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こんにちは、婚活FP山本です。嘘か誠か、新型コロナウィルスによる長い自粛生活で、「コロナ離婚」と呼ばれる離婚が増えているといわれています。愛し合ったからこそ結婚した夫婦なのですから、長く一緒にいれば愛が深まりそうにも思えますが、本当にコロナ離婚が増えているなら残念といえます。そこで今回は、コロナ離婚の真偽とその原因、さらに夫婦関係の見直しポイントについて詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。確かにコロナ離婚は増えている！まずは、コロナ離婚が本当に増えているのかどうかをお伝えします。結論からいえば、コロナ離婚が増えているのは事実です。ニュースやネット記事でも頻繁に見かけるでしょうが、確かにコロナ離婚は今、すごい勢いで増えているといえます。強いていえば、離婚にまでいたっていなくても、コロナ離婚を考えるほどに夫婦仲が悪くなっている世帯は多いのが実情です。もっとも、元々不仲な夫婦もいれば、コロナによって不仲になった、相手の欠点が見えて嫌になった方までさまざまなので、原因は一概にはいえません。少なくともコロナ離婚が増えている状況なのですから、既婚者は全員が離婚を警戒すべき時期といえます。「ウチは絶対大丈夫」などと油断することなく、まずは自身の言動や立ち振る舞いを自己分析しましょう。コロナ離婚相談も急増中！実際に、筆者の元へコロナ離婚相談をしに来られる方も急増中です。直接的な相談でなくても、周囲でコロナ離婚を検討中という声は頻繁に届いています。さらにコロナ離婚でなくとも、夫婦間だけでは息が詰まり、愚痴という形でのガス抜きを要望される方も多いです。どちらかといえば、体感的には「愛が深まった夫婦」は残念ながら少数派といえます。ただ一方で、逆の「コロナ婚活」を希望する方も増えていますから、まずはこのような大局観を知っておきましょう。理由・原因はさまざまだが「価値観の相違」が多い次に、コロナ離婚の理由・原因についてお伝えします。直接的な理由は本当にバラバラですが、総じて「価値観の相違」が多いです。そして相手との違いが少しずつ、しかし確実に苦痛を感じ、そして自粛生活という逃げ場がない状況で苦痛が増大し、最終的にコロナ離婚を決意されています。少し注意が必要なのが、コロナ離婚では「年収」が関係ないことも多いという点です。分かりやすく年収が下がったから離婚というケースもありますが、1000万円程度の年収を保っていても離婚というケースもあります。特に年収が高い方は、要注意です。価値観も相手の心情も、目には見えません。自分は大丈夫と思っていても、ある日突然に相手から離婚を突き付けられることも多々あります。少なくとも今は十分に警戒しておきましょう。ストレス増やコロナへの警戒感の相違も要因になりがちただでさえ今は、コロナの自粛生活でストレスが増えて皆がピリピリしています。そしてコロナへの警戒感も人それぞれですから、この相違もコロナ離婚の要因になりがちです。収入が減った、雇用を失ったという方も多く、今は本当に誰もが離婚しやすい状況といえます。この状況をコロナ離婚せずに乗り切れるかどうかは、本当に「夫婦次第」です。普段以上にコロナ離婚を警戒して、相手と接するときには注意を払いましょう。コロナ離婚せずとも熟年離婚しそうなケースが多い次は、別角度でコロナ離婚の原因・理由をお伝えします。簡単にいえば、コロナ離婚は今、離婚をしなくても将来的に熟年離婚しそうなケースが多いです。どちらに転んでも最終的に離婚しそうな夫婦で、それが早まっただけといえるのがコロナ離婚といえます。そして熟年離婚もコロナ離婚も、基本的には「夫婦間の思いやりやコミュニケーションの不足」が最たる原因です。これらを増やそうとしなかった、大切にしなかった結果ともいえます。大切にしているはずが、相手からすれば大切にしていないと思われた結果ということも多いです。家族のためを思って一生懸命に働いた結果、「仕事が好きなだけ」と家族をないがしろにしてきたと思われるような方は本当に多いといえます。しっかりと、夫婦間の歩調を合わせていきましょう。なぜ離婚されるのか本気で分からない方も……コロナ離婚も熟年離婚も、どちらも双方が分かりやすく不仲と思っているケースもありますが、なぜ離婚されるのか本気で分からない方もいます。しかし思い当たる理由があってもなくても、実質的に離婚は夫婦の一方が望めば成立してしまうのが現実です。仮に法律上、離婚は回避できたとしても、恋人時代のような関係性に戻ることは不可能に近いといえます。一方が真剣に離婚を考える事態になってからでは手遅れですから、そんな事態になる前に対処していきましょう。夫婦関係の見直しには「コミュニケーション」が必須今度は、夫婦関係の見直しポイントについてお伝えします。結論からいえば、夫婦関係も人間関係の一種ですから、やはり「コミュニケーション」がポイントです。またここでいうコミュニケーションでは、「負の感情をともなうもの」を話し合えているかがポイントになります。たとえば、あなたが嫌だなと感じた相手の言動を、しっかり相手に嫌だと伝えているでしょうか。そして相手はそれを聞き入れ、謝罪や改善をしているでしょうか。離婚になる夫婦の多くは、このようなコミュニケーションを取れていないからこその離婚です。一般的には、女性は伝える努力を怠り、男性は聞き入れる努力を怠ることが多いといえます。そもそも夫婦は互いに生まれも育ちも性別も違いますから、普通や常識も違って当然です。ぜひ良質なコミュニケーションを通して、互いに歩み寄るよう配慮していきましょう。夫婦双方が在宅勤務や家事育児への思いやりが大切多くのコロナ離婚の事例を見聞きした結果、離婚の最初の引き金は「慣れない在宅勤務によるテレワーク」であることも多いです。一方が、あるいは両方が在宅勤務なのに、家事育児への配慮・思いやりが不足したことが原因といえます。現代は共働きが主流であるとともに、家事育児も共同作業なのが基本です。離婚の最初のきっかけは「実に些細なこと」がほとんどですから、些細なことのうちにコミュニケーションを図って改善していきましょう。[adsense_middle]コロナ離婚するなら事前にマネープランを立ててから！最後に、コロナ離婚を考えている方に大切なことをお伝えします。コロナ離婚するかどうかは当人の自由です。たとえ子供がいたとしても、不仲な関係性を見せ続けるくらいなら離婚したほうがよいこともあります。ただ、コロナ離婚するなら事前にマネープランを立ててから離婚しましょう。というのも熟年離婚も含めてですが、離婚したほうが幸せと思っていたら、主に経済面が原因でかえって不幸を感じているという方が少なくありません。どうしても離婚を考える場合は感情的になりがちで、多少の収入源があればなおさらですが、それでも警戒が必要です。実際にコロナ離婚相談で、離婚後のお金の面をシミュレーションした結果、全然生活できないというケースも実に多いといえます。特に子供がいる場合は教育費が誤算になりがちです。十分な見通しと準備のうえで、コロナ離婚を実行しましょう。恋人関係の破局ではない。「離婚の意味」を理解しようそもそも現代は「老後資金2000万円問題」が立ちはだかっており、多くの場合で結婚していないと生き抜けない時代です。コロナ離婚後に再婚活するにしても、すでに結婚適齢期を大幅に過ぎている方も多いといえます。コロナ離婚は、若い頃の恋人関係の破局とは意味合いが全然違うのが実情です。まずはマネープランを通して金銭面を確認し、そのうえで本当にコロナ離婚するのか考えましょう。コロナ離婚したほうが幸せとは限らない！コロナ前から、そもそも現代は3組に1組が離婚するような時代です。それだけ離婚も一般的とさえいえますが、少なくとも「コロナ離婚したほうが幸せ」とは限りません。コロナ離婚を考えるほどに今は追い詰められているでしょうが、最低限の冷静さだけは失わずに判断していきましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災を受けて、日本国内の地震保険への加入率は高まってきています。しかしながら高まってきているものの、まだまだすべての世帯に行き届いているとはいえないのが実情です。一体、現在の地震保険の加入率はどの程度なのか……気になる方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、地震保険の都道府県別の加入率の推移と必要性についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。地震保険の都道府県別の付帯率の推移まずは早速、地震保険の都道府県別の加入率についてお伝えします。そもそも地震保険というのは、「火災保険とセットで（付帯させて）」加入する保険です。そんな火災保険への付帯率は、損害保険料率算出機構によると以下のように推移しています。なお、数字は割合です。ひとまず全体平均の数字を見ると、「増えているのは確か」といえます。しかし都道府県を細かく見ると、加入率には温度差があるのが実情です。ちなみに最新の2018年度では、もっとも付帯率が高いのは宮城の86.8％、低いのは長崎の50.1％となっています。最新の全体平均は65.2％となっていますから、おおよそ3人に2人、3世帯に2世帯は地震保険に加入しているのが現実です。まずは、このような相場観を知っておきましょう。元になる火災保険も日本の加入率は85％程度地震保険を火災保険に付帯させるかどうかは本人の自由です。ただ実のところ、元になる火災保険も日本の加入率は85％程度とされています。火災保険にさえ入っていないということは、一切の自然災害に対して無防備です。何とも怖いところですが、火災保険も地震保険もけして安くない保険料が必要になりますから、仕方ないところかもしれません。ぜひこの機会に火災保険の加入の検討をしてみましょう。そして可能な限り、地震保険付きで火災保険に加入することをおすすめします。地震保険の都道府県別の世帯加入率の推移次は少し別角度で、各都道府県の地震保険の加入率をお伝えします。先ほどは火災保険への付帯率でしたが、今度は直接的な「世帯加入率」です。損害保険料率算出機構によると、都道府県別の世帯加入率は以下のような推移になっています。なお、数字は割合です。火災保険の付帯率で見れば3世帯に2世帯が加入していた地震保険ですが、直接的な世帯で見れば、加入は3世帯に1世帯という結果です。また、世帯加入率1位は付帯率と同じく宮城ですが、それでも52.1％と、半分程度の世帯しか地震保険に加入していないのが実情となっています。付帯率と同じく、地震保険に加入する世帯が増えているのは確かですが、まだまだ不十分です。「他人が加入していないから加入しなくて大丈夫」ではありませんから、しっかり必要性を理解しましょう。違いの理由は「被災経験」とは限らない？一般的なイメージでいえば、一度でも大きく被災した都道府県なら地震保険への加入率も高そうに思えます。しかし実際には、そうはなっていない結果です。他県と比べれば高いといえる都道府県もありますが、一番高くて約半分の世帯とは、何とも興味深い結果といえます。この加入率の違いの理由は「被災経験」も相応にありますが、日本の国民性・県民性の結果かもしれません。「日本は世界有数の地震大国」という現実を、しっかり理解しておきましょう。[adsense_middle]地震保険の必要性は「被災したときに分かる」今度は、地震保険の必要性についてお伝えします。地震保険の必要性は、実際に被災したときのことをイメージできれば簡単です。本当に被災して家を失い、家財を失い、それでも今までどおりの生活ができるでしょうか。ほとんどの人は、当然のようにできないはずです。これは地震保険に限らず、保険全般にいえることといえます。そして未加入の方に限って、対象となる事故や災害に遭遇したら「保険に入っておけばよかった」と後悔するものです。地震保険の必要性は被災したときに分かりますが、被災してから分かっても意味がありません。ちなみに地震は、都道府県によって「起きやすさ」が違うものの、「地震が起きない都道府県は日本中どこにもない」のが現実です。日本で暮らす以上、地震は起こるものと考えましょう。もし分譲マンションや新築の戸建てが被災したら？不動産といえば、一生で一番の高額な買い物です。たとえ相続した不動産であっても、多くの場合で「資産の多くを占めるもの」といえます。もし分譲マンションや新築の戸建てが被災したら、そして地震保険に未加入なら、その後の人生が大きく狂うはずです。実際、東日本大震災では多くの人が大変な影響を受けたのが実情といえます。地震は建物や所有者を選びませんから、誰が被災してもおかしくありません。しっかり必要性を理解しましょう。本当に被災したら「いくら必要か」を考えてみよう今度は、別角度で地震保険の必要性をお伝えします。そもそも地震保険というのは、「法律で火災保険の50％までしか加入できないと定められている保険」です。このため、たとえ地震保険に加入していても、被災したら同じ家は建てられないのが実情となっています。（なお、現在は特約で100％補償を実現している損保会社もあります）一方で、地震は通常の火災保険の補償対象外です。このため地震保険に加入せずに地震で被災すると、一円ももらえません。国などから多少の見舞金程度はもらえるかもしれませんが、生活再建には全然足りないはずです。しかし、火災保険の50％がもらえればいかがでしょうか。今までどおりの暮らしは無理でも、生活再建に向けて大いに役立ってくれるはずです。本当に被災したら「いくら必要か」を考えて、地震保険の必要性を捉えましょう。法人・個人を問わず、賃貸でも地震保険は大切！地震保険の必要性は法人・個人を問わないほか、たとえ賃貸物件に入居している人でも変わりません。本当に地震に被災して、建物内の家財が全滅したとしたら、すべてを買い揃えるのにいくら必要でしょうか。最低限のものを買い揃えるだけでも大金が必要なはずです。「被災するわけがない」と考えたいところかもしれませんが、その考えは日本では無謀といえます。「明日は我が身かもしれない」と考えて、ちゃんと事前に地震保険に加入しておきましょう。根拠のない自信や楽観論より「備え」が重要最後に、地震保険について大切な補足情報をお伝えします。地震もライフプラン上で起こりうるリスクの1つですが、こういったリスクは「起こるかもしれない」と考えるほどに、本当に起こったときには被害が少なくなる傾向です。それこそ地震保険などで備えますから、当然かもしれません。逆に、「起こるわけない」と考えるほどに、本当に起こったときには被害が大きくなります。地震保険もそうですが、常日頃の貯金や防災グッズの確保など、さまざまなところで違ってくるわけです。そういったさまざまな違いが、最終的な結果・結末に表れてきます。根拠のない自信や楽観論より、ライフプランの観点では「備え」が何より重要です。地震に対する備えは、ほかのリスクに対する備えへの姿勢にも繋がります。地震保険を通して、もっと未来を鮮明に具体的にイメージしていきましょう。老後資金2000万円問題への備えは大丈夫？最近のライフプラン上で一番の将来的リスクといえば、「老後資金2000万円問題」が挙げられます。会社員ならほぼ確実に定年があり、雇用延長されても年収は半減することが多いです。そもそも定年まで会社に残れない可能性も高まっていますが、備えは万全でしょうか。地震は被災するかどうか未知数ですが、会社員なら定年はほぼ確実に起きます。「2000万円も必要ない」などと考えるほどに、老後は悲惨な可能性が高いです。地震とともに自分の未来を真剣に考えて、少しでも多くのリスクに手厚く備えていきましょう。[adsense_middle]加入率はともかく地震保険には加入しよう！まだまだ日本の地震保険に対する加入率は高いとはいえません。しかし必要性で考えれば、地震大国の日本で地震保険が不要なはずがないのが現実です。「ちゃんと加入しておけば良かった」などと後悔する前に、しっかり地震保険で地震に備えておきましょう。

仕事を辞めて無職になると、収入がないので税金もかからないと考える人がいますが、実は無職・無収入でも住民税など一部の税金は支払わなければなりません。そこで本記事では、無職でも住民税が課税されるケースや、免除されるケースについて詳しく解説します。無収入だと住民税はどうなる？仕事を辞めて無職になった途端、住民税は支払わなくてよくなると考える人がいますが、実はそうとは限りません。仕事を辞めてしばらく経ったある日のこと、突然役所から住民税の納付書が届いて驚く人がよくいます。なぜ収入がないのに住民税の請求が来るのでしょうか。前年の所得金額をベースに翌年請求される仕事をしていると毎月給与から住民税や健康保険料が引かれるため、そのときの所得に対して課税されているイメージがあるかもしれませんが、実は住民税は前年の所得をベースに計算されています。そのため、今現在無収入だとしても、前年の所得がある場合はその金額に対して住民税が課税されるので、無職であっても住民税がかかるのです。退職金に注意仕事を辞めて無職になる人で注意が必要なのが、退職金です。仕事を辞める際にまとまった退職金を受け取っている場合、退職金にも住民税が課税されるので、退職してすぐに退職金を使い果たしてしまうと、翌年住民税の納付書が届いて驚くことになります。退職金を受け取る際には、翌年の住民税が上がることをよく認識しましょう。住民税がかからないケースこのように無職であっても、住民税が課税される可能性があることはおわかりいただけたでしょうか。では、どうなると住民税が全くかからなくなるのでしょうか。生活保護1月1日時点で生活保護による生活扶助を受けている人については、住民税は一切課税されません。行政から補助を受けて生活をしているわけですから、住民税を課税するのはさすがに無理があるからです。所得が一定以下1月1日時点で次に該当する人のうち前年の合計の所得金額が125万円以下だと、住民税はかかりません。障害者未成年者寡婦また、前年の合計所得が次の金額以下の場合は、上記に該当しなくても住民税が免除されます。同一生計の配偶者や扶養している親族がいない場合：35万円同一生計の配偶者や扶養している親族がいる場合：35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋21万円同一生計の配偶者には控除対象となっている配偶者も含めて考えます。これらに該当する場合は、住民税は完全にかかりません。所得割のみかからないパターン住民税は完全に非課税になるパターンと、一部非課税になるパターンがあります。住民税には所得をベースに課税される所得割と、定額で課税される均等割がありますが、所得割のみかからないというパターンがあるのです。条件としては、前年中の総所得金額等が以下の金額以下の場合です。同一生計の配偶者や扶養親族がいない場合：35万円同一生計の配偶者や扶養親族がいる場合：35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋32万円総所得金額等とは、所得の合計金額から、繰越すことができる損失額を控除した後の金額のことをいいます。この場合は、住民税のうち所得割は免除されて均等割だけ請求されることになります。住民税がかからない所得住民税は所得に対して課税される所得割部分がありますが、次の所得については住民税が課税されないので覚えておきましょう。障害年金、遺族がもらう恩給や年金雇用保険による失業給付金職業訓練を受講する際の給付金生活保護で受け取る給付金月額15万円までの通勤手当相続や贈与でもらった財産（相続税や贈与税がかかります）児童手当出産手当金育児休業給付金出産手当傷病手当これらの所得については、住民税はかかりません。最近では新型コロナウイルスの影響により、持続化給付金や定額給付金などの支援策が講じられていますが、住民税はかからないものが多いので積極的に利用することをおすすめします。利用できる控除制度と手続き住民税が免除されるケース以外については、原則として住民税を支払わなければなりません。ただし、次に該当する場合は住民税が一定額控除される場合があります。[adsense_middle]災害など地震や津波などによって家や家財がなくなったなどの被害に遭われた人で、住民税の支払いが困難な場合は一部免除してもらえることがあります。申請には災害によって被害を受けたことを証明する書類として、罹災証明書の添付が必要です。生活保護やそれに準ずる人生活保護やそれに準ずる人で、住民税の支払いが困難な場合も一部免除してもらうことができる場合があります。生活保護受給者に限られるわけではないので、まずは一度相談してみることをおすすめします。申請には保護証明や生活の状態がわかるもの、そのほか収入がわかるものが必要です。前年所得と失職前年の所得が一定以下で、かつ1ヶ月以上失職などしていて所得がない場合、住民税の減免が受けられる場合があります。ただし、失職した原因が自己都合や期間が満了したことによる場合は対象になりません。あくまで会社の倒産や整理解雇、病気などの原因によることが条件です。申請には給与明細書や雇用保険の受給者資格者証、医師の診断書や入院証明書などの添付が必要です。これらに該当する可能性がある人は、各役所の市民税課に問い合わせてみましょう。コロナ禍で無職になった場合に利用できる給付金新型コロナウイルスの影響で、仕事を解雇されて無職になる人が増えています。仕事を失っても住民税はすぐにゼロにならないので、当面の生活資金についてなんとか対策をとることが必要です。中にはそれによって社宅を追い出されて引越しを迫られるというケースも少なくありませんが、この場合に利用できる給付金についてご紹介します。住宅確保給付金新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり、収入が大幅に減ったりした人については、一定額の住宅確保給付金を受給することができます。給付金額の上限は地域によって違っていて、例えば東京都渋谷区の場合、ワンルームでひと月あたり53,700円が支給され、最長で3ヶ月間給付を受けられます。ただ、通常給付金というと本人が受け取ることになりますが、住宅確保給付金は本人ではなく大家さんや管理会社に対して直接支払われるため、注意が必要です。詳しくは、申請書に管理会社もしくは大家さんの署名捺印をもらった上で、家賃振込先口座を記入することになります。あとは、申請書を各自治体の窓口に提出することで、最長で3ヶ月間自動的に振り込まれることになるのです。ただし、給付額が家賃に満たない場合は差額分を自分で振り込む必要がありますので、事前にいくら差額が必要になるのか確認しましょう。住民税を直接控除する制度ではありませんが、住宅確保給付金を活用することで、浮いたお金を住民税の納税資金に回せます。また、給付金関係については、受け取っても翌年の住民税には影響がないケースが多いので、利用できる給付金は積極的に活用しましょう。無職の場合の住民税に関するまとめ住民税は全く収入がない人でも、前年の所得が高い場合はそれなりの金額になるので、払い方について考えておかないと期間中に支払えなくなる可能性があります。住民税を滞納した場合に課税される延滞税は負担が大きいので、できる限り避けるべきです。納付書が突然届くとびっくりすることになるので、確定申告書や源泉徴収票を見ながら、自分自身にかかる翌年の住民税についてシミュレーションしておくとよいでしょう。

火災保険の保険の対象には建物だけでなく、家財があります。例えば、火事で建物が全焼した場合、建物の再建だけでなく、家電や家具などの家財も1から揃えなくてはなりません。食器や衣服などを含めると一体いくらくらいかかるのでしょうか。今回は家財の保険の過不足のない保険金額と選び方のコツをお伝えします。家財に必要な保険金額の目安は平均するといくらくらい？そもそも家財の保険は必要？住宅ローンを組んでマイホームを取得する場合、銀行などの金融機関から火災保険の加入を義務付けられることがほとんどです。その際、金融機関はローンで貸している建物のお金を火災保険で担保できればいいと考えるため、金融機関が提案する火災保険は建物のみの補償になっている場合が多いです。だからといって家財保険はいらないかというと、そうではありません。火事で建物が全焼した場合に、家財一式を預貯金で全部揃えるのは難しいでしょう。そのため、金融機関で建物のみの火災保険に加入した場合、それとは別に家財の保険に加入する必要があります。火災保険の加入が必須でも、金融機関から加入することまでは義務ではありません。できれば自分で、建物と家財に対して最適な補償がなされる火災保険に加入するようにしましょう。家財の保険金額を決める評価方法では、家財にはいくらの保険金額（補償額）を設定するのがいいのでしょうか。一番いいのは、所有する家財の主なものを新規に買った場合の金額を合計していく方法です。1人暮らしで家財の少ない人なら、簡単に求められるでしょう。しかし、年齢が上がったり、家族の人数が多くなったりすると持ち物は増えますし、いちいち計算するのは面倒です。そこで、世帯主の年齢や家族構成で保険金額を決める「簡易評価」という方法があります。簡易評価は保険会社によって違いはあるものの、平均的な金額を知ることができます。この金額をそのまま使ってもいいですし、家庭の状況によって調整してもいいでしょう。家財の保険金額の目安以下、ある保険会社の2020年4月現在の簡易評価です。筆者の感覚ですと、若干高すぎる印象です。極端に減らすことはおすすめしませんが、大雑把に主な家電や家具の金額を見積もって調整したほうが保険料も抑えられます。ちなみに単身世帯の場合、300万円がひとつの目安です。住宅のタイプ別に見る保険料・補償のポイント一戸建ての持ち家で新築の場合一戸建てを新築した場合、家具などは新しいものを揃える場合も多いでしょう。また、それまで住んでいた住居より広いスペースになる場合がほとんどで、必然的に家財道具も多くなる傾向にあります。保険料を抑えるために低い保険金額にしたいという人も多いのですが、「4人家族で300万円」など、あまりに低い設定はおすすめできません。一戸建ての持ち家で新築以外の場合新築以外ですと、新規だけでなく既加入の火災保険を更新する場合もあります。家族構成の変化も考えられますので、家財の保険金額は考え直すタイミングです。家財は増えても不用品ばかり、などというケースも見られます。現在使っていて、なくなったら買わなくてはならないものだけを保険金額として設定しましょう。分譲マンションの場合マンションの火災保険の場合、注意したいのは補償範囲です。一戸建てにないリスクに水濡れがあります。給排水管の水漏れは建物にも家財にも損害が及びます。水濡れを補償範囲に入れることを忘れないようにしましょう。アパート、マンションなどの賃貸住宅の場合賃貸住宅の居住者が火災保険に加入する場合、建物の補償は必要ありません。家財と借家人賠償が最低限の補償になります。家財保険の選び方のポイント[adsense_middle]「新価」と「時価」なら新価を選ぶ火災保険における建物や家財の評価の算定基準に、「新価」と「時価」があります。通常、新規で火災保険に加入する場合の保険金額は、特に指定しなければ「新価」で契約されています。「新価」とは、建物や家財を新しく調達しなおすのに必要な金額のことです。保険金額が新価で設定してあれば、火災で建物が全焼して家財をすべて失っても、保険金で新たに調達しなおすことができます。これに対し、「時価」とは経年劣化を考慮した保険の対象の評価額を言います。「時価」方式で火災保険を契約すると、保険金を受け取るときに、損害を受けた家財を元に戻すことができなくなります。もし、既に契約している火災保険が「時価」方式である場合、早めに契約しなおしましょう。補償範囲を適切に選択する火災保険の補償の対象になるのは火災だけではありません。基本的な自然災害以外にも、さまざまなリスクが補償対象になっています。当然、補償範囲が広ければ保険料も高くなりますので、どこまでをカバーすべきかよく検討しましょう。火災・落雷・破裂または爆発風災・雹災・雪災水災建物外部からの物体の衝突等水濡れ騒擾または労働争議等盗難不測かつ突発的な事故（汚損・破損等）火災・落雷・破裂または爆発火災保険の補償で外すことのできない基本の「き」です。日本では「失火責任法」により、もらい火の火事は損害賠償請求ができないことになっています。自分で火事を起こした場合も、もらい火の場合も、自分の火災保険の補償が必要になります。落雷の場合は、家の電気設備や家電などがショートしたときなどに補償されます。破裂や爆発は漏れたガスに引火して爆発した場合などです。風災・雹災・雪災強風・雹・雪などによる損害の補償です。雹で窓ガラスが割れた場合などに補償されます。水災台風や暴風雨によって洪水や土砂崩れが起きた場合の補償です。大雨による河川の氾濫で床上浸水した場合などが該当します。水災は付けるか付けないかで保険料が大きく変わる補償です。ハザードマップなどを確認し、水害の心配のない地域やマンションの高層階の場合は外して保険料を抑えてもいいでしょう。ただし、明らかに川の近くに建物がある場合などは必須の補償です。建物外部からの物体の衝突等建物の外部からの物体による損害の補償です。例えば、家にクルマで突っ込まれた場合などが該当します。水濡れ漏水などによる水濡れの損害の補償です。給排水設備の故障で部屋が水浸しになったり、マンションの上階からの水漏れで部屋が濡れてしまったりした場合などに補償されます。騒擾または労働争議等騒擾や集団での暴力・破壊行為の損害を補償します。暴動に巻き込まれて家を壊された場合などが該当します。盗難盗難にともなう盗取・損傷・汚損による損害を補償します。泥棒に窓ガラスを破られた場合や金銭を盗まれた場合に補償されます。不測かつ突発的な事故（汚損・破損等）不測かつ突発的な事故により、保険の対象が損害を受けた場合です。簡単に言うと、自分のミスで建物や家財を壊してしまった場合の補償です。小さいお子さんやペットがいるご家庭などは付けておくといいかもしれません。汚損・破損は使いようによっては便利な補償「買ったばかりのパソコンを落として壊してしまった」などという場合、家財保険に汚損・破損の補償が付いていれば補償の対象になります。汚損・破損は火災保険の中でも使われる頻度が高い保障です。自分のうっかりミスで建物や家財を壊してしまうことは、大人の場合は少ないかもしれません。でも、よちよち歩きのお子さんがいるご家庭なら、いたずらなど思いがけないことが起こる可能性が高いです。もちろん保険料はかかりますが、たいていの場合、1回の保険金請求で保険料をペイできます。複数の保険会社の見積もりを取る家財保険に限らず、すべての保険に言えることですが、加入を検討する場合は必ず複数社の見積もりを比較しましょう。例えば、上記の汚損・破損の補償を付けたいけれど保険料が高くて諦めていた場合、別の保険会社なら予算内に収まる、などということはよくあることです。ただし、安く見えても補償内容が同じ条件でない場合もあります。比較する場合は費用の補償などを含めて同じ条件で比較するようにしましょう。家財保険の相場のまとめ適正な保険金額がわかりにくい家財保険ですが、「簡易評価」を参考にすれば、簡単だということがわかりました。多くの場合、「簡易評価」による保険金額は高めなので、「簡易評価」を上限としてちょうどいい金額を設定するといいでしょう。また、加入を検討する際には複数の保険会社の商品を比較するようにしましょう。

