辺に差し押さえられることがよくあります。ですので、口座に残高があるのであれば催促状が届いた段階ですぐに支払ったほうが、延滞税が加算されない分マシです。[adsense_middle]住民税の滞納で取引先に通知がいく？税金を滞納すると、滞納額がそこまで高額ではなくても金銭以上に失うものが出てきます。それは信用です。特に住民税が特別徴収で差し引かれない個人事業主の場合、差し押さえられるのは銀行口座だけとは限りません。個人事業主はほかの事業者と取引をしていれば、事前に請求書を発行していた売掛金などが、月末に取引先から入金されることになるので、税務署はこの売掛金を狙って差し押さえすることがあるからです。売掛金を差し押さえられる例えば会社員の場合、給料を差し押さえられるということは、すなわち会社に自分が税金を滞納していることを知られるということになります。会社には第三債務者あての差押通知が届き、給料のうち一定額を本人に振り込まないよう指示されるのです。実務上、このような処理は勤務先の総務経理にとって非常に面倒なので、会社から怒られますし社内での信用も大きく失うことになります。対して個人事業主の場合は、給与ではなく取引先から入金される予定の売掛金が狙われるのです。売掛金を差し押さえられるということは、すなわち取引先に住民税を滞納していることがバレることを意味しています。住民税を滞納するようなところと、今後取引をしたいと思う事業者はいないでしょう。つまり、売掛金を差し押さえられたことで、すぐに取引先の信用を失ってしまうのです。失った信用はすぐに回復することは極めて難しいので、差し押さえられたこと以上のダメージを受けることになります。差し押さえを回避するには住民税の滞納による差し押さえを回避するには、いつ督促されるのかと待っているのではなく、自ら役所に出向いてすぐに納税することが難しい旨を正直に相談して、適切な解決策について話し合うことが大切です。役所も差し押さえするとなると手続きが面倒なので、できれば一定の条件のもと分割でも任意で支払いに応じてもらいたいと思っています。滞納しているからといって逃げるのではなく、誠意を持って対応する心構えが何より重要ということです。税金の支払いが第一優先個人事業をしていると、住民税の支払い以外にも家賃や光熱費、取引先への支払いなど支出が多岐にわたると思います。ただ、忘れてはいけないのは、税金の支払いは最も優先しなければならないということです。住民税だからといって甘く見てはいけません。納税は国民の義務ですから、いかなる支払いよりも優先されます。通常、口座を差し押さえるとなると、裁判を起こして勝訴し債務名義を取得してからでなければすることができません。ですが、税金の滞納はそういった手続きを経ることなく、いきなり差し押さえできることから、いかに税金の支払いが優先されるべきかがわかります。債務整理を弁護士に相談どうしても資金繰りに困ってしまったら、まずは弁護士に相談して債務整理などを検討することをおすすめします。キャッシュフローが赤字になってしまうと、立て直すためには法律の力が必要です。早い段階で相談すれば、自己破産を回避して任意整理などで解決できる場合もありますので、1人で抱え込まず早めに相談しましょう。住民税と差し押さえに関するまとめ住民税を滞納したまま放置すると、気がついたときには口座を差し押さえられている可能性があります。また、売掛金を差し押さえられると、信用を大きく失うことになるので、絶対に回避しなければなりません。税金は自己破産しても支払いを逃れられないので、必ず決着をつける必要があります。何よりまずは役所に出向いて現状の資金状態を正直に話した上で、分割払いなども含めて今後の支払いについてどうしたらいいのか相談しましょう。

会社員として働いていると、納税は会社が自動的にやってくれるので、どのような税金をいくら納税しているのか正しく把握できていない方も多いのではないでしょうか。中でも住民税は納税していることすら自覚のない人も少なくありません。そこで本記事では、住民税の仕組みや計算方法について詳しく解説します。住民税の仕組み・所得税との違いそもそも住民税という税金は、都道府県民税と市町村民税を足した税金の呼び方で、一括で支払いをしていることからまとめて住民税と呼ばれることが一般化しています。住民税は自治体によって定額だと思っている人が時々いますが、正確には少し違います。所得割と均等割住民税には所得に応じて税額が変動する所得割部分と、地域によって定額で決まっている均等割部分があり、それぞれを足した金額が住民税です。基本的に前の年の所得に対して課税されますが、1月1日時点で住所をおいている自治体について、所得割で計算する金額と均等割で決められている金額がかかります。1月1日時点で住所を有していないものの、事務所や家屋敷などがあるところについては、均等割の部分に限ってかかります。所得税と住民税の違い所得税とは所得の再分配などの機能がありますが、住民税はそこで暮らす地域住民に、地域のために必要となるさまざまな費用について、住民の負担能力に応じて負担し合ってもらうという性質のある税金です。よって、所得税と比較すると納税義務者の範囲は広く設定されています。そのため、法人や個人が自分で税金を納める所得税に対して、個人の住民税は自治体が税額を算出し、法人や個人に対して決定通知書を送って税金の徴収をするのです。収入・給料がいくらあると住民税が課税される？やはり気になるのが、給料がいくらあると住民税がかかるのかということではないでしょうか。先ほども解説したとおり、住民税には所得割と均等割があり、両方かからないケースと均等割だけかかるケースがあります。今回は東京都新宿区のケースを例にあげて解説したいと思います。住民税が完全に控除されるケース35万円に本人、控除対象配偶者、扶養親族を足した人数をかけて出た金額に21万円を足し、前年の合計所得がそれよりも低かった場合は、住民税の所得割および均等割どちらも免税となります。ただし、単身者については35万円よりも低かった場合です。障害者や未成年者、寡婦または寡夫の人は、前年の合計所得が125万円以下であれば住民税はかかりません。ただし、未成年者でも婚姻している場合は法的に成年者とみなされることから、たとえ未成年だとしても成人と同じように住民税が課税されますので注意が必要です。また、自治体から生活保護を受けている人についても、住民税の徴収は完全に免除されます。住民税の均等割だけ発生するケース35万円に本人、控除対象配偶者、扶養親族を足した人数をかけて出た金額に32万円を足し、前年の総所得がそれよりも低かった場合は、所得割だけ免税され均等割だけがかかります。ただし、1人暮らしについては先ほどと同じく35万円よりも低かった場合です。住民税申告の目安住民税が免税になる人については住民税の申告が不要だと考えやすいのですが、実はそうとも限りません。たとえ住民税がかからなかったとしても、住民税の申告が必要になるケースがあります。基本的にその年の1月1日時点において、その役所の管轄に住所があり前年の1月から12月までの間に所得があった人で、以下に該当しない人は住民税申告が必要です。所得税の確定申告をした人年末調整がされていて、ほかに所得がない人所得が公的年金のみで、各種控除の適用を受けない人これらいずれかに該当する人については、住民税の申告の必要はありませんが、該当しない人は国民健康保険や介護保険、国民年金および児童手当などを計算するためや、課税証明を発行するための資料として、住民税申告を行う必要があります。住民税にかかる税率や均等割の部分の金額住民税の税率や均等割の金額は地域によって異なりますが、東京都新宿区の場合は次のようになっています。総所得や山林所得：特別区民税6%、都民税4%その他譲渡所得や配当所得などについては、個別に異なる税率が定められています。また、均等割については次の金額です。特別区民税：3,500円都民税：1,500円均等割は地域によって金額に差があることが多いので、引越し先を探す際にはその地域の均等割部分の金額について事前にチェックしておくとよいでしょう。[adsense_middle]住民票を移さないとどうなる？都内で1人暮らしをしている人の中には、手続きが面倒なため実家に住民票を置いたまま上京している人もいるのではないでしょうか。この場合、実家で勝手に住民税を納めてくれていると安心していると、住民税が滞納扱いになってしまう可能性があるため注意が必要です。例えば、さいたま市に住民票を残したまま新宿区に昨年12月1日から住んでいる場合、住民税はその年の1月1日に居住していた市区町村が課税する扱いになっています。よって、住民票がさいたま市でも実際に居住しているのが新宿区であれば、住民税は新宿区に納めなければなりません。出張している場合はどうなる？では、完全に引越ししたわけではなく出張している場合はどうなるのでしょうか。例えば、単身赴任のような形で平日は新宿区の社宅で暮らしているが、週末はさいたま市の自宅に帰っているような場合については、基本的に居住しているとしてさいたま市で住民税が課税されます。このように住民税は単に住民票がある自治体で課税されるということではなく、実際に居住している場所を基準に判断されますので注意しましょう。住民税と法律ちなみに住民票の移動の手続きは法律で義務化されていて、引越しをしてから14日以内に移動させなければならないと規定されています。また、移動させなかった場合は5万円以下の過料というペナルティもあるんです。意外と知られていませんよね。ただ、以下のケースでは住民票を移動させなくてもいいことになっています。一時的に移住する場合生活の拠点が変わらない場合上記に該当する場合は住民票を移動させる必要はありません。例えば、新型コロナウイルスで話題となった10万円の定額給付金の申請では、住民票がある自治体での申請が必要になったため、住民票を移していなかった人が一斉に役所に殺到しました。住民票を実際に住んでいる自治体に移していなかった人は、本当に焦ったと思います。このように行政サービスを受ける際には、基本的に住民票がある住所が起点となることが多いので、長く居住することになる場合は住民税の課税関係にかかわらず、必ず住民票を移すことが大切です。後で発覚すると、遡って住民税を請求される可能性もありますので十分注意しましょう。住民税は年収いくらから課税されるか・まとめ今回は住民税の仕組みや課税される年収について詳しく解説しました。住民税は普段給与から天引きされているのであまり気にしたことはないかもしれませんが、実際は年収によって税額は変わってきます。均等割部分については、地域によって金額が異なる点にも注意が必要です。また退職すると納付書で支払う普通徴収に切り替わるので、突然請求が来てびっくりしないよう、日頃から自分がいくらの住民税を支払っているのか意識して確認することが大切です。

