厚生労働省は17日、2015年5月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月から横ばいとなり、2013年4月以来、25カ月ぶりにマイナスから脱した。速報値の同0.1%減から上方修正された。○現金給与総額は0.7%増の26万8,520円現金給与総額(1人平均)は同0.7%増の26万8,520円で、速報値の同0.6%増から上方修正。所定内給与は同0.2%増の23万9,506円で、同0.3%増から下方修正。残業代などの所定外給与は同1.4%減の1万8,875円で、同1.6%減から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は横ばいの25万8,381円で、同0.1%増から下方修正された。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同25.2%増の1万139円で、速報値の同19.3%増から上方修正された。常用雇用者数4,776万人(速報値4,772万9,000人)のうち、一般労働者は同1.4%増の3,343万8,000人で、速報値の同1.8%増から下方修正。一方、パートタイム労働者は同3.5%増の1,432万2,200人で、同2.3%増から上方修正された。
2015年07月17日日本マイクロソフトは7月7日、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省から発表された「テレワーク月間」(2015年11月設定)に賛同すると公表した。「テレワーク月間」は、対象期間となる11月を中心として、「テレワークを試みる/実践する」「テレワークを学ぶ/議論する」「テレワークを応援する/協力する」という、テレワークに関する活動を広く国民全体から募集し、専用サイトで紹介するというもの。テレワーク推進フォーラムは、情報通信技術を活用した、場所にとらわれない働き方である「テレワーク」を推進するため、11月を「テレワーク月間」に設定し、広く国民全体に活動への参加を呼びかけていく。また、テレワーク月間と共に、8月24日~28日の期間で従業員300名以下の中堅中小企業顧客を対象に開催する「テレワーク週間 2015」で、中堅中小企業のテレワークの実践に向けて、応援施策として「Office 365 テレワーク体験 無償セットアップ」を実施する。これは、中堅中小企業の先着500社に対し、Office 365を利用したテレワーク環境をマイクロソフトが無償でセットアップする。8月3日~8月28日と8月31日~11月30日の2つの期間で施策を行う予定。期間中の約1カ月間、オフィスと各拠点および社員の自宅をつないだセキュアな環境内で、在席状況確認、インスタント メッセージング、音声通話、オンライン会議などを利用できる。
2015年07月08日厚生労働省は2日、「2014年 国民生活基礎調査」の結果を発表した。それによると、生活が「苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計)と答えた世帯は62.4%となり、過去最多を更新した。○平均所得は1.5%減世帯別の生活意識を見ると、「苦しい」の割合は、65歳以上の「高齢者世帯」では58.8%、18歳未満の未婚の子どもを持つ「児童がいる世帯」では67.4%と全体平均を上回った。1世帯当たりの平均所得は528万9,000円で、前年比1.5%減少。中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は415万円で、平均所得以下の割合は61.2%に上った。世帯別の平均所得は、高齢者世帯が同2.8%減の300万5,000円、児童のいる世帯が同3.4%増の696万3,000円となった。世帯総数は5,043万1,000世帯。このうち高齢者世帯は1,221万4,000世帯(構成比24.2%)で、児童がいる世帯の1,141万1,000世帯(同22.6%)を初めて上回った。また、平均世帯人数は2.49人(前年2.51人)と、減少傾向にあるという。調査期間は2014年6月~7月。集計回答数は、世帯に関するものは46万804世帯、所得に関するものは6,837世帯。
2015年07月03日厚生労働省は30日、2015年5月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.1%減となり、25カ月連続で減少した。現金給与総額(1人平均)は同0.6%増の26万8,389円。所定内給与は同0.3%増の23万9,897円、所定外給与は同1.6%減の1万8,828円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.1%増の25万8,725円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同19.3%増の9,664円となった。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同0.7%増の34万1,131円、パートタイム労働者は同0.5%減の9万5,418円となった。総実労働時間は同2.7%減の139.3時間。このうち、所定内労働時間は同2.8%減の128.7時間、所定外労働時間は同1.7%減の10.6時間。また、製造業の所定外労働時間は同1.3%減の14.7時間で、季節調整値では前月比1.7%減少した。常用雇用者数は前年同月比2.0%増の4,772万9,000人。このうち、一般労働者は同1.8%増の3,357万3,000人、パートタイム労働者は同2.3%増の1,415万7,000人となった。
2015年06月30日厚生労働省はこのほど、2014年度の国民年金の加入・保険料納付状況を発表した。それによると、自営業者などが加入する国民年金保険料の納付率は2014年度に前年度比2.17ポイント上昇の63.05%となり、3年連続で上昇した。年代別の納付率を見ると、55~59歳の74.62%が最も高く、次いで50~54歳が67.37%、40~44歳が62.17%と続いた。また、若い世代の20~24歳は同2.95ポイント上昇の59.27%、25~29歳は同3.1ポイント上昇の52.98%と、納付率は低かったものの伸びが大きくなっていた。都道府県別の納付率を見た場合、最も高かったのは島根県で76.71%、以下、新潟県の75.27%、富山県の74.38%と続いた。反対に最も低かったのは沖縄県の45.17%、次いで大阪府の53.98%、東京都の58.77%となった。納付率を市区町村の規模別に見ると、町村が66.56%で最も高かった一方、政令指定都市は57.49%、東京23区は56.14%と、低い傾向にあることが判明。また前年度比については、政令指定都市で2.44ポイント上昇、東京23区で1.46ポイント上昇、その他の市で2.22ポイント上昇、町村で2.22ポイント上昇し、前年度に続いて全ての規模で上昇した。