住宅ローンは35年など長期で組むこともあり、途中で借り換えを検討することもあるでしょう。しかし、どんなタイミングで借り換えをすれば失敗せずに済むのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。本記事では、住宅ローンの借り換えタイミングについて、借り換えのメリット・デメリットや注意点などを交えながら解説していきます。住宅ローンの借り換えとは住宅ローンの借り換えとは、現在契約している住宅ローンから新しい住宅ローンに変更することです。固定金利で借りていて金利水準が下がったり、現在契約している金融機関とは別の金融機関で条件のよい住宅ローンがあったりする場合に、借り換えすることで恩恵を得られるようになります。借り換えの仕組み借り換えでは、元の住宅ローンを解約することになります。住宅ローン解約時には解約手数料などのペナルティが発生することもありますし、元の住宅ローンの抵当権抹消や新しい住宅ローンの抵当権設定、金融機関に支払う事務手数料や保証料などを支払う必要があります。こうした費用分を加味したうえで借り換えにメリットがあるかを判断しなければなりません。なお、借り換えの一般的な流れは以下のようなものです。借り換え先の金融機関で住宅ローンの審査を受ける審査承認が得られたら決済の手続きをする新しい住宅ローンで元の住宅ローンを完済する（手数料などは手持ち資金から支払うケースもある）新しい住宅ローンの返済が始まる住宅ローン借り換えのメリット・デメリットここでは、住宅ローン借り換えのメリットとデメリットをお伝えします。住宅ローン借り換えのメリット住宅ローン借り換えのメリット1：毎月の返済額や総返済額を減らすことができるまず、低金利の住宅ローンに借り換えることで、毎月の返済額や住宅ローンの総返済額を減らすことができます。借入時から現在までに金利水準が大きく下がっている場合や、利用している金融機関とは別の金融機関で金利の低い住宅ローンを見つけたときには借り換えを検討してみるとよいでしょう。住宅ローン借り換えのメリット2：金利タイプを変更できるまた、住宅ローンの借り換え時には変動金利や固定金利など好きな金利タイプを選ぶことができます。これまで変動金利だったけれど、安定した固定金利を選びたいといったケースや、固定金利からより金利水準の低い変動金利に変更したいといったことも可能です。住宅ローン借り換えのメリット3：現在のライフプランにあった住宅ローンを選べる住宅ローンの借り換え時には、金利タイプだけでなく、団体信用生命保険の内容や借入期間などすべて新しく決めることができます。元の住宅ローンの借入時と借り換え時で家族の人数や年齢など大きく変わっている場合には、現在のライフプランに合うよう変更できるのです。例えば、年齢を重ねて病気に対する意識が高まったというケースでは、元の住宅ローンでは死亡のみを対象とする団信に加入していたものを、借り換え時には3大疾病も補償対象とする団信に変えるといったことが可能になります。住宅ローン借り換えのデメリット住宅ローン借り換えのデメリット1：借り換えにかかる費用を負担する必要がある一方、借り換えにはデメリットもあります。まずは、先述のとおり、住宅ローンの借り換え時には元の住宅ローンの完済手数料や抵当権抹消費用、新しい住宅ローンの抵当権設定費用や事務手数料などの費用がかかってしまうことです。借り換えすることで総返済額が減るかどうかの判断には、この借り換えにかかる費用も加味したうえで決めることが大切です。例えば、借り換えをすることで総返済額が2,200万円から2,100万円に下がるとしても、借り換えにかかる費用が200万円かかるというのでは総合的にマイナスとなってしまいます。なお、借り換え時にかかる費用には以下のようなものがあります。住宅ローン借り換えのデメリット2：返済額が増加する可能性もある固定金利から変動金利に変更したようなケースでは、借り換えした後で金利水準が上がり、返済額が増加してしまう可能性もある点に注意が必要です。変動金利は固定金利と比べて一般的に金利が低いですが、金利が変動するリスクがあります。借り換え時の金利だけでなく、将来どのように変動していくかという点も含めて判断する必要があります。住宅ローン借り換えのデメリット3：住宅ローンの審査を受ける必要がある借り換え時には、そのときの年収や年齢などをもとに住宅ローンの審査を受ける必要があります。一般的に、年齢を重ねている分年収は高くなっている可能性が高いですが、健康面、住宅の担保価値の面で審査が厳しくなりやすいです。住宅ローンの審査に通らなければそもそも借り換えすることもできないため、この点については事前にしっかり確認しておくようにしましょう。住宅ローンのベストな見直し時期は？住宅ローンのベストな見直し時期は、実際には個別に異なりますが、ここでは一般的な視点で見直しに適したタイミングをご紹介していきたいと思います。[adsense_middle]借入から10年後1つ目は借入から10年後のタイミングです。これは、大きく住宅ローン控除と金利の2つが理由として挙げられます。住宅ローン控除まず、住宅ローン控除は住宅ローンの年末残高の1%について所得税と住民税から還付を受けられるというものですが、消費税10%に上がったタイミングで13年に延長される前は、控除期間が10年となっていました。住宅ローン控除は非常に効果が高い分、期間が過ぎると住宅ローンに対する負担が大きく変わってしまいます。金利また、金利については、固定期間選択型金利で10年を選ぶことが多い点や、フラット35において条件を満たすと、当初10年間について金利優遇を受けられる点が挙げられます。これらのタイミングで住宅ローンを借り換えることで、そのときの状況にあった住宅ローンに変えることができるでしょう。固定から変動への移行のタイミング固定期間選択型金利では、借入時に10年間など固定する期間を選択して、最初の固定期間が終了した後は、改めて固定する期間を選択するか、変動金利に移行することになります。この移行時は住宅ローン見直しのタイミングの1つです。というのも、固定期間選択型金利は、当初借入時はキャンペーン金利の適用を受けられるものの、金利の再選択時に変動金利に移行するときはキャンペーン金利の適用を受けられないのです。固定期間選択型金利のキャンペーン金利例えば、店頭金利が3%の金融機関で固定期間選択型金利を選ぶとき、キャンペーン金利として最初の金利の2%の優遇を受けられるといった内容になっていることが多いです。一方、10年経って店頭金利が3%のままであったとしても、金利の再選択時や変動金利への移行時には、この2%の金利優遇は受けられないのが一般的です。通常、新規借入時のキャンペーン金利より少し下がって、例えば1%の金利優遇を受けられるといった具合です。この場合、店頭金利が変わっていなくとも、適用金利は元の1%から2%に大幅アップしてしまいます。借り換えは新しい金融機関で住宅ローンを借りるため、再度キャンペーン金利の適用を受けられます。こうした理由で固定期間選択型金利を選ばれた方は、最初の固定期間終了のタイミングが住宅ローン見直しの1つのタイミングとなるでしょう。一般的に借り換えがお得になる条件一般的に住宅ローン借り換えがお得になる可能性がある条件としては、以下のようなものがあります。金利差が0.3%以上ある残高が1,000万円以上ある残り返済期間が10年以上あるまずは、借り換えを検討している住宅ローンが上記の条件を満たすかを確認しておくことをおすすめします。住宅ローン借り換えの注意点最後に、住宅ローン借り換えの注意点として以下の3つをご紹介します。保証料や事務手数料が高額になりやすい年齢を重ねると団信の審査に落ちやすくなる同じ金融機関内での借り換えが可能なこともある[adsense_middle]保証料や事務手数料が高額になりやすい住宅ローン借り換えには各種費用がかかることをお伝えしましたが、中でも大きな費用となりやすいのが、新しい住宅ローンを組むときに支払う保証料です。保証料は、住宅ローンを延滞したときにお世話になる保証会社に対して支払うもので、借りる人の属性や年収によって負担額が変わります。例えば、目安としてみずほ銀行の住宅ローンの保証料を見てみると、以下のようになっています。206,110円～721,470円（借入期間35年、借入額1,000万円あたり）3,000万円の借入で、審査によっては200万円以上の保証料が必要になってしまいます。なお、フラット35やネット銀行の多くは保証料が不要となっていますが、代わりに事務手数料が借入額×2%のようになっているのが一般的です。こちらも高額となりやすいので、事前にしっかり確認しておきましょう。年齢を重ねると団信の審査に落ちやすくなる住宅ローンを借りるには、団信に加入することが条件となっているのが一般的です。団信は住宅ローン返済中に借入人が死亡した場合、残債を0円にできる保険のことです。これは金融機関にとっても、借入人が死亡して返済できなくなり、不良債権となってしまうことを防ぐ目的があります。団信の審査では、過去の入院歴や投薬歴を記入する必要がありますが、これらは必然的に年齢を重ねるごとに経験する可能性が高くなります。健康に問題を抱えていたり、過去に大病を患っていたりすると、住宅ローンの借り換えもできなくなる可能性があることに注意が必要です。同じ金融機関内での借り換えが可能なこともある住宅ローンの借り換えは同じ金融機関内でも可能なことがあります。例えば、住宅金融支援機構のフラット35は、フラット35からフラット35への借り換えが可能となっています。同じ金融機関内での借り換えであっても、金利水準が大きく下がっていればお得になります。こうしたことは金融機関から積極的に提案を受けられるものではないため、自分でキャッチアップしながら、必要に応じて担当者の方に相談してみるとよいでしょう。住宅ローン借り換えのタイミングに関するまとめ住宅ローン借り換えのタイミングについてお伝えしました。住宅ローンの借り換えのベストなタイミングは実際には個別に変わりますが、借入から10年後、固定金利から変動金利への移行のタイミングなどある程度の傾向はあります。本記事の内容を参考にしつつ、住宅ローンの借り換えを検討される方はFPなどの専門家に相談してみることをおすすめします。

投資家に人気の米国ETFですが、「なんだか複雑そう」という印象をお持ちの方がいらっしゃるかもしれません。しかし、実は投資初心者にこそおすすめしたい商品でもあるんです。そこで今回は、米国株ETFについてご紹介していきます。米国ETFとは米国ETFとは、『アメリカの証券取引所に「上場」している「投資信託」』のこと。S＆P500に代表されるさまざまな指数をベンチマークに運用しています。かなりざっくり言うと、「（S＆P500をベンチマークにしている商品の場合）S＆P500と同じくらい上がったり下がったりする商品」です。「上場」していますので、株式と同様に投資家は取引時間中に売買をすることができ、また「投資信託」でもありますので、運用はすべて資産運用のプロが行ってくれるという特徴を持ちます。米国ETFには、NYダウやS＆P500といった代表的な株式指数との連動を目指すものや、債券の指数に連動するもの、再生可能エネルギーなど特定のテーマの指数に連動するものなど、さまざまな種類があります。ベンチマーク：運用の目安にしている基準のこと。例えば、NYダウをベンチマークにしているETFは、NYダウと値動きが連動することを目指して運用されています。米国ETFの4つの魅力米国ETFは、プロに運用をお任せできるので、個別銘柄に比べて投資初心者でも始めやすいのではないでしょうか。ここでは、そんな米国ETFならではの魅力を4つ紹介していきます。アメリカ株の指数に投資ができる米国ETFの中には、NYダウやS＆P500といったアメリカの代表的な指数との連動を目指したETFや、配当利回りが高く財務状態が健全な銘柄で構成されている指数との連動を目指したETFなどがあり、さまざまな切り口から米国株に投資をすることが可能です。上記画像（著者作）のように米国株の代表的な指数であるNYダウは、これまで持続的な経済成長に併せて、株価を順調に伸ばしてきました。2100年まで続くと言われる人口増や圧倒的な技術力を誇る新興企業に勃興などにより、今後も値上がりが期待できるさまざまなアメリカ株で構成される指数に投資をすることができるのは、米国株ETFの魅力です。分散投資でリスク分散でき、初心者におすすめ専門的な知識がなくても米国ETFを1銘柄購入するだけで、分散投資＋リスク分散をすることが可能です。ETFは各指数と連動するように作られています。つまり、例えばS＆P500との連動を目指した「バンガード・S＆P500ETF」を1銘柄購入するだけで、米国株500株に分散投資をすることと同じ効果を発揮することになります。このようにETFを購入するだけで、分散投資を行い、結果としてリスク分散をすることができるのです。S＆P500：ニューヨーク証券取引所、NASDAQに上場している代表的な500の銘柄を指数化したもの。投資信託よりも保有コストが安い米国ETFの保有時にかかるコストである経費率（信託報酬とほぼ同じ意味）は、一般的な海外に投資をするETF以外の投資信託の信託報酬よりも低く設定されています。つまり、米国ETFは投資信託に比べてコストを抑えて保有することができるのです。経費率や信託報酬の額は商品によって異なるのですが、米国ETFのほうが保有コストを80％以上抑えられるケースもあります。信託報酬：投資信託を管理・運用してもらう際に発生する経費のこと。投資信託保有中はずっと投資家が払い続けなければならない「コスト」となる。分配金利回りのよいETFも多数ある米国ETFの中には、分配金利回りのよい商品が多数あります。長期投資で安定的な分配金を得たい人にはうれしいのではないでしょうか。例えば、大型株を中心に構成された指数をベンチマークとしている「バンガード米国高配当株式ETF」の分配金利回りは、記事執筆時は3.32％でした。分配金利回りが高い高配当なETFはまだまだたくさんあります。詳しくは【高配当編】米国ETF銘柄ランキング5選で紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。分配金：ETFの運用で溜まった収益を投資家へ分配されるもの。株式投資における配当金のイメージ。米国ETFの3つの注意点ここでは米国ETFの注意点を3つ解説していきます。確かに米国ETFは魅力的ではありますが、注意点やリスクを把握した上で投資をするようにしましょう。[adsense_middle]手数料は米国ETF＞国内ETF・国内株米国ETFを購入する際の手数料は、国内ETFや国内株の手数料よりも高いです。例えば、ネット証券最大手のSBI証券の米国ETFの手数料は、約定代金の税込み0.495％です。100万円分購入した場合、手数料は5千円弱掛かります。一方で、SBI証券で国内ETFもしくは国内株を同じ100万円分購入した際の手数料は535円で済みます。米国ETFの魅力は値上がりにありますが、手数料だけを見ると、国内ETFや国内株に比べてどうしても高くなってしまいます。為替リスクがある米国ETFは日本円を米ドルに両替をして売買をするため、為替リスクは避けられません。もし買ったときよりも為替が円高に振れていると、その分だけ資産は目減りしてしまいます。ただし、為替が円安に振れた際には、その分だけ資産は増えます。また特に株式指数を対象にしているETFに関しては、為替の振れ幅よりも価格の振れ幅のほうが大きいケースがほとんど。そのため、個人的には為替の上下を気にして購入のタイミングを逸するくらいであれば、ETFの価格を注視し、取引をしたほうがよいのではないかと思います。値動きは米国市場が開いているときにしか見られない米国の証券取引所に上場している米国ETFの値動きは、米国市場が開いている間にしか見ることができません。米国市場は日本時間23：30～翌6：00（サマータイム時は22：30～翌5：00）ですので、夜遅くにしか値動きを見て取引することができないのです。もしずっと値動きなんて見ていられないという方は、自分の希望の価格を注文することができる指値注文を活用してみてはいかがでしょうか。人気の米国ETF銘柄ランキングそれでは、ここから具体的に人気の米国ETFを紹介していきます。なお、記事内にある「ベンチマーク」は、「その銘柄が連動することを目指している指数」というご理解で読み進めてください。また、銘柄名の後ろについている3文字のアルファベット（バンガードS＆P500ETFの場合は「VOO」）はティッカーコードと言って、銘柄を分かりやすく識別するためのコードとなっています。それでは、米国ETFの中でもおすすめの銘柄を5つ見ていきましょう。1位：バンガード・S＆P500ETF（VOO）世界的に人気の高いETFです。2020年3月に楽天証券で2番目に買われた米国株（ETF）でした。純資産総額も記事執筆時は1,390億ドル（約15兆円）と、米国ETFの中でも屈指の大きさです。VOOはS＆P500と連動する投資成果を目指して運用がされています。つまり、VOOを買えばS＆P500銘柄に投資をしたときと同じ分散効果を得ることが可能です。組み入れ銘柄はマイクロソフトやアップル、アマゾンやビザなど米国を代表する銘柄の比重がとても大きく、成長性と安定性がバランスよく組み合わさった銘柄と言えるでしょう。2位：バンガード トータル・ストック・マーケットETF（VTI）「CRSPUSトータル・マーケット・インデックス」をベンチマークとし、米国株式市場の銘柄をほぼ100％カバーしており、投資対象銘柄は約3,500にのぼります。つまりVTIを購入＝米国経済そのものに投資をするということになります。米国経済の成長性や力強さを評価する方は、ポートフォリオに組み入れることをおすすめします。3位：ヘルスケア・セレクト・セクター SPDRファンド（XLV）ベンチマークは、S＆P500指数を構成する企業の中からヘルスケアセクターの銘柄を選定した「S＆P ヘルスケア・セレクト・セクター指数」です。組み入れ銘柄は、ジョンソン＆ジョンソン、ファイザー、ユナイテッドヘルスグループ、メルクなど大型ヘルスケア銘柄が多いのが特徴。ヘルスケア銘柄はディフェンシブ銘柄といって、不況下でも相対的に下落幅が少ないという特徴があります。そのため、XLVは値上がりを期待しつつ、不況下にも対応できる銘柄となっています。4位：インベスコ QQQ トラスト シリーズ1 ETF（QQQ）ナスダック100指数に連動する投資成果を目指しているのがQQQです。これまで紹介してきた米国ETFの中でもかなり「攻め」の銘柄と言っていいでしょう。組み入れ銘柄はアップルやマイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、インテルなどIT関連の比重が大きく、ほかのETFに比べて値動きは上下に大きい傾向にあるため、キャピタルゲイン（値上がり益）を狙うETFといえるでしょう。5位：バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（VT）ベンチマークは、米国を含む先進国と新興国約47ヵ国の大型・中型・小型株約8,900銘柄で構成されている「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス」です。VTは、マイクロソフトやアップルなど代表的な米国株だけでなく、ネスレ（スイス証券取引所上場企業）やトヨタなど世界中の銘柄から構成されています。組入銘柄数が非常に多いので、それぞれの銘柄の投資割合は低いですが、なるべく世界中の株式に分散して投資をしたい人におすすめのETFです。【高配当編】米国ETF銘柄ランキング続いて、高配当な米国ETFに絞って銘柄を5つ紹介していきます。なお、分配金利回りは2020年6月記事執筆当時のものとご認識いただけたらと思います。[adsense_middle]1位：バンガード 米国高配当株式ETF（VYM）【分配金利回り3.32％】2020年3月の楽天証券において、米国株（ETF含む）の中で3番目に買われたのがこの「バンガード米国高配当株式ETF」です。ベンチマークは「FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス」といって、配当利回りが高い大型株で構成されています。組入れ銘柄はジョンソン＆ジョンソンやプロクター・アンド・ギャンブルなど、高配当かつ安定的な事業を持つ企業の比率が多いです。セクター別で見ても、ヘルスケアセクターに最も投資している点から、安定的に分配金を得たい人はまず検討するべき銘柄かと思います。2位：SPDRポートフォリオS＆P 500高配当株式ETF（SPYD）【分配金利回り6.07％】2020年3月に楽天証券で一番買われた米国株（ETF含む）が、この「SPDRポートフォリオS＆P500 高配当株式ETF」です。この銘柄はSBI証券でも昨年1年間で4番目に買われているなど、常に人気を博している銘柄と言ってよいでしょう。S＆P500指数採用銘柄のうち、高配当銘柄を採用しているS＆P500高配当指数をベンチマークとして、同指数と連動するように運用されています。組入銘柄を見てみると、世界的バイオ大手のギリアド・サイエンシズや無線通信タワーを所有する米国のREIT、大手食品会社のゼネラル・ミルズの比率が多く、バランスが取れた布陣となっています。一方で、セクター別で見てみると、不動産・金融・エネルギーセクターが多いため、景気後退期には相対的にやや下落幅が大きくなる可能性があることは把握しておきましょう。3位：iシェアーズ・コア 米国高配当株 ETF（HDV）【分配金利回り4.03％】HDVのベンチマークは、「バンガード米国高配当株式ETF」と同じ高配当大型株で構成されている「FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス」です。組入れ銘柄はエクソンモービルやAT＆T、シェブロン、ジョンソン＆ジョンソンなどエネルギーセクターやヘルスケアセクターが多いです。特にエネルギーセクターの割合は、2020年6月時点で3割弱ありますので、相対的に原油価格を代表するエネルギー価格の影響を受けやすいETFと言えます。４位：iシェアーズ・コア米国総合債券市場ETF（AGG）【分配金利回り2.70％】「iシェアーズ・コア米国総合債券市場ETF」は、ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックスをベンチマークとしており、米国債券市場全体との連動を目標としています。ポートフォリオの約4割を米国財務省証券が占めており、そのほか格付けの高い民間企業（金融機関や公益事業機関）の債券も組み入れられています。株式指数をベンチマークとしているETFに比べて非常に安定した値動きをするのが特徴です。積立てながら、分配金を獲得していってもよいですね。5位：バンガード・米国トータル債券市場ETF（BND）【分配金利回り2.54％】「バンガード・米国トータル債券市場ETF」のベンチマークは「ブルームバーグ・バークレイズ米国総合浮動調整インデックス」で、米国債を中心に投資をしています。投資対象が債券のため、値動きは小さめ（リーマンショック時もNYダウに比べ値動きはごく小さめでした）にも関わらず、しっかり分配金もでるのがこの銘柄の魅力です。ポートフォリオの中で、安定的かつ持続的な利益を目指す商品として組み入れてもよいかもしれません。米国株ETFのおすすめランキングに関するまとめ今回は米国ETFについてその魅力や注意点、おすすめのETFを紹介していきました。ETFの魅力は1銘柄で何百という銘柄に投資をしたときと同じ効果を得られる点にあります。「どの銘柄に投資をすればよいのか分からない」という方は、ぜひ今回紹介したETFへの投資を検討してみてはいかがでしょうか。

最近はインターネット企業を中心に新しい投資サービスが次々と生まれています。これらの特徴は、比較的年齢が若い投資初心者向けのサービスである点です。その中で今回はLINEスマート投資についてご紹介します。LINEスマート投資は、ワンコイン投資とテーマ投資の2種類LINEスマート投資ホームページ投資のリスク投資対象が米国ETFですので、各種投資に付随する価格変動リスク、為替リスクなどはもちろん存在します。スマホで手軽にでき、銘柄を自分で選ばないとはいえ、金融商品に実質的に投資している点も忘れてはいけない部分です。資産運用金額および買付のタイミング週1回積立で投資を行います。最低投資額の500円で最大は10万円です。1週間で最低金額500円という意味なので、月に換算すれば2,000円から2,500円が最低投資金額です。残高不足になっても、金額を補充すれば再度引き落としが行われます。手数料2020年4月までは無料だったのですが、現在は預かり資産年率1％（税抜）で最低月100円（税抜）かかります。投資する際には手数料はかからないので、手数料体系はシンプルです。テーマ投資の特徴次に、同じ4つの観点からテーマ投資の特徴について記載します。投資対象FOLIO社が選定したテーマを構成する銘柄群です。テーマ投資では、個別の銘柄ではなくテーマを選びます。各テーマはそれぞれのテーマに馴染み深い銘柄を、FOLIO社が選定する形で構成されています。つまり、投資家はテーマを選べば、そのテーマにマッチした複数銘柄に分散投資ができるということです。例えば生活防衛というテーマでは、100均ショップを展開するセリアや業務スーパーを運営する神戸物産などが銘柄として選定されています。LINEスマート投資ホームページ投資のリスク投資対象の詳細を見ていくと株式に投資していることがわかります。ですので、株式に投資する際に気にかけるべきリスクももちろん存在します。テーマを選ぶ際は、そのテーマにどんな銘柄が組み込まれているか、その株式がどんなときに下がる恐れがあるか、こういった点を投資する前に一度確認しておいたほうがよいでしょう。資産運用金額およびタイミング最低金額が1万円です。ワンコイン投資のような積立投資とは違い、売買するタイミングはご自身で自由に選ぶことが可能です。ただし、売買をするのにおすすめのタイミングは、アルゴリズムによりアドバイスがあります。手数料各銘柄の売買代金の0.5％（税抜）で最低金額が50円（税抜）です。実質的に100株に満たない単元未満株での売買になるので、その手数料としては割安な水準です。[adsense_middle]LINEスマート投資の開始手続きおよび注意点このような特徴のあるLINEスマート投資を実際に始める場合の手続きや注意点について、以下にまとめてみました。まずは利用開始までの手続きについて記載した後に、注意点について解説します。利用開始までの手続き基本的に一般的な証券会社と大きな違いはありませんが、手間をできるだけ省いて行うことができる点が特に特徴的です。口座開設書面への記入は不要で、スマホ内で完結させることが可能です。免許証等の本人確認書類とマイナンバー確認書類も、スマホで写真撮影してLINEに送ることができます。書面のやり取りを不要にできるため最短翌営業日から取引可能です。入金入金が必要なところはほかの証券口座でも同様です。入金は口座開設完了後に手続可能になります。入金手続きは銀行口座などからの振込入金も可能ですが、LINE Payから即時入金することももちろん可能です。LINEスマート投資利用上の注意点スマートフォンを利用して証券取引を行うところが、一般的な投資とLINEスマート投資との大きな違いの1つであり、スマートフォンやアプリに関して注意すべき点があります。機種変更時の確認事項機種変更後ももちろんLINEスマート投資が引き続き利用可能です。ただし、その際は新しい端末でLINEを再インストールした後に、LINEアカウントの引き継ぎを行うことが必要です。引き継ぎには、LINEアカウントに電話番号・メールアドレス・パスワードを登録しているなどの条件が必要なので、機種変更時には慎重に手続きすることが重要です。アプリのバージョンアップLINEスマート投資はLINEアプリ内で取引を行うため、ほかのアプリと同様に不定期にバージョンアップが行われます。古いバージョンのまま放置すると取引に支障が出る場合がありえますので、こまめにバージョンアップすることも大切です。LINEスマート投資に関する口コミ＆メリット・デメリットインターネットを見ると、LINEスマート投資に関してさまざまな口コミを確認することができます。好意的な意見もあれば、そうでない意見もあります。その口コミから、LINEスマート投資を利用するメリットとデメリットを下記のとおりまとめてみました。利用するメリット投資に馴染みがない方にとっては、投資の入り口という観点から好意的な意見が多かったです。具体的には以下の3点が挙げられます。手軽に投資できるさまざまなインターネット上の口コミを確認すると、手軽に利用できるところがよいというものをよく見かけます。特にワンコイン投資であれば、金額と目標さえ決めれば簡単に投資が可能です。ほかの少額投資と比べても、手軽さでは特に優位性がある投資手法であると考えることができます。ズボラでも投資できる投資をする際には、ある程度資産運用について勉強しないといけません。ただLINEスマート投資では、最低限のことを把握しておけば比較的投資を始めやすいです。ワンコイン投資でもテーマ投資でも、投資をする際に考える手間をいかに省くかという点を重視して作られている印象がありますので、ここもほかの投資と比べて優位性があります。初心者にやさしいサイトの作りがシンプルで、キャラクターを使っているところにも親しみを感じられ、サイトを見たときの圧迫感も感じにくいです。ワンコイン投資なら金額も500円と少額から開始できますし、テーマ投資でも売却タイミングをアルゴリズムでアドバイスしてくれる機能があり、初心者に配慮した仕組みになっています。利用するデメリット投資は入り口だけでなく、その後の出口についても考える必要があります。その出口という側面では必ずしも好意的な意見が多いとはいえません。それらは主に以下の3点です。お金が貯まらない少額から投資するということは、利益が出た場合も一般的な投資よりも少額になります。余裕資金を利用しても大きく儲かるとは言い難く、本格的な資産づくりをしたいと考えている方には、必ずしも向いているとはいえません。投資の知識がつきにくい手軽でできる裏返しとして、しっかり勉強しなくても投資ができることになり、投資の知識を学ぶ機会にはなりにくい側面もあります。もちろん、まず投資を経験するということ自体は投資を勉強するきっかけにはなりますので、知識が全く身につかないわけではありません。ただ、一般的な投資に比べれば身につく幅が狭くなってしまうことは否定できません。利益に対する非課税枠を設定できないLINEスマート投資では、非課税口座であるNISAを利用することができません。利益が出たら確実に課税されてしまいますので、投資の金額がまとまってきた場合には特に注意して考えたほうがよいでしょう。[adsense_middle]LINEスマート投資が向いている方・向いていない方上記のようにLINEスマート投資は、投資を始めるという入口のハードルが低い面に大きな特徴があります。その反面で投資を行った後のことを考えると、不都合性もまた見えてきます。その観点でLINEスマート投資が向いている方とそうでない方について、以下のとおりまとめてみました。LINEスマート投資が向いている方代表的な場合としては以下の4タイプの方です。投資未経験の方投資と聞いただけでも頭が痛くなるという方も少なくないでしょう。LINEスマート投資ならば、そういう方でも投資は比較的始めやすいです。UIが資産運用のサイトには見えにくく、投資を開始する抵抗感を比較的感じにくく作られています。また、投資の手間が極力かからないような設計もされています。最低限度のルールやリスクだけ押さえれば、まずは始めてみようと思える投資だといえるでしょう。比較的年の若い方若い方であれば、投資に関心があってもまとまった金額が出せない方や、出せる金額があってもどのように投資したらいいかわからない方も多いと思います。LINEスマート投資はそういう悩みのある方の利用にも向いています。ワンコイン投資なら少額の積立投資でなおかつ投資の目標も設定しやすいですし、テーマ投資なら売買のタイミングは自分で決める必要があるものの、アルゴリズムによるアドバイスを利用できます。投資のリスクが気になる方若い方でなくても、投資の入門としてLINEスマート投資を利用したい方にも向いています。投資で気になるのは、まさにリスクだと思います。このリスクに慣れるという意味で、気軽で少額から投資を開始できるLINEスマート投資を利用してみるのもよいでしょう。LINEサービスをよく利用する方LINEスマート投資はLINE Pay残高から入金することができます。ほかのLINEグループのサービスを利用していれば、LINE Payのポイントが貯まったり、うまく節約できた分を投資に回したりという形で、より効果的にLINEグループのサービスを利用することが可能です。LINEスマート投資が向いていない方代表的な場合としては以下の4タイプの方です。投資についてしっかり学びたい方手軽に投資できる分、LINEスマート投資は一般的な投資と比べて投資について学びにくいです。資産価格が変動するリスクを体感できる点では学びになりますが、投資の商品の選択の余地が少ないです。LINEスマート投資では特に金融商品の知識がつきにくいので、別途勉強が必要です。個別銘柄に関心のある方LINEスマート投資ではワンコイン投資でもテーマ投資でも、個別の銘柄への投資はしません。具体的な銘柄に投資をするほうが投資の実感や面白みがあってよいという方には不向きかもしれません。本格的に資産づくりしたい方LINEスマート投資は少額投資になりがちなので、大きく儲けるのは難しいです。投資の入門として利用するにはよいですが、将来のためのまとまった資金を作る場合には、一般的な投資に切り替えてやっていかないと難しいでしょう。もちろん、LINEスマート投資も併用しながら進めていくという方法もよいと思います。効果的な運用をしたい方LINEスマート投資ではNISAなどの非課税口座の利用ができません。また、一般的な投資と違い、出金する際には1回につき300円（税込）の手数料がかかります。手数料や税金をなるべく減らして効率的な運用をしたい方には、向いているとは言い難いです。LINEスマート投資を行う意義LINEスマート投資は、投資を行う上での最低限の準備を経験し、リスクをとって投資を行う体験ができる点に意義があるといえます。資産づくりとしての投資というよりも、投資を体感するための投資という位置づけです。LINEスマート投資に慣れてきたら、投資の仕組みについて興味関心のある点から少しずつ学んでみて、資産づくりのための投資もぜひ行っていただけたらと思います。LINEスマート投資の評判＆メリット・デメリットに関するまとめLINEスマート投資にはワンコイン投資とテーマ投資と2種類ありますが、いずれも手軽に投資ができる点が利用者に評判です。必要最小限度の手間しかかかりませんし、金額も非常に少額で行うことができます。投資の入門として利用する価値はありますので、ご関心のある方はぜひ一度やってみてください。

