総合オンラインストアAmazon.co.jpは10日、カスタマーサービスセンターの札幌事業所を移転し、21日に新事業所開所式を実施した。○事業拡大に伴い新事業所に移転同社は2001年1月に札幌事業所のカスタマーサービスセンターをオープンし、13年に亘り事業を展開してきた。このたび事業拡大に伴い、札幌事業所を札幌の中心に移転させた。移転は同事業所に勤務する従業員に働きやすい環境を提供し、長期的に勤務できる職場を作ることで、カスタマーサービスのノウハウの蓄積、向上、そして更なる革新につなげることが目的。また、札幌市及び近郊エリアにも雇用機会を創出し、北海道からグローバル規模での活躍を実現できるキャリアを構築する場の提供を目指すとのこと。同社は、出品事業の「Amazonマーケットプレイス」や電子書籍端末「Kindle」のユーザーのニーズが多様化していることを受け、サービスのさらなる強化にも注力するとしている。
2014年10月22日弥生のクラウド版会計ソフトは、簿記や会計に関する専門知識がなくても、簡単に帳簿と確定申告書を作成できる――。弥生は10月16日、「やよいの青色申告 オンライン」の提供開始を発表。岡本浩一郎代表取締役社長が、同ソフトの特徴である「かんたん」「やさしい」をアピールした。パッケージ版の会計ソフトで金額ベース、本数ベースともに50%以上の市場シェアを誇る弥生(※)が、クラウド(SaaS)版への着手を発表したのは2009年のこと。2014年1月に「やよいの白色申告 オンライン」をリリース、そして今回、「やよいの青色申告 オンライン」は満を持しての投入になる。主なターゲット層は、個人事業主だ。(※)量販店および有力オンラインストアにおけるシェアを基にした調査と弥生集計により算出2014年は白色申告の記帳が義務化され、次回の確定申告からは個人事業主でも帳票の作成が必須となった。これまでの確定申告と比較して、その負担は何倍にもなると予測される。「やよいの青色申告 オンライン」は、そうした個人事業主の手助けとなるソフト。弥生では(確定申告で)同じ手間をかけるのなら、65万円の特別控除が受けられる青色申告を推奨しており、これまで記帳の手間をかけずに済むことなどを理由に白色申告を選択していたユーザーは、ぜひ「やよいの青色申告 オンライン」を使って簡単にできる確定申告に挑戦してほしいとしている。「やよいの白色申告 オンライン」のデータはそのまま移行できるので、既に同ソフトを利用しているユーザーも安心して使える。○Macでも使える「やよいの青色申告 オンライン」の特徴は、「記帳も確定申告も、同ソフト1つでできる」「簿記/会計の知識がなくても青色申告ができる」「シンプルなデザインと機能で直感的に使える」「Windows/Mac OS対応」の4点。機能面では、学習機能付きで取引データの自動取り込み/仕訳ができる「スマート取引取込」、シンプルなUI(ユーザーインタフェースで)迷わず使える「かんたん取引入力」、表示された手順にしたがって進めていける「確定申告書の作成」、青色申告に必要な帳簿を自動で集計・作成する「帳簿・レポートの集計」機能を搭載している。銀行明細やクレジットカードなどの取引データは、業務用と個人用に分けて登録が可能。自動仕訳の学習機能を搭載するので、使えば使うほど仕訳精度が向上する仕組みだ。また、難しい会計用語や具体例を画面内で解説文を表示するサポート機能も搭載するので、画面の案内に沿って進めていくだけで決戦書や申告書を作成できるとしている。○外部サービスとの連携も2014年7月に開始した外部アプリケーションとの連携サービス「YAYOI SMART CONNECT(弥生スマートコネクト)」にも対応している。既に家計簿アプリ「Zaim」や資産管理サービス「MoneyLook」などと連携。今後POSや電子請求書、ECサイト、決済サービスとの連携を計画している。○安心保守サポートにも対応サポート面にも力を入れている。弥生は、パッケージ版で提供している「あんしん保守サポート」をクラウド版会計ソフトのユーザーにも拡大し、製品操作サポートに加えて仕訳や確定申告などの専門的な業務相談にも電話/メールで対応する。従来の製品保守サービスや業務ヘルプデスク、業務支援サービスなどに加えて、製品の活用例を紹介するサービスも拡充していく方針だ。○初年度無償キャンペーンを実施料金プランは、すべての機能が使えるセルフプランが年額8000円(税抜)、サポート付きのベーシックプランが年額1万2000円(税抜)。最大2カ月の無料プランも用意している。なお、2015年3月16日申し込み分まではセルフプランが初年度0円、ベーシックプランが初年度6000円となるキャンペーンを実施中だ。2014年10月以前に「やよいの白色申告 オンライン」を利用中のユーザーも同キャンペーンに申し込める。
2014年10月16日米シティグループは14日、米国において開示された2014年第3四半期の決算発表の中で、グローバル個人金融部門については24カ国に集約するという事業再編を早期に進める戦略を発表した。シティグループは11カ国における個人向け事業から撤退をする予定。日本については、シティバンク銀行の個人金融部門とシティカードジャパンが売却の対象となる。この発表によって、シティバンク銀行個人金融部門の顧客への商品・サービスについて変更はないとしている。支店、コールセンター、オンラインバンキングなどにおける顧客向けの業務は通常通り営業しているという。現時点では、決定事項はないが、顧客に対して最善の結果となるよう努めるとしている。今後伝えることがある場合は、顧客には速やかに連絡するという。
2014年10月15日パナソニックは10月14日、企業向けMVNOサービス事業に本格参入すると発表した。MVNOは、仮想移動体通信事業者のことで、物理的な移動体回線網を保有しない事業者がMNO(移動体通信事業者)から回線網を借りることで、通信サービスを提供する。パナソニックは、通信帯域の制御と通信回線容量の管理を自社で行えることに注目。これにより、ユーザー企業の用途に合わせたフレキシブルな無線通信サービスプランが提供できるようになるという。また、同社の無線対応機器と保守・運用サービスというハードウェアと通信回線、運用までという一気通貫のワンストップソリューションが提供できることもメリットとして挙げている。MVNOサービスの第一弾として、10月2日に同社が発表した「Let’s note RZ4シリーズ」に同社のMVNOサービス対応SIMカードを搭載したモデルを用意。専用の無線通信回線プランを提供するという。なお、現時点では料金プランなどを確認できるWebサイトは用意されていない。○スマートフォンは?個人向けは?パナソニックは、個人向けスマートフォン事業から現在撤退しており、法人向けにスマートフォンライクなTOUGHPADが提供されているのみだ。今回のMVNOサービスを提供するパナソニックのカンパニー会社「AVCネットワーク」に問い合わせたところ、MVNOによるスマートフォンの提供は「今すぐにという風には検討していない」という。発表にある通り、「サービスと端末をセットで提供するもので、端末ありきの話ではない」とのことで、「MVNOだからスマートフォンを提供する」わけではないようだ。また、個人向けにもMVNOサービスを提供するかという質問に対しても同様の答えで、あくまで「法人向けにパナソニック製品とサービスを組み合わせたソリューションの提案」に限定して展開していくという。ただ、法人向けの中では、リリースに「IoT時代に求められる多様なインターネット接続ニーズに対応」と書き記しているように、IoT時代の「全てのものがインターネットに繋がる」点を重視。「顧客企業さまから『パナソニックのこの製品を使ってネットに接続するのに、MVNOでどんなことができるのか』というお話をいただいたら、適宜対応していく」としており、法人ユーザーのニーズに合わせたソリューション展開を主軸としてサービス展開を行なっていくとしている。