2015年06月29日東北大学は6月24日、厚生労働省が毎年発表している都道府県別の合計特殊出生率の計算方法を改善した「合計特殊出生率 本当の都道府県ランキング」を発表した。合計特殊出生率は、15~49歳までの年齢別出生率(母の年齢別の出生数をその年齢の女子人口で割った値)を合計することで計算される。厚生労働省の「人口動態統計」で公表されている全国値の合計特殊出生率の計算方法では、分子・分母ともに外国人を含まない日本人のみのデータを用いて計算されている。一方、都道府県別の合計特殊出生率は、分子の出生数は日本人のみのデータであるのに対し、分母の女性人口については外国人を含む総人口のデータを用いており、分子と分母の整合性が取れていない。これは、国勢調査が実施されない年では、外国人を含む総人口が代用されるためだ。この計算方法の違いにより、2014年の都道府県別の合計特殊出生率は、分母に外国人が含まれている分だけ全国値より小さめに計算されており、両者を比較することができなくなっていた。この問題をかねてより指摘していた同大学大学院経済学研究科 高齢経済社会研究センターの吉田浩 教授らは、今年6月に厚生労働省が公表した2014年の合計特殊出生率について、同省の計算方法を改善して、都道府県別の合計特殊出生率を再計算した。吉田教授らの計算方法は、総務省統計局の「人口推計」にある「都道府県 年齢(5 歳階級)、男女別人口」に、直近の国勢調査時における年齢(5歳階級)別の日本人人口比率(総人口に占める日本人人口の割合:総務省統計局『平成 22 年国勢調査による基準人口』より算出)を乗じることによって推計する。その結果、全国値の1.42以下とされていた青森県、岐阜県、兵庫県は実際には全国値を上回っていたほか、厚生労働省のデータでは3位となっていた島根県が2位、12位となっていた福井県が9位、35位となっていた岐阜県が24位になるなど、都道府県別の順位も変動した。同研究は5月の第189回でも取り上げられ、政府は「次回国勢調査が行われる平成二十七年以降においては、(中略)同調査が行われた年と同様の方法で都道府県別の合計特殊出生率を算出してまいりたい。」との答弁書を出している。
2015年06月25日厚生労働省は18日、2015年4月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.1%減となり、24カ月連続で減少した。速報値では同0.1%増と2年ぶりに増加に転じていたが、下方修正された。現金給与総額(1人平均)は同0.7%増の27万3,873円で、速報値の同0.9%増から下方修正。所定内給与は同0.4%増の24万2,844円で、同0.6%増から下方修正。所定外給与は同1.7%減の2万221円で、同2.3%減から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.4%増の26万3,065円で、同0.5%増から下方修正された。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同10.9%増の1万808円で、速報値の同14.9%増から下方修正された。常用雇用者数4,756万9,000人(速報値4,756万8,000人)のうち、一般労働者は同1.3%増の3,333万9,000人で、速報値の同1.8%増から下方修正。パートタイム労働者は同3.8%増の1,423万人で、同2.6%増から上方修正された。
2015年06月18日全研本社は6月8日に、同社が運営する働き方と天職を考えるウェブマガジン「瓦版」で、ブラック企業に対するユーザーからの意見をまとめて発表した。厚生労働省は2015年5月18日から、悪質なブラック企業に対し、是正勧告の段階で社名を公表することを決定した。これまでは、労働基準法違反容疑などの書類送検が公表の基準だったが、より厳しく対処することで、従業員に違法な労働を続ける企業を取り締まり、労働環境の改善を図るとしている。対象は大企業となっている。今回の調査では瓦版ユーザーを対象に、男性170人、女性164人の計334人が回答。年代は、20代が209人、30代が73人、40代が31人、その他が21人。ブラック企業の定義については、「長時間労働」と回答した人が44%。次いで「パワハラの横行」が33%となった。「低賃金」と回答した人は14%と少ない結果に。同社は、低賃金の会社はその分仕事量が少なく、裏を返せば、ブラックな長時間労働の会社は、給与こそ並みでも、労働時間が異常に長いのではと考察している。「その他」の自由回答では、「サービス残業100時間超」、「人が定着しない」、「利益のみの追求で人を大切にしない」、「業務以外の打ち合わせが多い」などが挙げられた。
2015年06月08日6月に入り、梅雨入りを迎えた地域も出てきた。その梅雨が明ければ本格的な夏シーズン到来となる。そして、夏になると気をつけないといけないのが熱中症だ。厚生労働省の人口動態統計によると、1994年以降は平均して毎年500人近い人が熱中症によって命を落としている。最悪の場合は死に至る熱中症だが、周囲の人間が見て「危険度」がわかるよう、症状に応じて3つのレベルが設けられている。各段階の症状を理解しておくことが、「いざ」というときには役立つので、真夏に突入する前にきちんと熱中症を知っておこう。熱中症は、「気温が高い」「湿度が高い」「風が弱い」「日差しが強い」「輻射熱(高温の壁などからの放射によって伝わる熱)が強い」などの複数の要素が絡むことで引き起こされる。「暑い環境下で起こる健康障害」とも言われる熱中症だが、気温の感じ方には個人差がある。そのため、自分が「暑いな」と感じた際は、無理せずに涼しい場所に移動するなどの処置をしたほうがよい。環境省は、熱中症をその重度に応じて3段階に分類している。■重度1(熱ストレス)……めまい、失神、筋肉痛、筋肉の硬直、手足のしびれなどの症状が出るめまいや失神は、脳への血流が瞬間的に不十分になったことにより引き起こされる。筋肉の硬直は、いわゆる「こむら返り」のことで、発汗によるナトリウムの欠乏が原因。■重度2(熱疲労)……頭痛、吐き気、嘔吐(おうと)、倦怠感(けんたいかん)、虚脱感などの症状が出る体がぐったりして力が入らないこともあり、場合によってはごく軽い意識障害が出ることもある。■重度3(熱射病)……熱疲労の症状に加え、意識障害、けいれん、手足の運動障害、高体温、肝機能異常、腎機能異常などの症状が出る呼びかけへ応答しなかったり、もしくは反応がおかしかったりすると熱射病を疑ったほうがよい。また、全身がけいれんしたり、体に触ると明らかに熱いぐらいの熱を帯びていたりするケースもある。この3段階のうち、「涼しい場所に移す」「水分を与える」など、現場レベルでの応急処置で対応できるのは、重度1だけという認識を持ったほうがよい。処置を施しても状況が改善されない場合や、重度2で自分で水分・塩分を摂取できない場合、重度3の場合はすぐに搬送するようにしよう。日本救急医学会によると、2012年に同会に集められたデータの内訳を分析したところ、重度1の割合は約5割で、重度2は約3割、重度3は約2割だったという。すなわち、熱中症と疑わしい人がいた場合、単純に考えれば2人に1人は医療機関での手当が必要ということになる。熱中症の症状をしっかりと把握しておき、明らかに重度2や重度3とおぼしき症状が出ている人が周囲にいた場合は、迷わずに救急搬送してもらうようにしよう。写真と本文は関係ありません