介護保険は、40歳以上の方は全員加入する必要があります。加入している健康保険の形態によって納付方法は違いますが、毎月必ず保険料を納付します。では、納めた介護保険料によって、私たちはどのような介護サービスを、どのような自己負担額で受けることができるのでしょうか。本記事では、介護保険料の自己負担額についてを軸として、介護保険制度全体についても解説していきます。介護保険制度とは介護保険制度は、市町村による運営です。40歳以上になると、必ず加入・保険料の納付の義務があります。保険料の徴収方法は、加入している健康保険によって違います。国民健康保険加入の方であれば、毎月払っている国民健康保険料に、介護保険料が上乗せされた金額を納付します。社会保険加入の方は、毎月のお給料から給与天引きされ、自動的に納付を済ませることができます。年金受給者の方は「特別徴収」という納付方法が一般的です。特別徴収とは、2カ月に1回支払われる公的年金から、あらかじめ介護保険料を差し引くものです。社会保険加入者の「給与天引き」のシステムと似ています。介護保険制度上の区分介護保険制度上では、被保険者を2つに区分します。以下、表にまとめますのでご参照ください。16種の特定疾病とは、末期がん、関節リウマチ等、一般的に加齢に伴い発症しやすい疾病を定めたものです。第2号被保険者では、この決められた16種に該当しなければ、介護保険を利用することができません。介護保険料の計算方法上の表でまとめたとおり、介護保険の被保険者は2つの区分に分けられます。被保険者ごとの介護保険料の計算方法は以下のとおりです。第1号被保険者運営している市町村が条例で定めた基準額に、所得に応じた保険料率をかけたものが介護保険料となります。第2号被保険者会社員など、介護保険料が給与天引きで徴収されている場合は、標準報酬額（標準賞与額も含む）に介護保険料率を掛け合わせたものが、介護保険料となります。国民健康保険加入の方は、お住まいの地域の市町村によって所定の介護保険料算定基準がありますので、市町村ホームページなどでご確認ください。概算の一覧表を掲載している市町村もあります。自己負担額の決め方介護保険における自己負担額とは、介護保険制度を適用した後の実際の利用料のうち、被保険者が負担する金額のことです。一般的に、介護保険の自己負担額は「1割」です。詳しくは後述しますが、所得に応じて「2割負担」または「3割負担」となる場合もあります。介護の度合いに応じた自己負担額要支援、要介護と認定された場合、認定された支援度、介護度に応じた介護サービスの範囲が決められます。これを「支給限度額」と呼びます。この「支給限度額」を超えた料金や、そもそも介護サービスの範囲外で利用した料金に関しては、全額自己負担となりますので必ず事前に確認しましょう。【参考】介護サービスの種類介護保険が適用される介護サービスには、大きく3種類があります。「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」です。「居宅サービス」とは、ご自宅に住んだままで受けられる介護サービスです。（例・訪問、通所、短期入所など）「施設サービス」とは、施設に入居している被保険者に対して行う介護サービスです。「地域密着型サービス」とは、住んでいる地域で受けられる居宅サービスと施設サービスの中間のようなイメージです。地域密着型サービスは、2006年の介護保険法の改正により新設された介護サービスです。介護が必要になった高齢者が、住み慣れた地域を離れずに介護サービスの提供を受けることができるようにという意図が込められています。なお、認知症対応のサービスも、この地域密着型サービスに含まれています。7種類の区分に応じた限度額実際に要支援・要介護と認定され、介護保険が適用される場合、介護保険対象者の認定された区分に応じて、受けられる介護サービスの利用限度額が違います。（要支援1から要介護5までの7区分に分けられます。）厚生労働省ホームページ「区分支給基準限度額」を参考に、区分と利用限度額を一覧にまとめますので、ご参考になさってください。介護費用を準備するポイント上記のように、支援や介護の度合いによって上限額はさまざまです。自己負担がほぼない、あるいは自己負担額が少額で済む場合でも、介護の長期化により経済的な不安は増すことが予想されます。特に第2号被保険者に該当する40歳～65歳といえば、働き盛りの時期です。まだマイホームを建てたばかりの場合や、お子さんに教育費がかかる場合もあるでしょう。これらのリスクに備え、民間の生命保険の介護特約などでリスクに備えておくことも検討するとよいでしょう。また、金融機関によっては、所定の介護状態になった場合に住宅ローンの残高がゼロになる商品もあります。これからマイホーム購入を検討する場合は、こちらもあわせて調べておくと安心ですね。[adsense_middle]自己負担率に応じた自己負担額上記でまとめた「限度額」のうち、所定の割合を自己負担することになります。たとえば、限度額50,030円の「要支援1」と認定され、1割負担に該当する被保険者である場合、自己負担額は5,003円ということになります。この自己負担率（自己負担の割合）は一定の決まりの上で算定されています。実際の自己負担率は、被保険者の「介護保険負担割合証」が手元に届いてから確認できます。本記事で紹介する負担率については、あくまで目安としてお使いください。65歳以上の第1号被保険者の場合、以下の概要にそって負担割合が定められます。40歳から65歳の第2号被保険者、非課税世帯の負担割合は一律「1割負担」です。一割負担二割負担三割負担介護保険における自己負担額・まとめ介護保険の自己負担額については、支援や介護の度合いと、被保険者の負担率によって決まります。要支援1から要介護5のうち、認定された区分の利用限度額のうち、さらに所得で分けられた負担割合に応じて、自己負担額が算定されます。正式な数字は「介護保険負担割合証」が届いてからではないとはっきりしませんが、1つの目安として本記事を参考にしていただければ、と思います。

仮想通貨の魅力は、大きな値動きです。しかし、値動きが大きいと、損失がでる可能性も高くなります。特にこれまで投資をしたことのない初心者がいきなり売買すると、失敗するのは目に見えています。ビットコインは1日に10万円動くことも珍しくないからです。高いタイミングで買ってしまい、その日のうちに大損という可能性もあります。そんな失敗を防ぎ、お金を効率的に増やす投資手法が「積立投資」です。今回は仮想通貨における積立投資について解説します。仮想通貨でも積立投資はできるモーニングスター時価総額ランキング10位までの仮想通貨なら、資金が多く集まっているので安心感があります。そして、国内取引所でも取り扱っている通貨がいいでしょう。時価総額が低く、海外取引所でしか取扱がない通貨は、信用に値するかわからないからです。迷ったときはビットコインがおすすめ仮想通貨に迷った場合は、ビットコインで積立投資しましょう。ビットコインは仮想通貨の中でも断トツの時価総額を誇り、信頼性が高いからです。ニュースなどで取り上げられることもあり、情報を得やすいというメリットもあります。仮想通貨を積立投資で運用するメリット・デメリットコインチェックコインチェックとはビットフライヤーなどでは自分で積立投資をする必要がありますが、コインチェックなら積立投資専門のサービスがあります。コインチェックは、マネックスグループの子会社であるコインチェック株式会社が運営している仮想通貨取引所。コインチェックの「Coincheckつみたて」サービスを利用することで積立投資ができるのです。2020年5月時点で投資できる通貨は、「ビットコイン・イーサリアム・イーサリアムクラシック・リップル・リスク・ビットコインキャッシュ・ライトコイン・ステラルーメン」の8通貨ですが、今後さらに増やしていく予定です。「Coincheckつみたて」の積立金額は、毎月1万～10万円の範囲で1,000円単位の設定が可能。積立サービス料と口座振替手数料は無料で、指定の銀行口座から毎月27日に引き落としされます（月イチつみたてプランの場合）。ただし、残高不足で引き落としできなかった場合、再引き落としされないので注意しましょう。2つのつみたてプラン「Coincheckつみたて」は、「月イチつみたてプラン」と「毎日つみたてプラン」の2種類があり、月イチつみたてプランは、毎月27日の入金日から約10日後に一括で買い付けます。一方の毎日つみたてプランでは、事前にひと月あたりの積立金額と仮想通貨を指定しておくと、当該月の日数で割った金額分を、毎日自動積立してくれます。月イチつみたてプランに比べて仮想通貨の相場変動を受けにくく、損益の幅を抑えられる点がメリットです。また、Coincheckで口座開設していれば、誰でもスマホアプリから利用を開始できます。ログイン後、マイページにある「Coincheckつみたて」専用ページにアクセスし、「申し込み」をクリックするだけでいいのです。CoincheckつみたてのデメリットCoincheckつみたては、毎月コツコツと積立投資するサービス。そのため、仮想通貨の急騰や急落で利益を狙う短期トレードがしたい人には向いていません。長期の値上がりを目的として投資する人に向いているサービスなのです。また、積立投資は元本やパフォーマンスが保証されているわけではありません。一括投資よりもリスクを抑えられますが、損失がでることもある点に注意しましょう。仮想通貨の積立投資に関するまとめ仮想通貨は値動きが激しいので、投資初心者が短期トレードしようとしても難しいでしょう。しかし、積立投資なら毎月決まった日に一定額を買い付けるだけなので、手間がかかりません。また、まとまった資金がなくても、毎月少しずつ購入できるというメリットがあります。「Coincheckつみたて」はCoincheckで口座開設しているユーザーなら誰でも利用できます。自動で積立できるサービスは便利なので、この機会に積立投資を始めてみてはいかがでしょうか。

現在会社に勤めていてこれから副業をしてみようと考えている人や、最近複数の仕事を始めた人は、「副業をしたら税金はどうしたらいいのかな？」と、今後の税金の支払いについて心配をしているかもしれません。働き方のパターンは人それぞれですが、いずれの場合でも税金はすべて確定申告をして支払うことになります。ポイントを押さえてしまえば確定申告は決して難しくはありませんが、思わぬところでつまずいてしまうこともあります。この記事では、個人事業主の働き方ごとの所得の計算方法、確定申告の仕方および注意点について解説していきます。個人事業主の副業のパターンとは？収入別の所得計算方法について副業をした際の税金の計算の仕方・確定申告のやり方について本やネットで調べていても、なんだかモヤモヤして、いまいち腑に落ちないような気がする人がいるかもしれません。その理由は、先ほど申し上げた「働き方のパターンは人それぞれ」だからです。本当に自分はここで述べられているケースに当てはまるのかな、と感じてしまうわけです。収入の内訳はいろいろなパターンに分かれているため、まずパターン別の所得の計算方法をきちんと理解することで、「ああ自分はこのパターンに当てはまるな」と納得していただけると思います。ということで、まずはパターン別の所得の計算のやり方について述べていきます。ちなみに、収入とは勤務先やクライアントからもらう金額そのもののことで、そこから控除や経費を差し引いた金額を所得といいます。そして、税金は所得をもとに算出されます。収入を得るパターンはいろいろでも、副業をしていれば基本的には全員が確定申告をすることになります。1.給与所得者が副業を始めて個人事業主を兼業する場合などまずは、普通にサラリーマンをしている人が副業をする場合です。この副業にも2種類あって、別の会社でダブルワークをする場合と、個人事業者としてクラウドソーシングなどで事業をする場合があります。ダブルワークをしている場合、本業の会社と副業の会社それぞれから源泉徴収票を毎年受け取りますので、それぞれの「給与収入ー給与所得控除額」で給与所得を算出します。そして、確定申告時にそれぞれを合算することになります。ちなみに、いちいち「給与収入ー給与所得控除額」を計算しなくても、国税庁のWebサイトに収入額その他を入力すれば自動的に給与所得を計算してくれますので、「給与所得控除額って？」と悩む必要はありません。副業で個人事業をする場合また、副業で個人事業をする場合には、副業は事業所得となり「収入金額ー必要経費」で所得を計算します。こちらは、源泉徴収票のようにまとまった書類がない場合も多いので、自分で計算して算出する必要があります。そして、本業の給与所得と副業の事業所得を合算して確定申告する、という手順になります。給与所得者は確定申告をしなくてもよい場合もあるただし、このケースでは唯一「確定申告をしなくてもいい」という例外があります。実は給与所得者の場合、「副業の所得が年間20万円以下の場合には確定申告をしなくてもよい」というルールが存在しています。収入ではなく所得が20万円以下ですので、副業で30万円収入があっても経費が11万円かかったら確定申告は不要となります。2.個人事業主・フリーランスが副業として給与収入を得る場合こちらは、会社を脱サラした人などが個人事業主として活動しているが、副業としてパートやアルバイトのような形で会社で仕事をする、という場合です。この場合、所得の計算としては、先ほどの会社勤めをしている人が個人事業者として事業をしているケースと同じになります。何が違うのかというと、単に給与所得と事業所得の金額の大小だけです。ただし、この場合には源泉徴収に注意が必要です。ここでわざわざフリーランスと書いたのは、フリーランスでこの問題が発生しやすいからです。フリーランスの方は、自分では個人事業主として営業していると思っているかもしれません。しかし、たとえばクラウドソーシングサイトで仕事を獲得するウェブライターなどの場合、クライアントは個人の場合と法人の場合があります。実は法人の仕事を請け負っている場合、事業所得であるにもかかわらず収入から給与所得のように源泉徴収されているんです。したがって、確定申告で事業所得を計算する場合、法人から受け取っている報酬に源泉徴収額を加えたものが収入となります。ここは間違いやすいので注意しましょう。なお、ここで源泉徴収として加えた金額は、税金計算の際には差し引いて計算されますので決して損にはなりません。3.個人事業主が本業以外の事業を副業として行う場合最後に、個人事業主が副業として別の事業を始めた、という場合もあります。ただ、この場合にはあまり本業・副業の区別に意味はありません。それぞれの収入から経費を差し引いて事業所得を出し、それらを合算して確定申告するだけとなります。副業をした場合の税金を確定申告で申告する方法それでは、副業をした場合にはどのように確定申告を進めていけばいいのでしょうか？実は、副業をしていれば合算の手間がかかるだけで、あとは通常の確定申告と何も変わりません。そして合算で一番わかりにくいのは収入の部分ですが、それはこれまで説明した通りです。ただ、副業をして初めての確定申告を迎える場合、税務署から「確定申告をしてください」といった案内はきませんので注意しましょう。申告をして初めて、「この人は確定申告の対象」と税務署が認識することになります。なので、2回目からは案内をもらえる場合があります。ちなみに、確定申告は所得税に関する申告で、住民税とは別です。ただし、確定申告すればその情報が住民税の方にも送られるので、失業中で申告する所得がないなどの場合を除き、住民税の申告をする必要はありません。確定申告は、下記の手順で進めていきます。事前に白色申告か青色申告かを決めておく確定申告書を入手する収支内訳書を作成する確定申告書の作成・提出以下で、それぞれについて見ていきましょう。[adsense_middle]白色申告と青色申告のどちらで納税するかを決定経理について詳しい人なら最初から青色申告してもいいでしょうが、副業を始めたばかりの人には帳簿作成などのハードルが高いので、最初は白色申告をするのをお勧めします。ということで、ここでは白色申告の仕方について述べていきます。確定申告書を入手まずは申告する書類がないと始まりませんので、確定申告書を入手しましょう。入手方法には以下の3つの方法があります。税務署などに行って、直接入手税務署に連絡して郵送してもらう国税庁のWebサイトからダウンロードただし、おすすめは何といってもサイト経由です。作業はWeb上で完結し、他帳簿の転記も自動で行ってくれます。このあとの説明もWebベースとなります。収支内訳書を作成次に、確定申告書の中の収支内訳表を作成します。副業をしている場合には、所得を受け取った会社やクライアントごとに収入や経費などを記入していきます。相手先の住所までいちいち記入しなければならないので、数十社と仕事をしている人などは相当面倒な作業になります。さらに個人事業の場合、相手先が源泉徴収票などのきっちりとした書類をくれないケースもあるため、自分で資料を作成して金額を算出する必要があります。初めて確定申告をする場合にはあまりの煩雑さに心が折れそうになるかもしれませんが、実はここがヤマですので、ここさえ乗り越えればあとは楽です。また、申告の時に大変にならないように毎月管理をしておくことがおすすめです。確定申告書の作成・提出収支内訳表さえ作成してしまえば、所得の金額などは確定申告書の必要な部分に自動的に転記されていきます。あとは医療費、生命保険、社会保険費といった控除項目に金額を入力していきます。そして、人によっては雑所得・雑損などに金額を入力して完成させます。そのあと、データを保存して印刷し、税務署に提出します。どの税務署に持っていくかは、Web上に自動表示されます。マイナンバーカードを持っていれば、e-TAXで電子的に送付することもできます。確定申告する際の注意事項確定申告の大まかなやり方はこれまで述べてきたことに尽きるのですが、そうはいっても初めて申告をする場合にはいろいろと注意しておいた方がいい点もあります。そこで、以下では確定申告に関する注意事項について解説いたします。[adsense_middle]会社を退職した人はサラリーマン時代の所得や退職金も申告する年の途中で会社を退職して個人事業主になった人は、サラリーマン時代の所得も含めて確定申告をする必要があります。退職した際に受け取る源泉徴収票は大事に取っておきましょう。また、退職金については退職所得として申告する必要があるので覚えておきましょう。申告期限に注意！申告開始日と申告期限は忘れないようにメモなどしておくことをおすすめします。税金を支払うのではなく、支払い過ぎていて還付を受けられる場合には、申告開始日を待たずに年明けすぐから申告ができます。万が一申告期限に遅れてしまった場合、税金に延滞金などが加算されてしまいます。遅れに気づいたら、税務署から通告される前に支払いに行くと、少し加算金が安くなる場合もあります。医療費控除できるのは10万円以上？また、確定申告で医療費控除ができるのは医療費が10万円以上のときと思っている人が多いですが、実は所得が200万円以下の場合、所得の5%を超える部分を控除できます。退職して個人事業主になったばかりのときは、副業しても所得が200万円を超えない場合もありますので、間違えないようにしましょう。いずれは青色申告者として登録しようここでは白色申告の話をしましたが、経験を積んで収入が増えてきたら青色申告にチャレンジしましょう。帳簿作りは大変ですが、白色申告にはない控除などの特典があります。何も届けなければ白色申告になりますが、青色申告の登録をするには期限までに申請書を税務署に提出する必要があります。まとめ：個人事業主の副業について個人事業主と副業について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？個人事業主が副業をするといっても、サラリーマンが副業で個人事業主をやることから、個人事業主が副業する場合までさまざまなケースがあり、それぞれの働き方に応じて所得の計算方法があります。ただし、いずれの場合にも最終的には確定申告をすることになり、そのやり方もほぼ同じです。ただし、特に初めて申告する場合には注意すべき点もあります。「確定申告することになるのか」と思うと、サラリーマンの方はなかなか副業に踏み切れないかもしれません。でも、ポイントさえ押さえれば確定申告は決して難しくはありません。自分にやりたいことがあれば、ぜひ副業にチャレンジしましょう！

今回のテーマは【介護保険料】です。20代、30代の方は「まだまだ先だ」と感じる方もいらっしゃるでしょう。40代以降の方はすでに支払っている状況で、大変身近に感じるのではないでしょうか。本記事では【介護保険料】の支払いなど、実際の制度全体についてわかりやすくまとめていきます。ぜひ参考になさってください。介護保険制度の概要介護保険制度の概要について、簡単にご紹介します。介護保険制度とは介護保険制度とは、40歳以上の健康保険加入が対象となり、必ず加入しなければならないものです。要介護状態、要支援状態になり介護サービスを利用する際には、収入に応じた自己負担額で必要に応じた介護サービスを受けることになります。加入者区分は年齢に応じて2つ介護保険は強制加入ですが、年齢に応じて2つの区分にわけられます。また、それぞれの区分によって、どのような場合に介護保険を利用できるのかも違います。以下、表にまとめますのでご確認ください。第2号被保険者が、介護保険を適用したサービスを利用する場合の16種の特定疾病とは、末期がん、関節リウマチ、パーキンソン病関連疾患などがあります。この16種類は、主に加齢が原因で発症しやすいとされている病気です。これらを理由として要支援・要介護状態に該当した場合にのみ、公的介護保険サービスを受けることができます。自己負担額65歳以上の方で、公的介護制度を利用した介護サービスを受ける際、ほとんどの場合が自己負担額は1割です。中には、所得に応じて2割や3割の負担となる場合もあります。65歳以上の年金受給者の方で、お1人暮らしの方は以下のように区分されます。年金収入とその他の所得の合計が年間280万円以上340万円未満…2割負担年金収入とその他の所得の合計が年間340万円以上…3割負担ご夫婦2人暮らしの場合は以下のとおりです。年金収入とその他の所得の合計が年間346万円以上…2割負担年金収入とその他の所得の合計が年間463万円以上…3割負担支払い開始の時期・納付方法支払い開始の時期40歳になると必ず加入しなければならない介護保険制度ですが、40歳の「いつ」から支払いが開始するのでしょうか。定義として【満40歳に達したとき】となっています。具体的には、40歳の誕生日の前日を基準とし、その日の属する月から介護保険料の支払いが開始します。6月5日が誕生日の方は、誕生日の前日である6月4日の属する月から介護保険料の支払い開始なので、6月分からスタートということになります。納付方法現在働いている世代の方の納付方法は、主に2つあります。1つは自営業者などの方で「国民健康保険に上乗せして納付」、もう1つは、会社員や公務員の方で「給料天引き」です。また、すでにリタイア後の方で公的年金を受給している方は、あらかじめ介護保険料を天引きされ、その残りの額を年金として受給します。社会保険料控除の対象納付した介護保険料は、確定申告などの場合に社会保険料控除の対象となります。社会保険料控除とは、実際に納付した全額が所得控除となります。社会保険料控除では、同一生計の配偶者や親族の分も同時に控除対象とすることができます。ただし、公的年金受給者の方で、受給している年金から天引きされている場合は、年金受給者ご本人のみの控除となり、ほかと合算することはできません。ケース1：国民健康保険加入者国民健康保険に加入している方は、介護保険料を「国民健康保険料に上乗せ」して支払います。年度の途中で誕生日を迎えた場合は、介護保険料が上乗せされた新しい納付書が送付されて手元に届きます。すでに手元に届いている国民健康保険の納付書は使わず、介護保険料が上乗せされた新たな納付書で国民健康保険料を納付すれば、介護保険料も同時に支払ったことになります。自営業者などが対象国民健康保険に加入しているのは、自営業者や、社会保険の加入条件を満たさないパートやアルバイトの方です。[adsense_middle]ケース2：社会保険加入者社会保険に加入している方は、勤務先から毎月の給与をもらう際に、介護保険料が天引きされます。会社員・公務員が対象社会保険に加入しているのは、企業や団体にお勤めの「給与所得者」の方です。健康保険料、介護保険料、厚生年金なども給与から天引きされる場合がほとんどです。毎月天引きされるため、年金や各種保険料などの滞納の恐れがないので安心です。ケース3：年金受給者年金を受給するようになれば、本来受け取る年金受給額から、あらかじめ介護保険料を差し引いた額が、2カ月に1度の年金受給日に振り込まれます。これを「特別徴収」と言います。一般的に65歳以降の年金受給者の方が、その都度介護保険料を払い込みに行く手間や負担を減らすために、年金からあらかじめ差し引く徴収方法をとっています。「特別徴収」とは言いますが、ほとんどの場合はこの支払い方法です。「特別徴収」のほかに、「普通徴収」と言う支払い方法もあり、こちらは天引きではなく払込票によってその都度払い込む方法です。一定の基準を満たせば、年金受給者の方でも普通徴収とすることができる場合もありますが、お住まいの行政に相談が必要です。払えなかったらどうなる？年金受給者の方で「特別徴収」として天引きされている場合や、社会保険加入者で「給与天引き」されている方は、毎回自動的に差し引かれているので未納や滞納の恐れはほとんどないと言えます。しかし、年金受給者の方で「普通徴収」としてご自身で払い込む方法の方や、国民健康保険加入の方で、払込票により毎回支払っている方の場合は、事情により滞納する場合も考えられます。滞納はデメリットしかない介護保険料の滞納は、デメリットしかありません。まず、本来受けられるはずの介護サービスが、一部しか利用できないことがあります。さらに、延滞金が加算されますので、当初の介護保険料よりも金銭的な負担が大きくなります。滞納は2年までであれば、延滞金を加算した額で「追納」ができますが、2年以上経つと「未納」となり、遡って追納することができなくなります。このことで、本来受けられる介護サービスに制限がかかったり、自己負担割合の引き上げ対象となります。また、高額介護サービス費の払い戻しも受けられなくなるなど、本当に介護支援が必要になったときに金銭的な負担が大きくなります。払込票で支払う方は、払込を失念しないよう気をつけましょう。国民健康保険料を納付している方は、納付書払いではなく、銀行口座からの自動引き落としを利用することをおすすめします。介護保険料をいつから払うかに関するまとめ介護保険は、40歳になったら必ず加入しなければならない制度です。国民健康保険に加入している方は、介護保険料が上乗せされた新しい納付書が届くことで、ご自身が介護保険の対象になったことにお気づきになるかと思います。社会保険加入の会社員、公務員の方は給与天引きなので通知が来てもあまりピンとこない場合もあるかもしれません。しかし、どなたでも40歳以上では必ず支払うことになっており、将来ご自身が介護サービスを受ける際の手助けとなります。介護保険料は年々上がる仕組みですので、年齢が上がれば保険料が負担になることもあるかもしれません。しかし、滞納や未納はデメリットしかありません。ご自身の将来の安心のために、払い漏れがないように心がけましょう。

不動産投資で「よい物件があります」と紹介されても、絶対に鵜呑みにしてはいけません。どんなに営業マンが商品のメリットを並べて魅力的な投資に見えたとしても、それは綿密に作られた営業マニュアルをもとに、魅力的に見せているだけかもしれません。今回は、そんなよくある不動産投資の営業テクニックや裏側をご紹介します。不動産投資の営業が一方的に販売したいだけの物件がある不動産投資会社からの電話営業でおすすめ物件を紹介されたら、たとえ大手の不動産会社からであったとしても、まずは疑ってみる必要があります。必ずしも不動産投資会社がおすすめする物件は、実際に紹介された人にとってぴったりの商品ではないことが多いからです。なぜそのようなことが起こるのでしょうか？不動産会社の内情を知ると、その背景が見えてきます。不動産投資の営業の内情不動産投資の営業が売りたいだけの物件を紹介する理由は、不動産投資の営業の給料の仕組みが大きく関わっているからです。その仕組みを知っておけば、不動産投資の営業の言いなりになってはいけないという背景が理解できます。不動産投資営業の給料は歩合給不動産投資の営業の給料は、通常は「基本給＋歩合」で成り立っており、会社によってそれぞれですが、おおよそ以下のような仕組みになっています。基本給15万＋歩合給（仲介手数料の20％）基本給20万＋歩合給（仲介手数料の15％）基本給なし歩合給のみ不動産投資の営業にとっていかに歩合給の部分が大切かがお分かりいただけると思います。歩合給を上げる方法は2つ仲介手数料と不動産会社の給料の仕組みを見ると、自分の収入を上げるためには以下の方法があることがわかります。取引物件価格を上げる仲介手数料を上限に近づける（※）※仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が決まっています。不動産投資営業のモチベーションをアップさせる「担ボー」歩合給を上げる方法としては前述の2点があげられますが、さらに不動産営業のモチベーションをアップさせるため、裏金とも言えるボーナスが存在します。それを「担ボー」と言います。「担ボー」付きの物件は営業が儲かる「担ボー」とは担当者ボーナスの略で、一般的には売主がどうしても売ってほしい物件に対して、仲介手数料とは別に支払われる特別ボーナスのことを言います。仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が決まっていますので、それに上乗せするということで実際は「裏金」に当たり、不動産を仲介した会社を通すことができず営業マンに直接支払われます。「担ボー」付きの物件を販売すると、不動産投資の営業自身が儲かる仕組みになっています。売主が「担ボー」を払いたくなる物件とは物件価格にもよりますが、「担ボー」は100万円くらいになることもあります。仲介手数料以外にわざわざそのような大きなお金を払ってでも、どうしても売ってほしい物件とはどんな物件でしょうか？人気物件ならば高値で売却できますし、わざわざボーナスを個別に営業に支払う必要などありません。ということは、「担ボー」が付く物件はなかなか入居者が見つからないような「売れ残り物件」である可能性が高いことが予想できます。不動産投資で売りたい物件を販売する営業テクニック不動産投資の営業は海千山千です。不人気の「担ボー」物件も含めて、営業は売りたい物件を売るコツを心得ています。不動産投資で失敗しないためにも、不動産投資の営業が販売に使うテクニックについて知っておきましょう。条件の悪い物件と比較して本命をよく見せる本当に売りたい本命物件より「価格が高い、築年数が経過している」など、本命よりも条件が悪い物件を比較対象に並べ、本命物件を魅力的に見せる方法です。一応比較をしているので、1つの物件を押し売りされた感がなく、比較対象にするのは条件が悪い物件ですから、本命物件が一番お買い得に見えてくるのは当然です。単純ですが、不動産投資の営業がよく使う手法です。未公開物件を売りにするインターネットや広告には掲載されていない未公開物件というものが存在します。未公開ということは、告知しなくても売れる物件ととらえることもできます。しかし、ずっと公開しているのに売れ残っていることを知られたくないために未公開としている場合や、事故物件ということを知られたくないというマイナスの要因で未公開物件としているケースもあります。未公開物件だからプレミア物件、お買い得物件なわけではないことも知っておきましょう。不動産投資のマニュアルトーク不動産投資の営業の基本的なマニュアルの中には、これまで紹介した営業テクニックのほかにも、初対面や面識がない人に不動産投資を魅力的に見せるような心を引くフレーズがちりばめられています。基本的な営業トークをご紹介しますので、もし当てはまった営業トークが出てきたら、安易に信用しないよう気をつけましょう。[adsense_middle]「不動産投資は年金代わりになりますよ」「不動産を購入し入居者が決まれば、毎月家賃収入が月に〇万入ります。現役時代にローンも並行して返済していく必要がありますが、返済が終われば毎月安定した収入が見込めるため、老後の年金の上乗せになります。」このように言われた場合は、不動産は年月ととも築年数が経過すれば、仮に退去したときに次の入居者が決まらないリスクがあることや、入居者を見つけても家賃を下げざるを得ないケースが将来出てくることを考慮しておく必要があります。「不動産投資は生命保険の代わりになります」「不動産投資の物件を購入するとき、ローンを利用すれば団体信用生命保険（団信＜だんしん＞）というものに加入をします。毎月返済している人が万が一お亡くなりになった場合は残債がなくなり、不動産という資産が手に入ります。」その資産が家賃を生み出してくれるのですから、確かに生命保険の代わりになるという考え方は間違いではありません。しかし、不動産はやはり年月が経てば劣化しますし、空き室リスクがあるため生命保険のほうが確実に決まった金額でお金を残せるでしょう。「不動産投資は節税になります」「不動産投資は物件価格を数年にわたって費用に計上できます。不動産投資では赤字が発生するため、サラリーマンは給料の収入と合算すると税金の還付が受けられます。」概要だけ聞くともっともな話ですが、そもそも不動産という大きな投資なのに、赤字前提での運用という点は疑問が残ります。節税対策として不動産投資を活用するにはもう少し緻密な収支計算が必要で、しっかり収支のシミュレーションをしてくれない営業は信用できないでしょう。電話や訪問時の応酬話法不動産投資の営業は電話でも訪問でも、すべてにマニュアルが存在します。最初に断られるのはもう承知の上で、その反対を切り返す応酬話法というものを心得ています。タチの悪い不動産投資の営業は、電話や訪問をする前に営業のロールプレイングを済ませていて、とにかくああ言われればこう返すという手法を心得ていることを知っておきましょう。営業のロールプレイングとはほかの社員をお客様役に見立てて、営業が想定できる反論や疑問点について、すべて切り返すことができるように商談の事前練習を行うことです。電話、訪問、契約時などあらゆる場面でロールプレイングを行って商談に臨む営業も中には存在します。利回りなどメリットばかりを強調不動産投資のメリットとなる部分を強調して、マイナスになる部分は表示されていないことがあります。またはさらっと書かれているため、注意深く見たり、よくよく考えたりしないと気が付かないような表記にしてあるケースもあります。メリットばかりを強調する事例【前提条件①】物件価格2000万円、家賃月8万、利回り4.8％と表記【前提条件②】3.6％の金利で30年間返済していくぱっと見ると、利回り4.8％なので少しよい投資に見えてしまいます。しかし2000万円の物件を購入しないといけないことを忘れてはいけません。2000万円についてすべて融資を受け、3.6％の金利で30年間返済していくスケジュールの場合、毎月の返済額は約9万円です。赤字前提の負のループ家賃月8万円で返済額が月9万円ならそもそも赤字です。「年間12万円の赤字は給料と合算すると節税効果になりますよ。なおかつローンが払い終われば8万円すべて収入になります。」というような営業トークはよくある事例です。節税はそのとおりですが、そもそも赤字を発生させる前提がおかしいという点もありますし、このケースでいえば家賃8万円が30年間ずっと維持できるかの保障はありません。築年数が経てば家賃が下がる可能性も高く、そうなるとさらに赤字幅は広がっていきます。たまらず売却をしようとしても思った値段で売れずに残債が残り、さらに毎月マイナスが発生するという負のループが出来上がってしまいます。不動産投資会社のしつこい勧誘の断り方不動産投資の営業は、歩合給であるがゆえに勧誘も必死という場合が多いです。そして営業トークも販売マニュアルも非常によくできていて、断る方法も至難の業です。もし不動産の営業で勧誘が来たら、どのように対処したらよいのでしょうか？いざというときの断り方についてご紹介します。[adsense_middle]きっぱり断るきっぱり断るのは単純ですが、最もよい方法です。不動産投資の営業は電話営業や飛込営業など、数をこなせばいずれ話を聞いてくれる人がいて、契約にいたることがあるのは事実です。また、仲介手数料が大きいので、1000人に1人でも1件販売できれば歩合給は大きいといえます。断ることに気まずい思いをするかもしれませんが、上記の理由から、自身は不動産営業マンにとって勧誘している大勢の中の1人とも考えられます。断ることにストレスを感じる必要はなく、自分の意思をはっきりと伝える姿勢が大切です。勧誘にはとにかく取り合わない勧誘パターンはさまざまです。少しでも怪しさを感じたら、どんなケースでも入口の時点で取り合わないことが大切です。電話なら、会わない・出ない・着信拒否を心がけましょう。訪問営業でもドアを開けない・家に入れないことが大切です。キャッチセールでも連絡先を教えない・絶対に会う約束を取り付けないなどが考えられます。どうしても断れないときは公的機関をちらつかせるあまりにしつこい勧誘や、応酬話法を熟知している営業マンには、公的機関に連絡することをちらつかせるのが最も効果的です。不動産投資も含めて、不動産業全般でしつこい営業活動をすることは宅地建物取引業法で禁止されています。そのため、「国土交通省や消費者生活センターに相談します」と公的機関をちらつかせて断ることも方法の1つです。それでも収まらなければ、実際に公的機関に連絡をして相談しましょう。不動産投資で失敗しない4つの要件不動産投資を長く経験している人は、これまで述べてきた営業マニュアルや営業トークはすぐに見抜くことができるでしょう。しかし、不動産投資に慣れていない人や、まだ不動産投資の経験が間もない人は見抜くことができずに投資に失敗してしまうかもしれません。ここでは、不動産投資で成功するための要件をご紹介します。不動産投資の目利きを磨くには、とにかく物件を見ること不動産投資の物件選びはとにかく足を運んでみることが大切です。物件の立地が駅から近いか、郊外でも商業施設などが近く便利な場所にあるかを確認しましょう。広告には都合のいいように記載されていることがあるため、自分の目と足で確認をすることで自然と物件の目利きも上達していくでしょう。不動産会社を訪問する不動産投資においては、信頼できる会社か、信頼できる営業かどうか、肌で感じる感性も大切です。実際に不動産投資を始めるなら、不動産会社をいくつか訪問してみましょう。不動産投資のノウハウは身近に成功している人から得る不動産投資の物件探しや信頼できる営業探しといっても、なかなか最初から判断することは難しいこともあるでしょう。そのような場合は、その地域で実際に成功している人からノウハウを学ぶのが一番確実です。セミナーやＳＮＳのコミュニティ自体の信頼性には注意が必要ですが、それらに参加することで成功している人に出会える可能性が高まるでしょう。緻密な情報収集と判断力不動産投資は、新築、中古、マンション、戸建てそれぞれ個別のノウハウがあります。マンション投資で成功したから戸建てでも同じ手法が通じるというわけではありません。石橋を叩いて渡るような気持ちで細かな知識を収集し、決めるときは即決断する判断力をあわせ持つ必要があります。不動産投資の営業は、本当によい物件は売り込まない不動産投資において本当によい物件は売り込む必要がありません。本当におすすめの物件は、よく購入してくれたり、不動産投資で成功していて実績のあるお得意様に真っ先に連絡がいったりするのが通常です。もし不動産投資の営業からおすすめ物件を紹介されたら、まずは疑ってみることが大切といえます。不動産投資の営業のテクニックに惑わされて失敗しないように、多くの人脈や情報をもとに慎重に検討していきましょう。