2014年10月14日中小企業、あるいは個人事業主という環境においては、社長自らが経理担当者であることが多い。この場合、日常業務と合わせて会計業務を行わなければならず、毎月末になれば納期等と重なり、多忙を極めることになりがちだ。そんな状況の中、会計業務の中でもとりわけ時間が掛かりがちなのが、請求書の発行や見積書の作成といった、いわゆる「バックオフィス」業務だ。この負担を最小限にするため、その苦労を熟知したベンチャー企業の社長自らが開発したというサービスがある。どのようなサービスなのか紹介していこう。○見積書に請求書……毎月発生する負担の多い作業月末になると発行しなければならない請求書がたんまり……。ベンチャー企業の中でも受託ビジネスをメインに行っている場合には、このような状況になるケースが非常に多い。さらに、日常業務の納品日も月末になっていれば、もはやネコの手を借りないと絶対に間に合わない、などという事になる。会社が成長していればなおさら見積もり依頼から納品までに発生する書類も増え、それを都度作成したり、締め日にまとめて送付したりと、日常業務とは別に発生する「バックオフィス業務」は増え続けていく。これが大きな負担となり、貴重な時間を日単位で潰すことも実際に良く聞かれる話しである。書類の発行にはもちろん慣れの問題もあるが、それ以前に件数による圧迫が大きい。エクセルでマクロを組んで作っても、手書きに比べていくらか効率的になったという程度で、業務改善というにはほど遠い、などということもあるだろう。今回紹介するヴェルク株式会社のクラウド型バックオフィス業務・経営管理システム「board」は、そんなベンチャー企業の悩みを解決してくれる優れたソリューションだ。○自らの経験を活かした製品開発「会計は税務のための業務です。そうではなく、企業の業務を効率化するためのものが業務システムです。ですから、弊社で考えた『board』はベンチャー経営者自身が関わる部分を最小化させ、最大限自動化することを目指して設計しました」と語るのは、ヴェルク株式会社 代表取締役 田向祐介氏(以降、田向氏)だ。田向氏は自らベンチャー企業の経営者として現在も活躍しており、同様の悩みを持っていたという。「様々な請求書発行システムを導入しましたが、どれも合わなかったのです。そこで自ら開発してみようと思ったのです」と田向氏。同氏は受託型ビジネスの経営者として、それまでの経験を活かす形で最適なツールの開発に乗り出したのだ。「単純に請求書を発行するのであればエクセルで組むこともできます。それだけではなく、いかに業務にフィットさせるか、それが効率化に繋がるかが重要なのです」と、「board」のコンセプトにもなっている、利用者目線での重要性について語る田向氏。たしかに単純な請求書発行だけでなく、それが経営者の負担にならず、なおかつ業務効率を上げるために機能しなければ意味は無い。自らが経営者でバックオフィス業務に苦しんできた田向氏ならではの着眼点だといえる。○単なる請求書発行システムに留まらない「board」2014年8月、田向氏自らの手により「board」は正式リリースとなった。この製品を簡単に説明すると、見積書を作成すると同時に、それに紐付く発注書、発注請書、納品書、検収書、請求書、書類送付状を自動生成する機能をメインに、案件ごとの受発注を管理できる機能を満載しているのが特長。もちろん、こうした基本機能にも大きな特長を持たせているので、導入後すぐにその実力は感じられるだろう。「『board』をすでにご利用いただいている方で、特に喜んでいただいているのは分析機能ですね」と語る田向氏。既存の請求書発行システムにもレポートを搭載しているものはあるが、「board」では売上分析、顧客別集計、案件区分別集計、タグ別集計、キャッシュフロー予測といった多方面からの集計及び分析結果をグラフとして見ることができる。それだけでなく、発注分析や発注先別集計、発注区分別集計、タグ別集計などもおこなえるのだ。一般的な請求書発行ツールでは、全体売上や顧客別といったグラフは作れても、それ以上に細かく分類してグラフとして表示することができないものが多い。しかし、「board」では経営判断という部分において、非常に優れたサポートツールとしても使うことができる。例えば、見積もりの確度ごとの売上予測をしたいなどといった、柔軟な未来分析を行う際にも役立つ資料が手に入る。経営に大きくプラスになるはずだ。また、先に述べたように「board」は、見積もりや請求書を「案件別」に分けられる特長を持っている。例えば、1つの制作業務が単月で終わり、それ以降は保守業務として毎月定額請求が発生するといったケースがあれば、「制作」と「保守」をそれぞれ1案件として扱うことが可能なのだ。毎月定額で発生する請求書を年間という単位でまとめることもできるので、請求書の発行漏れなどを防ぐ意味合いでとても心強い機能となる。この他、請求書だけでなく支払い面でも「発注管理」として、案件と紐付けることで損益管理もおこなえる。これは外注を使っての業務がある場合には特にありがたい機能だ。7月に追加された”捺印申請機能”も便利な機能だ。権限が無いユーザーが権限を持つユーザーに対して申請をしておくことで承認済みの書類を各ユーザーで出力できる可能。いちいち、社長の席へ出向いてハンコを貰ったり、月末になって慌てて上長を捜し回るといった心配もなくなるというわけだ。○社長の時間を長くしてくれる頼もしいサービスなお、「board」で作成される書類はテンプレートにあるものがそのまま利用できるだけでなく、カスタマイズも可能。クライアント指定のタイトルがある場合や、自社のオリジナリティが欲しいなどといったシーンでも十分対応できる。もちろん、窓付き封筒への宛名印刷にも対応しているので、請求書を相手先に送付するところまで、ほぼ自動化ができる部分も見逃せない。企業のビジネスを理解したうえで、より実戦的にブラッシュアップされていったことが伺える仕様が満載なのだ。「私がこれまで会社を経営していく中で、実際に行っているバックオフィス業務や経営数値の『見方』をそのまま入れています。ですから、少なくともIT系のベンチャー企業などの同業者の方が見た場合、共感が得られるというお言葉をいただくことが多いです」と語る田向氏。実際にバックオフィス業務の負担を感じつつ苦しんできた同氏の想いが詰め込まれた「board」。単なる請求書発行システムに留まらず、経営をサポートするツールとしても活用することができるのが大きい。「board」は、毎月の見積もり、請求で悩んでいる人はもちろん、バックオフィス業務に更なる効率性を求めている人にもお勧めのサービスだ。次回は実際に「board」を使ったレビューをご紹介しようと思う。
2014年10月14日●コンシューマ事業は2桁レベルで成長マカフィーは、2015年版の個人向けのセキュリティ製品を発表した。その折に、さまざまな脅威分析や調査結果なども発表された。その内容の一部を紹介したい。まず、登壇したのは、コンシューマ事業統括取締役専務執行役員の田中辰夫氏である(図3)。挨拶とともに、今回の発表会の概要を紹介した。また、コンシューマ事業が2桁レベルで成長を続けているとのことである。また、新しいブランド戦略として、コンシューマ事業の大きな柱となるのが、インテルセキュリティである。この1年は、非常に重要な1年になるだろうと抱負を語っていた。次いで登壇したのは、米国McAfee Inc.チーフコンシューマセキュリティエバンジェリストのギャリー・デイビス氏である。まず指摘したのは、モバイルデバイスの急増である。それに伴い、それらを標的とした攻撃も急増している。なかでもAndroidを標的としたもが多い。図5は、その一例であるが、Flappy Birdという人気のアプリである。人気が高まると登場するのが、模倣品である。調査によれば、この79%にマルウェアが仕込まれていた。その活動であるが、ユーザーの許可なくSMSの送受信、さらには、ルート権限を奪取し、デバイスをコントロールするといったものである。ラボの分析によれば、不正な動作として、以下があるとのことだ。デバイスIDから通信事業者を取得位置情報を取得カレンダーにアクセスメールなどの連絡先にアクセスこれらは、アプリの脆弱性を悪用することが多い。また、日本を狙った攻撃として、トロイの木馬であるゼウスを紹介した。これは、金融機関を対象とし、ユーザーのID・パスワードを盗み出し、送金してしまうというものだ。日本での感染数がもっとも多い。また他にも、人気アプリであるLINEのクレデンシャルの脆弱性をつき、知人を装い、タップをさせてマルウェアを感染させた例もあった。次は、IoT(Internet of Things)についてである。一言でいえば、ネットに繋がるデバイスのすべてである。ガートナーの予測によれば、2020年までに260億台がネットに接続するようになる(現時点のモバイルデバイスは73億台)。