2015年06月05日厚生労働省は2日、2015年4月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.1%増となり、2年ぶりに増加に転じた。消費増税に伴う名目物価の押し上げがほぼなくなったことなどが影響した。現金給与総額(1人平均)は同0.9%増の27万4,577円。所定内給与は同0.6%増の24万3,293円、所定外給与は同2.3%減の2万83円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.5%増の26万3,376円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同14.9%増の1万1,201円となった。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同0.8%増の34万9,440円、パートタイム労働者は同1.3%増の9万8,333円となった。総実労働時間は同1.4%増の151.4時間。このうち、所定内労働時間は同1.5%増の140.0時間、所定外労働時間は同2.4%減の11.4時間。また、製造業の所定外労働時間は同1.2%減の16.1時間で、季節調整値では前月比2.0%減少した。常用雇用者数は前年同月比2.0%増の4,756万8,000人。このうち、一般労働者は同1.8%増の3,349万7,000人、パートタイム労働者は同2.6%増の1,407万1,000人となった。
2015年06月02日厚生労働省は6月1日、がん対策に向けたイベント「がんサミット」を開催した。主催者挨拶に立った塩崎恭久厚生労働大臣は、安倍晋三首相から「がん対策加速化プラン」の年内の策定について指示されたことを話し、その柱となる取り組みの一つとして、がん教育やタバコ対策、がん検診を含む早期発見の強化に取り組むがん予防を進め「避けられるがんを避ける」ことを掲げた。「昨日5月31日は世界禁煙デーでしたが、政府としても東京オリンピック・パラリンピックに向けて一層の禁煙への取り組みを行ってまいりたいと思います」とも述べた。○東京オリンピック・パラリンピックに向けてまた同イベントでは、「2020年、スモークフリーの国を目指して~東京オリンピック・パラリンピックに向けて~」と題し、いきいき健康大使で女子マラソン五輪メダリストの有森裕子さんと佐倉アスリート倶楽部代表取締役の小出義雄さんを招いたパネルディスカッションが行われた。かつてヘビースモーカーだったという小出さん。監督だった当時、「私はオリンピックに行きたいのでタバコをやめてください」と有森さんに怒られたエピソードを披露した。「タバコをやめるとやっぱりイライラするんです。ものすごくタバコが吸いたかった。飲みに行っても、隣のタバコ吸っているところに寄って行って吸いたかった。でも我慢したんです。どうしてかというと、私がタバコぐらい我慢できなかったら有森がメダルとれないなって、純粋な選手が言ってるのを私が踏みにじっちゃいかんなって思ったんです。タバコは3日我慢したら、4日目になると楽になった。タバコを吸っている人でどうしても辞められない人は、3日我慢したら4日目にはふっと軽くなって辞められます」(小出さん)2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、小出さんは「吸い殻一つない街にして、世界中から来た人たちから『日本はすごいなあ』と思われる国になってほしいなって思います。そうすれば、日本の評価もどんどん上がるんじゃないかな」、有森さんは「2020年のみならず、皆さんが健康になる方向に進んでほしい。タバコを吸う人がちょっと考える、吸わない人がどんどん健康になっていく、という流れになればよいと思います」と話した。
2015年06月02日厚生労働省と日本赤十字社は6月1日、「羽生結弦選手と共にいのちと献血の大切さを考えるイベント」を都内で開催。今年の1月から2月にかけて「平成27年はたちの献血キャンペーンキャラクター」を務めた、フィギュアスケート・羽生結弦選手がゲストとして登壇し、献血の必要性などを訴えた。同イベントは、6月14日の「世界献血者デー」を前に、広く献血のことを知ってもらうために開催されたもの。同日は、血液という「いのちを救う贈り物」を提供してくれる献血者に感謝し、血液製剤を必要とする患者のために献血が欠かせないという現実を知ってもらうことを目的とし、世界各地でさまざまなイベントが行われる。2015年のテーマは"ありがとう、いのちを救ってくれて。"。献血者に感謝し、より多くの人々に「自発的で定期的な献血」に協力してもらえるよう、呼びかけていくという思いが込められている。日本赤十字社 血液事業本部の瀧川正弘献血推進課長によると、2014年は約499万人(見込み)から献血の協力があったものの、近年は20代、30代の献血者が徐々に減ってきているという。この現状に対し、瀧川献血推進課長は「将来の安定供給を考えた場合、今後30代以下の若年層の献血比率を上昇させていかねば、高齢社会に伴う輸血量の増加に対応できないと考えております」と、若い人たちによる献血が必要との見解を示した。そんな若年層の代表として、「平成27年はたちの献血キャンペーンキャラクター」に選ばれた羽生選手。この日は、ふだんの衣装とは違い、黒のシックなスーツ姿でイベントに登場した。「世界献血者デー」については知らなかったという羽生選手だが、「僕自身も(2014-2015シーズンは)手術とかアクシデントがあって出血とかしたので、血を皆さんに分けていく(という行為)、あるいは輸血を必要とされているという方々はすごく身近に感じていたので、そういう日は本当にありがたい」。昨シーズン、けがや手術に悩まされた羽生選手だからこそ、血を分けてくれる人たち、そしてそんな献血者たちに感謝の意を示す「世界献血者デー」に、謝辞を述べた。そんな羽生選手は、同世代の人たちに献血について知ってほしいと感じている。「今(日本は)高齢社会になっていますけれど、やはり若い世代が一番知らないといけない。若い世代が知っていて、それをシェアしていかないといけない。そういう意味ではSNSというものはすごくつながりがあるので、そういうもので発信していけることはすごくいいと思います」。羽生選手も、「ソチ五輪金メダリストのフィギュアスケーター」という自身の特性を生かし、メッセージを出し続けていくことの重要性を理解している。出演している日本赤十字社のCMでも、歌って跳んでと、献血について知ってもらうべく、全力を尽くしている。例えば、CM内では華麗なジャンプを披露しているが、「スケーター目線からしたら、(ジャンプの)軸がずれている」(羽生選手)という理由から、撮り直しを希望。「3回ぐらいやらせてもらいました」と笑顔で撮影を振り返った。そんな真っすぐでまじめな羽生選手のポスターやCMを見て、初めて献血を体験したという人もいるという。「献血活動というものは、いろいろな世代につなげていかないといけない」と力をこめる羽生選手。フィギュアスケートのファンは老若男女にわたるということもあり、「いろいろな方々に知っていただけるスポーツをやっているからこそ、こういうキャンペーンに参加できてよかったな」と感慨深げに語った。献血や「世界献血者デー」について深く知れたことで、「一人の人間として生きていくうえで大切なことを学べた」と表現した羽生選手。啓発活動を今後も持続させていくことの大切さを痛感しているようで、「僕が発信することで、僕のフィギュアケートを見ることが献血を知るきっかけになればいいと思います」。次々と出てくる羽生選手の真摯(しんし)なコメントに、公務の合間を縫って同イベントに駆けつけた塩崎恭久厚生労働大臣も、「これで若い方々が『よし、献血に行ってみよう』と自然に思ってくれれば」と期待を寄せた。最後に羽生選手は、「献血という活動は、体の一部、血というものを分けていただくことによって、心または精神状態というものすらも支えるすばらしいものだと思います。この献血という行為は命にも関わってくるし、心にもすごく作用している活動だと思います。ぜひ、皆さんに(献血によって)感謝している、助けられている方がいらっしゃることをシェアしていただければいいなと思っております」と、感謝や支援の輪が広がっていくことを希望しながら、トークを結んだ。