仕事を辞めて転職するとなると、心機一転ステップアップというタイミングかと思いますが、手続き面において複雑なものもあるので注意しなければなりません。特に住民税については、転職のタイミングで徴収方法を選択して処理しなければならないので、取り扱いについて理解しておくことが大切です。そこで本記事では、転職した際の住民税の取り扱いについて詳しく解説します。住民税の徴収方法企業で働いているサラリーマンについては、住民税を自分で払っているという自覚は少ないのではないでしょうか。なぜなら、住民税は勤めている会社が給与からじかに差し引いて支払っているからです。私も会社員として働いていたことがありましたが、自分の住民税のことは全く無頓着で計算したことなんてありませんでした。ただ、会社を辞めたり転職をしたりするとなると、改めて住民税について考える必要性を感じたことを覚えています。ここでは、住民税の徴収方法や納付方法について詳しく見ていきましょう。会社員は特別徴収による天引き個人事業主であれば、自分で納税通知書を使って納税するので自分自身の住民税についてよく把握されていると思いますが、会社員の方については控除の計算や手続きについてすべて会社がやってくれるので、深く理解することが難しいかもしれません。このような会社が行う徴収方法を特別徴収といい、本人は基本的に何もしなくても自動的に納税されます。ただ、勤めている会社を何らかの理由で辞めて次の仕事を探すとなると、そのタイミングで住民税の処理について手続きをしなければならないので注意が必要です。個人事業主は普通徴収で控除手続きする個人事業主の場合は、確定申告によって自分自身で所得を申告すると、税務署から住民税の納税通知書が届き、それによって納税をする普通徴収という方法がとられます。支払いは一括で支払う方法と、4分割で支払う方法があります。特別徴収の場合は毎月天引きされているので、期間としては12回の分割払いのような感じになりますが、個人事業主の場合は最大で4分割です。副業をしている場合の住民税の納付方法最近では会社員でも副業をする人がいますが、この場合の住民税はどうなるのでしょうか。住民税は、その人の総所得から控除などを差し引いた課税所得に応じて課税されるので、副業の確定申告による所得も含めて計算されます。市町村は前年のその人の所得をもとに、所得割と均等割を計算して住民税の決定通知を勤務先に郵送するのです。そして勤務先は、その決まった住民税の金額を給与から天引きするので、基本的に副業の分の住民税も含めて天引きされます。よって、副業分の住民税だけを普通徴収で納税する必要はありません。ちなみに、住民税の増加によってその人の収入がアップしたことが会社に知られるため、内緒で副業をやっている場合はこの時点でバレることになります。転職において、会社とのやりとりで注意することこのように会社員の場合は通常特別徴収をされているので、住民税について何か手続きをすることはありませんが、退職して再就職するとなると、その間の住民税の納付方法が問題となります。特に気をつけなければならないのが、正社員で再就職した初年度の住民税です。転職した場合の住民税の額ヘッドハンティングされて転職した場合、収入が大幅にアップする可能性もあるでしょう。住民税の所得割部分は収入金額に応じて増額するため、年収が上がれば住民税も上がります。ただし、転職したタイミングでいきなり住民税が値上がりするわけではありません。住民税はあくまで前年の所得をベースにして決まっているので、当年の年収が増額したとしても、直ちに住民税に反映されることはないのです。住民税の金額自体は変わらないのですが、徴収方法については次の点に注意が必要です。転職直後は普通徴収になることも仕事を転職すると、前職の会社が住民税を天引きできるのは最後に支払う給与までです。それ以降は支払うものがない以上、前職の会社で住民税を天引きすることはできません。となると、今度は転職先の会社が支払う給与から住民税を天引きしてもらうことになるのですが、ここの引き継ぎがポイントになります。通常、転職先の会社で住民税の天引きを開始するには、転職してから2ヶ月程度かかることがあるため、その間の住民税が未納になってしまうことがあるのです。また、退職してから再就職するまでの期間が空いている方については、特別徴収自体ができなくなるので、放置していると住民税が納税できない状態のままになってしまいます。この場合、特に何も手続きをしなければ住民税は普通徴収に切り替わります。前職の会社に特段指示をしていなければ、前職の会社は普通徴収に切り替えてしまうので、以降の住民税については役所から住民税の納税通知書が送られてくることになるのです。その後、転職して転職先の会社の特別徴収が可能になった時点で、普通徴収から切り替わることになります。ただ、このやり方では、すでに再就職先が決まっている人からすると、普通徴収で支払うことが面倒に感じるかもしれません。前職の会社に協力してもらうすでに再就職先が決まっている場合は、新たにその会社で特別徴収を開始できる期日がわかるはずです。その期日を前職の会社に伝えて、最後に支払う給与からまとめて住民税を天引きしてもらうのです。例えば、1月に退職して4月から再就職先で住民税の特別徴収が開始できるとします。この場合、前職の会社に頼み、1月分の給与から1・2・3月分の住民税をまとめて控除してもらうのです。そうすれば、4月分からは再就職先で特別徴収が開始されるので、結果として普通徴収に切り替えることなく引き継ぎができることになります。おすすめのやり方ではありますが、このやり方には重大な問題点があります。それは、再就職先が決まっていることを前職の会社に知られるということです。退職する人の中には、再就職することを告げずに別の理由を作って退職する人もいるでしょう。このやり方をお願いすると、再就職先が決まっていることばバレバレなので、退職理由を隠したい場合にはあまりおすすめできません。再就職先が未定の場合に必要な手続きこのように、退職する際に再就職先が決まっている人については特別徴収をつなげることができるので、住民税の手続きをスムーズに行うことができます。ですが、再就職先が決まらないまま退職するという方もいるでしょう。その場合、退職時の住民税については、退職したタイミングに応じて次のやり方で納付しなければなりません。[adsense_middle]6月1日～12月31日の期間に退職した場合退職した月の住民税については、最後の給与から天引きして納付をします。再就職先が決まっていないので、それ以降の住民税については特別徴収から普通徴収に切り替え、納税通知書を使って納税をしなければなりません。退職する際に会社の人に申し出れば切り替えは簡単に可能です。ただ、このやり方が面倒で収入面に余裕がある方は、事前に会社に申し出ることで、最後の給与から来年の5月までに発生する住民税をまとめて計算して天引きしてもらうこともできます。最後の給与の手取りが大幅に減ることになりますが、普通徴収に切り替えて納税する必要がなくなるので楽です。来年5月までの間に再就職先が決まって特別徴収が開始できれば、普通徴収期間は生じなくなります。退職金によって住民税の負担が増えることも仮に再就職先が決まらないまま翌年6月を迎えた場合、それ以降に課税される住民税は前年の退職したところまでの収入をベースに計算されるため、住民税の金額自体は下がります。ただ、ここで注意しなければならないのが退職金です。退職金も所得になるので、住民税の課税対象所得となります。まとまった退職金が出ると、それに課税される住民税は翌年の負担として重くのしかかるのです。そのため、退職金が出たからといっていきなり高級車を買うと、翌年の納税資金に苦労することになります。退職金が支払われる人で再就職先が決まっていない人は、住民税の請求がくるまでの間はできるだけ退職金を残しておくことをおすすめします。1月1日～5月31日の期間に退職した場合この期間に退職した場合は、普通徴収に切り替えるのではなく、最後の給与から5月分までの住民税についてまとめて天引きされることになります。6月から前年の所得をもとに計算した住民税に切り替わるため、それまでの期間についてはまとめて精算したほうが楽なのです。ただし、まとめて住民税を天引きしようとしても、給与や退職金の金額のほうが低くて天引きすることができない場合は、特別徴収から普通徴収に切り替えてもらって納税通知書で支払うことになります。入社後すぐに退職するような場合は、この状況になる可能性がありますので注意しましょう。思わぬ出費に注意今回転職に伴う住民税について詳しく解説した一番の理由、それは退職後の資金繰りに注意してほしいからです。おそらくほとんどの方が住民税について何も手続きをしないまま、会社任せで退職することと思います。そうすると、特別徴収から普通徴収に切り替わってしまうため、突然自治体から納税通知書が届いて焦ることになるのです。退職するケースでは、そもそも給与が途切れる可能性が高いので、ただでさえ生活費に余裕がない時期だと思います。そんなときに予期せず住民税の納税通知書が届いたら、かなりの痛手となります。退職をするときは自分の住民税がいくらであり、退職することでいつ・いくらの納税通知書が届くのかを必ず確認した上でやりくりしましょう。また、次の就職先が決まっている方については、前職の会社に申し出ることで、普通徴収に切り替えることなく特別徴収のまま引き継ぐ方法も検討しましょう。転職時の住民税に関するまとめ退職する際に住民税の精算を退職する会社任せにしていると、再就職先の総務や経理に迷惑がかかることもあります。サラリーマンの方は住民税を他人事のように思っているケースがよくありますが、本来は自分で計算することも大切です。退職、転職、再就職する際には、その間の住民税についてどうやって納税すればよいのか、まずは興味を持って確認する意識を持つことがとても大切です。

米国株を購入したいと思っても、買い方が複雑そうだと感じ敬遠している方もいらっしゃるのではないでしょうか。確かに米国株は、日本株に比べ為替が絡んだり、取引市場も異なるため、購入前に多少覚えることもあります。ですが、特に難しい知識は必要ありませんので安心してくださいね。今回は米国株の基本的な購入方法や押さえておきたい注意点を解説していきます。【簡単4ステップ】アメリカ株の購入方法まずは米国株の購入方法を4ステップに分けて解説をしていきます。ステップ①証券総合口座を開設するまずは証券総合口座を開設します。ネット証券の場合、証券総合口座の開設手続きをすべてウェブ上で完結できますので、手間も驚くほど少なくても済みます（インターネット対応していない対面証券会社で開設する場合は、お近くの営業所に電話をして対応して貰いましょう）。口座開設申し込みフォーム入力本人確認書類の提出完了通知の受け取り取引したい証券会社が決まったら、上記の3ステップを踏み、口座開設を完了させましょう。証券会社にもよりますが、申し込みから1週間程度で取引をスタートできます。証券総合口座：銀行の総合口座の証券版と考えましょう。証券総合口座を通じて、株式や投資信託の売買や入金、出金などの操作を行います。ステップ②外国株口座を開設する（※口座開設日による）このステップ②について、これから主要なネット証券会社で総合取引口座を開設する人は、ステップ③へ進んでいただいて結構です。米国株を購入するためには、総合取引口座とは別に外国株口座を開く必要があるのですが、現在は主要なネット証券会社であれば、総合取引口座を開設した時点で外国株口座も開設されるため、わざわざもう一度外国株口座を開設する必要はありません。もし、口座開設日が特定の日付（※）より前の場合は、外国株口座を開設する必要がありますので、ウェブ上にて約款などを承諾し、開設しましょう。なお、外国株口座といっても、銀行口座を新しく作るような大げさものではなく、取引口座の中に外国株を取引できる別のハコを作るイメージです。（※証券会社により異なる。例えばマネックス証券の場合、2020年3月15日以前に口座開設した人は外国株口座の開設が必要。）ステップ③入金する米国株を買うための資金を証券総合口座へ入金しましょう。入金方法は、各証券会社が指定している銀行へ振り込みをする方法のほか、ネット証券の場合はオンライン上から即時入金する方法などがあります。個人的には、ATMや窓口から入金すると振り込み手数料が自分負担になってしまったり、出向く手間がかかってしまったりするので、オンライン上から即時入金する方法がおすすめです。ステップ④注文を出す入金まで済んだら、後は注文を出せば米国株の購入完了となります。買付or売却銘柄名株数注文方法（成行or指値）期間預かり区分決済方法注文時には、基本的に日本株と同様に1〜6を選択しますが、米国株の場合はさらに決済方法（円貨決済or外貨決済）を選択する必要があります。決済方法について詳しくは次の章で解説しますが、簡単に言うと円貨決済は、口座にある日本円を注文時に米ドルに替えて米国株を購入する方法です。一方、外貨決済は、事前に円を米ドルに替えてから米国株を買う方法になります。知っておきたい注意点ここでは米国株を購入する前に知っておきたい注意点を5つ解説していきます。注文方法が2つある（円貨決済と外貨決済）米国株含め、海外株の購入方法には、円貨決済と外貨決済という2つの注文方法があります。米国株は日本円では買えないため、日本円を米ドルに両替する必要がありますが、2つの決済方法の違いは、この両替のタイミングが注文時（円貨決済）か注文前（外貨決済）かによります。円貨決済とは円貨決済は、注文時に証券会社が指定したレートで米ドルに替えて取引をする方法です。注文前にわざわざ両替をする手間を省けるというメリットがあります。しかし、証券会社が指定するレートは、自分で米ドルを調達するよりも為替手数料が高くかかってしまうというデメリットもあることは把握しておきましょう。外貨決済とは外貨決済は、注文する前に行った為替取引で得た米ドルで取引をする方法です。注文前に為替取引をするという手間はかかりますが、為替手数料を抑えることができ、また余った米ドルはそのまま口座においておけば、次回以降の取引時に為替手数料が発生しないというメリットがあります。値幅制限がない日本株にはストップ高・ストップ安といって、これ以上は上がりません・下がりませんという値幅の制限を設けています。一方、米国株には値幅制限がありません。つまり、株価はどこまででも上がる可能性があり、逆にどこまででも下がる可能性があるのです。株価が上がる分には特に困らないと思いますが、下がっているときはストップ安がないために注意が必要です。米国株式市場は23：30～翌6：00に開場米国株式市場は、日本時間23：30～翌6：00（サマータイム時は22：30～翌5：00）が開場時間となります。注文自体は開場時間以外でも出すことはできますが、実際の値動きが見られるのは開場してからとなりますのでご注意ください。サマータイム：3月第2日曜日（米国時間）から11月第1土曜日（米国時間）。取引開始と終了時間が1時間早くなります。手数料はアメリカ株＞日本株手数料は日本株よりも米国株購入時のほうが高いです。例えば、ネット証券最大手のSBI証券の場合、日本株の手数料は高くても約定代金の0.2％程度ですが、米国株の手数料は0.45％かかってしまいます（手数料上限は20米ドル）。ただし、いくら手数料が安くても株価が下がって損をしてしまっては意味がありません。その点については、米国株は優れた成長性を持つ銘柄がたくさんあるため、手数料がたとえ高かったとしても利益を出せる可能性が高い点に、米国株の魅力があると個人的には考えています。円貨決済は、取引のたびに為替手数料がかかる円貨決済は、取引をするたびに日本円→米ドルに両替を行うため、取引ごとに為替手数料がかかってしまいます。因みにネット証券最大手のSBI証券の場合、円貨決済における為替手数料は25銭に対し、住信SBIネット証券との外貨入出金サービスを使って自分で米ドルを調達すれば、為替手数料は4銭と1/6以上にコストを抑えることが可能です。住信SBIネット銀行との外貨入出金サービス：SBI証券と住信SBIネット銀行の間で預金を移動することができるサービス。住信SBI銀行で日本円を米ドルに替えると4銭の手数料コストで済むため、安く日本円を米ドルに替えたい人におすすめ。アメリカ株のおすすめの運用方法それでは最後に、これまでの説明で購入方法や注意点を把握し、実際に米国株を購入しようと思った人に向けて、おすすめの運用方法を紹介していきます。どれも米国株投資を最大限に活かす方法ですので、ぜひ投資をする際は参考にしてみてくださいね。もちろん、目指す投資スタイルによって運用方法は人それぞれです。あくまで米国株投資家である私の今までの経験を基にした運用方法ですので、参考程度に読んでいただけたらと思います。[adsense_middle]長期投資をする米国株投資の醍醐味は長期投資運用にあると個人的には思います。下記の画像（著者作成）をご覧ください。アメリカの代表的な株価指数であるNYダウは、1990年から上げ下げを繰り返しながらもずっと上昇基調にあることが分かります。人口増（2100年まで人口が伸び続けると言われています）新たな消費を莫大な規模で起こすアップルやアマゾンなど、イノベーションを起こす企業の勃興が続いている株主還元が手厚い企業が多い背景として上記の理由などが挙げられます。これらの要因を背景に上昇を続けてきた米国株は、今後も伸び続ける可能性は充分あります。長期投資をして、じっくり資産を育てていくのもよいのではないでしょうか。セクター別に分散投資をする米国株を運用する際は、セクター別に分散投資をすることをおすすめします。具体的には、好況に強いとされる景気敏感株と、不況下でも一定の売り上げを確保できるディフェンシブ銘柄を組み合わせるとよいでしょう。ご参考までに以下に景気敏感株とディフェンシブ銘柄をいくつかご紹介しますね。時価総額の大きい銘柄を組み入れるもし複数の銘柄に分散投資をし、かつ長期投資をするのであれば、時価総額の大きな銘柄も組み入れてみてはいかがでしょうか。というのも、時価総額の大きな銘柄＝安定的な成長余力があると見ることができるからです。時価総額の大きな銘柄には、例えばアップルやアマゾン、Googleを提供しているアルファベットなどのIT企業や、AIに欠かせない半導体を作っているエヌビディアやテスラなど、革新的なサービスを提供している企業が名を連ねています。確かに時価総額の大きな企業が必ずしも株価が上がるとは限りませんし、成長率で見るとほかの新興企業のほうが高いでしょう。ただ、長期的な視点に立ったとき、世界中から優秀な人材が揃い、最新の技術を有しているそれらの企業が安定的に売り上げを伸ばし、長期的に株価を伸ばす可能性は十分にあると考えます。【番外編】余った米ドルは、米ドル建MMF（マーケット・マネー・ファンド）へもし米国株を購入後、米ドルが余っていて特別何かを購入する予定がなければ、米ドル建MMFを購入してもよいでしょう。米ドルを預り金に置いておくだけでは、利金はつきません。ですが、米ドル建MMFの中には、年率換算で0.075%の金利が付く商品もある（2020年6月時点）ため、ただ預り金に置いておくよりも余った米ドルを活用できます。ただし、米ドルで運用するため、為替リスク（円高に触れると投資元本を割り込む）などもありますので、円安に振れた際に売却するなど工夫が必要な場面も出てくるかもしれません。米ドル建MMF：高い格付の外貨建て短期証券に投資をする投資信託。基本的に価格の上下はなく、当面使う予定のない米ドルを一時的にプールする場所として、活用する人が多い。米国株に関するまとめ今回は米国株の購入方法や注意点、おすすめの運用方法を紹介してきました。特に運用方法については、米国株投資家でもある著者が現在上手くいっている手法を基に解説をしました。投資スタイルによって使える・使えないはあるかとは思いますが、参考にしていただければうれしいです。

税金にはさまざまな種類がありますが、中でも住民税については、サラリーマンの場合は給与から天引きされて納税していることもあり、いまいち金額が理解できていないという方が多いようです。そこで本記事では、住民税の特徴や計算方法について詳しく解説します。住民税の金額と所得の関係とは住民税は所得割と均等割の2つに区分されているそもそも住民税とは、厳密にいうと都道府県民税と市町村民税を合わせたもので、地方税法に基づいて各市町村が一括で徴収します。ただ、自分自身がいくら課税されているのか、どういう計算で税額が決定されているのかについては、いまいち理解できていないまま納税している人が多いのではないでしょうか。実は住民税は所得割と均等割という2つに区分されており、それぞれ計算をしたうえで合算した金額がその人の納税すべき住民税となるのです。所得割の計算方法所得割の計算方法と課税対象所得所得割とは住民税のうち、その人の所得に応じて税額が変動する部分のことをいいます。所得とは、その人が1月1日から12月31日までの間に得た収入から必要経費や所得控除を差し引いたあとの金額のことです。例えばサラリーマンの場合は、社会保険料控除、基礎控除、住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除などがありますので、それらを差し引いたあとの金額に対して住民税が課税されます。税率は地域によって若干の違いはありますが、東京都の場合は都民税4％、区市町村民税6％で、概算では区や市によって大きな違いはありません。市によって基準となる税率は違うのか住民税の税率については全国統一の基準ではないので、都道府県や市町村によって若干のずれがあります。ただ、違ったとしても小数点以下の小さな変動だけなので、概ねどの地域でも合計で10％程度と認識していれば大きくずれることはありません。むしろ、地域によって差が出ることがあるのはもう一つの均等割の方です。以下で詳しく解説します。均等割（定額で課税される割合）による住民税の地域差均等割とは、収入に左右される所得割とは違い、定額で課税される割合のことをいいます。つまり、その地域に住んでいる人の住民税のうち、均等割部分については同じ金額が課税されているということです。例えば東京都の場合、個人都民税は1,500円、個人区市町村民税の税額は3,500円となっています。ちなみに、令和5年までの間は自治体の防災対策に充てるために、均等割が500円加算されています。均等割は自治体ごとに金額を変えることが可能で、住民税の安い自治体が出てくるのはこの均等割を抑えているからです。住民税の課税関係について住民税の計算についてはなんとなくイメージができたと思いますが、そもそもどの地域の住民税が課税されるのでしょうか。実は、同じ住民税でも所得割と均等割で課税されるかどうかが変わってきます。基本的には1月1日時点において住所を置いている自治体については、所得割も均等割も課税されますが、事務所や家屋敷を持っていても、その自治体内に住所がない人について所得割は課税されず、均等割のみ課税されます。このように1月1日時点を基準に、どこに住所があるかが目安となってきます。住民税に関する注意点[adsense_middle]住民税が年によって変わる理由サラリーマンの方の中には、突然住民税の引かれる金額が大きくなって驚いた経験がある方は多いのではないでしょうか。住民税の金額は、上記の計算を前年の所得に用いて算出されます。順調に出世をしていて給料が上がっている人については所得割部分がどんどん増えていくので、納める住民税額も住民税から逆算すればわかる通り、上昇していくのです。よくプロ野球選手の年収が下がると、翌年の税金が大変ということをテレビなどで口にすることがありますが、これは住民税の負担が翌年にくることを意味しています。プロ野球選手に限らず、サラリーマンであっても営業職でインセンティブの占める割合が大きい人については、今年たくさん契約をとって年収が上がった場合は翌年の住民税が上がるので、上がった収入をある程度維持できるよう頑張らなければなりません。住民税が変動すると副業がバレることがある住民税の金額が年によって変化することで、実はある重大なことが会社にバレることがあります。それは副業です。就業規則の原則が変わってきていることもあり、以前は会社員が副業をするなんてことは本業の妨げになるため禁止が当たり前でした。ですが、最近では副業禁止の文言が就業規則から削除されたケースや、企業によってはむしろ副業を推奨して社員のスキルアップにつなげようとするケースなどが出てきています。ただ、中には副業を禁止している会社も未だに多くあることから、隠れてこっそり副業をしている人も増えているんです。そんな方からよく「副業すると会社にバレますか？」と聞かれることがあるのですが、残念ながら副業をすると住民税によって会社にバレます。住民税決定通知が会社に届く先ほど解説したとおり、住民税の所得割部分については本人の所得によって変動することから、副業を始めて所得が増えると住民税も増えてしまいます。住民税決定通知が会社に届いた時点で、「あれ、給与は上がっていないのに、なぜ住民税が上がっているんだろう」という状態になり、詳しく問い詰められるという結末が待っているのです。副業をしている会社員の中には、自分で確定申告しているから会社にはバレないと思っている人がたくさんいるようですが、住民税については会社に通知がいってしまうため、変動によって知られてしまうことになります。賃貸経営をしている場合も注意本格的な副業をしていなくても、いわゆる不動産投資で賃貸経営をしている人は不動産所得が発生することから、住民税が増えて会社に不審に思われる可能性があります。会社によっては不動産投資は一定規模まで容認しているケースもありますが、禁止しているケースもありえますし、そもそも副業の疑いをかけられると厄介なので、給与以外の所得が発生する場合については、事前に勤務先に伝えておく方がおすすめです。独身者の住民税はなぜ高い？独身の方の住民税は割高というイメージがありますが、なぜ独身の場合は住民税が値上がりするのでしょうか。独身だからといって住民税の税率が割高になっているわけではなく、住民税の課税対象となる所得に大きな違いがあるからです。所得控除による違い例えば独身者の場合、所得から差し引くことができる所得控除で利用できるものとしては次のようなものがあります。給与所得控除基礎控除各種保険料控除対して結婚している人については、次の控除が利用できます。配偶者控除扶養控除扶養控除は子供の人数1人当たり38万円が控除されるので、子供が多い家庭については住民税が結果的に割安になるのです。ちなみに、今の日本は少子高齢化であるとともに晩婚化が進んでいることから、独身者に対する課税を強化する動きがありますので、今後独身者に対する税負担は拡大するかもしれません。住民税を節税する方法[adsense_middle]住民税を節税できる住宅ローン控除住民税は、所得に応じて変動する所得割部分については、所得税と同じように必要経費を使ってある程度は節税できますが、均等割部分については定額のため節税はできません。また、サラリーマンの方についてはそもそも必要経費の計上ができないので、節税自体が難しいところです。そんな中、住民税を効果的に節税できるのが住宅ローン控除になります。住宅ローン控除とは住宅ローン控除とは、一定の要件を満たす物件をマイホームとして住宅ローンで購入した場合に、年末のローン残高の1％相当額の税額控除が受けられるという非常に節税効果の高い制度です。サラリーマンの場合、マイホームを購入した翌年だけ自分で確定申告をすれば、それ以降は勤務先の年末調整で対応できます。基本的には年末調整で所得税から税額控除されるのですが、人によっては全額控除しきれずに金額が余ることがあります。この場合に、残りを住民税から差し引くことができるのです。人によってはかなりの節税効果があるので、非常に魅力的といえます。住民税は還付されるのか会社員には住民税の還付が発生することも住民税の納税方法は、大きく分けて2パターンあります。会社員の場合は特別徴収といって、会社が本人の給与から住民税を天引きして納税をします。自営業者の場合は普通徴収といって、自治体から送付される納税通知書を使って納税をするのです。自営業者の場合は、自身の確定申告をベースにして税額が決まっているので還付という状況は起きにくいのですが、会社員の場合は住民税の還付が発生することがあります。先ほどの副業の部分でもお話ししましたが、副業の影響で所得が変動すると所得割部分が変動します。このとき、副業が赤字の場合は給与所得と損益通算して所得を引き下げられます。となると、本来納めるべき税額よりも多く納めていることになるので、住民税の還付が受けられるのです。住民税がかからないケースとは新型コロナウイルス感染症に関連して支給される給付金の受給要件に、住民税非課税世帯を対象としていることが時々ありますが、具体的にどのようなケースなのでしょうか。具体的には主に次に該当する人は、住民税がかかりません。1月1日時点において、生活保護を受けている人障害者、未成年者、寡婦で、前年の所得が125万円以下（給与収入なら204万4千円未満）の人前年の所得が一定の所得以下の人前年の収入が一定額以下これらいずれかに該当すると、住民税は課税されません。住民税と年収の関係に関するまとめ住民税の計算をする機会はあまりないので、どのような根拠で金額が決まっているのか知らなかった人は多いと思います。住民税は所得割と均等割があり、所得割については所得の金額によって変動することになるので、自分の年収が上がった際には翌年の住民税が上がるということを念頭に、収入を維持する努力をしましょう。今回解説した内容を覚えておけば、今後ご自分の収入が変動した際に、住民税にどの程度影響が出るのか自分で試算することも可能です。ぜひ活用してください。