比較にならないほどの脅威となるだろうと指摘する。これらのデバイスもまた、脆弱性の危険性を伴うからである。すでに子供の監視のためのネットワークカメラなども、被害に遭っている。個人情報の漏えいも大きな問題となっている。2014年第1四半期だけでも、1億7,600万件もの個人情報が漏えいしている。デイビス氏は、2014年は情報漏えいがもっとも多かった年になるだろうと断言する。そして、信頼の問題が発生している。図6は、オンラインの個人情報の保護に信頼できるかの調査を行ったものである。銀行がトップになったが、45%でしかない。モバイルアプリやウェブサイトなどは、もはや信頼たるものではない。こういった企業などが信頼されるどうかは、IoTの普及に大きな影響を与えるだろうと指摘する。次に興味深い調査結果が報告された。2025年のテクノロジーとセキュリティに関するアンケート調査である。まずは、テクノロジーであるが、図7の結果となった。いずれも、日本では低い結果となった。ウェアラブル端末は、AppleのiWatchなどの普及も予想され、また意識も変わってくる可能性もある。その一方で、セキュリティに対しては、図8のようになった。指紋認証による支払いは日本が低い結果となったが、それ以外は同じような結果となった。日本でも、そのような方向に進むと考えているユーザーが多い。モバイル、IoT、そして個人情報やプライバシー、セキュリティに求められるニーズは多岐にわたる。それに応えるのが、インテルセキュリティであると、デイビス氏は語る。実際にすでに実装されている技術を紹介しよう。まず、アイデンティティーを守るのが、Personal Lockerである。声や顔の認証を使い、クラウドの安全な場所にアクセスする。生体認証で安全なアイデンティティーを担保する。IoTに関しては、北米最大のホームセキュリティ会社ADTと協業関係を結んだ。これにより、物理的なデジタルセキュリティを提供可能になる。また、IntelからはIntel Device Protection Technologyが発表された。このセキュリティ機能は、Intelチップに内蔵されるもので、最低限のリソースでセキュリティが実現できる。今後も、幅広い領域に対応可能な統合セキュリティを提供していくとのことである。●2015年版のセキュリティ製品○2015年版のセキュリティ製品最後に登壇したのは、マカフィーCMSB事業本部コンシューママーケティング本部PMマネジャーの小川禎紹氏である。今回の製品ラインナップなどが紹介された(詳しくは、こちらの発表記事を参照していただきたい)。やはり気になるのは、新機能・強化点であろう。今後、主力製品となるマカフィーリブセーフでは、図11のようになる。注目したいのは、次の3点であろう。メールから簡単にインストールiOS向けセキュリティの強化(紛失・盗難対策)Android向けWi-Fiセキュリティ対策(パスワードのないWi-Fiネットワークへの接続を警告)また、Windows向けの製品では、マルウェア検出エンジンの強化も行われた。どのくらい高速になったかというと、図12のようになる。「大幅に改善」は10%以上、「改善」は10%未満の高速化とのことである。以上、発表会から、いくつかのトピックを取り上げてみた。製品の発売は10月17日である。
2014年10月01日2014年1月に適用された白色申告の記帳義務化。今度の確定申告からは個人事業主でも帳票を作成する必要があり、これまでの確定申告と比べてその負担は3、4倍にも感じるだろう。そんな人達の強い味方になってくれるのが、会計ソフトの第一人者・弥生が提供する「やよいの白色申告オンライン」だ。実際に体験してみたので紹介しよう。○「やよいの白色申告オンライン」の基本2014年に始まった白色申告の記帳・帳簿などの保存制度。これまで青色申告にのみ課せられていた帳簿や書類の作成、保存などが、白色申告事業者にも義務としてのしかかってくる。具体的には収入、経費、経費の項目、取引の年月日、売上先、仕入先などを帳簿として管理しなければならない。また銀行やクレジットカードの取引明細、領収証類なども併せて保管し、管理する必要がある。これらには保存期間が設けられており、法定帳簿で7年、任意帳簿と領収証や請求書といった書類は5年の期間、保存管理が義務付けられている。もちろん青色申告とは違い、簡易なものでも許される。書式が決まっている訳ではないので、自分のやりやすいように帳簿類を作成することもできる。しかし、それでもこれまで不要だったものまで作るとなれば、その負担増はもちろん、精神的にもプレッシャーを感じる人は多いだろう。これらの負担のすべてを考えれば、せめて売り上げや経費といった基本的な帳簿類は、ソフトウェアを導入するなどしてある程度自動化してしまうのが得策だ。そこでオススメしたいのが、白色申告用のソフトウェア。中でも、2014年1月に提供を開始した「やよいの白色申告オンライン」は、会計ソフトの第一人者である弥生が提供しているだけあって定評のあるサービスといえる。また、このサービスの特長として、PCでネットに接続して弥生のサーバー上にあるソフトウェアにアクセスして操作する、いわゆるクラウド型のサービスという点が挙げられる。どこからでもアクセスできるクラウドのメリットを活かして、自宅で、お店で、事務所で、ちょっとした空き時間を利用して、サッと経理処理をするにはとても好都合なのだ。さらに売り上げ、仕入・経費という会計の基本を凝縮したシンプルな機能は、経理が苦手というユーザーでも敷居を高く感じさせない作り。お小遣い帳的な感覚で操作できるため、入力も苦にならない。確定申告に必要な書類や帳簿類まで作成できてしまうのだから、使わない手はないだろう。まさに、日々の仕事に追われる働く社長&店長の強い味方といえるサービスなのだ。基本機能などはこちらでも紹介しているので、併せてご確認頂ければと思う。2014年末まで完全無料のキャンペーンを実施している。○追加機能で何が変わった? さらに便利に使える「スマート取引取込」「やよいの白色申告オンライン」の良さは基本機能だけに留まらない。2014年7月に、銀行、クレジットカードなどの取引明細を、自動で取込、自動で仕訳する機能「スマート取引取込」が追加された。「スマート取引取込」は、「MoneyLook」「Zaim」などの資産管理サービスを「やよいの白色申告オンライン」と連携することで、「MoneyLook」や「Zaim」で記帳管理していた口座を、「やよいの白色申告オンライン」へインポートできるのだ。経理処理上、銀行口座の出し入れの管理は会計において大切なもの作業の1つ。これまで口座やクレジットカードの決済状況などを「MoneyLook」や「Zaim」のような外部ツールで管理していたのなら、それをそのまま利用できるのは大変便利だろう。手書きで口座管理をしていた人なら、その大変さと共にどれほど労力を減らすことができるか分かるはずだ。通帳を1行1行書き移すうっとしい作業から開放されるのだから、ぜひ使ってもらいたいサービスだ。例えば、職種によっては銀行口座の名目がとても細かい場合もあるだろう。得意先がたくさんあったり、個人の顧客を相手に口座を使ったりするようなケースでは特に負担は大きくなる。またこの連携機能を使うことによって、記帳の度に直接銀行へ出向かなくても済むようになる。資産管理サービスをすでに使っている人はもちろんだが、まだの人はこれをきっかけに使ってみて、その効率性の高さを感じてみてはいかがだろう。○追加機能で何が変わった? スマホから入力ができる「biznote for やよいの白色申告オンライン」「やよいの白色申告オンライン」は、スマートフォンからも入力が行える。やり方は簡単で、無料配布している「biznote for やよいの白色申告オンライン」アプリをダウンロード&インストールするだけ。あとは、いつも使っているIDとパスワードがあれば、スマートフォンのアプリから、直接仕入や経費、売り上げなどを書き込めるようになる。「やよいの白色申告オンライン」と同様、入力項目が少なくかなりシンプルな出来。慣れてしまえば、普段の入力作業は「biznote for やよいの白色申告オンライン」が主力、などという人も出てくるだろう。このアプリの場合、スマートフォンという使い慣れたデバイスで会計作業ができるだけでなく、いつでもどこでも経理上の処理ができるメリットが生まれる。例えば仕入れ先で直接その日に購入した部材の値段や科目を入力するクセを付ければ、それだけ経理処理の効率が上がる。また、忘れがちな会費や接待費のような経費も、その場で入力すれば領収証を見て「これって誰と商談したんだっけ? 接待で良かったんだっけ?」などと、遠い過去を思い出す苦労も無くなるのだ。○追加機能でさらに使い勝手が良くなった「やよいの白色申告オンライン」そのほか、「やよいの白色申告オンライン」はTwitterでつぶやくだけで入力できる機能があったり、自動仕訳の精度が高くなっていったりと、さまざまな面で「使いやすさ」を追求したサービスとなっている。弥生では、本記事で紹介した追加機能の他にも、連携サービスや対応ソフトは順次拡大されていく予定としている。資産管理ツールとの連携やスマートフォン対応など、ますます便利になった「やよいの白色申告オンライン」。また、年内発売予定の「やよいの青色申告オンライン」にもデータ連携できるそうで、青色申告への移行を検討している人にもうれしい。白色申告の記帳義務化で悩んで居る人は、同サービスを使って手軽、簡単に提出書類を作成し、確定申告をスムーズに乗り切って頂きたい。