こんにちは、婚活FP山本です。退職金といえば、サラリーマンにとっては数少ない大金を得られる機会といえます。しかしだからこそ、退職金にも税金がかかるのかどうかが気になる方も実に多いです。「退職金があるから老後も大丈夫」と考えている方も多いですから、ぜひ事前に実際のところを知っておきましょう。そこで今回は、退職金と税金の関係や計算方法、受け取り時の注意点についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。退職金は税制上、税金の課税対象になる収入！まずは早速、退職金と税金の関係についてお伝えします。結論からいえば、残念ながら退職金も税制上、税金の課税対象になる収入です。税金がかかると知るだけで残念に思う方も多いかもしれませんが、そういうルールですから、しっかり税金が必要なら納めましょう。ただ、退職金というのは国から見ても「長年の勤労に対する報償的給与」と捉えているため、多額の税金を課すのは不適当とみなしています。だからこそ、多額の税金がかからないように複数の対策が講じられているのが実情です。とはいえ、税金が発生するのは変わりません。可能であれば、少しでも事前に何らかの対策を取っておいたほうが安心です。まずは、このような基本について、しっかり知っておきましょう。税率表をもとに、事前にシミュレーションしておこう退職金にかかる税金とは、所得税と住民税です。そして、令和元年分の所得税の税率表は以下のようになっています。一度この税率表をもとに、事前に税金額や退職金の受取額などをシミュレーション計算しておくと、心の準備に繋がるのでおすすめです。※計算方法はA×B－Cちなみに退職所得はほかの所得と分離して課税されますから、それだけ税額も割安になり、税金計算も簡単といえます。計算が苦手な方も、ちょっとだけ励んでみましょう。退職金の税金計算の方法は少し特殊！次は、具体的な退職金の税金計算の方法についてお伝えします。退職金の税金計算においては、最初に以下の公式で「退職所得控除額」を計算することが必要です。なお、1年未満の勤続年数の端数は、たとえ1日でも1年に切り上げて計算します。また障害者になったことで退職した場合は、上記の計算結果に100万円を加えた金額が退職所得控除額です。そして、控除しきれなかった残額の「半分」が、課税退職所得金額になります。ほかの所得とは分離して計算でき、大きな所得控除が使え、しかも課税する場合も半分だけ……これが退職金の税制です。実際には、税金がかからないというケースも多いといえます。あとは先ほどの税率表をもとに、実際の税額と受取額を計算してみましょう。勤続年数が長いほどに所得控除が増えて課税対象額は小さくなる先ほどの表を見ると分かるとおり、退職金は勤続年数が長いほどに所得控除が増えて課税対象額は小さくなります。また勤続年数が20年を超えると、さらに所得控除額が増額される設計です。これは、定年までの終身雇用が当然の、一昔前の常識がもとになっています。だからこそ、今後この退職金に関する税制は見直される可能性が高いです。とはいえ、見直されるまではこのようなルールのままですから、しっかり覚えておきましょう。退職金を「年金形式」で受け取ると損になりがちここからは、退職金の受け取りに関する注意点をお伝えします。まずは、退職金を「年金形式で」受け取る場合です。最近では大手企業を中心に、退職金を年金形式で受け取れる会社が増えています。そして年金形式のほうが、総額が増えることが多いので一見するとお得です。しかし年金形式で受け取る場合は、先ほどお伝えした「退職所得控除」が使えなくなります。代わりに「公的年金等控除」が使えるものの、退職年金の金額によっては控除しきれないのが実情です。厚生年金と重なるころには、税金が増えてしまうこともあります。このため、退職金を年金形式で受け取ると損になりがちです。選べる場合は、できれば退職金は一時金で受け取り、その後は自分で何らかの運用をしていきましょう。所得税や住民税だけでなく、社会保険料も……退職年金と厚生年金が重なってしまうと、所得税や住民税などの税金だけでなく、社会保険料も上がってしまう可能性があります。「総額が増える」というのは確かに魅力的に映る人もいるでしょうが、税金なども含めて考えれば損になる可能性がある点には注意が必要です。一方で、急に大金が入ってきたことで気が大きくなり、「使ってしまうリスク」が上がる点には注意が必要といえます。自己管理には気を付けて、退職金を有効活用していきましょう。退職金を受け取る前に特別な申告書を提出しよう今度は、退職金に関係する書類についてお伝えします。これは必ず必要というものではありませんが、できれば事前に提出しておきたいのが「退職所得の受給に関する申告書」です。これを会社に提出しておけば、税金のことは源泉徴収で終了し、確定申告が不要になります。この申告書を提出していない場合は、退職金の額面金額から一律に20.42％もの所得税（と復興特別所得税）が源泉徴収されますから、後が大変です。正確な税金額で清算するために確定申告が必要になりますから、できれば退職金を受け取る前に申告書を提出しましょう。なお、良識のある会社なら事前に指導や指示があるでしょうが、そのような会社ばかりではありません。自分の身を守るためにも、自分でもしっかり知っておきましょう。最終的な税率は同じだが源泉徴収のほうがラク！退職所得の受給に関する申告書を提出してもしなくても、最終的な税率や税額は変わりません。しかし一般的な会社員は、税金や確定申告に不慣れな方も多いといえます。そういう方なら、会社が代わりに税金額の計算や手続きをしてくれるほうが断然ラクなはずです。退職金を受け取るということは、文字どおり会社を退職することになります。ということは、ほかにもさまざまな手続きが必要です。できれば少しでも労力を減らせるよう対処していきましょう。死亡時に遺族が受け取る退職金は非課税？今度は、当人の死亡にともなって受け取る退職金についてです。勤め先によっては、本人が亡くなったときには残される遺族に死亡退職金が支払われることがあります。そしてこの死亡退職金には、通常の退職金で必要だった所得税などはかかりません。ただ、代わりに「相続税の課税対象」になります。ただし、「500万円×法定相続人の数」までは非課税となる扱いです。なお、生命保険も同様の非課税扱いがありますが、あくまで別枠となります。それぞれで、「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。当人が亡くなったということは、以後の収入が不安定になる可能性が高いです。最大限に死亡退職金を活用して、その後の生活を安定させていきましょう。生命保険と合わせて死亡時対策をしておこう保険料や想像への抵抗感などから、「死亡時対策」をしていない方も意外に多いといえます。幸運にも死亡退職金がもらえたとしても、その後の生活には全然足りないということも多いです。独身者ならともかく既婚者、特に子供がいる夫婦は要注意といえます。死亡時対策の代表格は、先ほど触れた「生命保険（死亡保険）」です。亡くなってから焦っても手遅れですから、万が一のことが起こる前になるべく備えておきましょう。[adsense_middle]退職金だけでは「老後資金2000万円問題」を対処できない最後に、退職金に関係する大切な補足情報をお伝えします。結論からいえば、退職金だけでは「老後資金2000万円問題」を対処できないという点です。勤め先によっては2000万円程度の退職金がもらえることもありますが、それでも足りないことが多いといえます。というのも、この問題の2000万円というのは「最初の目標数字」であることが多く、実際には倍の4000万円程度が必要ということが多いです。2000万円もの退職金がもらえないことも多く、仮に定年後に再雇用されても収入は半減することも多いといえます。つまり、この老後資金問題は老後の直前になってから焦っても手遅れで、もっと前の段階から備えを続けることが必要です。理想としては「結婚直後の生活水準や子供の数を選べるころ」、もっといえば「結婚相手を選べる婚活中」から、未来を見据えて動きましょう。そもそも時代は終身雇用が崩壊中……そもそも時代は終身雇用が崩壊中です。「長年勤めあげる」ということが難しく、最近では大手企業でも40代でリストラされることもあります。このため、多くの場合で退職金をアテにした老後対策というのは、そもそも無理があるのが実情です。一方で、最近では年収の低い非正規労働の方も多く、新型コロナによって正社員でも雇用を失いやすくなっています。このため、老後対策がしにくいというのも確かな現実です。しかし、しなくてもよいとはなりません。できる限り、将来や老後に対して備えていきましょう。税金計算も大切だが、退職金の増額や別の対処法も考えよう退職金に対する税金計算は大切です。しかし一方で、退職金の増額や別の老後対策も重要になってきています。今は、ただ真面目に働いていれば生涯安泰が当たり前という時代ではありません。働くことさえ新型コロナで難しい方もいるでしょうが、ぜひこんなときこそ、未来を見据えた行動を取るよう心掛けていきましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。制度がある会社自体が減りつつあると言われるものの、まだまだ多くのサラリーマンが期待しているのが「退職金制度」になります。しかし昨今では終身雇用が崩壊しているといわれていますから、仮にもらえるにしても、いくらもらえるのか平均相場が気になるという声も多いのが現実です。確かに、気になりますね。そこで今回は、最新の退職金動向を様々な角度でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。【企業規模・産業別】退職金制度の有無についてまずは、そもそもの「退職金制度の有無」についてお伝えします。厚生労働省の平成30年「就労条件総合調査」によると、企業規模・産業別の退職金制度の有無は以下のとおりです。なお、数字は割合になっています。※制度の有無で100％、アリの場合の内訳で100％表示ですひとまず大企業ほどに退職金制度は残っており、全体として8割程度の企業に退職金制度があるという結果です。また、大手企業ほどに年金形式の退職金制度を導入しているというのは興味深い結果といえます。まずは、このような退職金制度の状況を知っておきましょう。