住宅ローンにはさまざまな種類があって、どの住宅ローンを選べばいいか悩むという方は少なくないでしょう。本記事では、これから住宅ローンを利用する予定の方に向けて、住宅ローンの選び方のポイントや人気の金融機関をご紹介していきます。住宅ローンの選び方のポイントここでは、住宅ローンを選ぶ際のポイントとして以下の3つをご紹介したいと思います。金利タイプを決めよう金利を含めたトータルコストを算出しよう審査の通りやすさも確認しようそれぞれについて見ていきましょう。金利タイプを決めよう住宅ローンにはさまざまな種類がありますが、基本的な制度はどれも同じです。中でも重要なのが「変動金利」や「固定期間選択型金利」、「全期間固定金利」といった金利タイプです。これらの金利タイプにはそれぞれ特徴があり、すべての住宅ローンから選ぶとなると大変ですが、最初に金利タイプを決めてしまうと、ある程度絞った中で金融機関を選ぶことができます。それぞれの金利タイプの特徴については、後ほどご紹介していきます。金利を含めたトータルコストを算出しよう住宅ローンの基本的な制度はどの金融機関でも同じなのですから、住宅ローンを比較するときには、より低コストで利用できるかどうかをポイントにすることが重要です。ただし、コストを比較するにあたり、単に金利だけを比較するだけでは十分ではありません。住宅ローンは金利以外にも団体信用生命保険、保証料、事務手数料などさまざまな費用がかかるため、これらのコストを含めたトータルコストで比較検討することが大切です。審査の通りやすさも確認しようお得に利用でき、かつ自分に合った住宅ローンを見つけられたとしても、審査に通らなければ融資を受けることはできません。住宅ローン選びの3つ目のポイントとして、住宅ローン審査の通りやすさも確認しておくとよいでしょう。住宅ローンの3つの金利タイプとそれぞれのポイント住宅ローンには変動金利と固定期間選択型金利、全期間固定金利の3つがあります。変動金利とは金利が変動するリスクのある金利タイプで、金利の変動リスクがある分、3つの金利タイプで最も金利水準が低くなっているのがポイントです。一方、全期間固定金利は住宅ローンの融資を受けた段階で最後の返済日まで返済額が確定する金利タイプで、安心して返済していける代わりに、3つの金利タイプの中で最も金利水準が高くなっています。固定期間選択型金利は、10年間など選択した期間だけ固定金利で、期間経過後はもう一度固定金利を選択するか、変動金利に移行するかを選べる金利タイプです。変動金利と全期間固定金利をミックスさせたようなものだと考えるとよいでしょう。以下、金利タイプごとに向いている人の特徴を見ていきたいと思います。変動金利に向いている人はこんな人変動金利に向いている人の特徴としては以下のようなものが挙げられます。とにかくお得に利用したい方金利水準を定期的にチェックして、場合によっては借り換えも検討できる方いざというときは繰上げ返済できる方変動金利は3つの金利タイプの中で最も金利水準が低いため、とにかくお得に利用したいという方に向いています。ただし、常に金利が変動するリスクがあるため、融資を受けた後に金利が上昇してしまうと、総返済額が高くなってしまう可能性がある点に注意が必要です。金利水準を定期的にチェックできる方で、かつ金利が上がったとき、もしくは上がりそうと感じたときには、ほかの金利タイプに借り換えしたり、一括返済したりできる方にはよりおすすめな金利タイプです。全期間固定金利に向いている人はこんな人全期間固定金利が向いている人は以下のような方です。金利のチェックや借り換えが面倒な方最初から最後まで安心して返済していきたい方全期間固定金利は、住宅ローンの融資を受けた段階で最後の日の返済額まで確定するため、最初から最後まで安心してローンを返済していきたいという方におすすめです。定期的な金利チェックや、金利が変動したときの借り換えなどが面倒という方は、全期間固定金利に向いているといえるでしょう。ただし、3つの金利タイプの中で最も金利水準が高くなってしまうため、借入期間中に金利水準が変わらないか、下がった場合には総返済額が最も高くなってしまう点には注意が必要です。固定期間選択型金利に向いている人はこんな人固定期間選択型金利に向いている人は以下のような方です。将来的に収入の増加が見込める方将来的に出費の減少が見込める方固定期間終了後に金利が高くなる場合、繰上返済できる方固定期間選択型金利は10年間など、当初選択した期間だけ金利が固定されるもので、固定期間終了後は再度固定金利を選ぶか、変動金利に移行するかを選ぶ必要があります。3つの金利タイプの中では、変動金利よりは金利水準が高く、全期間固定金利よりは低いという位置づけです。「キャンペーン金利」に注意当初の固定期間終了後は、仮に店頭金利が変わらない場合でも適用金利が高くなってしまうことが多い点には注意が必要です。金融機関のホームページなどで見られる住宅ローンの金利の多くは「キャンペーン金利」と呼ばれるもので、「住宅ローンの新規融資をする方にだけ適用される金利」です。例えば、10年固定の店頭金利が2.5%の金融機関で、住宅ローンを新規借り入れする場合に限り1.5%の金利優遇を受け、1.0%で借りられるといった形です。固定期間選択型金利で固定期間を再選択するとき、このキャンペーン金利の適用を受けることができない場合が多いです。金利の再選択時には金利優遇幅が小さくなることが多く、例えば上記ケースで金利の再選択時の金利優遇幅が1.0%という金融機関では、例え10年間で金利水準が変わっていなくとも、金利が0.5%上昇してしまうことになります。このため固定期間選択型金利は、当初固定期間終了後に繰上返済できる方におすすめです。また、例えば10年固定金利を選ぶ場合に、「10年後には給料が上がっている可能性が高い」という方や、「10年後は子供が大学を卒業して教育費の負担が小さくなっている」という方にも向いている金利タイプだといえます。[adsense_middle]金利以外の費用を含めたトータルコストで考えよう住宅ローンは金利の差が目につきやすいですが、金融機関を比較するときは金利差だけでなく、その他の費用も含めたトータルコストも見ることが大切です。住宅ローンの金利以外の費用には以下のようなものがあります。団体信用生命保険保証料事務手数料それぞれ見ていきましょう。団体信用生命保険住宅ローンを組むときは、原則として団体信用生命保険に加入する必要があります。団体信用生命保険とは、返済中に債務者が死亡したときに、住宅ローンの残債を0にできる保険のことです。多くの金融機関で、団体信用生命保険の保険料は金利に含まれています。一方、金融機関によっては単に死亡のみを対象とした保険だけでなく、「ガン」や「3大疾病」「8大疾病」などを対象としたものもあることがあります。これら死亡以外を対象とする団信に加入する場合は、金利に0.2%～0.3%加算されるのが一般的ですが、金融機関によっては金利負担なしで借りられるパターンもあります。このため、金利差に加えて、団体信用生命保険の保障内容がどうなっているかも確認しておくことが大切だといえます。保証料住宅ローンを組むときは、金融機関が保証会社をつけることが多いです。保証会社とは、仮に債務者がローンの返済を延滞することが続いたとき、保証会社が金融機関から住宅ローンの債権を買い取るという契約をするもので、その保証料は債務者が負担する必要があります。保証料は利用する金融機関によって、また審査次第で変わります。例えば、みずほ銀行の住宅ローンでは、借入期間35年のとき、借入額1,000万円につき「206,110円～721,470円」となっています。保証料の額に差があるのは、審査によって返済が滞るリスクが低い場合には保証料も低く、リスクが高い場合には保証料が高くなるということです。仮に3,000万円借りるとすると、みずほ銀行では最大で216万円もの保証料がかかってしまうことになります。2つの金融機関で住宅ローンの審査を出したとき、A金融機関ではリスクが高いと判断され保証料が高く、一方のB金融機関ではリスクが低いと判断され保証料が安くなるといったことも珍しくはないため、保証料まで含めた比較が重要となります。また、フラット35やネット銀行は基本的に保証料無料となっています。事務手数料住宅ローンの融資をするには、金融機関の窓口の担当者がさまざまな手続きを行います。そのための手数料として支払うものが事務手数料です。通常3万円～5万円＋消費税程度といった形が多いですが、住宅金融支援機構のフラット35やネット銀行等では、借入額の1.5%～2.0%といった形で設定されているのが一般的です。例えば、3,000万円の借入では45万円～60万円ですから、結構な金額となります。こうした理由からも、金利や保証料の額、事務手数料の額等、それぞれ単体で考えるのではなく、トータルコストでどの金融機関がお得かを考えることが大切だといえます。住宅ローンの審査についてお得に利用できる住宅ローンを見つけたとしても、審査に通らなければ利用することはできません。また、先述の通り、住宅ローンの審査次第で保証料が高くなったり安くなったりすることもあります。このため、金融機関を選ぶときは住宅ローンの審査についても考慮することが大切だといえるでしょう。なお、たとえある金融機関で住宅ローンの審査が否決だったとしても、他の金融機関では住宅ローンの審査に通ったといったことはよくあることです。自分に合った金融機関を複数ピックアップしつつ、審査が否決になった場合には別の金融機関への審査に出すことも考えておくとよいでしょう。[adsense_middle]徹底比較！【金利タイプ別】2020年人気の住宅ローンおすすめランキングここからは、変動金利と固定金利、全期間固定金利それぞれについて人気の金融機関ランキングをご紹介していきます。変動金利のおすすめ住宅ローンランキング変動金利の住宅ローンおすすめランキングは以下の通りです。ジャパンネット銀行じぶん銀行住信SBIネット銀行【変動金利：1位】ジャパンネット銀行本記事で、金利だけでなくトータルコストも考えるべきとお伝えしていますが、上位3行については、いずれも低金利かつトータルコストも低く抑えられるようになっています。具体的には、3行とも保証料が0円なのです。その上で、ジャパンネット銀行の変動金利は0.399%と業界最低水準の金利となっています。【変動金利：2位】じぶん銀行じぶん銀行は、上記のとおり保証料0円であることに加え、通常の団信に加えてガン団信と全疾病保障が保険料無料で利用できるようになっています。がん団信や全疾病保障は、金利に0.2%～0.3%程度上乗せする金融機関が多いので、特に保険を手厚くして住宅ローンを借りたいと思っている方にはこれ以上ない住宅ローンだといえるでしょう。なお、じぶん銀行の変動金利は0.41%です。【変動金利：3位】住信SBIネット銀行住信SBIネット銀行も保証料無料に加え、全疾病保障の保険料が無料となっています。かつ、変動金利の金利0.428%と非常に低い金利設定です。なお、3行とも保証料は無料ですが、事務手数料として借入額の2%程度を支払う必要があります。事務手数料を含めても他の金融機関より圧倒的にお得に利用できますが、事務手数料については覚えておくようにしましょう。固定期間選択型金利の住宅ローンおすすめランキング次に、固定期間選択型金利の住宅ローンおすすめランキングは以下の通りです。じぶん銀行りそな銀行新生銀行【固定期間選択型金利：1位】じぶん銀行変動金利と同じく、固定期間選択型金利でもじぶん銀行はお得に利用できるようになっています。先述の通り、じぶん銀行は保証料や団信も含めてのトータルコストを含めてお得で、これは固定期間選択型金利でも同様です。さらに、じぶん銀行の固定期間選択型金利は0.550%と業界最低水準となっています。【固定期間選択型金利：2位】りそな銀行りそな銀行はじぶん銀行などと異なり、店舗のある金融機関ですが、住宅ローンにおいてはネット銀行と同じく保証料無料で利用できるようになっています。ただし、事務手数料は借入額の2.2%を支払う必要があります。さらに、りそな銀行では「事務手数料無料で保証料を一括払いするタイプ」や「事務手数料無料で保証料を金利上乗せにするタイプ」も用意されています。借入時にまとまった支払いができない場合に、保証料金利上乗せタイプを選ぶといった選択も可能なのです。りそな銀行はネット銀行と同じく、手続きをインターネット上で済ませることができる点でも画期的です。なお、りそな銀行の10年固定金利は0.645%と非常に低い金利水準となっています。【固定期間選択型金利：3位】新生銀行新生銀行も店舗のある金融機関としては珍しく、保証料無料で利用できるプランが用意されています。さらに新生銀行では事務手数料についても、借入額×2.2%の定率型や、借入額に関わらず一律55,000円の定額型など、いくつかのパターンから選べるようになっています。10年固定の金利は0.800%と、ネット銀行やりそな銀行と比べるとやや高い水準となっていますが、上記制度と組み合わせることでお得に利用できる可能性があります。また、りそな銀行や新生銀行のように店舗のある金融機関については、何かあれば窓口で相談できる点もポイントとなるでしょう。全期間固定金利はフラット35がおすすめ民間の金融機関でも全期間固定金利が用意されていることもありますが、多くの場合は高い金利設定となっています。全期間固定金利を選ぶのであれば、住宅金融支援機構のフラット35一択と考えてよいでしょう。フラット35は民間の金融機関が窓口となって融資をします。どの金融機関で融資を受けても住宅ローンの内容は変わりませんが、金融機関によって事務手数料の額が変わります。これは単純に比較するだけなので、お住まいの地域で利用できる金融機関数社で比較検討してみるとよいでしょう。例えば、優良住宅ローンのフラット35は通常の物件で事務手数料が借入額×0.8%と、一般的な金融機関と比べて安く利用できるようになっています。おすすめの住宅ローンに関するまとめおすすめの住宅ローンについて、住宅ローンの選び方や金利タイプごとのポイントなどをお伝えするとともに、それぞれ特徴のある金融機関をお伝えしました。住宅ローンを選ぶときは、まずは金利タイプを決めた上で、金利や団信、保証料などを含めたトータルコストで比較することが大切です。これから住宅ローン選びをされるという方は、ぜひ本記事の内容を参考になさってください。

こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災以降、地震保険が気になる方が増えたようですが、同時に保険料の目安・相場が気になる方も多いといえます。加入しておいたほうがよいと頭では分かっていても、何となく安くなさそうなイメージも強いですからなおさらかもしれません。ぜひ、まずは地震保険の相場観を知っておきましょう。そこで今回は、地震保険の相場観に関することと保険料の目安をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。地震保険の保険料相場は「都道府県」で違う都道府県で3倍以上も違うのが実情まず、地震保険の保険料相場は「都道府県」で違います。都道府県ごとに「地震リスク」が違っており、それに合わせて保険料が決められる仕組みです。ちなみに細かくも違いますが、ざっくり47都道府県を3つに区分して、それぞれで基本となる保険料が決まっています。参考までに、補償金額1000万円あたりの保険料の上位下位は以下のとおりです。ちなみにこれは、耐火性の高い住宅の場合になります。補償金額1000万円あたりの保険料の上位上位1位：2万5000円…千葉・東京・神奈川・静岡上位2位：1万7800円…埼玉上位3位：1万5500円…茨木・徳島・高知補償金額1000万円あたりの保険料の下位下位1位：7100円…岩手・秋田・山形・栃木・群馬・山梨・富山・石川・福井・長野・滋賀・鳥取・島根・岡山・広島・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島下位2位：7800円…北海道・青森・新潟・岐阜・京都・兵庫・奈良下位3位：8500円…福島同じ補償金額でも、都道府県で3倍以上も違うのが実情です。地震保険を気にして住む場所を決める方は稀ですが、まずはこのような事情を知っておきましょう。住宅を購入するときはハザードマップも気にしよう地震保険を気にして住む場所を決める方は稀ですが、最近なら「ハザードマップ」くらいは気にしたほうが無難です。特に住宅を購入する場合は、ずっとそこに住み続けるからこその購入になりますから、できれば地震リスクも考えたうえでの購入をおすすめします。また賃貸であっても、保険料が割高なところは地震リスクが高いからこそです。しっかり地震保険には加入して、未来の地震に備えていきましょう。地震保険の保険料相場は「不動産・建物」でも違う次に、地震保険の保険料相場は「不動産・建物」でも違います。簡単にいえば「構造次第」です。建物の構造が違うと、地震や火災に対するリスクが違いますから、これも保険料に反映される仕組みになっています。ある意味で、当たり前かもしれませんが……。具体的にいえば地震保険では構造区分として、イ構造とロ構造で分けられています。イ構造には耐火建築物や準耐火建築物などが該当し、イ構造に該当しない建物はすべてロ構造という区分です。当然ながら、イ構造に当てはまる不動産のほうが保険料は割安になります。先ほどの都道府県と、この構造区分によって地震保険の基本的な保険料が決まってくる仕組みです。中には割高になる方もいるでしょうが、地震保険は大切なものですから、なるべく割高でも加入しておきましょう。木造か鉄筋造りかは火事で考えてみても違ってくる木造か鉄筋造りかというのは、火事を考えてみても違います。当然ながら木造のほうが脆く、火事になったら燃えやすいです。このため、建物の構造で地震保険でも保険料が違ってくるのは、ある意味で当然といえます。木造の戸建て住宅は根強い人気がありますし、特に地方では沢山ありますが、少しはリスクについても考えておきたいところです。最低限、しっかり保険には加入しておきましょう。地震保険の保険料は補償金額や最長5年の加入期間でも違うそして、地震保険の保険料は補償金額や最長5年の加入期間でも違います。そもそも地震保険は、基本的に火災保険の30～50％の範囲でしか加入できません。また最大でも、建物については5000万円、家財については1000万円が限度となっています。そして、地震保険は最長で5年契約ができる保険であり、契約期間を長くするほどに保険料が割安になっていく制度設計です。具体的には、1年契約を1とすると、2年契約より長いものは以下のように割引されます。2年契約：1.93年契約：2.84年契約：3.75年契約：4.6補償金額は多くするほどに保険料が高くなりますが、契約期間は長くするほどに保険料が安くなる設計です。それぞれ、十分に考えて補償金額と補償期間を決めましょう。ライフプラン上、問題ないなら最長期間で契約しよう補償金額と補償期間は、実際には特に悩むことはありません。それぞれ、「50％・5年」で契約するのが基本です。そもそも50％でも足りないのが実情ですが、法律で決まっているのですから仕方ありません。もっとも、最近では特約で100％補償を実現している地震保険も登場していますが、まだ稀です。また契約期間は、しばらく引っ越しなどをしないなら、短く契約する理由がありません。ライフプラン上、問題ないなら最長期間で契約しましょう。地震保険の保険料は「割引」でも違ってくるさらに、地震保険の保険料は「割引」でも違ってきます。具体的にいえば、地震保険の割引とは以下のとおりです。免震建築物割引（50％）：建物が「免震建築物」の場合耐震等級割引（10～50％）：建物が耐震等級を有している場合耐震診断割引（10％）：耐震診断の結果、耐震基準を満たす場合建築年割引（10％）：1981年6月1日以降に新築された建物の場合ただし、これらの割引は重複されませんから、最大でも50％割引ということになります。新しい物件ほどに、地震保険の保険料も割引される可能性が高いです。そして、新しい物件ほどに失ったときのリスクが高いともいえます。これから新築の不動産を購入しようと考えているのであれば、地震保険への加入は必須です。今は地震リスクも高まっていますから、しっかり地震保険で不動産を守っていきましょう。「新築・中古」は保険料に大きく関係しない少し注意が必要なのですが、地震保険上では「新築か中古か」は大きく関係しません。新築のほうが耐震基準などを満たしている可能性が高いですが、それでも「新築のほうが安い」は誤りです。ちなみにこの理屈は、元になる火災保険についても同じといえます。そして、地震に対するリスクについても「新築・中古」は変わりません。どちらであっても大切な生活基盤であり、失ったら大事です。どこに住んでいようと、しっかり地震保険に加入して備えましょう。[adsense_middle]年間の掛け金・保険料は「地震保険料控除」の対象になる今度は、地震保険の保険料について補足情報をお伝えします。地震保険に加入すると使えるようになるのが「地震保険料控除」です。地震保険の年間の掛け金・保険料は地震保険料控除の対象になり、具体的には以下のようになっています。地震保険料控除は、けして大きな控除ではありませんが、積み重なれば大きいです。せっかく地震保険に加入するのであれば、利用しない手はありません。しっかり利用しましょう。ちなみに地震保険は最長で5年契約ができますが、仮に5年分の保険料を一括払いしたとしても大丈夫です。その場合は、5で割った金額（1年分に換算した金額）が、毎年の控除対象となる保険料として扱われます。しっかり覚えておきましょう。保険料が気になる方への後押し制度！生命保険もそうですが、この地震保険も「公共性があり、国としても加入してほしいもの」です。だからこそ、加入を促すために地震保険料控除が設定されています。ある意味で、地震保険料控除は保険料が気になる方への後押し制度です。もっとも、地震保険の加入率は全体で3割程度、火災保険への付帯率は6割程度に留まっています。東日本大震災を経験しても、わずかしか加入率は増えていないのが実情です。そのような中ですが、地震が起きたときのことをイメージして、しっかり加入しておきましょう。住宅のタイプ別の保険料目安について最後に、住宅のタイプ別の保険料目安についてお伝えします。ここまでお伝えしてきたように、地震保険の基本的な保険料は以下の要素で決まる設計です。都道府県建物の構造補償金額と契約期間割引の数字と有無そのうえで、「東京都で建物1000万円、家財200万円、1年契約で割引ナシ」の地震保険に加入する場合は、以下が保険料の目安になります。イ構造：建物の保険料2万5000円、家財の保険料5000円、合計3万円ロ構造：建物の保険料3万8900円、家財の保険料7780円、合計4万6680円なお、最近では多くのネット損保がネット上で簡単に見積もりを取れるようにしていますから、一度試算してみることがおすすめです。また最終的な地震保険の保険料は、「特約」でも違ってきます。地震保険の基本的な保険料は各社同じですが、それでも十分に比較しましょう。保険料を気にしてマンションか戸建てかは選ばないもの先ほども少し触れましたが、一般的には保険料を気にしてマンションか戸建てかは選ばないものです。しかし、最近では地震だけでなくさまざまな自然災害が増えている傾向ですから、保険料とともに「災害などへのリスク」も考えて不動産を選ぶべき時代といえます。そして同時に、どこにどのような形で住んでいようとも保険での備えは必須です。保険料が気になるお気持ちは分かるものの、本当に被害を受けたら「保険に入っておけばよかった」と必ず後悔します。そのような未来を迎えないためにも、被災する前にちゃんと保険で備えておきましょう。相場はともかく地震保険は「加入するもの」と考えよう保険料や相場が気になる気持ちは分かるものの、ともかく地震保険は「加入するもの」と考えることがおすすめです。どうしてもためらう方は、それこそ東日本大震災を思い出しましょう。「自分だけは絶対被災しない」など、ありえません。自分にも起こることと考えて、しっかり地震保険で備えておきましょう。

一昔前までは会社員が副業するなんてことは想像できませんでしたが、今では多くの企業で副業を原則許可とする就業規則へと運用が変わってきました。副業を検討する人が増えてきたわけですが、副業をするということは個人事業主になることでもあるので、基本的なルールや税金の問題などについて知っておかなければなりません。そこで本記事では、会社員が副業を始める前に知っておくべき重要なポイントについて詳しく解説します。サラリーマンができる副業サラリーマンというと、朝から夜まで働いている人もたくさんいるので、「そう簡単に副業なんて難しいのでは」と思うかもしれませんが、最近では副業で学んだスキルが本業に活かせると考えて、昼間の副業を認める会社も出てきています。例えば、会社員をしながらちょっとしたカフェを運営している人もいれば、ラーメン屋の開業を検討している人も出てきているのです。実際、本人がそこで仕事をしなくても、できる人を雇用して経営に徹すれば本業との両立は可能になります。会社員に人気の不動産投資会社員の副業というと真っ先に思い浮かぶのが不動産投資です。不動産投資というと投資のイメージが強いかもしれませんが、実際は投資というより不動産賃貸業になります。アパートを買って家賃を収入として得る方法で、ほかの事業とは違い、基本的にはやることが非常に少なく、またほとんどの実務を管理会社に委託できるので、忙しい会社員の方でも本業に支障を与えることなく副業として両立することができるのです。不動産所得で節税もできる会社員の給与所得と不動産所得は損益通算できるので、不動産投資で帳簿上赤字が出たら、その分を給与所得から相殺することで税制面でのメリットも非常に大きくなります。不動産投資は減価償却費の割合が非常に大きいため、帳簿上は赤字でもキャッシュフローは黒字という状況もありえるので、会社員の給与所得との損益通算は非常に大きなメリットとなります。会社員が副業をするメリット会社員が副業をすることの一番のメリットは、自分自身の収入に関するリスク管理ができることです。これまでの雇用というのは、終身雇用が崩壊したとはいえ、基本的には会社に尽くしてそこで出世していくことが普通とされてきました。ところが、昨今の新型コロナウイルス感染症などの社会的に大きな波が来たときに、自分自身の収入源が一箇所のみといのは、非常に大きなリスクになります。例えば、観光業の会社に勤めていたサラリーマンの方の中には、リストラの危機に直面している人もいるでしょう。サラリーマンとして仕事を全うすることは聞こえはいいのですが、収入や生活が1企業に依存しているということなのです。企業が多角化経営をしたり、取引先を増やしたりするのと同じように、サラリーマン自身も会社の給与以外にも収入源を作ることが必要な時代になってきています。副業をすると本業にもプラスの影響がある副業をすると本業にもある変化が出てきます。副業を始めた人から聞かれることは、会社内ではっきりと自分の意見が言えるようになったというのです。収入が会社だけに依存していると、もしもクビになったらどうしよう、という不安が先に来てしまうので、社長や上司に対してイエスマンになってしまう人が多く、なかなか思ったことを発言できない傾向があります。副業を始めて他に収入源が確保できるようになると、会社に対する依存度が低くなるので、その分思ったことを発言しやすくなるのです。これによって、会社にもプラスの効果があるともいえます。会社員が副業をするデメリット会社員が副業をすること自体にデメリットはほとんどありませんが、唯一懸念されることが、副業を禁止している企業がまだたくさんあるということです。そんな企業で働いている方からよくいただくのが、「副業って会社にバレるんですか？」という質問です。では、会社に内緒で副業をした場合、会社にバレるのでしょうか。税金で会社にバレる結論からいうと、副業をすると会社にバレることになります。原因は税金です。会社員の場合、所得税などの税金は給与から源泉徴収されているのですが、このときに住民税も一緒に天引きされています。会社員が副業を始めた場合、副業分の収入が増えることになりますが、副業の収入自体を会社に知られることはありません。ただし、毎年の確定申告で副業の所得を税務署に申告することになり、その所得を基準に住民税が決定されます。この際の所得は、本業と副業の合計額という点に注意が必要です。所得が増えることで住民税が増え、増えた住民税について本業の会社に通知がいき、そこで発覚するということになります。つまり、本人が会社以外で収入を得ていることがわかるのです。法人化しても健康保険でバレるこの話をすると、それなら法人化すればバレないのかと聞かれるのですが、残念ながら個人事業主から法人化したとしても結局は本業の会社にバレます。法人化した場合は、健康保険料が問題になります。2つ以上の事業所から収入を得ている場合、健康保険料は収入額の割合に応じて各事業所が計算して納めることになるのです。そのため、健康保険組合などから本業の勤務先に対して、健康保険料の按分計算した書類が送られることになり、そこで発覚することになります。ですので、個人事業主でも法人でも副業をする以上は、たとえアルバイトだとしても収入の変動によって本業の勤務先にはバレてしまうのです。サラリーマンと両立する際の手続きサラリーマンと副業を両立させるためには、まず大前提として本業をおろそかにしないことが大切です。たとえ本業が副業を認めているとしても、業務に支障が出るようでは本業での業績が伸び悩んで収入が落ちてしまう恐れもあります。そのため、副業をするのであれば、できるだけ本業のスキルを活かせる分野で始めてみることがおすすめです。では、実際に副業を開業する際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。[adsense_middle]開業届を税務署に提出する副業を始める際には、まず税務署に対して開業届けを提出します。自宅を事務所として副業を始める場合は、自宅の住所地を管轄する税務署が窓口となり、書面はそこでもらえます。税務署の受領印をもらえば問題なく開業できます。開業届は口座開設に必要提出した開業届けの控えは、さまざまな面で必要になることがあります。例えば、屋号付きの銀行口座を開設するときにも必要です。個人事業主の場合、個人口座で取引するのは相手が不安に思うので、できれば屋号付きの口座があった方が管理がしやすくなります。ただ、最近では振り込め詐欺などに悪用されることが警戒されているため、昔のように簡単には屋号付き口座が認められません。そこで必要になるのが、税務署の受領印がある開業届の控えです。口座を開設する際に開業届の控えを提出することで、きちんと届け出がされている事業であると証明できて屋号付きの口座を開設できます。ほかにもことあるごとに開業届の控えは添付書類として活躍するので、なくさないよう保管しておきましょう。社会保険はどうする？個人事業主でも社会保険に加入できますが、副業として始める場合であれば本業で社会保険に加入しているので、別で加入する必要はないでしょう。ただし、従業員を一人でも雇用したら労災保険に加入しなければならないので、その辺りの手続きは必要です。副業とはいえ、人を雇う場合は手続きが複雑になるので、できれば税理士や社労士に相談することをおすすめします。副業で個人事業を成功させるポイント副業で個人事業を成功させるためには、前提として本業がある程度うまくいっていることが重要になります。なぜなら、副業を始める際の動機に関係してくるからです。本業の仕事がある程度うまくいっている状況であれば、副業を始めるにあたってもある程度ポジティブな考えで始められますが、本業がうまくいかない場合は本業からの逃げで副業を始めようとするケースがあります。厳しいことをいうと、本業すらうまくできない人に副業を両立させることは不可能です。どうしても本業がうまくいかないようであれば、きちんと退職した上で全力で個人事業を立ち上げるべきでしょう。両立からの完全独立最近増えているのが、副業からの独立開業です。すなわち、副業が軌道に乗るまでの間は本業と両立させて、ある程度副業の収入が安定した段階で本業を辞めて、副業を本業にしてしまうというやり方です。通常、事業を立ち上げた当初は資金繰りに苦労するところ、その時期だけ本業と両立させることで乗り切ることができます。また、本業があることである程度時間をかけてじっくり進めることができるので、納得のいく形で開業することが可能です。何より、万が一失敗したとしても収入源を断たれることがないのが副業の強みです。会社を退職してから個人事業を始めると完全に背水の陣になってしまいますが、副業であればそういったリスクにも対応できます。企業側にとってはあまりうれしい話ではないかもしれませんが、独立後も対等な関係で協力し合えるのであれば、総合的に見ればプラスになるとも考えられるでしょう。個人事業主・副業に関するまとめ会社員が副業をすることが当たり前になりつつある昨今、働く側であるサラリーマンも、雇用する側である経営者も、副業との付き合い方を考えていく時期にきているといえます。副業はどちらにとってもネガティブなものではありません。働き方改革が叫ばれる中、一つの仕事だけをやり続けることよりも、副業によって広い視野で仕事を見つめることで、その人自身のビジネス力が大幅に高まります。会社に気に入られて、ひたすらその会社で出世することも悪くありませんが、昨今のコロナ禍からもわかるように、収入の一箇所依存は生きていく上でかなりのハイリスクであり、家族がいる方であればなおさらです。まずは自分自身のスキルを洗い出して、それを活かせる本業を考えてみるところからスタートしてみましょう。