2014年09月30日シマンテックはこのほど、「Shellshock」と呼ばれる、Mac OS X、LinuxやUNIX系OSで使用されているシェル「Bash」の脆弱性が個人ユーザーに与える影響を同社のブログで公開した。この脆弱性を悪用されると、コンピュータを乗っ取られたり、ネットワークを通じて他のコンピュータにアクセスされたりするおそれがある。今回の脆弱性の影響を最も受けるのは、パッチが適用されていないWebサーバだが、AppleのOS Xを使用しているMac、LinuxやUNIXを搭載しているルータやインターネット接続機器も影響を受ける。なお、Windows PCは直接の影響は受けないが、Webサーバが感染した場合、危険にさらされる場合がある。同社は、この脆弱性に対する個人ユーザーの対策として、パッチを当てるなどして、すべてのソフトウェアを最新の状態にしておくべきとしている。その上で、すべての個人ユーザーに対し、以下の心構えを示している。個人情報を保存しているすべてのアカウントに注意を払う。異常な動きを確認したらそのアカウントは侵害されているおそれがある。電子メールやSNSのアカウント、金融口座のパスワードを変更する。特に重要な金融口座は2要素認証を用いる。自宅のルータやインターネット接続機器に最新の状態にする。修正プログラムのダウンロードは、信頼できるサイトからのみ行う。
2014年09月29日ソニーは2月6日に行った第3四半期の決算発表において、2014年7月を目処にテレビ事業を分社化することを発表した。なぜPC事業は売却で、テレビ事業は分社化なのか? 本稿では、その背景を探る。関連記事【レポート】2014年7月の分社化で2014年度中のテレビ事業黒字化を推進 - ソニー・2013年度第3四半期決算発表(2014年2月6日)ソニーが発表したテレビ事業の分社化は、これまで「聖域」と言われた領域にもメスを入れたものだといえる。テレビ事業は、ソニーの大黒柱であるエレクトロニクス事業の「顔」であり、「SONY」ブランドを最も象徴する製品であった。そのテレビ事業を分社化するという平井一夫社長の選択は、ソニーのエレクトロニクス事業の改革が、もはや予断を許さない状況にあることを示すものだといえよう。同社の平井一夫社長は、「エレクトロニクス事業は、今後も厳しい状況で推移すると考えている。テレビ事業、PC事業は、今期目標としていた黒字化は困難な状況にある。この状況を鑑み、将来を見据えたエレクロニクス事業の再生と成長を加速するために、さらなる構造改革を実施する」と語り、テレビ事業の分社化、PC事業の売却および収束を決定した。平井社長は就任以来、エレクトロニクス事業の黒字化を必達目標に掲げてきた。だが、2013年度もそれは未達となる。その元凶となっているのは、やはりテレビ事業である。テレビ事業は、2013年度の赤字によって10年連続の赤字となり、その長いトンネルから抜け出せない状況にある。「テレビ事業は数を追わず、収益構造の改革を優先する。テレビ事業の黒字化なしでは、ソニーの再生も、その後の成長もない」と平井社長は語っていたが、あと一歩がなしえない。もちろん再生計画は着実に成果をみせつつある。2011年11月時点ではマイナス1,750億円、2011年度末時点(2012年3月)でもマイナス1,475億円あったテレビ事業の損失は、液晶パネル関連コストの削減、商品力強化とオペレーションの改善などにより、現時点でマイナス250億円まで追い込んだ。○一定の成果をみせる収益改善策ソニーの加藤優CFOは「2年でブレイクイーブンにするという計画は達成できていないが、赤字幅は6分の1に圧縮。一定の成果はあったと判断している」と語る。サムスンとの合弁である液晶パネル生産のS-LCDを解消し、テレビの製造拠点を相次いで閉鎖。製品ラインアップの絞り込みなどの荒療治にも取り組んできた。2009年11月に発表した中期計画においては、2012年度には年間4,000万台の事業計画も策定したが、2013年度見通しでは1,400万台と、そこからは約3分の1程度にまで大幅縮小している。だが、「2013年度に250億円の赤字が残るのは、高付加価値商品の展開が遅れたことや、新興国の市況悪化によるもの」(加藤CFO)と説明。来年度の黒字化への足掛かりをつかんでいることを示す。その状況下でのテレビ事業の分社化ということになる。平井社長は「分社化すると黒字になるというオートマティクなものではない」と前置きしながらも、「Xperiaで実績をあげているソニーモバイルコミュニケーションズ、プレイステーション事業を展開しているソニー・コンピュータエンタテインメントは、それぞれソニーの100%子会社としてビジネスを行っており、スピーディーな経営を実現している。これをテレビビジネスに持ち込むことになる」とする。平井社長自身もソニー・コンピュータエンタテインメントの出身であり、分社化のメリットを良く知る人物だ。「独自のマネジメントを行い、現場で判断することで、さらに経営スピードを加速できる。それを進めることが黒字化への道である」と平井社長は語る。テレビ事業部門にとっては、分社化することで責任の明確化が進む一方で、独立して判断できる体制が整うことを歓迎する声もある。ソニーグループ内からは、テレビ事業にはあれこれ口を挟む人が多かったが、それが薄れることになるのはプラス効果」とする声もあがる。●「One Sony」を目指す上でテレビ事業は重要で不可欠な役割?ただし、分社化が万能の特効薬ということはもちろんない。分社化しても独立性が担保されず、経営スピードが加速しなければ、テレビ事業の再生がままならないのは明らかだ。平井社長にとってみれば、分社化はテレビ事業黒字化に向けた「最後の賭け」ということになろう。そして分社化は、テレビ事業をそういう「崖っぷち」に置き、もはやあとがないという危機感を持たせる特効薬になる。しかもテレビ事業でさえも、分社化の対象になるのだという危機感を、他の事業部門に植え付けることにもなる。テレビ事業の再生の鍵は、「量」ではなく「質」になる。平井社長は「テレビ事業は、4Kを中心に高付加価値路線が功を奏している。これを伸ばしていく」とする。平井社長によると、2013年4月には37型以上のテレビ市場において、ソニーは市場全体の平均単価を35,000円ほど上回ったが、2014年1月時点では50,000円程度上回っているという。平井社長は「この2年の施策を通じて、テレビ事業の再生への道筋はみえている。テレビ事業は正しい方向に向かっており、軌道に乗っている」と高付加価値路線へのシフトに自信をみせる。テレビ事業は、ソニーにとってはなくてはならない事業だ。その点では、PC事業とは状況が異なる。ソニーは、市場が縮小傾向にあるPCを捨て、成長が見込まれるスマートフォン、タブレットに経営資源を集中することで、モバイル領域における需要をカバーできると考えている。だが、テレビは代わりになるものはない。○4番バッターのテレビでも二軍に落とす「テレビは引き続き、リビングルームにおける視聴体験を実現する上で、重要な役割を果たすとともに、技術的資産は他の商品カテゴリーにおいても、当社の差異化技術として活用される」と語る平井社長。そして「会社はセパレートだが、"One Sony"の中でビジネスをやっていくことになる」というほど、平井社長が目指す「One Sony」の中で不可欠な事業にテレビは位置付けられているのだ。