2015年06月02日家族にとって、お風呂はコミュニケーションに最適な場所。厚生労働省『次世代育成支援対策推進法』ができて父親の積極的な育児参加が叫ばれる昨今、子どもと一緒にお風呂に入るパパが年々増えているのだとか。これ、育児中のママにとっては嬉しい知らせですよね!ただし、成長してからも一緒に入浴となると周囲からの印象は微妙なものに……。父親を異性として見ることはなくても、体に変化が出はじめて意識しないのはやっぱりおかしい!そこで、全国30代の男女300人に「父親と娘の入浴は何歳以上でドン引きしますか?」という質問をしてみました。早速、そのデータをコメントとともに見てみましょう。■男性の35%は「父娘の入浴は何歳でもOK!」意外にも35%、なんと大体3人に1人の男性が「何歳でもOK!」と回答!ちなみに同回答の女性の割合は17%でした。つまり、「成長した娘と父親との入浴」に抵抗がない男性は女性の2倍も存在することが明らかに。ただし、そのコメントは男女とも「ある程度年をとって入っているということは、お互いに何とも思っていないと思うから」「人それぞれ」「大きくなっても一緒に入浴なんて逆にいいことでは?」など。“他人の事情には関与しない的なもの”が大多数でした。「家庭環境による。自分は入るのは恥ずかしいけど」という意見のとおり、人と自分で受け入れられる年齢が違うのかもしれません。■女性の4人に1人が「10歳以上でドン引き」とはいえ女性は、母親から「入浴NG」が出て、父親と一緒に入浴しなくなった人も多いのでは?それもあって、女性が考える上限の年齢で最も多かったのが「10歳以上でドン引き」の23%。次いで12歳以上が19%、13歳以上が18%。なんと、「小学4年生から中学1年生くらいまでの間ならOK」と考える女性が43%もいるのです!一方で男性の意識はというと、10歳以上でドン引きが9%、12歳以上が18%、13歳以上が11%。合計38%と女性よりもやや少ないものの、「女性同様に思春期が境界線」と思っている様子です。みんなから寄せられた意見も、体の成長を考慮したものがほとんど。例えば、「女性としての体になっていくと思うし、それに配慮がないのはお互いにどうかと思う」「女の子のほうが恥ずかしがる年齢は早いと思う」「胸が出てきたらアウト」「生理が始まっている可能性がある」「成長とともにお風呂場が狭いと感じる」「通常であれば父親を避ける年頃だから」など。さらに、「公衆浴場が10歳の年齢制限だったから」との声も……。たしかに、東京都の公衆浴場条例には「10歳以上の男女を混浴させないこと(第3条11項)」とあります。年齢制限については各自治体で異なるものの、一般的意識と合わせて、公的な場所でも混浴の限界は小学校低学年から中学生までが目安のよう。子育て中のみなさんは、温泉や銭湯に行くときは気を付けてくださいね!■20歳くらいまで一緒に入浴したがるパパも!女性が思春期以降、特に「20歳以上でドン引き」の回答が皆無なのとは対照的に、男性は150人中6歳以上が7人、20歳以上が7人、30歳以上が4人、40歳以上が1人と、少数派ではあるものの、ドン引き年齢の上限が高い傾向が……。「30歳だとさすがに……」「30歳だと何かのビデオみたいに思えてしまう」「特に引かないが、娘が40歳だと父親が大変だなとは思う」など、女性にはない発想を見せてくれました。また、「20歳」と答えた既婚男性の「それくらいまで一緒に入りたい」という声も……。ちなみに、「30歳以上でNG」と答えた男性のすべてが未婚。結婚して、子どもが産まれたら意識も変わるような気もしますが、この手のことに関して男性はちょっと鈍感のようです。女性のみなさん!思春期以降も一緒に入浴していた人は、お風呂の話題になったときは要注意。うっかり喋っても比較的OKなのは男性のほうですよ!女子会で口が滑ってしまうと、ほぼドン引きされてしまうので、気を付けてくださいね。(文/渋谷ふみ)【調査概要】調査方法:インターネットリサーチ『リサーチプラス』調査期間:2015年3月28日(土)調査対象:全国30代の男女300名
2015年06月01日厚生労働省はこのほど、公式Webページにて「平成27年度『世界禁煙デー』における取組及び『禁煙週間』の実施について」を公開した。「世界禁煙デー」は5月31日。禁煙週間は、5月31日~6月6日。「たばこが健康に悪影響を与えることは明らかであり、禁煙はがん、循環器病等の生活習慣病を予防する上で重要である」ことを、その趣旨としている。今年度は、たばこを減らすことで命を守ることを目的として、「2020年、スモークフリーの国を目指して ~東京オリンピック・パラリンピックへ向けて~」を禁煙週間のテーマとし、禁煙および受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行う。主要な実施事項としては、「閣議における厚生労働大臣発言」 「イベントの開催(東京及び地方)」「『禁煙週間』実施要綱の策定、周知」「本週間用ポスターの作成、配布、掲示」「各省庁、地方公共団体、関係団体及び厚生労働省内部部局等に通知し、その趣旨について理解と協力を求める」「厚生労働省ホームページ等による情報提供」など。その他の対応として、「厚生労働省内職員へメールにて禁煙の呼びかけ」「禁煙相談会の実施(3回)」「禁煙週間中における中央合同庁舎第5号館内でのたばこの自動販売機の停止等」を行う。※本文と写真は関係ありません
2015年05月29日JTBベネフィットは、企業・組織向け会員制福利厚生サービス「えらべる倶楽部」の新たな定額プラン、「えらべる倶楽部バリュープラン」を5月28日より提供を開始すると発表した。本プランは、これまで最適な料金プランを提供できていなかった従業員数100名未満の企業・組織に対しても、従業員数ごとに月会費を設定し、簡単な手続きで導入できるように整備したパッケージプランとなっている。「えらべる倶楽部」は、JTBグループの国内外の旅行や宿泊予約を会員専用価格で利用できるサービスを中心に、提携するレジャー施設約6,000施設、人気テーマパークの入場料割引、独自のイベント・セミナーを年間約200本、無料のeラーニング251講座を実施するなど、働く人のニーズに合わせてサービスのラインアップを拡充。2015年4月現在で約323万人と、順調に会員数を伸ばしてきたという。同社は、今後は『働く人の「働きやすさ」、「働きがい」を充足させることで、企業の魅力度を上げる人材ソリューションサービス』として、共済メニューや「健康経営」を推進するためのメニューなど、生活や健康の充実に関するオプションを段階的にリリースしていくと発表した。