死亡保険に加入するとき、必ず死亡保険金の受取人を設定しなければいけません。一般的には配偶者や子が多いですが、実は「受取人」が誰であるかによって、納めなければいけない税金の種類や金額が違います。死亡保険とは、被保険者（保険の対象となる方）の死亡時に、あらかじめ指定した死亡保険金受取人に保険金が支払われるものです。通常、数約万円～数千万円という大きなお金が支払われますので、多少の税金がかかることはイメージできても、どの場合にどの税金が適用されるかなかなかわからない方がほとんどではないでしょうか。今回は、保険金受取のパターンごとに、死亡保険金にかかる税金についてまとめていきます。生命保険の税務生命保険とは「万が一の際に備える」目的で加入します。では、万が一が発生し給付金（保険金）を受け取った場合、すべてに税金がかかるのかというと、そうではありません。生命保険の給付金（保険金）を受け取った場合で、税金がかかるのは【死亡保険金】や【養老保険などの満期金】【中途解約における解約返戻金】です。一方、入院給付金や通院給付金、就業不能給付金などを受け取っても、税金はかかりません。非課税の対象は、保険会社問わず業界一律です。各保険会社で特約名やペットネームなどの多少の違いはあっても、事故や病気で発生した給付金には課税されないことになっています。税金のかからない給付金の主なものは、以下の通りです。入院給付金手術給付金通院給付金特定疾病保険金がん診断一時金先進医療特約に関する給付金契約者・被保険者・受取人の関係性がポイントでは早速、死亡保険金にかかる税金についてまとめていきます。概要を表にまとめ、その後にそれぞれ詳しく解説します。契約者とは掛け金の負担者生命保険の契約の中で、さまざまな名称が使われて混乱してしまう方も多いのではないでしょうか。今回のテーマである死亡保険金の受け取りに際しては、どの立場の人が、どのような役割を担っているかを把握しておくことが、大切なカギとなります。ここで改めて確認しておきましょう。契約者…保険契約をする人（した人）：「毎月の掛け金を負担している人」という認識でよい。解約金は契約者に支払われる。被保険者…保険契約の対象となる人：加入時に健康状態を告知する必要があり、被保険者に万が一のことがあれば保険金が出る。保険金受取人…被保険者が死亡した際に保険金を受け取ることができる人：基本的には被保険者の配偶者または所定の範囲内の親族。指定する受取人がいない場合は？生命保険に加入する際は、必ず死亡保険金の受取人を決めなければいけません。事情があり、どうしても加入時に受取人を決定できない場合は、受取人欄に「法定相続人」と記載することで保険に加入できる場合もあります。法定相続人とは、民法で定められた遺産を相続する権利のある人のことです。指定する受取人がいない場合や、判断に悩む場合の取り扱いについては、取り扱いの保険会社にお尋ねください。①相続税の対象これまでに解説した内容をふまえ、ここから実際の税の話に入ります。まずは、死亡保険を受け取って「相続税」の対象となる場合についてです。相続税が課税されるパターンは【契約者と被保険者が同一で、保険金の受け取りがそれ以外である場合】です。つまり「自分のために、自分で加入した生命保険で、自分に万が一のことがあったら誰かに保険金を遺す」という場合は、相続税に当てはまるということです。相続税とは相続税とは、対象の方が亡くなることで発生する税金です。死亡保険金の受け取りをして、相続税の対象となるという人は、対象者が亡くなったことで少なからず生活に影響がある場合がほとんどです。このことから、死亡保険金の受取の際にかかる税金の中で、税の負担が少なく抑えられるのは相続税です。遺族となり、せっかく受け取った保険金ですので、なるべく多く遺族補償として使ってもらえるように配慮されています。受取人は配偶者・子供が望ましい保険金受取人は、できれば「被保険者の配偶者または子供」が望ましいと言えます。配偶者や子供がいない場合は「被保険者の法定相続人」を受取人として指定しましょう。主に配偶者や子などの法定相続人が保険金受取人となった場合、相続税の非課税枠が適用され、法定相続人の数と保険金額によっては、相続税の課税対象とはならない場合もあります。【相続税の非課税金額・計算式】500万円」×法定相続人の数保険金の非課税適用たとえば、父親が自分を被保険者として、保険金額3000万円の死亡保険に加入していたとします。妻と、子供が2人いた場合、この3人が法定相続人となります。したがって、相続税の非課税金額は【500万円×3人（妻・子供2人）＝1,500万円】となります。保険金額は3000万円ですので、非課税金額を差し引いた1,500万円が相続税の課税対象となります。この1500万円は、その他の遺産（預貯金など）と合算され、相続財産とみなされます。遺産総額の基礎控除保険金も含めたすべての相続財産に対して、さらに基礎控除額が設定されています。【相続税の基礎控除額】＝3000万円+（600万円×法定相続人の数）上記の例に当てはめてみると、法定相続人は3人です。したがって【3000万円+（600万円×3人）＝4800万円】が、相続税の基礎控除額となります。死亡保険金の非課税枠を差し引いた残りの1500万円を含めて、全ての遺産総額が4800万円以内であれば、相続税の対象にはなりません。超えた場合は、超えた金額に対してのみ課税されます。相続財産が基礎控除額以下の場合は、基本的には確定申告は不要です。ほかの控除（配偶者控除など）を利用する場合など、個別の相続状況はさまざまですので、確定申告の有無については自己判断せず、税務署に相談しましょう。②所得税の対象所得税とは、個人の所得に対して課税されます。保険金の受け取りに際しては、契約者と受取人が同一の場合に対象となります。契約者とは「保険料を負担している人」のことです。受取人は、保険金を受け取る人のことです。つまり「保険料を払った人が、保険金をもらう」ことになるので、所得税の対象となるということです。保険金が「所得税」の対象となるのは【契約者・受取人が同一人物で、被保険者は別である場合】です。[adsense_middle]所得税の課税対象とは注意したいのは、受け取った保険金の全額に対して課税されるわけではないという点です。所定の計算式に当てはめ、算出された額に対してのみ課税されます。以下の計算手順で、所得税の課税対象となる金額が算出されます。実際に受け取った保険金から【既払込保険料】を引きます。「1」で出た金額から、さらに【一時所得・特別控除「50万円」】を引きます。「2」で算出された金額が【一時所得】額となります。一時所得額の1/2の額が、実際の課税対象となります。既払込保険料とは、保険料受け取り時までに支払った保険料の総額のことです。計算例既払込保険料500万円に対して、保険金3000万円を受け取った場合の所得税の課税対象の額は以下のようになります。3000万円－500万円＝2500万円2500万円ー特別控除額（50万円）＝2450万円（一時所得の額）2450万円×1/2＝1225万円1225万円が課税対象となる。③贈与税の対象贈与税とは、死亡保険金の受取に際してかかる税金の中で、もっとも金額的な負担の大きい税金です。契約者、被保険者、受取人がすべて別人である場合に、贈与税の対象となります。贈与税の課税対象とは贈与税は、法定相続人などの関係性は必要なく、どのような条件であっても、一律「110万円」のみが控除額として差し引かれます。単純に、受け取った保険金額から110万円を差し引いた額が、課税対象ということです。計算例3000万円の死亡保険金に対して、贈与税が発生する場合【3000万円ー110万円＝2890万円】が課税対象となります。受取人の変更はお早めに死亡保険金を受け取る際には、なんらかの税金がかかることはご理解いただけたのではないでしょうか。いずれも、受取人がどなたであるかは非常に重要なポイントです。たとえば、独身の頃加入した保険で、受取人が既にお亡くなりになった親族であったりする場合もあります。定期的に保険証券や、保険の内容のわかるものを確認し、受取人や指定代理請求人が、ご自身の希望通りの方になっているかは確認しておくと良いでしょう。特に、結婚などで家族が増えた際は受取人を再検討するタイミングです。ちなみに、受取人の変更は無料ですぐに完結します。詳しくは加入している保険会社にお尋ねください。死亡保険金にかかる税金に関するまとめ死亡保険金の税務については、生命保険加入時に必ず保険の担当者から説明が行われているはずです。しかし、そもそも加入した時期がかなり以前である場合などや、聞いたかもしれないが制度自体がわかりにくいなどの理由から、税務についてご存じない方が多いのではないでしょうか。なかなかこのような細かい点まで把握するのは、通常は困難です。ご安心ください。本記事で解説したように、契約者などの関係性によって、どの税金の対象となるか全く異なり、場合によっては契約者変更を行う方が税務上スムーズとなる場合もあるでしょう。特に理由がなく契約者と被保険者を別にしている場合などは、今一度ご家族とご相談の上、変更しても良いかもしれません。生命保険は、人生の中でもかなり大きな買い物であると言われます。大きな買い物をするからには、しっかりと「受取時」についても考えておき、遺された方の役に立つ形で保険金を遺すことが安心であるといええます。契約者や受取人の変更については、ご加入の生命保険会社へお尋ねください。

会社でサラリーマンとして働きながら、副業をしてみたいとお考えでしょうか？今の状況に留まらず、ステップアップしたいと思っている方は多いでしょう。しかし、安易によそで働きだすと思わぬところで会社にバレて立場が危うくなる場合もあります。しっかりと対策をした上で踏み出したいものですね。この記事では、副業が会社にバレる理由とその対処法について解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。会社員は副業をしてはいけないのか？最近、企業にも副業解禁の動きなどと報じられることが多くなりました。ということは、どうやらこれまではしないことが当たり前だったようです。「そもそも、なぜ会社員は同時に2つ以上の仕事をしてはいけないんですか？」という疑問が湧いてきますよね。まずは、会社と副業をめぐる状況を見ていくことにしましょう。従来は副業禁止の会社が多数派これまで長い間、多くの会社では就業規則などで副業を禁じていました。その理由は、「本業に支障が出る恐れがある」「企業秘密の漏洩防止」といったものです。これまでは、正社員としていったん企業に就職すれば、長時間労働が当たり前でした。したがって、際限のない残業、それに加えて休日出勤ともなれば従業員はその体力のほとんどを会社に使っています。筆者の経験談かくいう私も、昔はとある電機メーカーに勤務していましたが、朝八時半から深夜十一時まで連日働き、家に帰り着くのはたいてい午前様でした。それに加えて、しばしば休日出勤もしていました。たまにある休日は一日中布団の中という有様です。ほかに仕事をするなどという余裕はとてもありません。また、昔は新卒で入社した会社に定年まで勤めあげるのが当たり前でしたので、転職するとなると「自社の情報を持ち出すのではないか」という疑いを掛けられかねませんでした。そういう雰囲気の中では、とうてい別の仕事などできません。現在ではとても信じられないかもしれませんが、昔はそれが当たり前で特に問題にもなりませんでした。裏を返せば、企業が福利厚生などで従業員の生活を丸抱えして保証していたので、ほかに仕事をする必要などなかったともいえます。なので、社会も副業禁止を当然のこととして容認していました。最近では副業容認の動きもところが、バブル崩壊後は会社も社員の面倒を見きれなくなり、十分な生活ができるだけの給料を出すのが苦しくなってきます。そうした流れの中で、2018年1月に厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で「モデル就業規則」から副業禁止の規定が削除されました。政府としても、解禁の方向へ政策の舵を切ったと考えてもよさそうです。副業容認の企業も現れ始めました。実は、副業は法律で禁止されているわけではないので、いくら就業規則に書かれていたとしても罰則を受けるわけではありません。面の皮の厚い人であれば「ほかに仕事をしているけどそれが何か？」と堂々としていることもできるわけです。だからといって胡坐をかいていると、本業に支障が出た場合にはやはり禁止や制限の対象になってしまいます。何事もかねあいが重要です。公務員の副業は？ただし、副業が法律で禁止されている職業も存在します。それは、公務員です。公務員は、国家公務員法によって副業が禁止されています。このため、役人の方はどんなに時間があったとしてもほかの仕事はできません。とはいえ、最近は一部の自治体では解禁の動きもあります。いずれにしても、法律によって禁止されているうちは控えたほうがいいでしょう。ダブルワークなどで本業に支障をきたすのは本末転倒最近になってようやく解禁の動きが見られる副業ですが、実は正社員ではない派遣の人が同時に2つ以上の仕事を持つダブルワークは昔からよく見られています。実際、私が昔勤めていた施設管理会社には夜間のシフトに入る派遣の方々がいたのですが、やはり別の仕事を持っていて、私はシフトを組むのに毎月苦労した経験があります。今後は、正社員の人でもこうしたダブルワークを行うのも当たり前の時代になるのかもしれません。収入を増やす、独立の準備、収入を複線化してリスクを分散するなどダブルワークにはメリットもたくさんあります。ただし、副業のほうに力を入れすぎて本業がおろそかになってしまうという本末転倒なデメリットには気を付ける必要があります。そんな風になってしまうと「最近仕事に身が入ってないな。ほかに仕事をしてるんじゃないか」とバレる可能性も高くなってしまいます。あくまでも本業をメインに考えるようにして、それが厳しくなったら副業を抑えるか、本業のほうは退職して副業をメインにすることを検討すべきでしょう。副業がバレる原因と理由たとえ本業を一生懸命こなしていても、まったく予想もしなかったことから会社に副業がバレてしまうこともあります。いったいどうしてそんなことになってしまうのでしょうか？それには、おおよそ下記の要因が考えられます。同僚の告げ口住民税の支払い確定申告の申告漏れ以下で、それぞれについて述べていきます。同僚の告げ口副業が波に乗り、成功してくるとどうしてもほかの人にそれを吹聴したくなります。そんなとき、最も身近にいるのは会社の同僚ですから、休み時間の雑談や酒の席で、つい話してしまうこともあるでしょう。ただ、同僚とはいえ仕事の上ではライバルにもなりえますから、人間関係のもつれによっては同僚から会社に告げ口されることもあります。また、同僚に直接いわなくてもSNSに匂わせる投稿をしていた場合、同僚がそれを見ている場合もあります。特に実名のSNSであればそうしたリスクは高いですね。このような形でバレてしまうと、「本業がおろそかになるのでは」と上司に疑われて、本業がうまくいかなくなることがあります。住民税の支払い自分からバラすようなことをしなくても、住民税の額が不自然に多いと会社の経理に副業を知られてしまうことがあります。なぜそんなことになってしまうのかというと、例えば2つの会社に勤めていた場合、税務署からの住民税決定通知書は、給与額の最も多い会社に送付されてしまうからです。「給与額の最も多い会社」は、当然本業の会社です。そして、本業の会社の経理はそこでの収入から各社員の住民税額を計算していますので、その額よりも多ければ「副業をしている」ことが一発でわかってしまうことになります。確定申告の申告漏れ「副業がバレないように、確定申告をしないでおこう」と確定申告をしないでいるのは問題です。なぜなら、後日税務署から調査が入る可能性があるからです。もしも申告漏れが発覚した場合には、延滞税などの追加の支払いがあるだけではなく本業の勤務先にも連絡が入るため、本業の会社にも副業が知られるという最悪の結果になります。マイナンバーで副業はバレる？ここで、「最近マイナンバーを会社に提出しました。会社はマイナンバーを使って副業の有無を調べられるんじゃないですか？」という疑問を持つ人もいるかも知れません。しかし、結論からいうとそれはできません。個人の副業の有無を調べるためにマイナンバーを使うようなことは法律によって禁じられているためです。ただし、マイナンバーによって先に述べたような税金の申告漏れが発見される可能性は高くなります。本業を続けながら副業をするための対処法でも、バレるからといってしたい副業を我慢するなんて、自分の可能性を閉ざしてしまうようで嫌という方もいるでしょう。以下では、どうしても副業をしたい場合にはどうしたらいいかについて解説していきます。[adsense_middle]他人には副業を伏せるまず、自分から副業について話すなどということは絶対にやめることにしましょう。これで発覚してしまったら、自業自得というべきです。いくら親しい同僚でも、今後の人間関係はどう変化するかわかりません。また、SNSに副業のことを書くこともやめましょう。宣伝になるからとついふれてしまいたく気持ちはわかりますが、一定程度の確率であなたのことを知る人に見られているものです。できれば、家族にも伏せておくのがいいでしょう。住民税は普通徴収を選ぶ住民税の納め方には、特別徴収と普通徴収があります。会社員の場合は給料から天引きされる特別徴収が一般的ですが、確定申告や住民税の申告時に自分で住民税を収める普通徴収を選択することもできます。副業分については、会社に自分の納税額がバレてしまうことがない普通徴収を選びましょう。ただし、パートやアルバイトなど給与所得の副業の場合には普通徴収が選べない場合もあるので注意しましょう。税金は正直に納めるどんなにうまく所得を隠していたとしても、最終的には税務署に見つかることが多いです。また、「いつか見つかるかも」とビクビクしていては精神的にもよくありません。申告漏れが見つかると副業もバレて大変ですので、税金はキチンと申告しておきましょう。会社への届け出と交渉会社によっては、副業を届けることになっている場合もあるようです。その際は、正直に届けたほうが後々問題にならないでしょう。また、届け出て問題になった場合や別の仕事をしていることが発覚した場合には、すぐにあきらめるのではなく、一度仕事の内容やその仕事をしている理由を会社側に説明して交渉してみましょう。その上で、どうしても認められなければ副業ＯＫの会社へ転職することなどを検討しましょう。まとめ：副業が会社にバレる理由と対処法について副業が会社にバレることについて説明してきましたが、いかがだったでしょうか？従来は副業禁止の会社がほとんどでしたが、現在は解禁される傾向にあります。また、同僚の告げ口・住民税の支払い・確定申告の申告漏れによって副業がバレることがあります。ただ、それぞれについて対処法があり、会社に届けることになっている場合には従うようにしましょう。収入を増やしたい、自分の夢を叶えたいなど副業をする理由はさまざまです。時代も解禁の方向に向かっていますので、しっかりと対策をした上で副業に取り組みましょう！

こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災を経験して、一気に知名度が上がった地震保険ですが、まだまだ必要性が分からないという方も多いといえます。あるいは、必要性は分かるものの保険料が気がかりという方も多いのが実情です。今一度、地震保険の大切さや必要性を理解して、被災する前に加入しておきましょう。そこで今回は、地震保険の基本や必要性、選び方などについて詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。地震保険は「地震・噴火・津波」に備える保険まずは、地震保険の基本についてお伝えします。簡単にいえば、地震保険とは「地震・噴火・津波」による被害に備える保険です。そして、なぜこのような保険があるかというと、これらの被害は普通の火災保険の補償対象外になっているという背景があります。というのも、地震・噴火・津波による被害というのは、基本的に「極めて広範囲かつ甚大な被害」になりがちです。だからこそ、これらを補償対象外にすることで昨今の割安な火災保険料を実現しています。しかし、それでは地震・噴火・津波に対して備えられません。そこで登場したのが、まさに地震・噴火・津波に備えられる地震保険です。まずは、このような火災保険と地震保険の関係性について知っておきましょう。基本的に火災保険とセットで加入しなければならない地震保険は、基本的に火災保険とセットで加入しなければならない保険です。地震には備えるけれど火事などには備えないというのは、むしろ後者のほうが発生しがちですから、おかしな話といえます。これはこれで納得して、しっかり火災保険とセットで加入しましょう。一方で、最近では「補償の上積み」を目的とした単独で加入できる地震保険も登場しています。まずは普通に火災保険と地震保険に加入して、それでも不安なら加入を考えましょう。不要かどうかの必要性は住宅を失ったときに分かる次に、地震保険の必要性についてお伝えします。地震保険が不要かどうかの必要性は、簡単にいえば「住宅を失ったときに分かる」が一つの正解です。本当に失ってしまえば大事ですから、失った状況をイメージすることができれば、おのずと分かるのではないでしょうか。地震で家を失うイメージが湧かないのであれば、火事でも問題ありません。ともかく一定の理由で家を失ったとすれば、明日からどこでどのように生活しますか。失っても構わない、問題ない住宅などなかなかないはずです。そのあたりを、少しじっくり考えてみましょう。実際に東日本大震災を筆頭に、大規模災害の折に「家を失った方」が繰り返し報道されています。けして他人事でも対岸の火事でもありません。しっかり必要性を理解しましょう。たとえ賃貸マンションや団地でも地震保険は大切火災保険も地震保険も、どちらも「建物か家財、または両方」が補償対象になります。そして、建物自体は借りている賃貸マンションや団地でも、火事や地震で家財が全滅するかもしれません。家財の全てを再度買い揃えるとしたら、いくらくらい必要になるでしょうか。このため、たとえ賃貸マンションや団地に住んでいる方でも、地震保険は大切といえます。そもそも入居時に大家さんから火災保険への加入を促されるでしょうが、自分でもしっかり必要性を理解して加入しましょう。建物が残っても住めるかどうかは別の話次に、別角度で地震保険の必要性についてお伝えします。最近では東日本大震災を受けて、耐震性の高いマンションなども多数登場しているのが実情です。しかし、だからといって地震保険がいらないとはならない点には注意が必要といえます。というのも、それこそ東日本大震災の折には「津波」で被害を受けた不動産もたくさんです。そして、どうにか建物は残ったものの、家の中が住めないほどに荒れてしまったところも多いといえます。建物が残っても、住めるかどうかは別の話です。改めて家財を買い揃えるだけでなく、建物の修復や仮住まいも必要になりますし、住宅ローンで購入したなら支払いも止まりません。住宅事情に関係なく、すべての人に地震保険は必要という認識を持ちましょう。新築の戸建てなら2重ローンが怖い実際に大規模災害で家を失った人の中には、住宅ローンを組んで購入したばかりという人も含まれています。さらにその中には、改めて住宅を建てるのに住宅ローンを2重に組んだという人もいるのが実情です。支払えるかどうかはともかく、2重ローンは確実に未来の自分を苦しめます。最近では新たな支援制度も登場していますが、苦しみを和らげる程度にしか役立ちません。少なくとも、新築の戸建てを購入するようなときには、確実にしっかり火災保険とともに地震保険にも加入しておきましょう。補償内容は少し複雑だが、保険金の使途は自由今度は、地震保険の補償内容についてお伝えします。すでに触れた通り、地震保険の補償対象は「建物か家財、または両方」です。そして地震保険は、火災保険の50％までしか加入できないと法律で決められています。ここは少しもどかしい部分かもしれません。また、地震保険は損害の程度で大きく「全損・大半損・小半損・一部損」に分けられており、それぞれで支払われる保険金額も違ってきます。そもそも最大でも火災保険の50％しか加入できず、さらに100％支払われるものでもないという点には、大きめに注意が必要です。ただ、受け取った保険金の使途は自由となっています。補償内容は少し複雑ですが、実際に受け取ったお金の使い道は自由ですから、ぜひ生活再建のために有効活用していきましょう。対象や免責には多少の注意が必要地震保険とはいえ、すべての地震が対象というわけでもありません。保険金を受け取るには、一定以上に住宅が壊れたり、被害に遭ったりする必要があります。また、地震保険の元になる火災保険については、免責を自分で設定することもありますから、少し注意が必要です。あくまで火災保険も地震保険も、目的は稼ぐことではなく「（甚大な）被害に備えること」になります。その被害を少しでも小さくすることが目的ですから、しっかり意味合いを理解して加入しておきましょう。[adsense_middle]選び方のポイントは「特約」次第！今度は、地震保険の選び方についてお伝えします。そもそもですが、地震保険は本体の補償については損保会社による違いがなく、保険料も同じです。このため、地震保険を選ぶ際には「特約」で各社の内容を比較して、最終的に決めていくことになります。そして、この特約は各社で少しずつ内容が違っており、保険料もさまざまです。たとえば、中には通常なら火災保険の50％までしか加入できないところ、特約で100％補償を実現している地震保険もあります。しっかりとした補償を得たい人にとっては、極めて大きな違いです。一方、基本的に地震保険は火災保険とセットで加入しますから、元になる火災保険の違いを比較することも大切といえます。ベストを探そうとすると大変ですから、ベターを選ぶ気持ちで多くの地震保険を比較していきましょう。地震保険の付帯率は60％程度実のところ、地震保険の加入率はけして高くありません。世帯の加入率は30％程度、火災保険の付帯率は60％程度になっています。東日本大震災のことを考えれば100％の加入率を目指したいところですが、車の任意保険でさえ100％ではありませんから、難しいところです。とはいえ、「皆が加入していないから不要なもの」ではありません。加入率で必要性は変わらず、地震保険はとても大切です。「老後資金2000万円問題」との兼ね合いも大切最後に、地震保険の補足情報についてお伝えします。地震保険に限らず、保険は全般的に多く加入しておいたほうが安心です。しかし、多く加入するほどに保険料が高額になっていくのがネックとなります。地震保険の保険料は、保険金額1000万円あたり1年で1～４万円程度もしますから、けして安くもないのでなおさらです。そして、大切になってくるのが「老後資金2000万円問題」との兼ね合いになります。多く加入するほどに自然災害には備えられる反面、老後資金への備えが遠のいてしまうのが現実です。十分な貯金をしつつ十分な保険料も支払えるほど年収がある人は、かなり限られています。限られた年収の中で、それをどう使っていくかは本人の判断次第です。地震保険の必要性は何度もお伝えした通りですが、老後資金の必要性も同じくらい高いといえます。最後は自己責任の元に、今後の人生を考えながら地震保険についても考えてみましょう。必要に応じてFPにも相談してみよう一般の方にとって、今後の人生を考えるというのは簡単なことではありません。ひいては、自分の老後資金を考えながら地震保険を考えるのも極めて困難なのが普通です。そして、その道のプロなのがファイナンシャル・プランナー（FP）という存在です。近くのFPに相談すれば、まさに老後資金を考えながら最適な地震保険を選ぶのに役立ってくれるはずです。もちろん老後資金についても、貯めるのに不安な場合はライフプランで筋道を立ててくれます。まさに一石二鳥といえるかもしれません。もっとも、FPに相談するにも基本的に相談料が必要になります。しかし多くの場合、トータルで考えれば「相談して得した」ということが多いので、ぜひ前向きに検討していきましょう。今一度、地震保険の必要性を強く考えよう地震保険は本当に必要です。その必要性は、実際に地震被害を受けたときに一番分かるものでしょうが、被害を受けてからでは手遅れといえます。どうしても必要性が分からない場合は、もし今地震が起きたら自分はどうなるかをイメージし、地震保険に加入するようにしましょう。

日本株を上回るペースで上昇を続ける米国株は、投資家たちの間では常に注目の的になっています。この記事をお読みの方の中にも、持続的な成長を続けている米国株へ投資を考えている方が多いのではないでしょうか。そこで今回は、米国株投資をする上でおすすめの銘柄を、高配当銘柄に絞ってご紹介していきます。高配当アメリカ株への投資をおすすめする4つの理由米国株の成長性に期待し、売買益を狙う投資家も多いと思いますが、実は配当という視点から見ても、米国株はとても魅力的なのです。そこで、まずは高配当米国株への投資をおすすめする4つの理由を順に解説していきます。長期連続増配銘柄がたくさんある米国株は、長期間にわたり増配を続けている銘柄がたくさんあります。日本株で一番連続増配をしているのは、30年連続増配をしている花王ですが、一方で2020年5月現在、米国株で30年以上連続で増配している企業は85社以上にのぼります。さらに50年以上連続増配している企業が27社、そして一番連続増配をしているアメリカン・ステイル・ウォーターは、65年連続で増配しているというから驚きです。長期で連続増配をしている米国株を持ち続ければ、特に買い増しをしなくても、年々配当金が増えていくことが期待できます。年4回の配当金を受け取れる日本企業の大半が年2回の配当金を出しているのに対し、米株企業では年4回の配当金を出している企業が非常に多いです（ただし米国企業には株主優待制度はありません）。例えば、マイクロソフトは、3月、6月、9月、12月の年4回配当金を出しています。配当金を出すタイミングは企業により異なるため、保有銘柄の組み合わせによっては、なんと毎月配当金をもらうことも可能なのです。米国企業は株主還元意識が高い米国企業は、連続増配銘柄や配当利回りが3%を超える高配当銘柄がたくさんあります。そうした配当への強い意識がある背景には、米国企業が株主還元を重視していることが挙げられます。つまり、「事業で得た利益を配当金に上乗せして株主に還元する」という意識が強いため、高配当銘柄や連続増配をする企業が多いのです。配当利回り：「買った株価に対して、年間どれくらいの配当がもらえるか」が分かる指標。例えば、配当利回り3%の株を100万円分購入すると、年3万円(100万円×3%)の配当金を受け取ることができます。長期投資でキャピタルゲインも狙える「配当金を目的に投資をしていたけれど、いつの間にか株価が上がって、キャピタルゲインも得られる」ということが、米株投資をしているとよく起こります。これは米国の経済成長を背景に利益を伸ばし、それにともない株価が上昇している銘柄が多くあるためです。ただし、配当利回りの高い銘柄の多くは安定的に成長している企業が多いため、利益をほかの事業に投資をして爆発的に成長を遂げている企業に比べて、株価の上昇は緩やかな傾向にあります。キャピタルゲイン：株式の売買によって得られる利益のこと。簡単にいうと、安く買って高く売ったときの利益です。100万円（1,000円×1,000株）で購入した銘柄が株価上昇し、150万円（1,500円×1,000株）で売却した場合、キャピタルゲインは50万円となります。配当目的の投資の注意点前章では、米国株の配当の魅力をお伝えしてきました。しかし、いくら米国株の配当が魅力的だとしても、配当利回りや配当額だけを見て投資をするのはリスクが高いケースがあります。この章では、配当目的の投資の注意点を4つ解説していきます。[adsense_middle]高すぎる配当利回り銘柄は避ける米国株の魅力は、高配当銘柄が多い点にあります。しかし、あまりに高すぎる配当利回り銘柄への投資は避けたほうがよいでしょう。なぜかというと、倒産リスクや減配リスクが高いからです。高すぎる配当を出す企業の中には、単に不祥事や倒産懸念で株価が大幅下落して、配当利回りがよくみえるケースがあります。そうした銘柄は将来的に配当金が下がる可能性も高くなるのです。著者の感覚でいうと、高配当銘柄の配当利回りは2%～5%程度という認識です。6%を大きく越えてくるような銘柄は注意が必要だなと警戒しています。減配リスク：配当金の額が下がるリスクのこと。成長性を必ずチェックする高配当銘柄へ投資をする際には、配当利回りや配当金の額だけでなく、必ず成長性もチェックしましょう。継続的にもらえる配当金は、投資家としては確かに魅力的です。しかし、いくら高い配当金を出していたとしても、成長性に乏しく、年々株価が下落している銘柄に投資をしてしまうと、配当金の利益以上の損失を売買によって被ってしまう可能性があります。また、売らずに株価が戻るのを期待し保有しておくにしても、ますます株価が下がって売るに売れない塩漬け株になってしまう可能性もあります。事業内容や過去の売上推移、売上予想やアナリストの評価などを参考に成長性を確認することが大切です。塩漬け株：買った株が大幅に下落し、売ることもできずに保有している株。セクター別の分散投資をするいくつかの高配当銘柄に投資をする際は、セクター別に分散投資をすると、リスクヘッジになります。「セクター別に分散投資をする」とは、例えば、比較的不況に強い生活必需品やヘルスケア銘柄と、好況期に強いサービス株や一般消費財銘柄を組み合わせるような方法です。このように幅広いセクターに分散投資をすることにより、たとえ株価が暴落した際にも、相対的に損失を抑えられる可能性が高くなります。過去の配当金もチェックする過去いくらの配当金を出してきたのかも念のためにチェックしておくとよいでしょう。特に業績の変動が激しい銘柄は、直近の業績が良く、たまたま配当金の額が多かった可能性もあります。過去の配当金もチェックし、安定的な配当を出している企業かどうか判断しましょう。【人気銘柄を紹介】高配当のアメリカ株ランキング7選ここでは配当が高い人気の米国株をランキング形式で7銘柄紹介していきます。どの銘柄も世界的なグローバル企業であり、投資家たちの注目を常に浴びている企業ばかりです。投資先を決める上でぜひ参考にしてください。1位：ジョンソン・エンド・ジョンソン2位：プロクター・アンド・ギャンブル3位：コカ・コーラ4位：JPモルガン・チェース5位：マクドナルド6位：キャタピラー7位：IBM[adsense_middle]1位：ジョンソン・エンド・ジョンソン安定的な成長が期待できるヘルスケアセクターにおいて時価総額No.1を誇るジョンソン・エンド・ジョンソン。私たち一般消費者にとっては、バンドエイドやマウスウォッシュのリステリン、コンタクトレンズのアキュビューなどで馴染みのある企業ではないでしょうか。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、一般消費者向け製品のほかにも、医療機器や医療品を提供しており、特に医療品部門の売上が伸びています。その安定した事業と成長性を背景に、過去20年間で株価は3倍近く上昇しています。さらに事業の性格上、景気に左右されにくく、不況にも強いという特徴があります。また記事執筆時の配当利回りは2.79%でした。このようにジョンソン・エンド・ジョンソンは、安定性・不況に強い・成長性という3つの観点から非常に有望な銘柄といえます。時価総額：「株価×発行済株式数」で計算され、企業の規模を示すもの。2位：プロクター・アンド・ギャンブル63年連続増配中ピーアンドジーの略称で馴染みのあるプロクター・アンド・ギャンブル。ファブリーズや洗剤のアリエール、台所用洗剤のジョイなど普段私たちが使用している製品をたくさん販売しています。プロクター・アンド・ギャンブルは世界最大の一般消費財メーカーであり、世界180ヶ国に販売網を持ちます。企業の規模を示す時価総額は29兆円にのぼり、日本一の一般消費財メーカーである花王の7倍以上の規模です。マーケティング戦略にも優れており、不況にも強いため、これからも安定的な成長が期待できます。記事執筆時の配当利回りは、2.82%。米国株の高配当銘柄を検討する上で外すことができない銘柄の1つです。3位：コカ・コーラ安定性抜群誰でも一度は飲んだことがあるであろう「コカ・コーラ」。世界一の投資家であるウォーレン・バフェット氏の保有銘柄として有名です。その圧倒的なブランド力と景気に左右されない事業により、安定的な収益を生み出し続けています。現在、コカ・コーラは58年連続増配中で、連続増配企業が多い米国株の中でもトップクラスの記録を誇っています。記事執筆時の配当利回りは3.56%です。成長性という観点では、アマゾンやアップルなどほかの世界的な企業からするとあと一歩かもしれませんが、非常に安定的な事業を展開しています。株価も相対的に安定していますので、長期投資保有をして、配当金を継続的にもらうにはもってこいの銘柄です。4位：JPモルガン・チェース米国最大の金融機関JPモルガン・チェースは世界屈指の規模を誇る総合金融グループです。創業は1799年と古く、アメリカで最も歴史のある金融機関の1つです。記事執筆時の配当利回りは、3.76%です。地域別売上高で見ると約8割が北アメリカのため、同社の事業は主にアメリカの経済状況に強い影響を受けることになります。EPS（1株あたり利益）も上昇しており、投資銀行部門やトレーディング部門などで存在感を見せています。日本株でも配当金を目的にメガバンクの株式を保有している投資家は多くいますが、JPモルガン・チェースも同様に高配当目的で保有するには適しているでしょう。EPS（1株あたり利益）：1株に対して当期純利益がいくらあるのかを示す指標。一般的に株価はEPS×PER（株価収益倍率）で求められるため、EPSが上がると株価は上がる傾向にある。ちなみに、PER（株価収益倍率）とは、シンプルに表現すると「投資家の期待」です。5位：マクドナルド世界的ハンバーガーショップマクドナルドは世界中に3万5,000以上の店舗を持つ、言わずと知れた世界最大級のハンバーガーショップを展開している企業です。株主還元にも積極的で、強烈な自社株買いをしたり、増配もしています（44年連続増配中）。記事執筆時の配当利回りは2.71%でした。世界中のフライチャイズ店舗から収入を得るという鉄板のビジネスモデルを築いているマクドナルドは、配当目的に長期保有するのに適した銘柄といえます。自社株買い：自社の株を買い戻すこと。自社株買いをすると、市場に出回る株式数が減るため、1株あたりの価値が上がり、株価が上昇する傾向があります。6位：キャタピラー建設機械で世界No.1キャタピラーは、世界180ヶ国以上の国と地域でブルドーザーや油圧ショベルなどの建設機械を販売している、世界一の建設機械メーカーです。記事執筆時の配当利回りは、3.51%と高い水準になっています。ただし、世界経済の好不況の影響を強く受ける銘柄でもあります。もし長期保有を前提に保有するのであれば、たとえ下落をしたとしても動じず、株価が戻るのを根気強く待つという心構えを持っておいたほうがよいかもしれません。7位：IBMAI分野で注目IBMは世界170ヶ国以上で事業を展開している世界的なIT企業です。IBMは、ソフトウェアやクラウドサービス、ブロックチェーンなどさまざまな製品を提供していますが、AIのワトソンにも力を入れています。ワトソンはみずほ銀行やJR東日本など数多くの日本企業で利用されています。実はIBMは研究機関としても有名で、2020年現在で、米国特許取得数ランキングにおいて27年連続でNo.1を誇っています。IBMの高い技術力や開発力は今後も世界を革新し続けていくでしょう。ただし、ここ10年IBMは低迷を続けています。これは大型コンピューターからクラウドへの流れの対応に出遅れてしまったためです。投資をする際は、IBMのクラウド部門の売上を注視しつつ、時期を見計らったほうがよいかもしれません。記事執筆時の配当利回りは、5.35％と高い水準となっています。高配当＆おすすめの米国株に関するまとめ今回は高配当米国株への投資について、おすすめする理由や銘柄、注意点を解説してきました。配当という視点から見ても、日本株にはない魅力が米国株にはたくさんあることが分かりました。個人的には、高い配当と同時にキャピタルゲインも狙うことができるのが1番の魅力なのではないかと思っています。記事内で触れた注意点に留意しつつ、優良な高配当米国銘柄への投資を検討してみてはいかがでしょうか。