現在の一般的な民間企業はともかく、今後は……現在の一般的な民間企業では約8割で退職金制度があるという結果でしたが、同時に今は「終身雇用が崩壊している」ともいわれています。そして退職金制度は、勤めている最中に制度の中身が変わってもおかしくありません。特に今は新型コロナの影響で、目まぐるしくさまざまな産業の環境が変わっています。だからこそ、退職金制度の変更についても注意深く推移を見ておきましょう。【学歴・退職理由・勤続年数別】退職金金額について次に、肝心の「退職金金額」の平均相場についてお伝えします。厚生労働省の平成30年「就労条件総合調査」によると、まず学歴・退職理由別の退職金金額は以下の通りです。そして、学歴・勤続年数別の退職金金額は、以下のような結果になっています。退職理由や勤続年数はともかく、まだまだ学歴でここまで退職金金額が変わっているのが現実といえます。最近では格差や貧困の連鎖が問題視されていますが、何とも悲しい現実かもしれません。ひとまず、このような平均相場を知っておきましょう。まだまだ勤続年数で金額が変わる名残が残っている学歴もさることながら、終身雇用が崩壊したといわれている現在においても、勤続年数で相応に退職金金額が違うという点も驚きかもしれません。特に34年以下と35年以上を比較すると、高卒の場合は倍程度も金額が違っています。ただ、そもそも35年以上も同じ会社に残れる方が少なくなっていますから、そのような一部の優秀な方の結果といえるかもしれません。ひとまず、このような事情を知っておきましょう。【学歴・勤続年数別】会社都合の退職金金額についてここからは、統計を変えて退職金の事情についてお伝えします。日本経済団体連合会（経団連）の2018年度「退職金・年金に関する実態調査結果」によると、学歴・勤続年数別の「会社都合の退職金金額」は以下の通りです。おおむね、先ほどの統計と似通った結果といえそうです。産業や企業規模にもよりますが、相応に長く勤めれば1000～2000万円程度の退職金がもらえる可能性が高いといえます。今は長く同じ会社に残ることが難しい時代ですが、何とか残れるよう励んでいきましょう。3年間勤めるともらえることが多いが、中には1～2年目でも！一般的な会社においては、3年間勤めることで退職金をもらう権利が発生しがちです。ただ中には、1～2年目でその権利がもらえる会社もあります。どのような退職金制度なのかは本当に「会社次第」ですから、しっかり会社のルールを確認しておきましょう。ただし、あくまで退職金制度は「数ある福利厚生制度の一つ」に過ぎません。退職金制度だけでその会社を測ることはできませんから、バランスよく見ていきましょう。【勤続年数別】「ポイント制退職金」の要素配分割合今度は、ポイント制退職金の要素配分割合についてです。そもそも退職金制度とは、大きく「基本給連動型・別テーブル方式・ポイント制」の3つがあります。そして、日本経済団体連合会（経団連）の2018年度「退職金・年金に関する実態調査結果」によると、約7割の企業が導入しているポイント制の要素配分割合は以下の通りです。※数字はパーセント割合先ほどまでの統計を見ていると、つい「勤続年数」に重きを置いているかのように錯覚しますが、実際には最近は年功要素は高くありません。やはり確実に、時代は「実力主義」になってきているといえる結果です。しっかりと理解し、実力を身につけていきましょう。今後ますます「終身型雇用」は失われるのか？サラリーマンにとって、終身型雇用が失われるのかどうかは関心が高い要素でしょう。今まで通りの終身雇用や年功序列の継続を望む方も、けして少なくありません。しかし先ほどの結果を見ても明らかなとおり、時代は確実に変わりつつあります。とはいえ終身雇用が崩壊するというのは、「実力さえあれば転職が容易」という意味合いです。今後、ますます退職金制度も変わるでしょうから、しっかり時代の変化に合わせた行動を取っていきましょう。[adsense_middle]退職金受取額の計算方法は「20年勤務か否か」で変わるここからは、退職金受取額の計算方法についてお伝えします。退職金というのは、残念ながら丸々もらえるお金ではなく、税金が必要です。そして退職金の税金事情は少し特殊で、以下の公式に沿って計算します。そして、控除しきれない部分には所得税が必要です。※1年未満の端数となる勤続年数は1年に切り上げわかりやすく、退職金の税金事情は「20年勤務か否か」で変わってきます。20年以上勤めた場合は、より控除が手厚くなる設計です。ちなみに大卒の定年退職なら、「800万円＋70万円×18年」ですから、総額2060万円までなら退職金は税金不要となります。先ほどの平均相場程度の退職金なら、多くの場合で税金が不要です。また税金がかかるにしても、退職金は差額の半分のみが税金の対象になります。このような税金事情についても、しっかり押さえておきましょう。退職金を増やしたいなら長く勤めるに限る？税金計算上は、退職金の受取額を増やしたいなら長く勤めるに限るといえます。しかしすでにお伝えしたとおり、退職金の金額そのものの配分要素において年功要素は縮小気味です。税金上は、昭和の発想・常識が未だに残っているに過ぎません。おそらくですが、この税金ルールも将来的には変わります。むしろ変わらなければヘンといえますから、今後の変更をじっくり待ちましょう。退職金受取額は「年金形式」のほうが得？損？今度は、退職金の「年金形式」についてお伝えします。すでにお伝えした通り、大手企業を中心に年金形式の退職金制度も登場・導入しているのが実情です。そして一時金のものと比べると、総額をもらえる時期が遅れる代わりに「総額が増える」傾向にあります。これは、退職金を会社などが運用しているためです。ただし、退職金を年金形式でもらうと先ほどの特殊な退職所得控除を使うことができず、「公的年金等控除」で税金額を計算することになります。また、もらう期間によっては、厚生年金などと重なることによって税金や社会保険料が上がる可能性があるので注意が必要です。このため一概にはいえませんが、一般的には「年金形式のほうが損」になりやすいとされています。それほど退職所得控除の効果が大きいといえますから、しっかり覚えておきましょう。なるべく一時金でもらい、自分で運用していこう「年金形式のほうが総額が増える」という点に、魅力を感じる方も多いです。運用に不慣れな方ならなおさらかもしれません。しかし総合的に考えれば、なるべく一時金でもらって退職所得控除を使い、その後は自分で何らかの運用をしたほうが得といえます。強いていえば、「手元に大金があると使ってしまう」という方なら、年金形式もアリです。しっかり自己分析をして、選べるなら「退職金のもらい方」を選びましょう。一般的な価格の退職金があれば、老後は働かなくても安泰？ここからは退職金に関する補足情報をお伝えします。中には、一般的な価格の退職金があれば、老後は働かなくても安泰と考える方もいますが、それは誤りです。ちなみに先般、「老後資金として2000万円必要」といわれましたが、これも基本的に間違っています。というのも、今や昔とは違って「人生100年時代」です。平均寿命が延び、100歳まで生きてもおかしくない時代に変わっています。100歳まで生きると考える場合は「倍の4000万円」は必要なことも多く、人によっては更なる高額が必要なこともあるのが現実です。少なくとも、将来的に一般的な平均相場価格の退職金をもらえたとしても、それだけではまず足りません。もらえない場合はなおさらですから、十分に注意しておきましょう。「退職金を如何に使うか」が老後の分かれ目退職金が、その後の人生に活きてくるのは間違いありません。そのまま生活費に使ってもいいですし、起業資金にする方もいます。資産運用の軍資金にする人もいるのが実情です。「退職金を如何に使うか」が、老後生活の分かれ目といえるかもしれません。特に定年退職で退職金を受け取る場合は、基本的に相続を除いて、その後の人生において大金は入ってきませんから、使い方は肝です。しっかり考えて有効活用していきましょう。[adsense_middle]退職金対策として「iDeCo」を積極的に検討しよう最後に、退職金対策になるかもしれない「iDeCo」についてお伝えします。iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の愛称であり、この年金制度は簡単にいえば「自分で掛金を運用して資産形成する」という制度です。この制度には、大きく以下の3つのメリットがあります。掛金が全額所得控除になる運用益が非課税になるもらうときのお金は「退職所得控除」または「公的年金等控除」の対象になる自分で運用するのを避けたい人もいますが、もはや通常の退職金や貯金だけで十分な老後資金を用意するのは極めて困難です。なるべく、積極的に検討することをおすすめします。今や女性の投資家もたくさんいる！iDeCoには、基本的に60歳未満のすべての人が加入できます。専業主婦の方でも加入できますし、今や女性の投資家もたくさんいるのが実情です。投資を避ければ老後資金の準備が難しくなりますから、「投資をしないリスク」を十分に考えることをおすすめします。終身雇用の崩壊もそうですが、人生100年時代や老後資金2000万円問題など、確実に時代は変わってきたのが現実です。しっかりと現実を見据え、それに合わせた行動を取っていきましょう。平均相場の退職金がもらえても、人生100年時代の老後資金には足りない！退職金の平均相場は、勤続年数にもよるものの1000～2000万円程度といえます。一方、平均相場の退職金がもらえても、人生100年時代の老後資金には足りないのが実情です。もらうものはしっかりもらうとして、そのほかの角度でも何らかの老後対策を実行していきましょう。

「米国株にはどのような税金がどれくらいかかるのだろう」「株を買う前に米国株に関わる税金について知っておきたい」、今回はそのような方に向け、米国株を購入する際に知っておきたい米国株と税金について解説をしていきます。【予備知識】アメリカ株購入時に押さえておきたい、株の2種類の税金投資信託等の二重課税調整制度開始のご案内（日本証券業協会）実はこれまでは、確定申告をしても二重課税が解消されなかった投資信託（外国税額控除制度の対象外の投資信託）がいくつかありました。この制度ではそうした投資信託に関して、上記画像のとおり、外国での配当課税分を販売会社側が調整し、控除してくれるようになりました。どうしても少し固い言葉の説明になってしまい恐縮なのですが、簡単に言うと、「投資家は何もしないでも、課税を国内分（20.315％）のみに調整してくれる」制度です。外国税額控除制度の対象外だった投資信託：株式数比例配分方式以外の公募投資信託、ETF・J-REIT・JDRを指す。米国株の税金に関するまとめ今回は米国株の税金について解説をしてきました。だいぶ固い言葉が多く、読むのに力が入ったのではないかと思います。確かに二重課税は米国株投資のデメリットではありますが、今後徐々に改善方向へと進んでいくことが予想されます。その背景には、私は米国株投資家の増加があるのではないかと考えます。魅力の多い米国株への投資に向け、税金に関する知識をこの記事で学んでいただけたら幸いです。