「4番バッターを二軍に落とす」という言い方は適切ではないだろうが、今回のテレビ事業の分社化はそんな印象すら抱かせる。そこでどんな変身を遂げるのか。その変化こそが、将来のソニー全体の経営体質を変えることになるのかもしれない。同日に日本産業パートナーズへの事業譲渡が発表されたPC事業における減損損失82億円、デバイス分野での減損損失321億円を計上したほか、構造改革費用を追加計上したことにより営業外損益を圧迫した。これに加えて、スマートフォンやPCを手がけるMP&C事業、テレビやレコーダーなどを手がけるHE&S事業、さらにデバイス事業で営業利益が想定を下回り、これらをデジタルカメラなどのIP&S事業、ゲーム事業、音楽事業、金融事業での想定を上回る営業利益がカバーできず、大幅な下方修正となった。MP&C事業ではPC事業の譲渡に伴う構造改革費用として200億円が追加計上されているほか、スマートフォンの販売が4,200万台から4,000万台へと下方修正され、損益へマイナスの影響を与えている。懸案となっているエレクトロニクス分野の再生に関しては、先述したようにPC事業を譲渡してリソースをスマートフォンやタブレット端末に振り向ける。また、長年続く赤字体質が問題となっていたテレビ事業に関しては、必達目標としていた今年度の黒字化は困難となったものの、赤字幅の圧縮により2014年度の黒字化へ手応えを感じている様子を見せた。
2014年02月15日ALSOKはこのほど100%出資子会社となるALSOKケアを設立し、介護事業に参入することを発表した。12月1日より業務を開始する。同社はこれまでも、個人の顧客に対して自宅の警備だけにとどまらず、ハウスサポートやシルバーパック等の生活支援サービスを行ってきた。さらに多様化する要望に応えるために、今回の介護事業の参入に至ったという。ALSOKケアでは通常の介護に加え、より付加価値の高い生活支援サービスを提供。警備事業を通じて培った経営資源やインフラを介護事業に活用し、多様な要望にも応えていきたいという。さらに、自治体等の要請にきめ細かく対応できるよう、他社との協力関係も構築し、対応地域や業務を補完する取り組みも進めていく。警備業界では、同社に先駆けてセコムグループが参入。平成14年に介護付有料老人ホーム「アライブケアホーム」を運営するアライブメディケアを傘下に入れ、現在都心の住宅地を中心に8ホームを運営している。同社の参入で国内の二大警備会社が介護事業に参入したことになる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月03日七十七銀行は18日、より多くの法人・個人事業主の顧客にインターネットバンキングを利用してもらうため、機能を絞った安価な「セブンメイトWebサービス《ミニ》」の取り扱いを開始した。サービス内容会計情報:取引口座の残高や取引利用明細などの照会資金移動:事前登録先への当日扱い振込・振替、および都度指定する先への振込予約諸納付受付:マルチペイメントネットワークを利用した税金・各種料金の電子納付「Pay-easey(ペイジー)」利用時間会計情報:平日8:45から20:00資金移動および諸納付受付:平日9:00から20:00(土日祝日および12月31日から1月3日は利用対象外)利用料金(税込)契約料:2100円月額基本料金:1050円(利用には別途所定の振込手数料などが必要)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月18日三井住友銀行は12日、個人の顧客に中国人民元の国内送金の取り扱いを18日から開始し、あわせて同日より個人の顧客対象に「外貨預金お預け替え初回特別金利プラン」を実施すると発表した。同行では、7月23日に個人向けの中国人民元建ての外貨預金の取り扱いを開始した。今回、顧客の人民元建ての取引ニーズのさらなる高まりを受けて、9月18日から個人の顧客向けに人民元建ての国内送金(個人の国外送金の取り扱いは、中国当局の規制や海外の銀行の取扱状況が流動的であることから行わない)の取り扱いを開始する。これにより、日本国内の金融機関(日本に所在する外国銀行支店を含む)から人民元建てで同行に資金送金をすることが可能となり、顧客の利便性の向上を図ることができるという。なお、同行では個人の顧客による国内からの外貨建て送金受取時の手数料を無料(相手銀行で手数料を負担してもらう場合がある。相手方の手数料については、相手方のホームページなどで要確認)としている。また、中国人民元建ての国内送金の取扱開始にあわせて、「外貨預金お預け替え初回特別金利プラン」(9月18日から2013年3月29日まで)を実施する。これは、他の金融機関からの外貨建て(米ドル、豪ドル、人民元)送金資金を原資に当該資金の通貨建て外貨定期預金を作成した際に初回特別金利を適用するもので、顧客に多様な運用機会を提供することで、顧客の期待に応えていくもの。同行では、4月10日にブラジルレアル建ての外貨預金の取り扱いを開始するなど、顧客に様々な資産運用の機会を提供している。今後とも顧客の多様なニーズに応えることができるよう、より一層商品の充実に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月14日「お金を借りたい中小企業や個人」が「お金を貸したい個人」からお金を借りられる、ソーシャルレンディングというサービスが、SNSなどを利用して整備されつつあります。自分が投資したい(応援したい)案件にお金を貸せると話題になっているこの機能。貸す人は小額から参加可能で、銀行より高い金利をもらえます。日本初のソーシャルレンディング会社・maneo(マネオ)の代表取締役、妹尾賢俊さんに取材しました。■今までお金が届かなかったところに、お金が届くサービス――ソーシャルレンディングとは何ですか?「ソーシャルレンディングとは、お金を借りたい人とお金を貸したい人(運用したい人)をマッチングするサービスです。分かりやすく言うと、今、この瞬間に資金があればハッピーになれる人と、それを投資する人(応援する人)をインターネットを通じて仲介しています」(妹尾さん)――銀行ではダメなのでしょうか?「ダメというわけではありません。ただ、ソーシャルレンディングでは、銀行の融資が届かないニッチな案件を取り扱っています。業績もよく、成長性のある事業でも、『貸付期間が短いor金額が少ない』、『会社設立後3年以内』という場合、銀行は融資しない傾向にあります。今まで、そういった会社は資産家やノンバンクからお金を借りていたのですが、その代わりをするのがソーシャルレンディングなのです」■少しずつ、分散投資がオススメ――ソーシャルレンディングの魅力を教えてください。「小額(maneoでは1万円)から参加できること、銀行に比べて利回りが高い(maneoは年5%~8%)ことです。また、自分で投資したい企業を選ぶことができます。企業の事業計画やアピール文章を見て、応援したいと思ったところに投資できるのも、お金以外の魅力だと思います」――どうすれば参加できるのですか?「日本の代表的なソーシャルレンディング会社は、AQUSH、SBIソーシャルレンディング、maneoの3社。どこでも、インターネットから簡単に申し込みができます。郵送による本人確認も含めて、1週間もあれば、投資家として参加できるようになるはずです」――ソーシャルレンディングを利用する注意点は何ですか?「分散投資してください。分散投資はリスクを分散するという意味で投資の基本です。maneoでは、担保がある、保証があるなど、われわれとしては安全性を確保できると判断した案件だけを扱っていますし、今まで貸し倒れはありません。けれども、例えば、2011年の東日本大震災のようなことが起これば、融資先にも影響が出る可能性があるわけで、確実にリスクはあります。ですので、リスク説明の文章には目を通して、自分なりのリスクの判断をしてください。それでも、リスクの所在が判別しないのであれば、maneoの場合、質問機能がありますので、ぜひ活用してください。納得できなければ、投資そのものを見送ることも大事な判断です」■銀行の機能が分解され、世界は変わる――今後のソーシャルレンディングはどうなると思われますか?「広まると思います。そして、正直なところ、Facebookやmixiといった多数のユーザーを抱えるSNSが参入したら、あっという間に広がるでしょう。いずれにせよ、今まで銀行が担っていた機能は分解され、専門の業者がより効率的なサービスを提供することで、世界は変わるはずです。そのひとつとして、ソーシャルレンディングもあるのかなと思います」大手銀行に10年間勤めた後に、maneo(マネオ)を設立された妹尾さん。2011年5月から中小企業とお金を貸したい個人の仲介をはじめ、1年間で40億円近い契約を成立させています。今後が気になるソーシャルレンディング。経済の勉強として、プチ投資家になってみるのもいいかもしれませんよ。取材協力:maneo 臼村さおり)