日本では国内に住む20歳以上のすべての人が国民年金に加入し、保険料を支払うことが義務になっています。これは学生も例外ではありません。ただし、収入が少なく国民年金保険料を支払うのが難しい学生には、保険料を支払わなくてもよい「学生納付特例」が設けられています。今回は「学生納付特例」について、仕組みと注意点を解説します。学生の国民年金保険料は「免除」ではなく「猶予」される日本年金機構提出が必要な書類申請では申請書のほか、在学期間のわかる在学証明書の原本または、学生証の写しを添付して提出します（申請手続きの際に窓口で添付すべき書類を提示する場合は添付は不要）。申請できる期間学生納付特例の申請は、原則として年度（4月〜翌年3月）ごとに申請書を提出して行います。2020年度分の学生納付特例を申請する場合、申請ができるのは2020年4月〜2021年3月の間であり、2020年3月までは2020年度分の申請はできません。逆に保険料の納付期限から2年経過する前（申請時点から2年1カ月まで）の期間については、さかのぼって特例の適用を申請できます。たとえば2018年10月分の保険料（納付期限2018年11月30日）は、2020年11月30日までに申請すれば猶予を受けられる可能性があります。これ以降は時効により猶予申請ができなくなります。学生納付特例制度を利用する際の注意点日本年金機構追納の申込みが承認されると自宅に通知書と納付書が届くので、納付書を使って追納分の保険料を支払います。追納を行う際は、承認された追納期間のうち古い期間から行うと決められています。親が子どもの国民年金保険料を払うことは可能子ども自身の国民年金保険料は、被保険者である本人が払うのが原則ですが、親が払っても問題はありません。在学中に本人が保険料を支払うのが難しい場合、学生納付特例制度を利用し、就職後に本人が追納するのが筋でしょう。とはいえ、就職後も子どもに追納できる余裕があるかはわかりません。追納時期が遅くなれば割増保険料を支払わなければならず、追納しないまま10年を経過してしまうおそれもあります。そのような事態を防ぐという意味では、親がいったん子どもの保険料を払ってしまうのも有効な選択肢といえるでしょう。親に経済的な余裕があれば、特例を利用せず直接保険料を支払えば問題ありません。学費や仕送りと重なるなど、あまり余裕がない場合は特例を利用し、子どもが卒業後に余裕ができたタイミングで追納するといった方法が考えられます。国民年金保険料は支払った人の社会保険料控除の対象になる国民年金保険料は、その全額が支払った人の社会保険料控除（所得控除）の対象となります。所得税は所得の多い人ほど高い税率が適用されるため、一般的に所得の少ない子どもが支払うよりも、所得の高い親が支払ったほうが、より高い節税効果が期待できるというメリットもあります。自分の年金保険料は自分で払わせたいという考えの場合でも、いったん親が保険料を代わりに払い就職後に子ども返してもらうほうが、節税効果の分だけ有利になるケースが多いといえます。あくまで「立替え払」であるなら、その点があやふやにならないよう、あらかじめ話し合いの場を持ち、その旨を伝えておくようにしましょう。国民年金保険料の学生納付特例まとめ20歳になれば学生であっても国民年金に加入し、保険料を払う義務があります。収入が少なく本人が保険料を払うのが難しい場合には、学生納付猶予制度を活用する、あるいは親が立替払いするなど、くれぐれも未納とならないように気をつけましょう。どのような方法をとるにしても、本人が主体的に考え行動することが、社会人としての第一歩です。

住宅ローンには実に多くの種類があり、そのどれもが基本的な仕組みを同じとした商品であることから、どの住宅ローンを選べばよいかを決めるのは難しいものです。そんな中でも、住宅ローンを選ぶにあたり押さえておくべきポイントはあります。本記事では、住宅ローンを決めるにあたり、押さえておきたい4つのポイントをご紹介していきます。ポイント1：変動金利or固定金利の選び方住宅ローンを選ぶ際、最初に「どの金融機関がよいか？」から決めるより、「変動金利と固定金利のどちらを選べばよいか？」を決めるほうが効率的です。というのも、どの金融機関を選んでも、変動金利や固定金利という仕組み自体は同じだからです。ここでは、変動金利と固定金利それぞれの特徴とメリット・デメリットを見ていきたいと思います。変動金利の特徴とメリット・デメリット変動金利はその名のとおり変動する金利で、変動するというリスクがある一方、固定金利と比べて低い金利設定になっているのが一般的です。変動金利の最大のメリットはその金利の低さです。例えば、みずほ銀行の変動金利は0.625%～0.875%、固定金利のうち、10年固定は0.85%～1.10%とおおよそ0.2%程度の金利の違いがあります。一方、金利が変動するため、借入時の金利が低くとも将来金利が上がると、総合的な返済額は固定金利より高くなってしまう可能性があります。このため、「金利が下降傾向もしくは横ばい傾向にあるとき」は変動金利を選ぶのがおすすめといえます。将来の金利変動を読むことはできる？とはいえ、実際のところ将来の金利水準を読むことは不可能といってもよいでしょう。ここ10年程度、金利は「底」と言われ続けていました。底ということは、もう上がるしかありません。しかし、日本は2016年にマイナス金利を導入したため、さらに金利が下がることになりました。このようなことは誰にも予測できないでしょう。金利が上がったら繰上返済できるのがベスト金利を完全に読むことはできないため、将来的にお得か損かを天秤にかけて変動金利か固定金利を選ぶのは難しいことです。一方、ある程度の蓄えがあり、「金利が上がったら繰上返済できる」という状況を作れるのであれば、変動金利を選んだほうがよいといえます。こうすることで、変動金利の低い金利で融資を受けつつ、仮に金利が上がったときはその影響を低く抑えることができるからです。「そもそもお金があれば融資を受ける必要はないのでは」と思うかもしれませんが、そうとも言えません。マイホームの購入には、住宅以外にもさまざまなお金がかかるものです。手元にある程度のお金を残しておいたほうが何かあったときに安心できるでしょう。また、特に住宅ローンを借りてから13年間は、住宅ローン年末残高の1%について所得税と住民税から控除を受けられる住宅ローン控除があるため、その期間中は実質的な金利負担なしでお金を借りられます。固定金利の特徴とメリット・デメリット固定金利には最初に選んだ期間だけ固定される固定期間選択型金利と、フラット35など借入期間中ずっと同じ金利で借りられる全期間固定金利があります。固定期間選択型金利とは固定期間選択型金利とは、10年など借入時に固定する期間を選び、期間経過後は再度固定期間を選択（金利の再選択）するか、変動金利に移行するかを選ぶというものです。固定する期間が長い程金利が高くなる傾向にあり、かつ固定期間が短いとすぐに金利の再選択をする必要があるため、程よい期間といえる「10年固定金利」の人気が高いです。なお、一般的に固定期間選択型金利の金利は、変動金利よりは高く、全期間固定金利よりは低くなっています。将来的な借り換えも視野に入れよう固定期間選択型金利の落とし穴ともいえるのが、「キャンペーン金利」の存在です。最初に固定期間選択型金利で住宅ローンの融資を受ける際、その金利は通常「キャンペーン金利」の適用を受けます。金融機関が、自行を選んでもらうために低い金利で融資をしてくれるというわけです。例えば、10年固定金利の店頭金利が2.5%のところ、キャンペーン金利で1.0%で貸してくれるといった具合です。一方、金利の再選択時には、このキャンペーン金利の適用を受けることはできないのが一般的です。仮に金利の再選択時の優遇幅が1.0％だった場合、仮に10年間で店頭金利が全く動いていなかったとしても、10年固定金利を再度選ぶと、その金利は1.5%に上がってしまうのです。10年固定金利を選ぶのであれば、10年経過後は一括返済するか、ほかの金融機関に借り換えすることも検討するとよいでしょう。全期間固定金利とは全期間固定金利とは、借入期間中ずっと同じ金利で借りられるというもので、金利の変動リスクを全く考慮する必要がない分、変動金利や固定期間選択型金利と比べて高い金利設定となっているのが一般的です。仮に35年間ずっと同じ金利水準であれば、変動金利と全期間固定金利の総返済額の差は大きなものになります。例えば、借入額3,000万円、借入期間35年のとき、変動金利の金利を0.8%だと仮定すると総返済額はおおよそ3,440万円となります。一方、同じ条件で全期間固定金利の金利を1.2%と仮定すると、総返済額はおおよそ3,675万円となり、235万円もの差があることが分かります。ただし、35年もの間ずっと金利が変わらないということはあまり考えられません。場合によっては、変動金利のほうが総返済額がずっと大きくなる可能性もあるでしょう。全期間固定金利は、借入時の金利は高いものの、安心して返済していける住宅ローンだといえます。ポイント2：団体信用生命保険の内容を確認しよう次に確認しておきたいのが、団体信用生命保険の内容です。住宅ローンを組むときは通常、団体信用生命保険といって、債務者が亡くなると住宅ローンの残債分の保険金を受け取れる保険に加入します。[adsense_middle]銀行ごとに異なる保険商品この団体信用生命保険は住宅ローンを借りる金融機関ごとに内容が異なります。もちろん、債務者が亡くなると残債分の保険金を受け取れるという部分は同じですが、それ以外の「保障内容」や「保険料の取扱い」に違いがあるため、事前に確認しておくことが大切です。保障内容の違い団体信用生命保険には、債務者の死亡のほか、ガンや3大疾病（ガン、心筋梗塞、脳卒中）、8大疾病(3大疾病+高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎)を保障対象としたものなどさまざまあります。また、保障対象は同じであっても、「残債分の保険金を受け取れる」ものや「入院1日につき10,000円の給付を受けられる」ものなど、受け取れる保障内容にも違いがあります。住宅ローンを借りようと思っている金融機関でどのような団体信用生命保険を取り扱っているのか、あらかじめ確認しておくようにしましょう。保険料の取扱いの違い団体信用生命保険は、保険というからには保険料を支払う必要があります。この保険料の取扱いも金融機関ごとに異なります。一般的に団体信用生命保険の保険料は「すでに住宅ローンの金利に含まれているもの」と「金利に上乗せする形で支払うもの」、「住宅ローン借入時に別途支払うもの」の3つのタイプがあります。死亡のみを対象とした一般的な団体信用生命保険では、1つ目の「すでに住宅ローンの金利に含まれているもの」が多く、3大疾病や8大疾病など、手厚い保険を選ぶと金利に0.2%～0.3%プラスされるといったものが一般的です。一方、金融機関によってはガンや3大疾病、8大疾病などの保険を金利負担なしで利用できるケースもあります。特に手厚い保険を利用したいと考えている方は、このように団体信用生命保険を少ない負担で利用できる金融機関を探してみるとよいでしょう。住宅ローン利用に合わせて既存の生命保険を解約する団体信用生命保険は、亡くなったときに住宅ローンの残債分の保険金を受け取れる保険です。例えば、住宅ローンの残債が2,000万円あるときに債務者の方が不幸にも亡くなってしまった場合には、2,000万円分の保険金を受け取ることができ、遺された家族は家に住み続けることができるほか、家を売却してまとまった資金を受け取ることもできます。このことから、住宅ローンの融資を受けると同時に生命保険を解約したり、保障内容を見直したりするのも1つの方法です。例えば、生命保険を見直すことで毎月の保険料負担分が5,000円浮くとすれば、その分を住宅ローンの返済に充てることもできます。こう考えると、団体信用生命保険の保障内容をよく選ぶことは、金利を選ぶのと同じくらい重要なことだと感じられるのではないでしょうか。ポイント3：金融機関ごとに審査基準が異なる住宅ローンを選ぶにあたり、金融機関ごとに審査基準が異なる点もポイントだといえます。当たり前のことですが、住宅ローンを利用するにはまず審査をパスしなければ始まりません。住宅ローン審査のポイントは年収と属性、個人信用情報の3つ住宅ローンの審査基準は金融機関ごとに少しずつ異なりますが、基本的には借りる人の年収と属性、個人信用情報の3つがよく見られます。年収は高ければ高いほど借りやすく、また借入可能額にも影響します。属性とは、勤め先が役所などの公務員なのか、会社員なのか、会社員であっても1部上場企業に勤めているのか、中小企業なのかによって審査結果が変わります。最後の個人信用情報は、過去に借りたローンで延滞などしていないかを確認するもので、過去に一度でも延滞をしていると住宅ローンを借りるのが非常に難しくなります。勤め先の会社で審査結果が変わることもある住宅ローンの審査のポイントはどの金融機関でも大きく変わりありませんが、ある金融機関では審査に落ちたのに、別の金融機関では審査に通ったということも少なくありません。これにはさまざまなことが考えられますが、そのうちの1つに勤め先の会社によって審査の結果が変わるということがあります。一般的に、ローンの審査の際には上場企業など信用の高い企業ほど審査をパスしやすく、一方で中小企業は慎重に審査がなされます。ただし、例えば地方銀行や信用金庫などで融資を受ける際には、勤め先の企業が中小企業であっても会社の融資などで関係していることが多く、財務状況がよければ想像以上によい評価を得られるといったことがあります。そのほか、金融機関によっては公務員に積極的に融資するケースがあるなどさまざまです。例えば同僚が住宅ローンの審査を受けたのであれば、その結果がどうだったのかなど聞いておくと、自分の住宅ローン選びのときに役立つでしょう。ポイント4：借入時の負担額を比較しよう住宅ローンを利用する際、金融機関に対して事務手数料や保証料などを支払うことがありますが、これらの負担額は金融機関によって異なります。場合によっては100万円以上の違いがでることもあるため、事前に確認しておくことが大切です。[adsense_middle]事務手数料の違い事務手数料とは、住宅ローンを利用するにあたり、金融機関が行うさまざまな事務手続きに対して支払うものです。50,000円～100,000円程度で設定されているところが多く、中には無料のところもあります。なお、住宅金融支援機構のフラット35を利用する場合、金融機関は窓口となるだけで利息を得ることができないということもあり、借入金額×1.5%など高めの設定となっています。仮に3,000万円借りるのであれば、事務手数料だけで45万円の負担となることから、金利などと含めて慎重に検討することが大切だといえるでしょう。なお、フラット35については次に説明する保証料が不要となっています。保証料の違い保証料とは住宅ローンの保証会社に対して支払うものです。住宅ローンの融資を受けた後、万が一返済が滞った場合には、金融機関は残債を回収しなければ大きな赤字となってしまいます。そこで、あらかじめそうした延滞リスクを避けるために利用されるのが保証会社です。保証会社を利用した住宅ローンの場合、債務者が住宅ローンを延滞して返済の目処が立たない場合には、金融機関の代わりに保証会社が肩代わりすることになります。保証会社は、そうしたリスクを引き受ける代わりに保証料を受け取るのです。保証料は住宅ローンの審査の結果、延滞の可能性が低いと判断されると安く、逆に延滞の可能性が高いと判断されると高く請求されることになります。例えば、みずほ銀行の場合、借入金1,000万円あたりの保証料の額は206,110円～721,470円となっています。なお、金融機関によっては保証料不要のケースもあります。事務手数料と併せて、複数の金融機関でしっかり比較検討することが大切だといえるでしょう。住宅ローンの選び方に関するまとめ住宅ローンの選び方について4つのポイントをお伝えしました。本記事でお伝えしたとおり、住宅ローンを選ぶときには金利の違いはもちろん、団体信用生命保険の内容や借入時の各種手数料などを含めて総合的に判断することが大切です。住宅ローンを選ぶときには本記事でお伝えした4つのポイントに沿って、それぞれどのような取扱いになっているか、検討している金融機関を1社1社比較していくことをおすすめします。

こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災のころから、少しずつ認知度が高まってきたのが「地震保険」になります。大切な家が地震で住めなくなっては大変ですから、認知度が上がるのも納得です。しかしその一方、「どの地震保険に入ればよいか分からない」という方も多いといえます。ぜひ最低限の知識を身につけて、正しく選びましょう。そこで今回は、地震保険の基本とおすすめ地震保険をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。地震保険は「火災保険とセット」で加入する保険まずは、地震保険の基本についてお伝えします。そもそも、地震保険は基本的に単独では加入できず、火災保険とセットで加入する保険です。このため、地震保険を選ぶときには、その前に火災保険をどれにするかを選ぶ必要があります。ちなみにこの事情は、火災保険が「地震・噴火・津波」による被害を補償対象外にしているためです。これらの被害は極めて広範囲かつ大規模になりやすいため、これらを外す代わりに割安な火災保険料を実現しています。そして、地震・噴火・津波による被害を補償対象にしているのが地震保険です。まずは、このような火災保険と地震保険の関係性の基本について、しっかり知っておきましょう。格安の賃貸マンションでも加入しておいたほうが無難火災保険も地震保険も、どちらも「建物か家財、または両方」を補償対象にしています。そして、火事であっても地震であっても、被害を受ければ甚大なのが普通です。たとえ高価な家財がなくても、また一式揃えようと思えば相応の金額になります。このため、たとえ格安の賃貸マンションに住んでいる方でも、火災保険とともに地震保険にも加入しておいたほうが無難です。しっかり自分の生活を守っていきましょう。建物が壊れ、流されるような自然災害が多発中！次に、地震保険の加入の必要性についてお伝えします。これは結論からいえば、「絶対に入るべき」です。やはり東日本大震災がポイントですが、その後も大きめの地震は何度か起きており、都心部でも首都直下型地震がいわれているのが今の日本といえます。たとえ耐震性の高い物件であっても、東日本大震災では「津波」の被害も甚大でした。また台風で建物が壊れ、流されるような自然災害も多発中です。元になる火災保険も大切ですが、やはり地震・噴火・津波にも対処できる地震保険も必須といえます。もっとも、地震保険への加入世帯は全体の3割程度、火災保険への付帯率は6割程度なのが実情です。まだまだ普及していないのが現実ですが、被害に遭う前に加入しておきましょう。新築住宅や一戸建ては特に強く警戒しよう地震や火事などの自然災害は、建物を選びません。古くても新しくても、平等に被害を与えます。むしろ、新しい建物のほうが「失うリスク」が高いです。このため、新築住宅や一戸建ては、特に強く警戒することをおすすめします。たっぷり住宅ローンが残っている中で保険に加入せずに被害に遭えば、2重ローンを組むハメになるかもしれません。実際にそういう方もいますから、十分に注意しましょう。最近では単独加入できる人気の損保会社もある？今度は、最新の地震保険の事情についてお伝えします。先ほど、地震保険は火災保険とセットで加入する保険とお伝えしましたが、実は少しずつ「単独加入できる損保会社」も登場しているのが最近の事情です。必要性の観点ではセットのほうが望ましいのですが、需要は個々人によるといえます。また、そもそも地震保険は法律で「火災保険の50％まで」しか加入できません。そこで、差額の50％分を特約で加入できる地震保険も登場しています。これで、地震で家が潰れても100％の補償を得ることができますから、かなり人気のようです。一方で昔とは違い、最近の火災保険は地震保険も含めて最長10年までしか加入できません。それほど自然災害へのリスクが高まっているのが背景にありますから、ぜひ備えへの意識も更新しておきましょう。見積もりも簡単で保険料も安いネット損保も人気最近では、見積もりも簡単で保険料も安いネット損保も人気です。インターネットに慣れた方なら、人と話さなくてよい点もうれしいかもしれません。逆に、インターネットに不慣れな高齢者も多いですから、人と話して加入できる代理店型も根強い人気があります。なお、地震保険の選び方で大切なのは「比較」です。まずは「自分に必要な補償」を十分に考えて、その後は複数の地震保険を比較して最終的にどれかを選びましょう。地震保険おすすめ比較ランキング1位：ソニー損保「新ネット火災保険」ここからは、さまざまな角度で地震保険を比較し、おすすめできる保険をランキング形式でお伝えします。まずはソニー損保の「新ネット火災保険」です。ここはネット損保になり、地震保険の元になる火災保険の部分を見ても相応に優秀といえます。そしてこの地震保険は、通常なら火災保険の50％までしか加入できないところ、特約で100％補償を実現しているところが特徴的です。このような特約はまだ珍しい部類に入りますから、強めに地震に備えたい方にはうってつけといえる地震保険といえます。オリコン顧客満足度1位！この地震保険（火災保険）は、2020年のオリコン顧客満足度調査で、火災保険の部で総合1位を取っています。最終的には当人次第ですが、あなたも満足できる可能性が高い保険です。ぜひ優先的に、検討してみることをおすすめします。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]地震保険おすすめ比較ランキング2位：楽天損保「ホームアシスト」2位に挙げるのは、楽天損保の「ホームアシスト」です。ここもソニー損保と同じくネット損保になり、保険料も割安といえます。残念ながらソニー損保のような地震保険100％補償はありませんが、元になる火災保険が十分に優秀です。そして何より、この地震保険では「楽天ポイントが貯まり、使える」という特徴があります。そもそも普段から楽天を利用しているのであれば、この特徴は極めて目立つものです。楽天ポイントの恩恵を増やしたい方は、ぜひ優先的に検討してみましょう。価格.com保険アワード2020年版火災保険の部1位！この保険は、価格.com保険アワードの2020年版火災保険の部で、総合1位を取っています。楽天ポイントの特典以外にも、ハザードマップ上の水災に基づいた保険料設計をしている点が評価されたようです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング3位：SBI損保「SBIいきいき少短の地震の保険」3位に挙げるのは、SBI損保の「SBIいきいき少短の地震の保険」です。この地震保険は少し特殊なもので、火災保険とセットで加入する必要がありません。このため、極めて割安な保険料で地震に備えることができます。ただし、補償は300～900万円しか設定することができません。また火災保険がないため、地震・噴火・津波以外の自然災害などに備えられない点にも注意が必要です。一般的な地震保険は火災保険の50％までしか加入できませんから、その上乗せとして利用するとよいでしょう。SBI損保は「とにかく保険料が割安」SBI損保には「SBI損保の火災保険」もありますが、この保険は「とにかく保険料が割安」という特徴があり、人気です。一方で地震への備えを手厚くしたい場合には、別枠でこの地震保険に加入しておくと、割安とは思えない安心を得られるでしょうから、おすすめといえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング4位：東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」4位に挙げるのは、東京海上日動の「トータルアシスト住まいの保険」です。東京海上日動はネット損保ではありませんから、基本的に契約は代理店を通します。高齢者など、ネット操作が苦手な方には特におすすめです。この保険は、無料サービスとして「メディカルアシスト」「介護アシスト」が利用でき、さらにオプションで「住まいのサイバーアシスト」などがある点が特徴的です。簡単にいえば、「手厚い補償が得られる」保険といえます。地震保険としては普通ですが、ぜひ検討してみましょう。地震にだけ備えればよいわけではない！地震保険を検討中といっても、地震補償の部分だけを比較検討すればよいわけではありません。人生は何が起こるか分からず、さまざまなリスクに対して多角的に備えておくことが重要です。そう考えると、この保険も極めておすすめといえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング5位：セコム損保「セコム安心マイホーム保険」5位に挙げるのは、セコム損保の「セコム安心マイホーム保険」です。ここはネット損保とはいえませんが、オンラインによる見積もりや申し込みもできます。当人次第で申し込み方法を選べるのは、うれしい特徴です。そしてこの保険は、とにかく「補償設計がシンプルかつ自由」という点が特徴的といえます。基本となる補償も3種類から選ぶだけですし、特約もさまざまなものから選べる保険です。ほかに特に目立った特徴はありませんが、これはこれでおすすめといえます。「セコム」であることで得られる安心感ご存じのとおり、セコムは警備会社です。そのグループ企業であるセコム損保で備えれば、「セコムに守られている感」を得られるでしょう。地震保険は加入することで「精神的な安心感」も得られますから、このような要素も重視したい方には特におすすめです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険で一番のおすすめは「とにかく加入すること」地震保険で一番のおすすめは、「とにかく加入すること」です。悩んだ挙句、どこにも加入しないというのは一番避けたいことといえます。本当に地震被害を受けた際、一番の後悔をするのは自分自身です。今は地震リスクも高まっていますから、ぜひどこかには加入しましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。賃貸物件で利用されがちな家財保険ですが、気になることの1つに「テレビの故障は補償されるのか」が挙げられます。保険といえば「火事など大掛かりなこと」でないと補償されないイメージもありますから、それも仕方ない見方かもしれません。ぜひこの機に、正しく家財保険を知っておきましょう。今回は、テレビの故障を主軸に家財保険の基本についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。テレビの故障は家財保険で補償される！まずは早速、テレビの故障と家財保険の関係についてお伝えします。結論からいえば、テレビが故障した場合は「家財保険の補償対象」です。買い替えであっても修理であっても、基本的にその費用は家財保険の契約に沿って補償してもらえます。なお、この補償には「破損・汚損」の契約が必要です。この契約さえしていれば、「不測かつ突発的な事故」の場合、テレビの故障が補償対象になります。分かりにくい場合は、「うっかり事故」と考えれば大丈夫です。うっかり壊してしまったときは家財保険を使いましょう。また、これは子供が壊した場合だけでなく、大人でも「うっかり」壊してしまった場合は問題ありません。まずは、このような家財保険の基本について、しっかり知っておきましょう。火災保険で家財も対象なら同様に補償される！そもそも家財保険とは、文字どおり「家財限定」の火災保険です。そして火災保険なら、家財に加えて建物も補償対象になっています。このため、火災保険でも同じく家財について「破損・汚損」の契約をしていれば、同じく補償対象です。もし、そのような契約をしていないのであれば、この機に加入内容を変更するのもアリかもしれません。また大昔に契約したような場合は、そもそも「自身の補償内容を知らない」ということも多いですから、一度は確認しておくことも大切です。ぜひ家財保険・火災保険を「必要なもの」として考えていきましょう。液晶割れの補償範囲と補償金額は契約次第！次は、テレビが液晶割れした場合の補償範囲と補償金額についてお伝えします。これは結論からいえば、「契約次第」です。一般的には、通常であればテレビの修理費用や交換費用、買い替え費用や付随する費用についてまで補償範囲になります。また、補償してもらえる金額は契約している「保険金額」が上限です。この保険金額の範囲内であれば、基本的に何度でも保険金を請求することができます。最近では高額なテレビも増えていますが、一般的には保険金額を上回るようなテレビは稀でしょう。なお、液晶割れに限らず、うっかり事故で「テレビが見られない・聞こえない」なら基本的に補償されます。そんなときは、ぜひ家財保険を活用していきましょう。「お支払い例」を見るか、保険会社に聞いてみよううっかり事故も含めて、事故というのは本当にさまざまなケースが考えられます。「自分の場合はどうなのか？」が分からないことも多いです。そんなときは、契約書やサイトの「お支払い例」を見るか、あるいは契約中の損保会社に直接聞いてみる方法がおすすめといえます。少なくとも、事故を起こしたら誰かが自動的に対処してくれるわけではありません。事故を起こしたときは当然に、できれば事前に自分でいろいろと調べておき、それを安心に変えていきましょう。故障の理由や免責金額の範囲内なら補償ナシここからは、家財保険の注意点についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、破損・汚損の対象になるのは「うっかり事故」で壊した場合です。このため、故障の理由が経年劣化だったり、わざと壊したりしたような場合は補償の対象外になります。また、「免責金額」にも注意が必要です。契約者の中には、少しでも保険料を安くしたいあまり、高めの免責金額を設定する方が少なくありません。修理費などが免責金額の範囲内なら、やはり補償してもらえない点には注意が必要です。合わせて、家財によっては元から補償対象外のものもありますし、外に持ち出して壊してしまった場合も補償対象外になります。これら「補償対象外の場合」には注意しましょう。傷や破損によっては、修理費が補償対象外？破損・汚損といっても、そのすべてが補償対象ではありません。たとえば「すり傷」程度の場合は、補償対象外です。修理したくなる程度に壊れていたとしても、その機能に支障をきたさない程度の場合は、基本的に補償対象外になります。ちなみにこの理屈は、たとえば小さな火事が原因でテレビに傷が付いたような場合も同じです。分かりやすく「テレビが壊れて見られなくなった」ような場合に、家財保険を使いましょう。保険金額の「上限」には注意が必要次は、保険金額の「上限」についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、保険金額の範囲内なら、基本的に何度でも保険金を請求することが可能です。しかし、1回の請求で保険金額に相当するような請求をした場合は、それをもって保険契約が終わります。しかも、この理屈は保険会社で少しずつ違っているのが実情です。たとえば保険金額の100％を基準にしているところもあれば、80％程度で「保険金額相当」と考えている会社もあります。一般的なテレビ程度なら問題ないのが普通ですが、注意は必要です。ただ一方で、そのような一度で多額の請求をしない限り、基本どおり何度でも保険金は請求できます。テレビの破損程度なら、壊れたときにはしっかり請求しましょう。2回目であっても請求は遠慮なく！中には、一度でも保険金を請求すると、2回目の請求を「しにくい」と感じる方がいます。おっちょこちょい、がめつい、わざとと思われるのでは……そのような心境からです。お気持ちは分かるものの、少なくとも黙っていては損をするだけといえます。それに、確かに保険会社も人間が運営しているものの、あくまで保険会社は「契約どおりに」対処するだけです。何度でも支払ってもらえる契約をしたのですから、遠慮なく何度でも請求しましょう。[adsense_middle]請求方法は「保険会社への連絡と見積もり」から！今度は、保険金の請求方法についてお伝えします。簡単にいえば、基本的な保険金の請求方法と流れは以下のとおりです。保険会社へ連絡…電話やネットで、保険証券などを準備しておこう必要書類が届く…保険金の請求書などが届きます必要書類を提出する…修理費用の見積もり書や証拠写真なども必要になりがち保険会社が見に来る…鑑定人による調査。これで保険金の金額が確定します保険金がもらえる…実際の修理や買い替えは、保険金が出てからやはりポイントは「必要書類を提出する」部分になります。このときには、修理費用などの見積もり書や証拠写真などが必要です。このため修理に出すような場合は、その前に壊れた部分の写真を撮っておくなどの対処が必要になります。もっとも、最終的な流れは「損保会社次第」です。まずは保険会社へ連絡をして、そのときに見積もりが必要と言われたら、それから修理業者を探しましょう。なお、修理業者選びも大切といえますから、できれば複数社を比較して決めることがおすすめです。修理不能だからと即座の買い替えには注意しよう中には、修理不能と判断して即座に買い替える方がいますが、証拠写真がないと保険金が出ないかもしれません。経年劣化で壊れたのならともかく、そうでなければ保険金が出る可能性があります。家財保険に加入しているのなら、まずは保険会社へ連絡するのがおすすめです。安物であっても、一般的にテレビは相応に「高価な家財」といえます。その費用の有無は現在の家計にも相応に影響しますし、ひいては未来にも影響しますから、自分で勝手に判断せずにダメ元で確認してみましょう。賃貸で子供がいるなら家財保険・火災保険は必須！最後に、大切な補足情報をお伝えします。テレビの故障などは筆頭ですが、一般的に大人より子供のほうがものを壊しがちです。そして自分の家財を壊した場合もですが、それ以上に他人のものや部屋という大家さんのものを壊したときには「賠償」が必要になります。「子供がやったこと」とはいえ、それで許してもらえるかどうかは相手次第ですし、金額次第です。実際、過去には子供がやったものの、親に数千万円の賠償責任が課されたこともあります。もちろん大人である親でも、不注意などでいつ何を壊してしまうか分かりません。一般的に家財保険は賃貸を借りるときに加入しますが、賃貸かつ子供がいるなら家財保険、または火災保険が必須といえます。そのうえで特約なども含めて最適な内容で契約をして、何があっても安心して暮らしていける状態にしておきましょう。今後の教育費や老後資金を考えることも大切子供が小さいうちは破損や賠償が怖いものですが、大きくなると今度は「教育費」が怖くなります。一般的な大学費用は、1人700万円程度も必要です。さらに子供が巣立った後には、「老後資金2000万円問題」も待ち受けているのが日本の現状となっています。家財保険は、補償範囲や補償金額を広く多くするほどに保険料が割高です。このため、家財保険に加入する際には「未来に必要なお金」も考える必要があります。未来に必要なお金が分からない場合は、まずその部分を自分なりに考えて調べることが出発点です。ちなみにFPに相談すれば、ライフプラン作成をしつつ家財保険も一緒に考えてくれます。必要に応じてプロのFPにも相談しつつ、貯金と補償のバランスを考えて家財保険に加入しておきましょう。テレビが故障したら家財保険を活用しよう！あくまで契約次第ですが、「破損・汚損」の契約をしているなら、テレビの故障は家財保険の補償対象になります。そして保険金は、保険金額の範囲内なら基本的に何度でも請求できるのが家財保険です。せっかく家財保険に加入しているのなら、遠慮せずに有効活用していきましょう。