病気やケガが原因で介護が必要になった場合、真っ先に思い浮かべるのは「介護保険が使えるかどうか」ではないでしょうか。まさしくそのとおりで、「介護状態になったら介護保険」というイメージで合致しています。では、医療保険では全く介護のサポートができないのかというと、そうではありません。今回は、介護保険と医療保険のそれぞれの制度の概要と、どのような場合に、どちらの保険が適用されるのかを詳しく解説していきます。介護保険とは介護保険とは、40歳以上になると加入義務のある制度です。40歳から65歳までの第2号被保険者と、65歳以上の第1号被保険者に分けられます。要支援1または2、要支援1から5までの7段階に区別され、それぞれの支援や介護の度合いによって、被保険者の負担割合が違います。介護保険が適用された場合、認定された区分に応じた介護サービスを受けることができます。要支援・要介護のそれぞれの区分に応じて、支払限度額が設定されており、それを超えた分は全額を自己負担として支払う必要があります。介護保険の被保険者介護保険の被保険者（対象となる人）は2種類に分けられます。65歳以上：第1号被保険者40歳以上65歳未満：第2号被保険者介護保険の適用条件第1号被保険者と第2号被保険者で、介護保険の適用される条件が違います。介護状態になった理由を問わず、介護状態になった場合に適用されるのは、65歳以上の「第1号被保険者」です。一方、40歳から65歳までの第2号被保険者の場合、加齢が原因とされる16種類の特定疾病が原因で介護状態になった場合のみ、介護保険が適用されます。介護保険料の支払い介護保険料は、加入している健康保険に上乗せして納付します。40歳の誕生日を迎えると、当月分から介護保険料が上乗せされた金額を納付することになります。自営業者やアルバイトの方など、国民健康保険に加入している方は、納付書（または自動引き落とし）にて支払います。会社員や公務員など社会保険加入の方は、介護保険料の上乗せされた金額を給与天引きにて支払うので、未納がなく安心です。すでに退職後で年金受給者の方は、受給する年金から、あらかじめ介護保険料を差し引いた金額が2カ月に1度振り込まれます。これを「特別徴収」といいます。申請すると、特別徴収ではなく、それぞれ納付書で介護保険料を納める「普通徴収」に変更することもできますが、万が一の未納などの恐れを考えると、特別徴収のほうが利便性は高いといえます。医療保険とは医療保険（公的健康保険制度）とは、日本国民全員が加入する義務のある制度です。「国民皆保険」という言葉で表されることもあります。医療保険は「病気やケガに対して広く保障する」という役割があります。なお、医療保険はお勤めの形態によって2種類に分けられ、加入要件などが少々違います。医療保険の概要は違いますが、どちらの医療保険に加入していても、一般的には自己負担3割で医療を受けることができます。お子さんを対象として、お住まいの地域ごとに乳幼児助成制度があります。未就学児の医療費は全額無料になる地域もあります。または、1か月の医療費上限が1000円程度で済む制度を取り入れている自治体もあります。該当する子どもの年齢も、就学前までなのか、義務教育期間中なのか、行政によって規定はさまざまです。主に2つの健康保険制度自営業者やアルバイトの方などが加入するのは「国民健康保険」です。会社員や公務員などが加入するのは「社会保険」です。その中には協会けんぽや、企業独自の健康保険組合などがあります。いずれの場合でも、ひとりに1枚「健康保険証」が発行されます。医療機関でこの健康保険証を提示すれば、かかった治療費のうち、自己負担分の3割のみを清算すればよいという決まりになっています。もうひとつの健康保険制度として、後期高齢者医療制度という制度があります。75歳以上になった方は、どなたでもこちらの健康保険制度に移行することになります。75歳以前に加入していた健康保険制度に関わらず、一律「後期高齢者医療制度」の加入者ということになります。一般的な分類でいくと、自己負担割合は1割です。ただし、現役並み所得のある75歳以上の方は、3割負担です。介護保険と医療保険の関係ここまで、介護保険と医療保険のそれぞれの概要についてまとめました。介護と医療は密接な関係にあり、混同してしまいがちですが、相互に作用する部分もあれば、全く違う部分もあります。似通ったイメージのある2つの保険ですが、2つの関係について項目別に解説していきます。[adsense_middle]併用できる？介護保険と医療保険は、基本的には併用できません。どちらかのみを利用する決まりです。何らかの理由から介護状態になった場合、介護や支援の認定が受けられれば「介護保険」の適用となり、認定が受けられない場合は「医療保険」で可能な限り介護のサポートをすることになります。末期がんなどで、医療も介護も手助けが必要であると判断された場合は、一部例外的に2つを併用できる場合もあります。介護保険が優先介護や支援の認定を受けることができ、介護保険も医療保険もどちらでも受けられる状態となった場合、その2つが併用ができないのはおわかりいただけたと思います。この場合、優先されるのは「介護保険」です。介護や支援の認定を受けたということは、その区分に応じたサポートが必要であるということです。介護保険と医療保険のそれぞれの概要でも説明しましたが、医療はケガや病気の治癒と目的としていて、介護だけに特化しているわけではありません。つまり、介護や支援に認定を受けたのであれば、介護保険を使ったほうがよりよいサポートが受けられるということです。適用範囲の違い似ているようで違う部分も持ち合わせている2つの保険ですが、まず全く違うのは「適用範囲」です。根本的に、介護保険が適用されるのは「介護認定を受けてから」です。そもそも40歳以下の場合であるなど、介護認定を受けることができなければ、介護保険を使うことはできません。一方、医療保険は、国民健康保険または社会保険のいずれかの健康保険証を持っていれば、かかる医療機関にその保険証を提示することで、必要な医療を受けることができます。介護認定の有無は関係ありません。介護保険でできること介護保険は、介護だけのために使うことができます。病気やケガによって介護状態になった場合、行政から要支援や要介護の認定を受けます。その認定された区分の範囲内で、介護サービスを受けることができます（介護サービスについてはこの後詳しくまとめます）。ただし【介護保険の適用条件】でも書きましたが、40歳から65歳までの第2号被保険者では、16種類の特定疾病が原因で介護状態になった場合のみ、介護保険の適用を受けることができます。介護保険の第2号被保険者で、この16種類が原因ではなく介護状態になった場合や、脳疾患や交通事故などが原因で、40歳未満で介護状態になった場合は、介護保険の適用がありません。医療保険でできること医療保険は、保険証さえ提示すれば、誰でも医療機関を3割負担で利用することができます（後期高齢者制度や、市町村の乳幼児医療費助成などを除く）。介護保険と違って、何かしらの認定を受けなければ医療保険を使えない、ということもありません。なおかつ、医療保険は国民全員が加入義務のある制度なので、医療機関にかかる理由・原因を問わず、どなたでも必要な医療を全国の医療機関で平等に受けることができます。2つの違い介護保険は「介護認定を受けなければ使えない」医療保険は「保険証を提示すれば誰でも使うことができる」対象となる介護サービスの違い医療保険と介護保険が併用できないことはおわかりいただけたかと思います。では医療保険、介護保険、それぞれで受けられる介護サービスとは何があるのでしょうか。ここからは、医療保険、介護保険それぞれの概要をご紹介します。介護サービスの中でも、今回は主に、在宅のままで受ける訪問サービスについてまとめます。訪問サービスには「訪問看護」と「訪問介護」の2つがあります。これまでに解説したとおり、「看護（医療）」と「介護」は似ていますが実は全く違います。「訪問看護」とは在宅で医療行為を行うことで、「訪問介護」とは介護サービスを行うことです。[adsense_middle]医療保険における訪問サービス医療保険で訪問サービスを受けるには【医師が必要と認めた範囲内】という条件が付きます。医療保険の根本的な考え方は【必要な医療行為を受けること】ですので、それに則って行われることになります。医療保険による介護サービスの場合は、看護師や保健師などの看護に携わる専門職の方が行います。訪問看護の場合では、主に血圧や脈拍など健康状態の把握から始まり、点滴や注射など、医師の指示に基づいた処置が行われます。要支援・要介護認定を判断する役割も看護師や保健師など、看護の専門職の方が訪問看護を行うもう1つの役割は、医療保険ではなく介護保険に切り替えたほうがよいのではないか？という点を判断することです。簡単にいうと、看護職の方の訪問看護を通じて、要支援や要介護の認定をする際の判断基準となるということです。最初は医療保険上の訪問看護のみでよかった方でも、状態によっては後に支援や介護が必要となることも十分ありえます。その判断の1つとして、専門職の方による訪問看護は大切な役割を担っているということです。介護保険の訪問サービス介護保険における訪問サービスは、言語聴覚士や作業療法士、理学療法士などのリハビリを専門に行う専門職の方や、訪問介護専門のヘルパーさんなどが行います。ここで一番の注意点は、【介護では看護はできない】ということです。ヘルパーさんは医療行為はできません。訪問介護での在宅サービスの一例としては、入浴の介助や食事の手伝いなど、主に日常生活のサポートをすることがメインです。介護サービスの一環として、自宅のリフォーム費用も対象となる場合があります。介護のために必要とされるリフォームを実施した場合や、必要な介護用品のレンタルも認められる場合があります。これらのサービスを利用する前に、リフォーム業者や介護用品レンタルショップに、あらかじめ訊ねておくことをおすすめします。いずれも現金の給付はない介護保険と医療保険、どちらのサービスを受けることになっても、現金での給付はありません。介護は長期化する場合がほとんどです。