2015年05月27日厚生労働省は15日、職場でのパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するための「パワーハラスメント対策導入マニュアル~予防から事後対応までサポートガイド~」を公表した。○パワハラ対策の参考に2012年度に実施された「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、80%以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えている。しかしながら、「ハラスメント予防・解決のための取り組み」を行っている企業は全体の45.4%、従業員数100人未満の企業では18.2%に留まる。同省は、パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、マニュアルを作成。主な内容は「社内ルールの作成」「実態把握」等のポイント解説に加え、従業員アンケとなっているート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票、参考資料などとなっている。マニュアルは、5月中旬以降、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で5万部を配布するほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードできる。7月からは「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70カ所で無料開催予定。
2015年05月19日日本人の3大死因とも言われている「ガン」。厚生労働省によると65歳の男性の約3割、同じく65歳の女性の約2割がガン(悪性新生物)によって死亡している(平成22年)。ガンの罹患(りかん)リスクを下げることは、自身の(健康)寿命の延伸につながると言ってもいいだろう。罹患リスクを下げるための行動は、「たばこを吸わない」「過度な飲酒を避ける」など実にさまざまだ。ただ、日常のちょっとした行動でガンになるリスクを下げることができるとしたら、多くの人が実践するのではないだろうか。ガン予防のための世界中のさまざまな研究を擁護・支援している「World Cancer Research Fund」はこのほど、病気を食い止めるために役立つ日常行動をまとめたガイドを編集した。同団体が推奨する、今日からでも始められるガン予防に役立つ行動を紹介しよう。■摂取カロリーを抑える一日に必要とするカロリーよりも100kcal多く摂取し続けると、1年で5キロもの増量につながる。肥満は肝臓や腸をはじめとする10のガンと関係があるとされている。毎日の食事に気をつけよう。■家を掃除する家の掃除といった毎日の家事も、運動という観点からすればガン予防に役立つ。多くの研究によって、定期的な運動は腸ガンや乳ガンの予防によいと証明されている。科学者は、運動がどのようにガンリスクを低減させるかを究明している最中だが、複数の研究によって定期的な運動が健康的なホルモンレベル維持に寄与していることが明らかになっている。■通常のパンではなく全粒粉パンを食べるようにする食物繊維は消化システムを助け、腸ガンリスクを低減させる効果が認められているので積極的に摂取するようにしよう。■塩ではなく各種スパイスを使用する過度の塩分摂取は血圧を上げるだけではなく、胃ガンのリスクも高める。塩の代わりに、黒コショウやバジルなどのスパイス・ハーブ類を用いるようにしよう。■週に1日はベジタリアンになる赤身肉を食べると腸ガンのリスクが高まることがさまざまな研究によって明らかになっており、同様にハムやベーコンなどの加工品も腸ガンを引き起こす可能性があるとされている。肉の摂取量をカットダウンする一つの方法として、週に1日は"肉断ち"をしてベジタリアンになることもお勧めだ。どれだけ健康に気を配っていても、病気になるときはなってしまうのが現実だ。とはいえ、今回紹介したもののように、今のライフスタイルをほんの少し変えるだけで病気に罹患するリスクが低くなるというのであれば、やってみて損はないのではないだろうか。写真と本文は関係ありません
2015年05月11日厚生労働省は1日、2015年3月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比2.6%減となり、23カ月連続で減少した。下げ幅は前月(2.3%減)より0.3ポイント拡大した。現金給与総額(1人平均)は同0.1%増の27万4,924円と、4カ月連続で増加した。所定外給与は同2.3%減の1万9,681円と、24カ月ぶりの減少。所定内給与は同0.3%増の23万9,790円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.1%増の25万9,471円となった。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同1.6%増の1万5,453円だった。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同0.5%増の35万3,050円、パートタイム労働者は同0.6%増の9万5,320円となった。総実労働時間は同1.4%増の145.9時間。このうち、所定内労働時間は同1.8%増の134.5時間、所定外労働時間は同2.4%減の11.4時間。また、製造業の所定外労働時間は同1.8%減の16.7時間で、季節調整値では前月比1.2%増となった。常用雇用者数は前年同月比1.9%増の4,687万人。このうち、一般労働者は同0.9%増の3,268万4,000人、パートタイム労働者は同4.0%増の1,418万6,000人となった。
2015年05月01日厚生労働省はこのほど、2015年2月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比2.0%減となり、22カ月連続で減少した。下げ幅は前月(2.3%減)から0.3ポイント縮小した。同省は、2015年1月に調査事業所の抽出替えを行ったことに伴い、指数、増減率を過去に遡って改定。現金給与総額(1人平均)は前年同月比0.5%増の26万1,344円と、3カ月連続の増加となった。所定内給与は同0.5%増の23万8,883円、所定外給与は同0.4%増の1万9,444円、所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.5%増の25万8,327円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同3.0%増の3,017円となった。併せて発表した2014年の年末賞与(2014年11月~2015年1月支給分)は前年比1.9%増の37万5,431円となり、2008年以来6年ぶりに前年を上回った。主な産業別について見ると、製造業は同4.9%増の50万4,051円、卸売業・小売業は同1.5%増の30万6,183円、医療・福祉は同3.1%増の31万9,698円などとなった。