2012年09月12日一般的に中小企業やSOHO、個人事業主といった小規模な企業であれば、クラウド上の共用サーバーを利用することが多い。しかし、最近ではビジネスの規模がそれほど大きな企業でなくてもリソース不足などによりサーバー負荷の高い使い方をしていることも多い。動作が重い、容量が足りないといった不満を感じている例は少なくないはずだ。そうした場合、どうしたらよいのだろうか。共用サーバーでよりスペックの高いものを探す、契約数を増やして容量を拡張するというようなことは可能であるが、専用サーバーを利用するのも1つの解決策になる。「共用サーバーで物足りなくなってきた時には、ぜひ専用サーバーを選択肢に入れて欲しいですね。専用サーバーというと難しいイメージがあるかもしれませんが、様々な設定や各種アプリケーションのインストールを含めた、サーバーの運用を代行するマネージドサービスと組み合わせて使えば非常に簡単に使うことができます」と語るのは、GMOクラウド ホスティング営業部 マーケティングセクション プロモーショングループの鈴木麻里子氏だ。GMOクラウド株式会社の提供するサービス「GMOクラウド」には、パブリッククラウド、VPS、共用サーバー、専用サーバーと複数のサービスがあり、さらにビジネスを支援するソリューションサービスが用意されている。その中で特に、中小企業やSOHOをターゲットに展開しているのが、専用サーバー「CORE」サーバーとマネージドサービスを組み合わせた使い方だ。○設定や運用の不安は「マネージドサービス」が解決専用サーバーとは、1つのサーバーを占有して使うサービスのこと。ホスティング会社のデータセンター内にあるサーバーを、まるごと1台、1ユーザーが独占して利用できる。ただし、一般的な専用サーバーの場合、サーバーのハードウェア障害等への対応はホスティング会社側が行うが、サーバー内の設定やアプリケーションのインストール、セキュリティ対策の設定やデータのバックアップ等はユーザー側で行うことになるため、技術者がいない場合や、本業に専念したい場合は、手間がかかる上に複雑な作業に時間をとられ、ハードルが高くなる。そこで、利用したいのがサーバー運用を代行してもらえるマネージドサービスだ。専用サーバーとマネージドサービスを組み合わせて提供している事業者は他にもあるが、「フルマネージドサービス」の場合、中小企業にとっては多少使いづらいこともある。「フル」というだけあって、全体をフォローしてくれるサービスパッケージになっており、部分的に不要なサービスがあっても削ることが難しいからだ。その点、GMOクラウドの場合は必要なサービスだけをメニューの中からピックアップして利用することができる。サービスには、システム移行、セキュリティー、監視復旧、バックアップ、ヘルプデスク、セットアップという6つのオプションがあり、利用方法や重視するポイント、予算によって自由に選択してプランを組み立てられる。○必要な機能だけ組み合わせて使える豊富なメニューが魅力「特に利用が多いのはセキュリティーや監視復旧ですね。また、共用サーバーからの乗り換え等では移行オプションやセットアップオプションもよく利用されています。お客様からはメニューが豊富で手厚いこと、必要なものだけが使えることを評価していただいています」と語るのは、GMOクラウド ホスティング営業部 プロモーションG チーフの窪田陽平氏だ。各オプションの内部はさらに細かく区分されており、月額料金を支払って使い続けるタイプのものと、その時だけスポットで利用できるものがある。ユーザー側はその時々にあわせて、必要なものを利用できる仕組みだ。「利用開始時には、何をしたいのか、何に困っているのかをヒアリングしながらお客さまに必要な設定等をご案内し、要望に確実にお答えするためのコンサルティングを行います。社内情報システム部門の代りだと考えてください。たとえば、メールソフトの設定はどうしたらいいか、新入社員が入ってきてアカウントの新規作成ができなくて困っている、セキュリティー対策って何したらいいかわからないというような相談でもOKです」と鈴木氏。サーバーを利用するにあたって、基本的な初期設定から運用開始後における必要不可欠なセキュリティやバックアップ等の対策まで、幅広く任せられるというのはありがたい。○SSDやio Drive2のオプションも人気GMOクラウドの専用サーバーには、マネージドサービス以外の特徴もある。まずサーバーに搭載できるCPUが幅広いことだ。最上位プランはXeonを搭載しているが、Core 2 Duo、Core i5といったコンシューマー機に利用される安価なものを選択できるプランもある。最も安価なバリューシリーズのCore 2 Duoを搭載しているプランでは、12カ月単位で利用した時の月額料金は9,800円に抑えられる。もちろん、オプションを全くつけない基本料金ではあるのだが、共用サーバーやVPS並みの価格で利用できる。そのため、Webとメールを別のサーバーで運用したい、サービスごとに違うサーバーを利用したいというような要望を持つ企業でも利用しやすい。「数は多くありませんが、会社として他社と物理的にサーバーを共有するのは困る、というケースもあります。この場合、特別にハイスペックを求めているわけではないのに、サーバーを占有するために高額な利用費がかかることになります。そういう企業の方にも、コスト削減のために利用していただけるサービスだと思います」と窪田氏。また、バリューシリーズ、マスターシリーズともに最上位プランでは標準ストレージが2TBと大容量になる上に、有料オプションとしてストレージのアップグレードメニューが用意されている。この中にはSSDを利用してのRAID 6設定や、io Drive2を組み合わせたメニューもある。「SSDやio Drive2を採用しているプランは他社にも少なく、その高速さを求めているお客様が多いようです」と鈴木氏。○クラウドと組み合わせての利用も可能!気に入らなければ返金OKまた、GMOクラウドでは専用サーバーだけでなく、パブリッククラウドサービスも展開しており、これを組み合わせた利用法も可能だ。それが「クラウド連携」だ。クラウド連携は、GMOクラウドの専用サーバーとパブリッククラウドをローカルネットワークで接続することで、専用サーバーの持つ機密性や信頼性と、パブリッククラウドの拡張性を併せ持つシステムを構築できるサービスだ。「たとえば重要データを保存するデータベースは専用サーバーに、Webはクラウドに置くというような使い分けを行うことできます。急な大量アクセスがあっても、パブリッククラウドなら簡単な操作で拡張を行えます。また、ビッグデータを扱いたいのに専用サーバーのストレージ容量では物足りないという場合も、その部分をクラウド側に振ればよいわけです。容量やアクセス量など固定される部分を専用サーバーに置き、流動的な部分をクラウド側へと分けておけば、データやトラフィックの増大にも対応できる、機密性の高いシステムにすることができます」と窪田氏。さらに、実際に利用してみて気に入らなければキャンセルができる「30日返金保証」もある。これは設定費用等をのぞいた月額料金のみの返金だが、初めての専用サーバー利用に不安を抱えているユーザーにとってはありがたいサービスだろう。自信があるから行っている、GMOクラウドこだわりのポリシーである。「運用代行のマネージドサービスは、メニューに存在しない作業内容でもぜひ相談して欲しいですね。対応可能なご依頼内容なら、専門エンジニアが責任をもってしっかり代行させていただきます。ぜひ気軽に専用サーバーを利用してみてください」と鈴木氏は語った。○最新CPU搭載サーバーを月額9,800円で利用できる新シリーズもスタートなお同社は9月5日、「GMOクラウド 専用サーバー」に、最新のXeon CPU「Intel Xeon E3-1230LV2(4コア)」を搭載したサーバーを月額9,800円から提供する「スマートシリーズ」を新たに追加した。9月26日に販売が開始される。また、スマートシリーズでは、SATA 500GBのストレージとは別に、高性能な240GB SSDが利用できるプランも用意されている。そして、同社は今回のサービス提供開始にあわせて、先行予約キャンペーンも実施。期間中に申し込むと、さまざまな特典を受けられる。詳細はこちらを参照。GMOクラウド専用サーバー公式ホームページ