最近は資産運用としての仮想通貨が注目を集めるようになってきました。今回はビットコインや仮想通貨に興味はあるけれども、何から手をつけてよいかわからないという仮想通貨初心者の方に向けて、ビットコインとは何か、実際に売買するにはどうすればよいのかを解説いたします。ビットコインと仮想通貨そもそも仮想通貨やビットコインと言われますが、仮想通貨とはどういうものなのでしょうか。本来、仮想通貨というのは電子マネーやコンビニエンスストアで売っているような、ゲームや通販に使用できるポイントやWEBマネーなども含まれます。しかし、今回ご紹介するようなビットコインに代表される仮想通貨のことを、正確には「暗号通貨」と言い、今までの電子マネーのようなものとはいくつかの点で大きく異なります。（この記事ではわかりやすさを重視して、暗号通貨のことを仮想通貨という名称で解説をさせていただきます。）仮想通貨の定義仮想通貨は現時点で6000種類を超えると言われており、定義することが難しいのですが、定義するとすれば、次の3つの点でほかの通貨や電子マネーと異なると考えられます。プログラムによって管理されている発行主体がない実物がないこの3点について、簡単に説明していきたいと思います。プログラムによって管理されている仮想通貨は基本的にインターネット上でプログラムによって管理されています。そこで不正などがされないようにデータを暗号化し、ブロックチェーンなどの新しいシステムを使っていることが大きな特徴の1つとして挙げられます。暗号通貨という名称は、ここから来ています。しかし、必ずしも仮想通貨すべてにブロックチェーンが使われているとは限りません。ブロックチェーン：取引のデータをブロックという単位にまとめて、コンピューターで検証し、新しいデータをチェーン（鎖）のようにつないでいくシステム。発行主体がない例えば通貨であれば、円なら日本、ドルならアメリカという風に国が発行しています。また電子マネーであれば、その電子マネーのサービスを提供している会社が電子マネーを発行していますが、仮想通貨はプログラムによって発行されているので、発行している国や会社が基本的にはありません。この発行している主体＝国や会社がないというのが、仮想通貨の特徴の1つです。国や会社が発行しているわけではないので、国の政治や経済に影響されない、もしくは影響されにくいという特徴があります。しかし、ベネズエラが発行している仮想通貨「ペトロ」のように、国が発行している仮想通貨も例外的に存在します。また、現在は中止したもののFacebookなどが複数社で協力して仮想通貨を発行しようとした計画などがあり、必ずしも仮想通貨は発行主体がないとは言い切れません。実物がない通常の通貨であれば、貨幣や硬貨のように実物がありますが、仮想通貨はアプリやウォレット上で管理され、スマートフォンやPCもしくは仮想通貨専用のハードウォレットと呼ばれる専用の端末上でやりとりすることになります。ウォレット：財布の意味。仮想通貨を保管する仮想的な場所のこと。PCやスマートフォンを利用するソフトウェアウォレットや、専用端末を使用するハードウォレットなど、いろいろな種類がある。以上のような特徴を持ち知名度も高く、最初に発行された暗号通貨とされているビットコインが仮想通貨の代表格となっています。仮想通貨とFX余談ですが、仮想通貨と似た資産運用にFXというものがあります。FXは「Foreign Exchange」の略で、日本語では「外国為替証拠金取引」と言います。FXは外国の通貨を安いときに買い、高くなったときに売り、その差額が利益になります。実際に存在する外国の通貨を取引するので、実物がない仮想通貨とはこの点で違っていますが、どちらもレバレッジをかけられるという共通点があります。レバレッジ：てこの原理の意味。証拠金を担保に手元の資金より多くの金額の取引をすること。利益も損失もレバレッジ次第で数倍になる可能性がある。初心者におすすめのビットコインの始め方仮想通貨について基本的なことはご説明しましたので、これから実際に仮想通貨を投資として始めるにはどのようにしたらよいかを、仮想通貨の代表とも言えるビットコインを使って、ご説明したいと思います。ビットコインは時価総額が仮想通貨全体の約7割を占め、最も歴史のある仮想通貨の1つですので、6000種類を超えると言われている仮想通貨の中で、初心者が始めるのに最もおすすめと言えるでしょう。[adsense_middle]ビットコインを取引するにはビットコインを中心とした仮想通貨を取引するには、まず仮想通貨取引所に口座を開設することが必要です。これは、株式投資を始める際に証券会社に口座を開設しなくてはいけないように、ビットコインを取引するには必須です。仮想通貨取引所と仮想通貨販売所仮想通貨取引所とは、仮想通貨を買いたい人と売りたい人の仲介を行うところです。仮想通貨を円のような現金やほかの仮想通貨と交換することができます。取引所自体は仲介を行うのみで顧客と仮想通貨の売買はしません。顧客と仮想通貨の売買を行うところは仮想通貨販売所と言い、仮想通貨取引所より比較的コストがかかる一方で、提示されている金額を支払えば基本的に仮想通貨を取引できるというメリットがあります。仮想通貨初心者には仮想通貨取引所がおすすめ仮想通貨初心者は、最初は仮想通貨取引所で取引をしたほうがおすすめです。資産運用として見た場合の仮想通貨の取引は、仮想通貨を安く買って高く売るというシンプルなことをいかに徹底できるかが重要です。その際に、どうしてもコストが高くなってしまいがちな仮想通貨販売所よりは、仮想通貨取引所で取引をするのが無難です。仮想通貨初心者は慣れるまでは仮想通貨取引所での取引をしましょう。また、日本では金融庁が「暗号資産交換業者登録一覧」というものを発表しています。これは、「暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。」としているものの、資金決済法上の定義に該当することを確認しているということです。「暗号資産交換業者登録一覧」に登録があり、知名度や信用もある「株式会社DMM Bitcoin」や「株式会社bitFlyer」などで取引を始めるのがおすすめです。仮想通貨取引所で口座を開設するまでの流れ仮想通貨取引所で口座を開設するのはそんなに難しくありません。ほぼネット上でスマートフォンやPCの操作だけで完結します。手続きはどの仮想通貨取引所でも下記の3つを求められます。仮想通貨取引所への登録必要書類のアップロードSMS認証取引所への登録仮想通貨取引所のサイトに行き、登録作業を行います。基本的には自分自身の名前や住所、電話番号などを入力するだけです。難しいことはありませんが、間違いのないように入力しましょう。必要書類のアップロードたいていの取引所で、運転免許証やパスポートなどの身分証明書の書類の提出を求められます。通常はスマートフォンのカメラで身分証明書の写真を撮り、それを仮想通貨取引所のサイトに送信するだけです。ご自身の顔写真の提出を求められる場合もありますが、同様にスマートフォンのカメラで顔写真を撮って送信するだけです。SMS認証さらに身元の確認ということで、お持ちのスマートフォンや携帯にSMS（ショートメッセージサービス）が送られてきます。人によってはお持ちのスマートフォンがSMSのサービスに加入していないという場合もあるかもしれませんので、口座を開く際は前もって確認しておきましょう。以上のことが済み、仮想通貨取引所から郵送などで登録完了のお知らせが来れば完了です。ビットコインの売買方法[adsense_middle]ビットコインを購入するまでの流れさて、実際に仮想通貨取引所に口座を開くことができたらビットコインを購入することができます。ビットコインを購入するまでの流れは以下のようになります。購入前に口座に入金するビットコインの現状を確認するビットコインを購入するこちらも1つずつご説明したいと思います。ビットコイン投資前に口座に入金するビットコインに限らず、仮想通貨投資をするには口座に投資できるだけの資金が必要です。銀行振込などで仮想通貨取引所の口座に入金するだけです。投資に必要な分だけの資金を入金しましょう。ビットコインの現状を確認するビットコインを購入する前には必ずビットコインのレートを確認しておきましょう。仮想通貨取引所のサイトで確認できるはずです。ビットコインは2020年5月現在、1BTC（ビットコイン）あたり約90万円台の価格がついているはずです。1BTCが90万円といっても、90万円以上持っていないと買えないのかというとそうではなく、仮想通貨取引所によってまちまちですが0.001BTCから0.0001BTC単位での購入が可能です。これは仮想通貨取引所によって変わってきますので、購入前もしくは口座を開設する前に確認しておきましょう。ビットコインを購入するビットコインのレートを確認したら、後はPCやスマートフォンを使い、仮想通貨取引所のサイトで希望するビットコインの数量を入力すればビットコインの購入は完了です。数量に応じた合計購入金額は画面に表示されるはずです。入力間違いなどがないように正しく入力しましょう。ビットコインの買い方の注意点ビットコインを買う際には上記のような流れで進んでいきますが、ビットコインのような仮想通貨取引の大きな特徴としてレバレッジというものがあります。手元の資金の何倍もの取引が実際には可能で、100万円の資金があるとしたら200万円分や300万円分の取引が可能です。リターンが2倍3倍になる可能性がありますが、損失も2倍3倍になる可能性があるので初心者にはおすすめできません。現在、金融庁の審議会で「レバレッジ上限を2倍にしよう」という話があったというニュースもあり、金融庁からの発表はないもののレバレッジがいかに危険であるかを示す出来事と考えられます。安易なレバレッジの利用は避けましょう。ビットコインの始め方に関するまとめビットコインは、仮想通貨の中でも全体の7割を占める「仮想通貨の代表」と言ってもよい仮想通貨です。多くの仮想通貨取引所での取扱いがあり、仮想通貨の中では最も信用できるものの1つです。また、仮想通貨取引所で口座を開く際には、「仮想通貨取引所への登録」「必要書類のアップロード」「SMS認証」が必要です。スムーズに手続きを終え、最初の仮想通貨投資に挑みましょう。

個人事業主と会社員では年金制度に違いがあり、個人事業主のほうがもらえる年金額が少ないということはなんとなく知っているけれど、詳細はわからないという人は多いのではないでしょうか。個人事業主でも従業員を一定以上雇用している場合は、義務として厚生年金への加入が必要になる可能性があるため注意が必要です。そこで本記事では、個人事業主と会社員の年金制度における大きな違いである厚生年金について詳しく解説します。会社員が加入する厚生年金と国民年金厚生年金とは、第2号被保険者といわれる会社員や公務員が加入する年金のことで、一般的には受け取る年金が高いといわれています。これは、厚生年金で受け取れる年金がすごく高いというよりも年金制度の構造によるのです。年金制度は2階建てで保険料を支払っているそもそも会社員の場合は、国民年金に加入した上で、さらに上乗せで厚生年金や厚生年金保険基金に加入しているので、将来的に受け取れる年金額が多くなります。対して、個人事業主の場合は第1号被保険者に分類され、国民年金のみに加入することになるので、将来的に受け取ることができる年金額が会社員に比べて少なくなってしまうのです。では、個人事業主でも厚生年金に加入できるのでしょうか。厚生年金は任意加入か強制加入厚生年金は任意で加入できる事業所と、強制的に加入しなければならない事業所に分かれます。株式会社などの法人登記されている事業所については、事業内容に関係なく厚生年金への加入が義務付けられていますが、個人事業主の場合はそうとは限りません。個人事業主は任意適用事業所に該当しない業種のうち、常に5人以上の従業員を雇用している場合、強制的に適用されることとなります。任意適用事業所とは厚生年金に加入はできるけれども強制ではない事業所のことを任意適用事業所といいます。任意適用事業所は、従業員の半数以上が同意した場合において厚生年金に加入することが可能です。常時雇用している従業員の人数が5人未満の事業所が対象ですが、次の業種については5人以上でも任意適用事業所となります。農林水産業サービス業士業宗教業よって、これらに該当しない事業所は厚生年金への加入が義務付けられている強制適用事業所に該当するので、たとえ個人事業主だったとしても加入手続きをしなければなりません。被保険者ごとの加入条件厚生年金に加入することが可能な被保険者は、次のように4つの種類に分けられます。当然被保険者適用される事務所にいつも雇われている70歳未満の人。任意単独被保険者適用される事業所以外で雇われている70歳未満の人で厚労大臣から認可を受けた人。高齢任意加入被保険者70歳以上で適用される事業所で働いている人、または適用される事務所以外で事業者と厚労大臣の認可を受けた人。アルバイト、パートアルバイトまたはパートは厚生年金の被保険者になります。このように、個人事業主の場合でも適用される事務所に該当すれば、上記の人について厚生年金に加入させる必要があります。ただし、これらはすべて個人事業主本人のことではなく、個人事業主に雇用されている人たちの厚生年金への加入についてです。では、個人事業主本人は厚生年金に加入できるのでしょうか。個人事業主本人は加入できるのかここまでは個人事業主が従業員を雇用した場合の、厚生年金の取り扱いについて解説してきました。雇用されている従業員は厚生年金に加入することができますが、個人事業主本人については残念ながら厚生年金に加入することができません。ただ、そうなると老後の年金が心配です。どうにか個人事業主で厚生年金に加入する方法はないのでしょうか。法人化するしかない個人事業主本人が厚生年金に加入したい場合は、法人化して加入するしかないようです。法人化して厚生年金に加入すれば、加入期間がたとえ1年だけだとしても、加入期間が存在すれば年金を受け取ることができます。会社法が改正されて以降、資本金1円でも法人化が可能になったので、ある程度の利益がある個人事業主であれば、老後を見据えて厚生年金に加入できる株式会社に変更する選択肢もありでしょう。法人化すれば経費にできる範囲も広くなるほか、配偶者や家族を役員にして配当を出すことによって、所得を分散して所得税を節税することも可能です。[adsense_middle]個人事業主が厚生年金に加入する際の手続き厚生年金の加入手続き個人事業主が従業員を厚生年金に加入させるためには、加入要件を満たすこととなった事実が発生した段階から5日以内に、住所地を管轄している年金事務所に新規適用届を提出する必要があります。書類を持参する方法のほか、郵送やインターネットによる届出も可能です。法人の場合は会社謄本を提出しますが、個人事業主の場合は個人事業主本人の住民票の原本の添付が必要になります。また、厚生年金への加入義務がない個人事業主が任意で加入する場合は、同じように新規適用届を提出するほか、任意適用申請書も一緒に提出が必要です。ただし、任意の場合は厚生年金への加入について従業員の過半数以上が同意していることが前提となります。厚生年金に加入することによるメリット保険料が控除できる個人事業主が支払った保険料や掛け金は、残念ながら経費として計上はできませんが、社会保険料控除によって確定申告の際に控除することが可能です。また、あわせて健康保険料も控除の対象になります。保険料の免除規定加入している従業員が出産などで休業する場合、産前42日、産後56日のうち妊娠や出産が理由で仕事ができなかった期間について、厚生年金保険料が免除されます。厚生年金保険料は被保険者と事業主で折半して支払いますが、当該事項によって保険料が免除になると、被保険者と事業主の両方が免除される点が大きなメリットです。当該免除を受けるためには、事業主から年金事務所に対して産前産後休業取得者申出書を提出する必要があります。しかも、この期間は保険料の支払いが免除されるだけでなく、年金額の計算をする際に保険料を支払ったこととして扱われるという非常にありがたい制度なのです。育児休業も免除になる出産後、従業員が育児休業を取る場合、満3歳未満の子の育児休業であれば厚生年金保険料の支払いが同じように免除されます。この場合も被保険者および事業者ともに免除されるのです。また、年金額の計算においては保険料を支払ったものとして扱われる点も同様です。よって、個人事業主で妊婦さんを雇用している方は、積極的に産休や育休を取得させることをおすすめします。個人事業主の厚生年金加入に関するまとめ個人事業主は結論として厚生年金に加入することができませんが、適用事業所に該当する場合は、自分が加入できなくても従業員を加入させる必要性が出てくる点に注意が必要です。実は、この点を理解していない個人事業主の方がたくさんいます。確かに、自分自身が加入できないわけですから、「個人事業主は厚生年金に加入することはない」と思い込んでいても無理はありません。ただ、個人事業主でも従業員を雇用すれば雇用主としての責任が発生するので、一定の要件を満たしている場合は速やかに加入手続きを取らなければなりません。将来受け取る年金額を上げる方法として、国民年金基金や個人年金、付加年金などもあわせて検討してみるとよいでしょう。どうしても自分自身が厚生年金に加入したいのであれば、法人化した上で年金事務所に届け出る必要があります。

最近では老後資金などのお金の不安から、株式投資に興味が出てきたという人が多いのではないでしょうか？株式投資を行うには、まず証券口座の開設から始まります。株取引をしたことのない初心者の場合、どの証券口座を開設すればよいのかわからない…とお悩みの人もいるかもしれません。そこで今回は、株初心者におすすめしたい証券口座をご紹介します。これから株式投資をしたい！と考えている人の証券口座選びの参考になれば幸いです。株式投資初心者が最初にすることは「証券口座開設」株式投資を行うのであれば、まずは証券会社の口座を開設することから始めましょう。とはいえ、初心者の場合は証券口座とは何かわからないという人もいるかもしれません。ここでは、証券口座の概要について解説します。証券口座とは証券口座とは、証券会社で開設できる口座のことをいいます。銀行口座とは異なり、証券口座にはご自身で購入した株を預けることが可能です。また、証券口座では銀行口座のように公共料金などの引き落としはできません。一般的に、株の売買は証券取引所を通して行われています。つまり、「株」は会社が発行するものですが、株取引を会社と購入希望者が直接行っているわけではなく、証券会社を通じて売買することになるのです。したがって、私たちが株式投資を行いたいのであれば、証券取引所と私たちを繋ぐ存在である「証券会社」の口座開設が必須だということです。初心者の人は、まず証券口座の開設から始めてみましょう。証券口座の選び方株初心者が口座開設をする場合、たくさんある証券会社の中からどのように選んでよいのかわからないというケースも多いでしょう。ここでは、証券口座を選ぶ際のポイントをご紹介します。証券口座選びにお悩みの人は、ぜひ参考にしてみてください。手数料の安いネット証券会社株初心者におすすめしたいのが、手数料の安いネット証券です。ネット証券は名称のとおり、実店舗を持たないインターネットのみの証券会社のこと。ネット証券の場合、実店舗にかかる維持費や人件費を抑えることができるため、株取引にかかる手数料を安く設定することができるのです。取引にかかる手数料プランには、「1回の取引につき〇円」「1日あたり〇円」「取引金額〇万円まではX円」などの種類があります。証券会社によって準備されているプランが異なりますので、ご自身のトレード方針に合うプランを選択するとよいでしょう。初心者が始めやすい「ポイント投資」最近では、ポイントを利用して株を購入できる「ポイント投資」というサービスを提供している証券会社があります。たとえば、楽天証券では楽天スーパーポイントを株（国内株式・現物取引）の購入代金・手数料に利用することが可能です。また、SBIネオモバイル証券では、Tポイントを利用した株式投資ができるようになっています。「いきなり現金を使って投資するのは不安」と考える人は、まず日常の買い物などで貯めたポイントを利用して投資ができる証券会社も検討してみましょう。銀行口座との紐付けで金利アップ証券会社の中には、銀行口座と連携させることで預金口座の金利をアップさせる制度を設けているところがあります。たとえば、楽天証券と楽天銀行。楽天証券と楽天銀行をマネーブリッジで連携させることにより、普通預金の金利を年0.02%（税引き前）から0.1%（税引き前）まで引き上げられます（2020年5月現在）。楽天証券でのオンライン取引などを行わなくても、マネーブリッジの設定がしてあれば金利アップが適用されますので、楽天銀行を利用している人であれば楽天証券も開設しておくとよいでしょう。[adsense_middle]初心者におすすめ！人気の証券口座を比較ここでは、株初心者におすすめしたい人気の証券口座をいくつかご紹介します。各証券口座の特徴を詳しく解説しますので、証券会社選びの参考になれば幸いです。SBI証券ネット証券会社総合評価No.1のSBI証券。株式投資をするのであれば、開設しておいて損はない証券会社の1つです。ここでは、SBI証券の特徴をご紹介しましょう。手数料が安い手数料の安さが魅力のSBI証券。SBI証券の手数料プランは2種類あります。1つは1注文の約定代金に対して手数料がかかる「スタンダードプラン」、もう1つは1日の約定代金合計に対して手数料がかかる「アクティブプラン」です。それぞれの手数料体系は以下のとおりです。スタンダードプランアクティブプランなお、NISA口座であれば売買手数料が無料。NISA枠内での株式投資を考えている人は、SBI証券も選択肢の1つとなるでしょう。IPO銘柄の取り扱いが多いSBI証券は、IPO銘柄の取り扱いが多いことも魅力の1つ。SBI証券では、2018年3月通期の全上場会社数のうち、約94.9％の銘柄を取り扱っていました。これは、大手証券会社と引けを取らない数字です。IPOに興味のある方は、SBI証券を検討してみるとよいでしょう。PTSで夜間も取引が可能SBI証券ではPTS取引を利用して、8:20～23:59（一部時間除く）まで取引をすることが可能です。サラリーマンなどの場合は日中忙しく、なかなか取引ができないという人がいるのではないでしょうか？夜間に取引ができる点も、SBI証券の魅力の1つといえるでしょう。サポート体制が充実している株初心者の中には「ネット証券だと対面でのサポートが受けられないので不安」と感じる人がいるかもしれません。SBI証券のカスタマーサービスセンターでは、数々のコンクール入賞者を多数揃えています。サポートのプロが在籍していますので、株初心者の人でも安心して利用することができるでしょう。楽天証券楽天ユーザーであれば特におすすめしたい楽天証券。ほかの楽天サービスと連携した独自のサービスを展開しています。それでは、楽天証券の特徴について解説しましょう。2種類の国内株取引手数料楽天証券では、業界最低水準の手数料を誇ることも魅力の1つ。業界最低水準で取引したい人向けの「超割コース」と、1日に少額で何度も取引したい人向けの「いちにち定額コース」が展開されています。超割コース楽天証券の超割コースでは、手数料の1%がポイントバックされます。取引でポイントが貯まりますので、お得な気分を味わえますね。なお、超割コース大口優遇の判定条件におけるいずれかを達成すると、さらに安い手数料が適用されることも魅力です。超割コース大口優遇が適用されると、現物取引手数料では取引金額10万円までの手数料が無料。さらに、手数料2%がポイントバックされるという特典がついています。いちにち定額コース楽天証券を利用して1日に何度も取引がしたいという人は、いちにち定額コースが向いているでしょう。ご自身の投資スタイルに応じて、手数料プランを選ぶことをおすすめします。ポイント投資ができる上記でも解説したように、楽天証券では楽天スーパーポイントを利用して国内株式（現物取引）を購入することが可能です。いきなり現金をつぎ込むのは抵抗があるという人でも、ポイントなら気軽に始められるのではないでしょうか？普段の買い物などで獲得したポイントを株式投資に利用することができますので、株初心者でも気軽に始めることができるでしょう。マネーブリッジ設定で楽天銀行の普通預金金利アップ先ほどご紹介したように、楽天証券と楽天銀行をマネーブリッジで連携させることにより、楽天銀行の普通預金金利を0.1%（税引き前）に上げることができます。楽天証券での取引がなくても、マネーブリッジの設定だけで適用されることも魅力でしょう。楽天銀行を利用している人であれば、楽天証券で口座を開設してマネーブリッジを設定するのがおすすめです。金融商品の種類が豊富国内株式海外株式NISA投資信託投信積立金・プラチナ債権楽天証券では、株式以外にも上記のような金融商品を取り揃えています。株式投資以外の金融商品にも興味があるという人は、楽天証券も検討してみるとよいでしょう。松井証券「顧客中心主義」という企業理念を掲げ、創業100年の歴史・実績をもつ松井証券。松井証券には株初心者にもおすすめしたい特徴があります。ここでは、松井証券の特徴についてご紹介しましょう。わかりやすい手数料体系松井証券では、現物取引の場合に以下のような手数料体系を展開しています。複数プランがあるわけではないので、株初心者にもわかりやすい手数料体系となっています。1日あたりの約定代金合計額が50万円までであれば、手数料が無料。少額の取引をする人や、1日に何度も取引する人にとってはありがたいですね。デイトレード向けの一日信用取引松井証券には、主にデイトレードを行いたい人に向けた独自のサービス「一日信用取引」があります。一日信用取引は、なんと取引手数料が無料。また、貸株料0～1.8%で取引が可能です。デイトレードでは1日に何度も取引を行うので手数料が気になるところですが、一日信用取引を利用すれば低コストで行うことができるという魅力があります。デイトレードを検討している人は、松井証券も選択肢の1つとなるでしょう。株初心者におすすめの証券口座に関するまとめ株式投資をしたいのであれば、証券口座の開設が必須です。株初心者の方は、まず証券口座を開設してみましょう。今回ご紹介したSBI証券・楽天証券・松井証券は、株初心者の方に特におすすめしたい証券会社です。みなさんの投資スタイルや投資での目標はどのようなものでしょうか？ぜひこの記事を参考に、ご自身に合った証券会社を見つけてください。

親を扶養に入れるとあなた自身の税負担が軽減されたり、親の保険料負担が減ったりといったメリットが期待できます。一方で負担を増やしてしまうケースもあり、親を扶養に入れるかはよく検討した上で判断しなければなりません。今回は親を扶養に入れるための条件とその方法、メリット・デメリットについて解説します。扶養には大きく「税金（税法）上の扶養」と「健康保険（社会保険）上の扶養」の2つがあります。親を扶養に入れる条件や方法は両者で大きく違うため、それぞれについて見ていきましょう。親を「税金上の扶養」に入れるための条件国税庁年末調整による方法年末調整の対象となる会社員などの給与所得者は、「給与所得者の扶養控除等申告書」の控除対象扶養親族欄に必要事項を記入し、勤務先へ提出します。国税庁親を「健康保険上の扶養」に入れるための条件日本年金機構仕送り方法は振込または送金が原則親と別居している場合の仕送り方法としては、毎月一定額を銀行などから振込む、あるいは現金書留で送金するのが原則です。仕送りをしている事実を客観的に証明できない方法で生活費を負担した場合、仕送りの事実を認められません。現金を手渡しする方法や、被保険者名義のキャッシュカードを親に渡し、入金した生活費を親に引き出してもらう方法などは避けましょう。親を扶養に入れるメリット厚生労働省デメリット③他の控除・税制優遇制度により税負担軽減効果が得られないことがある（税金上の扶養）親を税金上の扶養に入れると扶養控除を受けられるメリットがあります。しかし、住宅ローン控除やふるさと納税（寄附金控除の特例）、iDeCo（個人型確定拠出年金）、生命保険料控除など、他の控除や税制優遇制度を利用している場合には、扶養控除による税負担軽減効果が十分得られない可能性もあります。親を扶養に入れる方法に関するまとめ親を扶養に入れることで負担軽減効果が期待できる反面、条件によっては十分な効果が得られない、あるいは負担を増やしてしまうケースもあります。親を扶養に入れるかどうかは、あなた自身とご両親の状況をふまえて、慎重に判断するようにしましょう。