そのリスクに備えて、民間の生命保険会社が販売している介護保険（介護特約）などで費用を準備しておくと安心です。民間の介護保険も、所定の介護認定を受けたら「一時金」として給付を受けられるものから、一定期間あるいは一生涯に渡って「年金形式」で介護年金を給付するものなど、いろいろな商品があります。公的な介護保険と併用することを前提に、介護費用の準備として検討してみるのもおすすめです。判断に迷うときは医療保険と介護保険、どちらをどのように利用したらよいのか、なかなかわかりづらい場合もあるかと思います。特に医療的な判断というのは、医療や介護に携わる方ではない限り判断に迷うのも当然です。適用されるのが医療保険か介護保険か、よくわからない場合には、お住まいの地域の医療や介護に関する相談窓口に尋ねてみましょう。また、かかりつけの医療機関がある場合は、医療機関内に相談窓口が併設されている場合もあります（大きい病院ではほとんどが相談窓口があります）。ご自身やご家族だけで抱え込むのではなく、早めに然るべき相談機関に相談し、先々の対策を取っていくようにすると安心できます。介護保険と医療保険・まとめ介護保険と医療保険は、一見すると似ている制度です。どちらも加入義務がありますが、介護保険は利用するのに一定の条件があり、医療保険は保険証さえあれば誰でも使うことができます。今回はこの2つの違いと、同時に併用できない場合がほとんどであるということを、少しでもご理解いただければ幸いです。似ている制度とはいえ「介護は介護」「医療は医療」それぞれ専門の役割があります。然るべき医療サービス、介護サービスを受けることができるよう、基礎知識だけは覚えておくときっと役に立つでしょう。

今回のテーマは「介護保険」です。介護保険といっても、40歳以上になると加入義務のある、行政が主体の「介護保険」ではなく、生命保険会社が販売している民間の介護保険について、制度の内容から加入要件についてまとめていきます。本記事をご覧になっている方ご自身にすぐに直結する内容ではないかもしれませんが、親御様など身近な方のためにも知っておくと役に立つ内容です。民間介護保険の仕組み民間介護保険の仕組みは、公的介護保険制度とは違って、保険会社が定めた所定の介護状態になった場合に、保険金として現金が給付されます。公的介護保険制度では、現金給付ではなく介護サービスの提供がメインです。その大きな違いを把握しておくと、これから民間の介護保険について解説を進めるにあたって、整理がしやすくなります。参考・公的介護保険制度とは公的介護保険制度とは、40歳になったら必ず加入しなければならない制度です。保険料の徴収方法は、国民健康保険加入の方は、毎月の保険料に上乗せされて納付します。会社員などで社会保険加入の方は、毎月給与天引きで自動的に納付しています。要支援・要介護合わせて7段階に分けられており、それぞれの段階に応じた介護サービスの提供を行政から受けられることになっています。民間の介護保険の内容現在、国内の生命保険会社のほとんどで介護保険を販売しています（介護特約も含む）。昭和の時代ごろまでは、医療保険と死亡保険、せいぜいがん保険が販売されている程度でしたが、平成に入り、平均寿命も毎年伸びていることから「長寿化」へのリスク対策として「介護保険」が注目されるようになりました。もちろん加入している医療保険でも、補うことができる部分もあるでしょう。しかし、介護には介護の、より充実した保障内容があるほうが安心ですよね。現在販売されている商品の主な概要について、これからご紹介します。公的介護保険に連動している介護保険に加入している方が、その保険から給付を受ける場合に、ひとつの目安となるのが「公的介護保険の認定」です。たとえば、保険会社が独自で定めた介護状態にならなければ給付金がもらえないのでは、少々わかりにくさが残ります。一方、近年販売されている介護保険では、給付の対象が「公的介護保険における要介護2以上で給付金をお支払い」など、公的介護保険で一定の基準以上の認定を受ければ、給付金がもらえるというわかりやすい仕組みになっています。給付金が受けられる所定の要支援・要介護状態は、保険会社・保険商品によって基準が違いますので、ご加入の際にはあらかじめ調べておきましょう。要介護・要支援認定だけでなく、公的介護保険の介護サービスを利用したら給付金が支払われるタイプの介護保険もあります。一時金として給付される場合もある保険会社によっては、所定の要介護状態になった後、一生涯に渡って年金形式で一定の金額を支払う商品も販売されています。また、介護保険として別に加入していなくても、ベースは医療保険で、介護に関する特約を付加することで、一時金としてまとまった金額の給付金を受け取ることができる商品もあります。介護保険単体で加入するよりも、特約で付加する場合のほうが保険料が安い場合もあります。ぜひ見積もりを作成してみて、ご自身のニーズにより近いものへの加入を検討しましょう。介護保険の主な種類一般的な民間介護保険の商品の中には、大きく2種類があります。保険期間や保険料に、それぞれ正反対の特徴を持っています。介護に対する考え方や、必要としている保障内容によって使い分けをされるとよいでしょう。貯蓄型（終身）介護保障が一生涯続くタイプの介護保険は、終身型であることがほとんどです。終身型とは、一般的に貯蓄性が高いので、掛け捨ての定期型保険よりも保険料が割高です。しかし、終身型で貯蓄性の高い介護保険に加入するメリットとしては、「保障は一生涯」「保障に代えて年金としても受取可能」などがあります。特に「年金として受取可能」という点は、貯蓄型が人気であるポイントです。介護状態に該当しなくても、まとまった額の死亡保障として遺族へ遺すこともできます。さらに、ご本人の生前に、解約してまとまった資金として使うこともできます。貯蓄性の高い介護保険では、介護状態に該当しない場合の使い道もあり、より自在性に富んでいます。掛け捨て型（定期）一定期間の介護保障を目的とした定期タイプの介護保険は、いわゆる「掛け捨て」ですので保険料が安価で済みます。前述した「終身型」とは正反対の特徴を持つ掛け捨ての介護保険は、貯蓄性がほぼない、または少しだけ解約金が戻る性質を持っています。高い保障が欲しい場合でも、保険料が割安なので、使い方によっては非常に合理的です。預貯金やほかの生命保険商品で十分な備えをお持ちの方は、それらに掛け捨ての介護保障を上乗せをするイメージで加入を検討してもよいでしょう。民間介護保険の加入条件民間の介護保険に関しては、加入条件は特にほかの生命保険と変わりがありません。既往症がなく、加入時にありのままを告知し、保険会社所定の加入条件を満たしていれば、介護保険に加入できます。ただし、すでに介護状態である場合や、認知症であるなど、そもそも加入できない場合もあります。民間介護保険・加入のピーク公益財団法人・生命保険文化センターの取りまとめたデータによると、介護保険（特約も含む）の加入率は50代がピークだということです（平成30年度生命保険に関する全国実態調査・民保の特定の機能を持つ生命保険や特約の加入状況・参照）。50代というと、一般的には子育てがひと段落し、定年を前に、老後ご自身の生活について立ち止まって考える時期でもあります。実際に、親御さんの介護が始まるのも50代くらいが多いと推定されます。そのような環境の変化から、50代が介護保険（特約）の加入のピークであると推測されます。[adsense_middle]比較・検討のポイントこれまで、民間の生命保険会社による介護保険（特約）について、制度の内容や仕組みについてまとめてきました。ここからは、実際に加入しようとする際の目安となるポイントについて、いくつかご紹介します。①受取方法の違いまずポイントとなるのは「介護保険の給付金を、どのような受け取り方でもらいたいか」という点です。受け取り方法は、以下の3パターンがあります。【一時金】所定の介護状態に該当したら「一時金」としてまとまった金額の給付を希望する【年金形式】介護状態になったら、その後の長期間に渡って「年金形式」で年に一度受け取りを希望する【一時金＋年金形式】最初は「一時金」として大きな金額を、その後は年金形式で、少しの額でも長期間受け取りたい一時金民間の介護保険に加入した場合、一番シンプルでわかりやすいのは「一時金で受け取る」内容の商品です。保険会社が定めた条件に該当すれば、加入時に設定した金額を「一時金」として一括でまとまって支払われます。デメリットとして考えられるのは、介護が長引いた場合に、最初に一時金で受け取った給付金が足りなくなる場合があるという点です。年金形式年金形式で介護保険を受け取る保険商品は、長引く介護生活の支えになります。ただし、年金形式での受け取りを希望する場合、一時金受取タイプよりも保険料が割高の場合がほとんどです。加入年齢と保険料のバランスを見て検討してもよいですね。一時金＋年金形式とても合理的な受け取り方法は「一時金＋年金形式」です。介護保険を請求した際に、まずは「一時金」としてある程度まとまった給付金を受け取ります。その後、毎年一定額（加入時に設定した年金額）を生涯に渡って受け取ります。とても理想的で、安心できる受け取り方法ですが、3パターンの中で一番保険料が割高です。例えば独身の方で、万が一老後にご自身の介護のお手伝いをしてくださる方がいらっしゃらない場合などは、このような安心できる保険で備えるとよいでしょう。②加入するタイミング先にも書きましたが、介護保険の加入年齢のピークは50代です。50代になって、ご自身やご家族の介護に触れることでリスクに直面し、介護保険に加入する方が多いようです。公的介護保険制度では、40歳以上になると公的介護保険の第2号被保険者となります。主に加齢が原因の16種類の特定疾病が原因で介護状態になったと認定されれば、公的介護保険制度から介護サービスを受けることができます。ただし、介護状態になるリスクは40歳から突然増えるというわけではなく、例えば脳卒中の後遺症などで40歳以下でも介護状態になるリスクもあります。ご自身の現在の環境などを踏まえ、いつごろから備えたほうがよいか検討してみましょう。介護保険だけでなく、生命保険の保険料は「若ければ若いほど安価で加入できる」システムです。本当に介護のリスクが迫ったときに加入しても、保険料が高くて加入を断念することがないよう、早めに検討することをオススメします。民間介護保険・まとめ公的介護保険制度が適用となるのは、40歳以降です。しかし実際は、40歳から65歳が含まれる第2号被保険者では、16種類の特定疾病に該当しなければ介護保険制度を利用することができません。若年層でも、脳疾患、心疾患の後遺症などで介護状態になるリスクはあります。生命保険の本来の意義どおり「リスクに備える」としたら、より若いうちから、安価な掛け捨て型でもよいので、介護に対する備えはスタートしておいたほうがよいのではないかと考えます。また、民間介護保険を選ぶポイントとして、保険金受取の方法があります。3パターンのうち、ご自身のニーズにより近い方法はどれなのか検討してみるとよいでしょう。