2012年09月06日みずほ銀行は、「個人向け復興国債」と「個人向け復興応援国債」を6月7日から29日まで募集している。「個人向け復興国債」は固定3年と固定5年と変動10年の3種類。いずれも半年ごとに利子を受け取ることができ、変動10年は、半年ごとに翌年半年間の利率が決定する。「個人向け復興応援国債」は変動10年のみで、当初3年間の適用利率は年率0.05%(税引前)で4年目以降の利率は半年ごとに変動する。4年目以降は半年ごとに翌年半年間の利率が決定する。発行の日から3年目にあたる利払い日に残高が100万円以上ある場合は、新たに発行される「東日本大震災復興事業記念硬貨」が、残高1000万円ごとに1万円金貨1枚、100万円ごとに1000円銀貨1枚が財務相より贈呈される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月08日モンスタークリフは、英語教室や英会話スクールの運営に参入しようとしている個人事業主や企業に対して、スムーズに運営・スタートアップができるようウェブと実運用の双方からサポートするサービス[Start English School(を開始した。小学校での英語教育必修化、企業での英語公用語化等をはじめ、英語の重要性が日々大きくなっている現在、英会話教室のニーズも高まっている。同時に、英語学習に熱心なデジタルネイティブといわれる若い世代にとっては、旧来のようなクチコミによるものではなく、ソーシャルネットワークやウェブを用いた形で自分にマッチした英会話教室を探す方法が一般的となってきた。そこで、同サービスは、英語教室や英会話スクールがスムーズに運営・スタートアップができるよう、ホームページ制作をはじめとしたウェブサービスの提供、および最新の手法と取り入れた教室運営・集客方法のコンサルティングを一元化して提供。オリジナルホームページ制作及び更新方法のサポート(ALL IN ONEコース)、オリジナルブログ制作、Facebook等のページおよびコンテンツ制作、Google プレイス代行登録、教室運営・設営コンサルティング、生徒の集客方法アドバイス、オリジナル名刺デザインなどのサービスを用いてサポートする。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日ジェーシービーは、中小企業や個人事業主向けに、法人カードでは最も上位ランクの券種となる「JCBプラチナ法人カード」の募集を開始した。「JCBプラチナ法人カード」は、従来のゴールドカードのサービスに加え、様々なビシネスシーンで利用できるサービスを追加した。たとえば、プラチナ会員専用の「プラチナ・コンシェルジュデスク」は、国内・海外のホテルや航空券・列車・レンタカーなどの手配などの旅行に関するサポート、ゴルフ場・レストランなどエンターテイメントの相談に24時間・365日稼働する。また「カード自動付帯保険・見舞金制度」では、従来のゴールドカードにはなかった「ライフアクシデントケア制度」や「カーアクシデントケア制度」を追加しているほか、国内・海外旅行傷害保険の補償額を最高1億円にするなど、サービスを拡充。このほか、世界600カ所以上の空港ラウンジを無料で利用できる「プライオリティ・パス」、レストランのコースメニューが1人分無料になる「グルメ・ベネフィット」などが付帯されている。年会費は1人の場合3万1,500円(税込)、使用者追加1人ごとに6,300円(税込)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月06日みずほ銀行はこのほど、法人・個人事業主を対象とした無料のスマートフォン向けサービスを4月2日より開始すると発表した。これにより、拡大するスマートフォン市場に対応する。同サービスでは、スマートフォン専用画面から、残高照会、入出金明細照会、振込振替などのバンキングサービスを提供。振込などの決済業務をスマートフォンで完結させることができるため、業務の大幅な効率化が見込まれるという。また、ログイン時にワンタイムパスワードを使用して第三者によるアクセスを防ぐなど、セキュリティ面も強化した。初期契約料、月間利用料ともに無料。推奨端末は、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルが提供するAndroid OS 2.1、2.2、2.3、4.0を搭載した端末、またはiPhoneのiOS 4.3、5.0、5.1を搭載した端末。なお、利用の端末のバージョンや環境などにより、利用できない場合がある。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日みずほ銀行は5日、「個人向け復興国債」および「個人向け復興応援国債」の募集を開始した。募集期間は30日まで。個人向け復興国債は、固定金利で半年ごとに利子を受け取る「個人向け利付国庫債券(固定・3年)」「個人向け利付国庫債券(固定・5年)」と、変動金利(半年ごとに翌半年間の利率を決定)で半年ごとに利子を受け取る「個人向け利付国庫債券(変動・10年)」の3種類を取り扱う。個人向け復興応援国債は、「個人向け利付国庫債券(変動・10年)」1種類のみを募集。同商品は、当初3年間の適用利率は年率0.05%(税引前)で、4年目以降は変動金利となり半年ごとに翌半年間の利率を決定する。また、発行の日から3年目にあたる利払い日に残高(回号別・口座別)が100万円以上ある場合は、財務省が発行予定の「東日本大震災復興事業記念貨幣」を、残高1,000万円ごとに1万円金貨1枚、100万円ごとに1,000円銀貨1枚、贈呈する。いずれも手数料は不要だが、発行日が発行月の15日より後となる場合は額面金額に加えて経過利子支払いが必要となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月05日足利銀行は20日、個人向けインターネットバンキング(以下、個人IB)での外貨預金の取扱いを開始する。これにより、営業時間中に来店することができない顧客も、外貨預金取引が可能となる。原則、満20歳以上の個人顧客が対象。取扱科目は、外貨普通預金と外貨定期預金の2つで、取扱通貨は、米ドル、豪ドル、ニュージーランドドル、ユーロの4通貨となる。主な取引として、外貨普通預金では預入、払戻、残高照会、入出金明細照会、依頼内容紹介、取引、外貨定期預金では預入、解約予約、明細照会、依頼内容照会、取消ができる。取扱時間は24時間(メンテナンス時間を除く)で、銀行営業日0:00~14:30までを当日扱いとし、そのほかの時間帯は翌営業日予約扱いとなる。取引金額は、外貨普通預金が1取引100通貨単位以上、10万通貨単位未満、外貨定期預金が同1,000通貨単位以上、10万通貨単位未満。取引単位は、1通貨単位(補助通貨がある場合には1補助通貨単位)となり、1日の取引限度額は、両預金合算で10万通貨単位以下(各通貨ごと)。金利は、取引実行日の当日金利(店頭と同一)を適用する。なお、利用の際はあらかじめ外貨預金口座の開設と個人IBのサービス口座への登録が必要。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月17日会社のメールアドレス(メアド)の由来は、大体「名前+会社のドメイン」がほとんどだけど、個人で使っているメアドの由来は人ぞれぞれ。ということで、COBS ONLINEの読者に、個人で使っているメアドの由来をアンケートで聞いてみました。調査期間:2011/8/30~2011/9/3アンケート対象:COBS ONLINE会員有効回答数 1,000件(ウェブログイン式)Q.個人で使っているメアドの由来を教えてください。●自分の名前やあだ名自分の名前と誕生日(22歳/女性)分かりやすいからあだ名と好きな格言(25歳/男性)長くても覚えられるから今回の由来で多かったのが、名前やニックネームに+αしてメアド作成しているという方。