2015年04月06日厚生労働省は1日、2015年1月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、1月時点の生活保護受給世帯は前月比621世帯増の161万8,817世帯となり、2カ月連続で過去最多を更新した。前年同月比では1.2%増加した。生活保護受給者数も前月比81人増の217万242人と2カ月連続で増加し、過去2番目の多さとなった。前年同月比では0.1%増加した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の約48%に当たる76万5,735世帯(前月76万4,693世帯)でトップ。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が27万9,379世帯(同27万9,536世帯)、傷病者世帯が26万7,829世帯(同26万8,247世帯)、障害者世帯が18万8,400世帯(同18万8,143世帯)、母子世帯が10万9,337世帯(同10万9,250世帯)と続いた。
2015年04月01日プレナスが展開する持ち帰り弁当のブランド「Hotto Motto(ほっともっと)」4月1日、全弁当メニューを対象に平均16%(※)の減塩を開始した。厚生労働省の「日本人の食事摂取基準(2015年版)」が改訂され、健康の保持・増進を図るために食塩の摂取目標量が引き下げられた。減塩に対する意識やニーズも高まりを見せていることから、同店ではより健康的な食生活を支えることができるよう、4月1日から販売する全弁当を対象に減塩を実施した。同社では減塩の実施にあたり、すべての商品の製造工程や調理工程の見直しを行った。味付けに香辛料や酢を活用するほか、昆布など素材の持つうまみを引き立たせるレシピも開発するなど、塩分を減らしながらもおいしさにこだわるさまざまな工夫を行った。減塩は全弁当が対象で、平均して約16%の減塩となる。一例を挙げると、人気の「のり弁当」は減塩率22.9%で、塩分量は3.5gから2.7gになった。「デミハンバーグ弁当」に至っては38.6%の減塩率を達成しており、4.7gから2.9gまで塩分を減らしている。※2015年3月の弁当メニューと4月1日時点の弁当メニューに含まれる食塩相当量の比較
2015年04月01日子どもに良い教育を受けさせたいと思うのは、どの親も同じかと思います。しかし家庭の経済状況によって、質の高い教育を受けることも、能力や可能性を最大限伸ばし、自分の夢に挑戦することもままならない子どもも、残念ながら多数いるのが現実です。そこで国は、平成26年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援など、あらゆる面での支援を強化し、子どもの貧困対策を総合的に推進することになりました。日本の子どもの貧困率は年々悪化しています。厚生労働省がまとめた「平成25年 国民生活基礎調査の概況」によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子ども(17歳以下)の割合を示す「子供の貧困率」は、平成15年は13.7%、平成18年は14.2%、平成21年は15.7%となっています。そして平成24年は16.3%(約6人に1人)と、過去最悪の数値となっているのです。「子供の貧困対策に関する大綱」内で掲げた重点施策、「学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進」に対し、平成27年度の文部科学省予算案では、前年度よりも8億円以上増の21億8,200万円を計上しています。その対策のひとつとして新しく実施されるのが、「地域未来塾」と呼ばれるものです。それでは、どのような対策を国は進めていくのでしょうか。そして、この「地域未来塾」とは一体どんなものなのでしょう。教育相談の充実、学習支援の充実とは子どもの貧困対策は、経済的支援だけでなく、次の2つの支援体制をさらに充実させることで、総合的に推進していくものとされています。(1)教育相談の充実(予算額6億4,700万円(前年度予算額は3億9,400万円))福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを、必要とする全ての学校で活用できるように、段階的にその配置を拡充します。現在1,466人いるスクールソーシャルワーカーを、2,247人に増やします。さらに、貧困対策のための重点加配として、600人のソーシャルワーカーを新規に配置します。(2)学習支援の充実(予算額2億700万円(新規対策分))家庭で勉強する習慣が十分に身についていない中学生を対象に、大学生や教員OB等の地域住民の協力による原則無料の学習支援を新たに実施します。現在も全公立中学校の約7%である700中学校区が学習支援を実施していますが、平成27年度は2,000中学校区、さらには今後5年間で5,000中学校区を目指すとのこと。この「無料の学習支援」こそが、「地域未来塾」です。「地域未来塾」とは何?地域未来塾は今回新設される、経済的事情などにより塾に行けないなど、家庭での学習が遅れがちであったり、また学習習慣が十分に身についていなかったりする子どもが、いつも通っている学校という場で、無料で補習を受けられるシステムです。【地域未来塾の概要】<管轄>学校支援地域本部<対象>中学生の希望者<費用>無料<どこで>学校<教える人>地域の大学生や教員OBなど地域未来塾の実施を担う「学校支援地域本部」とは、「学校を支援するため、学校が必要とする活動について、地域の方々をボランティアとして派遣する組織」として、平成20年度に設置されたものです。学校・地域・家庭が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てていこうという主旨のもので、すでに設置されている全国の本部では、本部それぞれが、独自に工夫をこらした内容のイベントや勉強会を企画し、子どもへの学習支援の一環として取り組んでいます。平成26年度現在、公立中学校の2,814校(全体の約27%)に学校支援地域本部が設置されています。そして、この学校支援地域本部を活用し、国をあげて中学生への無料学習支援を立ち上げることになったのが、地域未来塾なのです。地域未来塾の概要についての詳細は、まだ発表されていないため、今現在、学習支援地域本部を活用して、すでに実施されている学習支援がどのようなものか、みてみましょう。【全生徒を対象とした学習支援の事例】(東京都内のある中学校の取り組み)<放課後学習支援>対象は中1~3の希望者年間約80回(学期中の週2回(2時間程度))空き教室を利用する無料指導員(教員志望の講師や大学生など)による個別指導と自習憶測の域を出ませんが、地域未来塾もこの事例に近いような内容になるのではないかと筆者は思います。