現在サラリーマンで会社に勤めているけれども、「副業してみたいな」と考えている人は多いでしょう。「でも、副業したら所得税も取られるかも。損したらどうしよう」と心配になっているかもしれません。実は、サラリーマンの方なら一定範囲では所得税はかかりませんし、もしその範囲を超えても、できるだけ所得税を抑える方法があるんです！この記事では副業の所得税、所得の仕組みと副業をした場合の所得税の計算方法について解説していきます。サラリーマンが本業以外で副業したら所得税がかかる？サラリーマンなら、本業のほうで自動的に所得税が天引きされています。この上でさらに副業をしたとして、税務署はどうやってそこから所得税を徴収するのでしょうか？黙っていればわからないのではないでしょうか？結論をいえば、副業の所得が一定以上になれば所得税の支払いをしなければいけなくなります。そしてそれは、自分から「副業と本業を合わせてこれだけ所得がありました」と税務署に確定申告をすることによって、所得税を支払うということを意味します。いったいどういうことなのか、以下で説明いたします。副業で確定申告が必要になる理由通常、サラリーマンであれば年間の収入が2,000万円を超えない限り確定申告は不要です。年収2,000万円なんて、よほどのトップか外資系のエリートサラリーマンでもない限り手が届きませんよね？ところが、普通のサラリーマンでも副業を始めた途端に、その所得が一定以上になれば確定申告が必要になります。その理由は、副業をして20万円の所得があれば、本業の収入にかかわらず確定申告が必要と決められているからです。そうしないと税務署が副業分の税金を徴収することが難しいからでしょう。では、具体的にはどのような状態であれば申告が必要になるのでしょうか？おおよそ下記の2つのケースで目安が異なります。副業が給与になる場合副業が給与以外の場合以下でそれぞれについて説明いたします。副業が給与の場合の目安こちらは、本業で働く以外にパートやアルバイトという形で別の会社で働き、そこからも給料をもらうという場合になります。派遣会社に登録して、派遣先で働いて派遣元から給料をもらう場合もこのパターンになります。この場合には、年間収入が20万円を超えれば確定申告が必要になると判断しましょう。月あたりですと1万6千円強ですね。すぐに超えてしまうような金額です。なぜかというと、給与で副業収入をもらっている場合には「収入=所得」ですので、収入が20万円を超えれば確定申告の対象になってしまうからです。副業が給与以外の場合の目安これが、副業が個人事業といった給与以外での収入ということになると話が変わってきます。なぜなら、確定申告が必要なのはあくまでも所得が20万円以下だからです。そして、給与以外であれば「収入ー経費＝所得」という考え方が効いてきます。つまり、収入が20万円を超えたとしても、経費が多ければ所得を20万円以下に収めることができます。すると、確定申告が不要になるというわけです。これはお得ですね。だからといって、経費にならないものまで経費にしてしまうことはNGです。あくまでも常識の範囲内で経費を計上しましょう。ただし、逆に経費になるべき費用なのに、確証がないために経費にできなかったというのでは非常にもったいないです。経費にできそうな領収書やレシートは普段から集めておくようにしましょう。不要と思っても確定申告をするメリットでは、確定申告はできればしないほうがいいのかというと、そうとも言い切れないのが悩ましいところです。実は、確定申告が不要と思われる場合であっても、場合によっては申告をしたほうがよいケースも存在します。それはどんなときなのかというと、給与や法人からもらう報酬などの場合で、源泉徴収された報酬を受け取るケースです。例えば、サラリーマンをやりながらクラウドソーシングサイトに登録して、そこで法人からの案件を請け負うと、受け取る報酬は源泉徴収がされています。このケースでは、確定申告をしなければ源泉徴収されたままです。確定申告をすると、場合によっては源泉徴収された額が引かれすぎていると判明して、いくらか戻ってくることがあります。なので、確定申告は避けるべきとは必ずしも言い切れません。給与以外の副業での所得の仕組み一口で副業といっても、その中には色々な種類の仕事があります。そして、副業の種類によって所得を計算する方法はさまざまです。ここでは、主な副業について所得の計上方法を見てみましょう。下記の4つの所得について取り上げます。パート・アルバイトなどの給与所得原稿料・アフィリエイトなどの雑所得不動産賃貸の不動産所得事業を行っている事業所得[adsense_middle]1.パート・アルバイトなどの給与所得まずは、先ほども出てきたパート・アルバイトなどです。この場合には、本業・副業ともに給与所得に分類されます。ということで、本業と副業の1年間の収入を合算して、そこから給与所得控除を差し引いたものが給与所得金額となります。つまり、「給与所得金額＝年間の給与合計額ー給与所得控除」となります。給与所得控除とは何かというと、サラリーマンには経費をいちいち計上するのではなく、一定分を経費とみなして差し引くという控除の仕方がなされます。それを給与所得控除といい、サラリーマンはいちいち経費のことを考える必要がないわけです。なので、会社から源泉徴収票をもらうときには、給与所得控除された給与所得金額が掲載されています。確定申告の際には、その額を足し合わせて転記するだけでOKです。2.ライターやブログなどの雑所得次に、サラリーマンをしながらライターの仕事をして原稿料を得たり、ブログを運営してアフィリエイトの収入を得たりしたケースです。この場合には、本業は給与所得で副業は雑所得になります。この雑所得は、「雑所得金額＝売上ー経費」で計算されます。この売上金額や経費の金額については、自分で計算する必要があります。雑所得の売上を立てるのにかかった費用を適切に計上するようにしましょう。ただし、雑所得の場合には一点注意すべきことがあります。ほかの所得と違い、雑所得は損になった場合、ほかの所得と合算ができないという点です。その場合には雑所得の税金が0となり、給与所得はそのまま計算されます。3.不動産賃貸は不動産所得かなりの資産を有しているサラリーマンの場合になりますが、マンションやアパートを所有していて、その物件を賃貸に出している場合には不動産所得の対象となります。やはり「売上ー経費」で所得を出しますが、先ほどの雑所得よりもお得な特典があります。青色申告特別控除確定申告に青色申告を適用した場合には、青色申告特別控除を使うことができます。複式簿記を記帳して貸借対照表・損益計算書を確定申告の際に添付すると65万円の、それ以外の場合には10万円の控除を受けることができます。せっかくですから、ここは65万円の控除を受けたいですね。しっかり条件を満たしましょう。ということで、この場合には本業の給与所得の金額と合算するのは、「不動産所得金額＝売上ー経費ー青色申告特別控除」ということになります。4.継続して事業を行っている場合は事業所得クラウドソーシングや内職などの個人事業を毎年継続して行っている場合には、事業所得と判断されることとなります。ただし、サラリーマンの場合は継続した仕事であると税務署に認められる必要があります。認められない場合には「雑所得」になりますので、どうしても事業所得として認めてもらいたい場合には事前に税理士に相談してみましょう。事業所得と認められた場合、不動産所得と同じく青色申告特別控除を使うことができます。なので、総所得は給与所得に「事業所得＝売上ー経費ー青色申告特別控除」を合算した金額になります。副業を合わせた税金の計算方法所得の算出の仕方はこれまで述べた通りですが、最終的にはそこから所得税を計算する必要があります。数字に弱い人であれば「もうついていけない」と逃げ出したくなるかもしれません。しかし、心配は無用です。所得を算出すれば、あとはWebサイトに必要項目を入力するだけで計算は自動で行ってくれます。電卓をたたく必要はほとんどありません。ただし、どのような方法で所得税が算出されるのかを把握しておくと、支払う税金にも納得感が出るというものです。ということで、ここではサラリーマンが副業をした場合の税金の計算について述べていきます。[adsense_middle]それぞれの収入から所得を計算して合算まずは、本業と副業それぞれの所得を合算していきます。そして、税金を算出するもとになる総所得の金額を決定します。ここで、もしも副業のほうで所得がマイナスになっていたら、その分の通算をすることができます。ただし、先ほども言ったように雑所得はマイナスの通算ができません。この点には気をつけましょう。所得合計金額から所得控除を除く次に、総所得金額から所得控除を引いていきます。まずは、全ての人に与えられる基礎控除38万円を差し引くことができます。あとは人それぞれですが、代表的なものでは医療費控除や生命保険料、地震保険料、社会保険料の控除などがあります。ただ、こういった控除は病院へ行ったり保険に入っていたりするだけでは自動的に控除されません。確定申告の際に自分で申告し、場合によっては税務署に確証を提出する必要があります。また、提出しなくても確証は一定期間保存しておかなければなりませんので注意しましょう。税率を掛けて所得税を計算ここまでで算出された課税対象所得に、所得税率を掛けて所得税額を計算することになります。「課税総所得金額×税率－控除額」で計算されますが、この計算は自動で行われます。最後に、住宅ローン控除といった税額控除を差し引き、復興特別所得税を加えた金額が納付する所得税となります。ただし、実際には源泉徴収されている所得については差額を納付し、払いすぎていたら還付を受けることになります。所得税を納税する納付する必要がある場合には、その金額を税務署へ支払いに行くだけになります。まずは確定申告で申告して、実際に税務署から通知が来て納付を行います。納付する方法には、実際に現金を支払う現金納付と、引き落としをする振替納付があります。副業と所得税に関するまとめ副業と所得税について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？一般に、サラリーマンが副業をしても、年間所得20万円までは確定申告が不要で所得税はかかりません。また、副業の種類によって所得の計算方法は異なります。「副業をしてみたい、でも税金は取られたくない」という人は、まずは年間所得20万円以下の枠内でトライしてみましょう！