友人にも、「hayanehayaoki+名前」というメアドの人が確かにいますね。●恋人と関係してます恋人と一文字違い(33歳/男性)似たものにしたかった自分の名前と彼女の名前(23歳/男性)彼女につけるよう強いられた。次に多かったのがこの恋人の名前。自ら入れたという人もいれば、恋人に入れさせられたという人まで。ところで、仮に、恋人と別れてしまったらメアドって変えるんでしょうか。●好きな××好きなことばのアナグラム(29歳/女性)(好きなことばが)ばれると恥ずかしいから好きな化学物質の名称(26歳/男性)化学に興味を持っていたからスペイン語で好きな言葉(28歳/女性)他の人と違うものにしたかった。直球で日本語で「好きな××」というよりも、フランス語、アナグラム(文字を入れ替えて別の意味にする)などピリリとひと味変えている方が目立ちました。●回答した人が一人しかいなかったもの「あと4周!」(31歳/男性)陸上長距離で一番苦しい場面で、これを頑張れればすべてがとてもうまく行くから。ドナドナの歌(23歳/男性)子牛と自分が重なったからそれぞれメアドには由来があって、その人となりが分かりますよね。ほかにも、昔の自宅の電話の一部(29歳/女性)など、体に染みついている理由から、電話番号をメアドに組み込んでいるという方も何人かいらっしゃいました。最後にこんな質問を。Q.持っている個人メアド(携帯、PC、フリーメール含)の@よりも前は同じアドレスですか?同じ15.6%違う84.4%同じという人は「覚えやすいから」が理由で、違うという人は「セキュリティ」、「使い分け」、「迷惑メール対策」という理由からだそうです。ともあれ、個人メアドも自分ブランディングの一つ。「気に入ってないなぁ……」という方は、今からでもオリジナルドメインの登録を考えてみるのもいいかもしれません。(COBS ONLINE編集部)【関連リンク】自分ブランディングに不可欠。オリジナルドメイン使いこなし術とは?【コラム】頻繁に変える人は訳アリ?メールアドレスを変える理由は?【コラム】加藤さんを下等さん。ビジネスメールあるある失敗談
2011年10月14日「三大陸」を千葉銀行から販売開始アリコジャパンは千葉銀行と代理店委託契約の締結を行い、2011年1月24日より、定額個人年金保険「三大陸」【正式名称:個人年金保険(米ドル建 09)】の販売を開始します。「三大陸」は、2009年7月1日に販売を開始し、2010年12月末現在の販売累計額は933億円(収入保険料)を超える商品で、提携金融機関数は97に及ぶこととなりました。「三大陸」の主な特長(1)お客さまのニーズに合わせて、3つのプランから選択できます。A.基本プラン(a)ご契約時の積立利率により年金原資額(運用通貨建)が確定します。(b)年金原資は一括または年金形式で受取れます。B.ターゲット設定プラン(a)円貨で受取りたい目標額を設定できます。(b)目標額に到達した場合は据置期間付円建年金に移行し、目標額が円建で確保されます。C.定期引出プラン(a)運用通貨建で一定額の定期引出金※を、毎年円でお受取いただけます。(b)ご契約時の積立利率により定期引出金※の金額(運用通貨建)が確定します。※定期引出金は毎年の定期引出日におけるアリコジャパン所定の為替レートで円に交換するため、円貨でのお受取額は変動します。(2)運用通貨を選択できます。運用通貨をUSドル・ユーロ・豪ドルの3通貨※からお選びいただけます。※基本プランの場合はさらに円を含めた4通貨から選択可能です。(3)死亡給付金は基本給付金額、積立金額、解約返戻金額相当額のうち最も大きい額(運用通貨建)が支払われます。この保険は為替レートの変動などにより、リスクを伴います。
2011年01月26日変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」アクサ生命保険は、変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」(正式名称:変額個人年金保険(09)終身D3型)を、みずほインベスターズ証券を通じて販売開始することになり、同社の変額個人年金保険を取り扱う金融機関は合計で36となります。今回販売となる商品「新黄金世代- Ⅱ」は年金受取総額を保証する変額個人年金保険で、顧客のライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながらご契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取ることができる終身年金タイプです。この保険は「契約初期費」「保険関係費」「運用関係費」などが掛かり、一般的な保険とは異なり、契約を解約した場合の解約払戻金額等が一時払保険料を下回る場合があるなど、様々なリスクを伴う可能性があります。
2011年01月16日がん患者の就労と家計に関する実態とはアクサ生命保険株式会社は、がん患者の就労・雇用の実態に関する調査・研究を行うキャンサー・サバイバーズ・リクルーティング・プロジェクトと共同で、「がん患者の就労と家計に関する実態調査」を実施した。個人事業主は72%が休廃業29日に発表した同調査の結果によると、がんになった後、依願退職や解雇、廃業などで仕事を継続できなくなったという人が回答者の21%に上っていることがわかった。さらに個人事業主では72%が休業や廃業、業務縮小などを経験するなどの仕事への影響の大きさが明らかとなった。年収は平均36%減少なお、収入の平均減少率は、年収の36%に及んでいる。そのため、58%の人は生活を切り詰め、子どもの進路や進学を変更したり、住宅取得を断念したという回答もあったという。「がん」にかかってしまったら、収入や家族の生活の心配をせずに治療に専念したいところ。政府による補助など、支援制度の確立が望まれる。
2010年11月03日定額個人年金保険「アテナ」を販売三井住友海上メットライフ生命は、定額個人年金保険(通貨選択型)「ATHENA(アテナ)」を11月1日より、静岡中央銀行を通じて販売開始します。「アテナ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に3つの契約通貨(米ドル、豪ドル、ユーロ)、4つの積立期間(3年、5年、7年、10年)から選択可能です。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。 「アテナ」は「えらぶ」「ふやす」「うけとる・つづける」という特徴をもった商品です。商品の主な特徴【1】 えらぶ■ 米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨より、契約通貨をお選びいただけます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。【2】 ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。【3】 うけとる ・つづける■2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン※ 商品の詳細については、下記三井住友海上メットライフ生命のホームページで確認可能です。
2010年10月31日外貨建て個人年金保険に注目保険料の払い込みや保険金、満期金、解約返戻金の受け取りを、外貨で行う「外貨建て個人年金保険」に注目が集まっているようだ。そのなかで、積立型の外貨建て個人年金保険が、日経ウーマンオンラインの「老後も安心のマネー講座」で紹介されている。外貨建て個人年金保険のメリットは?この保険は、毎月積立日の為替レートによって、外貨をどれだけ買い付けることができるか決まる。日経ウーマンによると、この保険のメリットは外貨建て個人年金保険の最大のメリットは、予定利率が高いこと! 現在、国内で販売されている円建ての保険の予定利率は、1.5~1.7%前後。これに対し、外貨建ての保険なら3%を超える設計のものも少なくありません。ということだ。現在は4%を超えるような商品もあり、人気が高いようだ。老後資金に最適かリスク面はどうだろうか。同保険の積立利率は金利が上昇すると適用される利率も上昇する一方で、金利が下降した場合でも最低保証積立利率を下回ることがないので安心だという。1万円程度から始めることもできるので、老後資金を準備するのには最適だと言えるそうだ。
2010年09月30日