これらの取り組みが成功し、どんな環境においても、子どもたちが自由に必要としている教育を受けられ、貧困に陥ることのない世の中になることを期待したいものです。コラム執筆者プロフィール 鈴木 さや子(すずき さやこ)(株)ライフヴェーラ 代表取締役/mamaTanoマネーサロン 代表/CFP(R)/1級FP技能士/住宅ローンアドバイザー/キャリアコンサルタント(CDA)家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー&キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年03月31日厚生労働省は20日、文部科学省と共同実施した「平成26年度 大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の結果を発表した。調査結果は2月1日時点の状況をまとめたもの。対象は、2015年3月に全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校を卒業予定の6,250人。○最も内定率が高いのは「国公立・文系」2月1日時点の「大学卒業予定者の就職内定率」は86.7%(前年同期比3.8ポイント上昇)。2008年3月卒業者以来7年ぶりの水準となった。うち「国公立大学」の内定率は89.3%で、「私立大学」の85.8%を上回った。「短期大学」は78.1%、「高等専門学校」では98.7%であった。文理別に見ると、「文系」の内定率は86.2%、「理系」は88.7%。国公立・私立と文理を合わせると、最も内定率が高いのは「国公立・文系」(89.4%)という結果に。続いて「国公立・理系」(88.9%)「私立・理系」(88.5%)が僅差で並び、「私立・文系」は85.4%であった。地域別に見ると、内定率が最も高いのは「関東地区」(91.5%)。次いで「近畿地方」(87.2%)、「北海道・東北」(86.4%)が上位にランクインした。最も内定率が低いのは「中国・四国地方」(77.4%)。「関東地区」との差は14.1ポイントとなった。(※画像は本文とは関係ありません)
2015年03月24日公的健康保険の高額療養費制度が、2015年1月から改正されました。具体的には、70歳未満の所得区分が3区分から5区分に細分化されました。これにより、高所得者の医療費の自己負担額が増えることになります。どのように改正されたのか、それを受けて医療保険にどう入ればいいかを考えてみました。高所得者は応分の負担を求められることに!公的健康保険の医療費負担のしくみは、年齢によって異なる自己負担割合分を医療機関の窓口で支払い、残りは公的健康保険が負担します。小学校入学後から70歳未満の自己負担割合は3割です。かかった医療費の一部を負担すればいいとはいっても、入院が長引いたり、高額な治療・投薬を受けたりすると、自己負担額は高額になります。公的健康保険には、そんなときの負担を軽くする制度があります。それが「高額療養費制度」です。高額療養費制度は、同じ人が同じ月に同じ医療機関でかかった医療費が、自己負担限度額を超えたときに対象になります。また、公的健康保険の加入者と同じ公的健康保険に加入している家族内(70歳未満)で医療費を払った人が複数いたり、一人が複数の医療機関にかかったりし、同じ月の負担が21,000円以上となった分を合計して自己負担限度額を超えたときも対象です。対象になる月が多くなると、「多数該当」として4カ月目から自己負担限度額は軽減されます。自己負担限度額は年齢と所得で異なり、2015年1月から70歳未満の所得区分が5区分(それまでは3区分)に細分化されました。新旧の区分は下表の通りです。制度改正の主旨は、負担能力に応じた負担を求める観点からということです。高額療養費制度の自己負担限度額(70歳未満)2014年12月診療分まで(旧)※ここでいう「年間所得」とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基礎控除(33万円)を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない)のことを指します(いわゆる「旧ただし書所得」)。(注)区分Aに該当する場合、市区町村民税が非課税でも区分Aに該当。2015年1月診療分から(新)(注)区分アまたは区分イに該当する場合、市区町村民税が非課税でも区分アまたは区分イに該当。資料:全国健康保険協会のホームページ、厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」をもとに執筆者作成標準報酬月額53万円以上、年間所得600万円超の人は確実に負担が増える!所得区分の細分化で、大きな影響を受けるのは、標準報酬月額が53万円以上、年間所得600万円超の高所得者です。どれくらい影響があるか、つまり、どれくらい負担増になったかを具体例で見てみましょう。条件)ある月に1日から30日まで30日間の入院をし、総医療費が100万円かかった場合。■標準報酬月額が53万円以上83万円未満の方、年間所得が600万円超901万円以下の方(a)2014年12月までの診療150,000円+(1,000,000円-500,000円)×1%=155,000円(b)2015年1月からの診療167,400円+(1,000,000円-558,000円)×1%=171,820円■標準報酬月額が83万円以上の方、年間所得が901万円超の方(a)2014年12月までの診療150,000円+(1,000,000円-500,000円)×1%=155,000円(b)2015年1月からの診療252,600円+(1,000,000円-842,000円)×1%=254,180円上記の例は、同じ月に入退院をしているケースですが、同じ30日間の入院でも、月をまたぐと自己負担額は増えます。なぜなら、それぞれの月で自己負担限度額を計算するからです。ちなみに、筆者は昨年11月半ばから12月半ばにかけて約1カ月の入院をしましたが、公的健康保険が適用される医療費の自己負担額は約17万円でした。同じ日数の入院でも、11月中か12月中に入退院をしてしまえば、約9万円の自己負担で済んだのですが。これまでの例で、高所得者の自己負担が増えることがおわかりいただけたと思います。高額療養費制度は、公的健康保険が適用される診療が対象で、公的健康保険が適用されても自己負担になる入院時の食事代(1食260円)や、全額が自己負担の差額ベッド代、入院時の雑費を合わせるとかなりの支出になります。高所得者は医療保障を厚くしよう!所得が高い人は会社で大きな仕事を任されていたり、自分で事業をしていたりで、入院中でも病室でパソコンや携帯電話を使ったり、部下に指示をしたり等で仕事をすることもあるでしょう。また、付き合いが広くて見舞客が多いことが想定されます。そのため、同室の患者に気がねしたくない意向を持つ人もいるでしょう。こんな場合は、個室を利用することになり、差額ベッド代も高くなります。個室の差額ベッド代は病院ごとに異なりますが、筆者が入院した病院には、1日1万円と1万8,000円の個室がありました。このように考えると、高所得者は医療保障を上乗せしておいた方が安心のようです。