税金を納めることは国民の義務ですが、場合によってはお金がなくてどうしても払えないという状況に陥ることがあります。中でも甘く見ている方が多い税金が住民税です。そこで本記事では、住民税が払えない場合にどうなるのか、そして払えない場合の対処法について詳しく解説します。住民税と所得税の違いそもそも住民税と所得税の違いについて、よくわからないという方もいるのではないでしょうか。住民税とは各地域の行政が行っているサービスなどを維持していくために負担する税金で、自分が居住している都道府県に支払う都道府県民税と、市町村に支払う市町村民税、特別区民税のことをいいます。支払った税金は地域の公園の整備や、学校や図書館の運営など生活インフラとして必要不可欠な部分に使われるので、住みやすい街づくりのためにも絶対に納めなければなりません。対して所得税は所得に対して課税される国税で、所得金額が高くなるにつれて税率も上がります。社会全体のために使われる貴重な財源であり、国全体のために使われるという点で住民税とは異なります。住民税の納税方法住民税はその人の住んでいる住所地の自治体から課税される税金です。住民税はその人の所得に応じて課税される所得割と、定額が課税される均等割で構成されているので、収入が多い人ほど住民税の金額も高くなります。所得税とは所得に対して課税される税金なので、そういう意味では同じです。住民税は普通徴収住民税の納税方法は本人が個人事業主か、それとも会社員かによって変わってきます。個人事業主など会社勤めではない方の場合は、自分自身で納税する普通徴収という方法で納税することになり、流れとしては次のとおりです。ステップ1：確定申告をする2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う際に、住民税について書く部分に必要事項を書いて申告をする。ステップ2：税務署から市町村へ情報がいく確定申告をするとその人の所得などの情報が、おおむね4月から5月くらいにかけて市町村にいきます。市町村はその情報をもとに住民税を計算します。ステップ3：自分で納税をする毎年6月頃になると市町村から住民税の納付書が届きますので、郵便局などに持ち込んで納税をします。住民税の納付書を紛失した場合は、直接役所に問い合わせることで再発行することも可能です。また、自治体によっては役場のサービスセンター窓口などで直接支払うこともできます。会社員の場合は特別徴収このように住民税は基本的に自分自身で納税する必要がありますが、会社員の場合は給与から天引きされる特別徴収という方法がとられます。よって、給与の支払いを受けているということは住民税も自動的に納税されていることになるので、滞納の心配はありません。アルバイトが普通徴収になる条件正社員ではなくパートやアルバイトで勤務している場合、住民税はどのように支払えばよいのでしょうか。パートやアルバイトであっても、前年に給与を受け取っていて当年の4月1日の段階で給与を受け取っている場合は、特別徴収によって納税することになるので、勤務先が住民税を差し引いて給与を支払います。つまり、非正規雇用者でも継続して働いている方については、正社員と同様に住民税は特別徴収されているというわけです。ただし、次のケースについては例外的に給与から差し引かれずに、普通徴収によって自分で住民税を納税しなければなりません。給料が年俸制で、月額で支払われていない人仕事をかけもちして2箇所以上から給与をもらっている人給与が少なく、住民税を差し引くことができない人これらに該当する方は、給与から住民税が自動的に差し引かれて支払われていない可能性がありますので注意が必要です。最近はアルバイトを掛け持ちしていて、住民税を天引きで支払っていると勘違いしているフリーターの方がときどきいますが、そのケースでは普通徴収になるので自分自身で納税する必要があります。収入がない場合、住民税は減免されるのか前述したとおり住民税は所得に対して課税される税金なので、仕事をしていなければ減免されると思うかもしれませんが、実はそうとは限りません。住民税を滞納する方の中には、金銭的な事情で払えなくなる人のほか、本来納税義務があるにもかかわらず納税を忘れて滞納してしまうケースもあるのです。転職中に督促状が届くケース仕事を辞めて転職活動をしている人は、その間収入はなくなりますが住民税は課税されます。なぜなら住民税は前年の所得に基づいて計算をされているからです。例えば、2019年に仕事を退職して求職活動中の場合、2020年の住民税は2019年の所得をベースにして課税されます。就職している間については勤務先が特別徴収して納税しているので、住民税を滞納する心配はありませんが、退職している場合は特別徴収から普通徴収に切り替わっているため、納付書で納税しなければなりません。結婚退職してもすぐには減免されない結婚を機に会社を退職して専業主婦になる人もいると思いますが、この場合にも注意が必要です。結婚すると夫の扶養に入ることになるので、それによって住民税がかからなくなると思っている人が多いのですが、実はそうとは限りません。先ほどの転職中のケースと同じように、住民税は前年の所得に対して課税される税金なので、専業主婦で無収入だとしても翌年については住民税が課税されます。住民税を滞納するとどうなる？このように住民税は現在収入がある人はもちろんですが、無収入だとしても課税されることがあるので、中には支払いが難しく滞納してしまう人もいるようです。では、住民税を滞納すると具体的にどうなってしまうのでしょうか。[adsense_middle]住民税の支払い期限特別徴収の場合は、勤務先が勝手に差し引いて支払っているのであまり気にすることもないかもしれませんが、普通徴収の場合は自分で支払うので支払い期限について予め知っておく必要があります。住民税は年4回に分けて次のタイミングで支払います。6月末8月末10月末1月末納付期限を過ぎた場合住民税の納付期限を過ぎた場合は、自治体から督促状が送られてきます。支払いが期限を過ぎてしまうと、遅れた日数分延滞税が課税されるのでより負担が重くなってしまうのです。平成30年から令和2年の場合、納期限の翌日から1ヶ月までは年2.6％、納期限の翌日から1ヶ月を経過した日から納付日までは年8.9％の延滞税が加算されます。督促状を無視するとどうなる？役所からの督促状を無視し続けると、最終的には財産を差押さえられることになります。通常、損害賠償請求などで財産を差押さえる場合は、裁判を起こした上で勝訴した後でなければ差押さえができませんが、税金の支払いは国民にとって最優先事項であり、支払うことは義務なので、裁判を経ることなくいきなり差押さえになるのです。では差押さえされると、具体的にどうなるのでしょうか。住民税のケースでは、支払期限が過ぎてからおよそ20日以内に督促状が届くことになります。この督促状が差押さえのシグナルです。国税や地方税は督促状が送られてから10日以内に支払いがされないと、いつ差押さえされてもおかしくない状況になります。ただ実際は、差押さえすると本人にかかる負担が大きいので、10日が過ぎたとしてもいきなり差押さえがされるケースは少なく、まずは役所から電話などで督促されることが一般的です。場合によっては、役所の人が自宅まで来るケースもあります。最終催告再三の督促も無視し続けると、最終的には役所から最終催告書といった書面が届きます。この書面は簡単にいうと「もう差押さえしますよ」という意味です。役所も鬼ではないので、きちんと対応していればすぐに差押さえはしませんが、支払う見込みがないと判断した場合は差押さえの手続きに移行します。差押さえが行われると、どの財産を差押さえるかによって変わってきますが、住民税の滞納で少額であれば銀行口座の差押さえになることがあります。銀行口座が差押さえられると、強制的に税金が差し引かれてしまうので注意が必要です。差押さえを防ぐための対処法差押さえとなると、納税者にとっては不意打ちのようになるので、役所としてもできるだけほかの手段で解決することを望んでいます。では、差押さえを逃れるためには具体的にどうすればよいのでしょうか。直接相談に行く一番よい方法は、督促状が来る前に一度役所に出向いて相談することが得策です。この際、突然アポなしで行くと迷惑がかかるので、事前に役所に電話をした上で指定された持ち物を持って行くとスムーズに対応してもらえます。役所側は相手に支払う意思があるかどうかをよく見ていますので、自ら相談に出向くことでいきなり差押さえされる状況を回避できるのです。いくらでも待ってもらえるわけではありませんが、相談をすることで何らかの解決策が見えてくるでしょう。弁護士に相談をする住民税を払えない原因が借金にあるならば、弁護士に相談して債務整理を検討することも必要になってきます。場合によっては、自己破産も検討して生活の再建を考えましょう。自己破産というとネガティブなイメージがありますが、税金以外の債務がチャラになる最終手段なので、税金の滞納がたまってしまう前に手続きを考えることをおすすめします。また、住宅ローンの返済もある方は任意売却という手続きを利用できれば、自己破産を回避できる可能性もあるので、諦めずにまずは相談してみましょう。住民税が払えない場合に関するまとめ住民税を甘く見ていると、いきなり銀行口座が差押さえられて強制的に徴収されてしまう可能性があります。また延滞税の額も大きな負担になるので、支払えない状況でも放置するべきではありません。できる限り早い段階で、役所に相談することで分納に応じてもらえたり早期の差押さえを避けることができます。それでも厳しい場合は、弁護士に相談して任意整理や自己破産などの債務整理を検討しましょう。

仮想通貨には、自己資金の何倍も運用できる「レバレッジ取引」があります。うまく利用すれば短期間で大きな利益を狙えますが、反対に大きな損失を抱えることもあるので、仕組みをきちんと理解しておく必要があります。今回は、レバレッジ取引の仕組みやメリット・デメリットについて詳しく解説します。仮想通貨のレバレッジ取引と現物取引の比較GMOコイン人気の高い8銘柄の仮想通貨が取引できるGMOコインの仮想通貨レバレッジ取引は、「暗号資産FX」と呼ばれています。ビットコインだけでなく、ビットコインキャッシュやライトコイン、リップル、イーサリアムなどのアルトコインも暗号資産FXで取引可能です。ビットコインが動かない場合はアルトコインの暗号資産FX取引を行うなど、マーケット環境に合わせた柔軟な取引ができます。GMOコインの暗号資産FXでは、レバレッジ4倍で取引できます（2020年6月12日時点）。24時間365日取引できる通常のFX（外国為替証拠金取引）や株式は取引時間が決まっていますが、仮想通貨取引所なら24時間365日取引が可能です。平日はFXや株式を取引し、週末は仮想通貨を取引するという投資スタイルも可能になるのです。複数の注文方法GMOコインの暗号資産FXでは、シンプルな取引画面で注文タイプや売買区分、取引数量を指定すればすぐに注文できます。GMOコイン注文方法にはIFD、OCO、IFD-OCO注文も用意されているので、相場急変のときでも安心です。IFD注文とは、買いと売りを同時にセットできる注文方法。あらかじめ買い注文と売り注文をそれぞれ指定した値段でセットしておき、買い注文が成立したら売り注文が出されます。OCO注文では、「利益確定」と「損切り」の注文を同時にセットできます。たとえば100万円で購入したビットコインを、「利益確定の売り注文120万円」「損切り注文80万円」で出しておけば、価格がどちらに動いても自動で決済してくれるのです。IFD-OCO注文は、IFDとOCOを合わせた注文方法です。bitFlyerbitFlyerbitFlyer Lightning仮想通貨取引所・bitFlyerが提供している「bitFlyer Lightning」では、レバレッジ取引を提供しています。bitFlyer Lightningは、仮想通貨の現物取引やレバレッジ取引に対応した取引所です。現物取引では日本円でビットコインなどの仮想通貨を購入でき、また保有している通貨を売却して日本円に変えることもできます。レバレッジ取引では最大4倍のレバレッジを効かせることができ（2020年6月時点）、ビットコインを取引できます。ビットコインが値上がりしても値下がりしても、利益を狙えるのです。bitFlyer Lightningでは、「Lightning FX（証拠金取引）」と「Lightning Futures（先物取引）」の2つのレバレッジ取引に対応しているのです。FXは期限がありませんが、先物には1週間や3カ月などの期限が決まっているという違いがあります。ビットコインも証拠金として使える通常のレバレッジ取引では日本円を証拠金としますが、Lightning FXではビットコインも証拠金として使えます。ただし、ビットコイン現物の最新価格の80%が評価額となります。レバレッジ取引では、証拠金維持率が100%を下回ると、約定していない新規注文がすべて取り消されてしまうので注意が必要です。さらに2営業日以内に証拠金を追加で預け入れる必要があります。その後も証拠金維持率が100%を下回った状態の場合、ロスカットルールが適用される場合があります。証拠金維持率が50%を下回ると、新規注文が失効になり、すべての建玉が自動的に反対売買されて強制決済（ロスカット）されます。仮想通貨の値段が大きく動き、証拠金を上回る損失が出た場合、速やかにお金を入金して、不足金を解消する必要があるのです。仮想通貨レバレッジ取引のメリット仮想通貨のレバレッジ取引のメリットは、以下の2つです。[adsense_middle]大きな利益を狙えるレバレッジ取引の最大の魅力は大きなリターンが狙えることです。レバレッジの倍率を上げて大きな金額を取引すれば、得られる利益も比例して大きくなります。1BTC＝100万円の場合、現物取引では100万円を用意しなければいけません、しかしレバレッジ4倍の取引なら、4分の1の25万円で取引ができるのです。少額の資金で大きな利益を狙えるという点が、レバレッジ取引の最大のメリットといえるでしょう。価格が下落する局面でも利益を狙える仮想通貨のレバレッジ取引では、売り注文から取引を始めることが可能です。現物取引では買いしか取引できないので、相場が下落する局面では利益を出せません。しかし、レバレッジ取引なら売りから注文できるので、仮想通貨の価格が下落しても利益を狙えるのです。仮想通貨は上がるときもあれば下がるときもあります。現物取引では価格が安いときに仮想通貨を買い、値上がりしたタイミングで売却すると利益が出ます。しかし、値下がり局面では損失になってしまいます。一方、レバレッジ取引であれば、どのような相場状況であっても利益を狙う取引が可能なのです。仮想通貨が値上がりしている局面では、価格が安いときに仮想通貨を買い、値上がりしたタイミングで売却すれば利益になります。これは現物取引と同じです。しかし、価格が高いときに仮想通貨を売り、値下がりしたタイミングで仮想通貨を買い戻しても利益を狙えるのです。仮想通貨レバレッジ取引のデメリット仮想通貨のレバレッジ取引のデメリットについても確認しておきましょう。レバレッジ取引は損失も大きくなる可能性がある仮想通貨のレバレッジ取引は大きな利益が狙える半面、損失も大きくなる可能性があります。仮想通貨の値動きは大きいので、損失が膨らむリスクもあることを十分理解してレバレッジ取引をするようにしてください。価格変動の大きさを表す「ボラティリティー」仮想通貨は、株やFXなど他の金融商品と比較して「ボラティリティーが高い」といわれています。ボラティリティーとは、価格変動の大きさを表す言葉で、ボラティリティーが高いと価格が乱高下しやすくなります。GMOコインの調査による2017年8～11月の日次ボラティリティーは、以下の通りです。このように仮想通貨はボラティリティーが非常に高いので、それだけ価格が急激に変動しやすいのです。大きな利益を狙えるので、ボラティリティーが高いことは必ずしも悪いとはいえませんが、損失も大きくなるリスクがあるという点には注意が必要です。追加で証拠金を支払う「追証」また、「追証」が発生するリスクもあります。追証とは、追加で証拠金を支払わなければいけないことです。仮想通貨のレバレッジ取引には、ロスカットルールがありますが、価格が急変動した場合にロスカットが行われない場合もあります。そうなると現在の証拠金では取引を続けられないので、追加で証拠金を入れて、証拠金率を高めないといけないのです。レバレッジ手数料がかかるFXの場合、1日の取引終了時間である朝6時をまたいで通貨を保有していると、通貨間の金利差としてスワップポイント（金利差調整分）がもらえます。仮想通貨には金利という概念はなく、スワップポイントの支払いや受け取りは発生しません。また注文手数料もかかりません。しかし仮想通貨のポジションを保有した場合、管理費として「レバレッジ手数料」が発生します。その日のうちに取引を完了させれば手数料を支払わずに済みますが、長期間保有していると手数料が多くかかってしまうので、レバレッジ取引はなるべく短い期間で取引するようにしましょう。GMOコインやbitFlyerでは、建玉ごとに1日0.04％のレバレッジ手数料がかかります。ロスカットルールがある仮想通貨のレバレッジ取引では、ロスカットルールや証拠金維持率が決められています。ロスカットルールとは、一定の損失が出た場合にさらなる損失の拡大を防ぐため、取引を強制的に終了させるルールです。ロスカットが発生するタイミングは、証拠金維持率によって決定されます。証拠金維持率は、仮想通貨のレバレッジ取引をするのに必要な証拠金に対し、純資産（口座残高）がどの程度の割合を占めているかを表しています。証拠金維持率の計算式は、以下の通りです。証拠金維持率（％）＝ 純資産（有効証拠金）÷ 設定中レバレッジコースの必要証拠金 × 100たとえば250万円入金し、含み損が50万円の場合の有効証拠金は200万円（250万円－50万円）です。1BTC（ビットコイン）＝100万円のときに、レバレッジ4倍で400万円分の買いを入れたとします。この場合の必要証拠金は400万円÷4倍＝100万円です。ですから証拠金維持率は、以下のようになります。証拠金維持率（％）＝200万円÷100万円×100＝200％ロスカットになる証拠金維持率は取引所によって異なります。たとえば、GMOコインの暗号資産FXでは75％、bitFlyerでは50％となっています。仮想通貨のレバレッジ規制の流れ[adsense_middle]仮想通貨の規制強化が進む以前、仮想通貨のレバレッジは取引所によってまちまちでした。レバレッジの上限が5倍の取引所もあれば、25倍の取引所もあったのです。しかし現在は、仮想通貨自主規制団体であるJVCEA（日本仮想通貨交換業協会）による自主規制により、日本国内の仮想通貨取引所の上限は4倍になっています。仮想通貨のレバレッジ規制が出てきたのは、価格の乱高下を招いているのは、レバレッジ取引の拡大だと考えられたからです。仮想通貨を決済手段ではなく、投機対象だという現実を考えると、規制を見直す必要があるとみなされ、FX（外国為替証拠金取引）のように法律で上限が設けられたのです。規制強化のきっかけになったコインチェック事件2018年に約580億円が流出したコインチェック事件をきっかけに、政府は仮想通貨の規制強化にかじを切りました。そして2019年5月に、仮想通貨の取引や交換業者に関する規制強化対策を盛り込んだ「金融商品取引法の改正法」と「資金決済法」が成立。改正の柱となるのが今回の証拠金取引の規制でした。仮想通貨の取引の大半は証拠金取引とされ、投機的な動きを心配する声が多かったのです。これからはFX（外国為替証拠金取引）と同じように、金融商品取引法の規制対象となります。現在のレバレッジ倍率は4倍だが今後は2倍に米国の先物取引所CMEやEUは、仮想通貨のレバレッジ取引の倍率を2倍にしているので、日本もさらにレバレッジを下げるべきだという議論もありました。そこで2020年になり、金融庁は仮想通貨のレバレッジ取引を2倍までとする方針を固めました。2020年5月から取引所ごとに2倍への変更が行われる予定です。そして、2021年4月30日までにすべての取引所が2倍になるので、現在4倍で取引できている取引所でも、2倍を想定した取引をしておいたほうがいいでしょう。仮想通貨のレバレッジ取引に関するまとめ仮想通貨のレバレッジ取引とは、証拠金を取引所の口座に入れることによって、その金額の何倍もの取引ができる仕組みのことです。現物取引では値上がりでしか利益を狙えませんが、レバレッジ取引なら値下がり局面でも利益を狙うことが可能です。レバレッジ取引は2020年6月現在は4倍までかけることができ、レバレッジをかければかけるほど大きな利益を狙えます。ただし損失もその分大きくなる可能性があるので、過剰なリスクを取り過ぎないように注意が必要です。また、来年までにはレバレッジの上限は2倍になるので、レバレッジを抑えた取引に慣れておいたほうがいいでしょう。