会社員の方は入院日額1万5,000円~2万円、自営・自由業の方は2万円~2万5,000円を目安にしましょう。実際にいくら医療保障を用意しておけばいいかは、入院の仕方や受けた治療によって異なるので、何ともいえません。が、入院1日あたり1万5,000円から2万円受け取れれば、病院への支払い分くらいは賄えると思います。貯蓄を取り崩して支払っても、後から入院給付金が戻ってくる安心感は大きいです。筆者は、職業柄、医療保障の用意があり、去年の入院で受け取った入院給付金は非常に助かりました。医療保障の上乗せの仕方は、今、用意している医療保障で不足する分を、医療保険に新規加入します。今の保険に先進医療の保障がついていれば、上乗せの医療保険は入院と手術の保障だけでOK。ついていなければ、この機会に先進医療の備えもした方がいいので、入院・手術・先進医療の保障がある医療保険を利用しましょう。コラム執筆者プロフィール 小川 千尋(おがわ ちひろ)ファイナンシャルプランナー/子育て・教育資金アドバイザー/終活カウンセラー/整理収納アドバイザー1994年AFP資格取得。独立系ファイナンシャルプランナーとして、主にマネー誌、一般誌、新聞などのマネー記事の編集・執筆・監修、セミナー講師などで活動。オールアバウト「生命保険」ガイドも務めている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年03月17日人を大切にする経営学会主催、厚生労働省後援の第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞13団体が6日公表された。○雇用管理に優れた会社を表彰同大賞は、「人を大切にする経営学会」が2010年から毎年実施しているもの。企業が本当に大切にすべき「人」たちを(1)従業員とその家族 (2)外注先・仕入れ先 (3)顧客 (4)地域社会 (5)株主とし、彼らに対する使命と責任を果たし、人を大切にする経営に取り組んでいる企業や団体の中から、特に優良な企業などを表彰し、他の模範とすることを目的としている。同大賞において、厚生労働省は今年から新たに後援と厚生労働大臣賞の交付を行う。同賞は、障害者・高齢者・女性などの活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇用管理に関して優れた活動を実践した企業に贈られるもの。初回の受賞企業は、みんなが望む健康、みんなに優しいスポーツウェア」を経営理念に1956年に設立されたスポーツウェア製造業のクラロン(福島県)。受賞理由は下記の通り。「創業以来、障害者の正規雇用に取り組み、現在の障害者雇用率は実雇用率35.3%(重度ダブルカウントを含む)と、福島県トップの実雇用率である。また、高齢者雇用・女性雇用にも積極的で、最高齢は77歳の女性の営業課長であるなど、障害者、高齢者を昭和31年設立以来、今日までの長年に亘り、顕著に数多く雇用するなど、地域になくてはならない存在であることが高く評価されたため」(厚生労働省HPより)3月20日13時30分からは、東京都千代田区富士見の法政大学市ヶ谷キャンパスで、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の表彰式を実施予定。(※画像は本文とは関係ありません)
2015年03月11日厚生労働省は3日、2015年1月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、1月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比1.3%増の27万2,779円となり、11カ月連続で増加した。一方、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は同1.5%減と、19カ月連続で減少した。なお、下げ幅は前月(1.7%減)から0.2ポイント縮小した。所定内給与は前年同月比0.8%増の24万275円と、2カ月連続の増加。所定外給与は同2.6%増の1万9,804円と、22カ月連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.9%増の26万79円と、11カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同10.8%増の1万2,700円となった。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同1.3%増の34万8,896円、パートタイム労働者は同0.1%減の9万3,075円となった。総実労働時間は前年と同水準の136.4時間。このうち、所定内労働時間は前年と同水準の125.7時間、所定外労働時間は同1.0%増の10.7時間。また、製造業の所定外労働時間は同2.0%増の15.1時間で、季節調整値では前月比2.8%増加した。常用雇用者数は前年同月比1.8%増。就業形態別では、一般労働者が同1.9%増、パートタイム労働者が同1.5%増となった。
2015年03月03日厚生労働省が昨年発表した「国民健康・栄養調査」(2013年)によると、痩せている女性(BMI18.5kg/m2未満)の割合は12.3%。この10年間で増加傾向にあるという。見た目にも、痩せている女性が多いのだろうか。日本に住む外国人20人に「『日本人女性は痩せすぎ』だと思いますか?」と聞いてみた。○「日本人女性は痩せすぎ」だと思う・「思います」(アメリカ人/26歳/男性)・「はい」(韓国人/48歳/男性)・「はい」(ドイツ人/39歳/男性)・「はい」(フィンランド人/27歳/男性)・「時々思う」(イギリス人/30歳/男性)・「そうかもしれません」(シリア人/35歳/男性)・「思います。やせすぎです」(タイ人/30歳/女性)・「はい」(オランダ人/44歳/女性)・「痩せすぎです」(ウクライナ人/42歳/女性)・「はい、栄養失調だと思われる事が多いです」(ブラジル人/30歳/女性)○「日本人女性は痩せすぎ」だと思わない・「思いません。人はそれぞれです」(カナダ人/31歳/男性)・「いいえ」(インドネシア人/37歳/男性)・「そうと思いません」(ベトナム人/31歳/女性)○その他・「痩せすぎの人は少なくないと思います。全員なわけではありません」(フランス人/30歳/男性)・「普通だと思います」(トルコ人/39歳/男性)・「痩せ過ぎではないですが、みんなスタイルがいいです」(中国人/28歳/女性)・「若い女性はやせすぎと思います」(マレーシア人/36歳/女性)・「結婚している女性、年配の女性に関してはそうとは思いません」(ミャンマー人/32歳/女性)・「関東人ならほとんど痩せすぎと思いますが関西人ならそうでもないです」(イタリア人/38歳/女性)・「思いません。同じ人種の人と比べたら普通だと思います。それは痩せすぎではなく、人種の特徴だと思います」(スペイン人/32歳/女性)意見は割れたが、「日本人女性は痩せすぎ」と思っている人のほうが多い結果となった。「栄養失調だと思われることが多いです」なんていう声も。そのほか、「全員というわけではない」という回答の中には、痩せているのは若い女性、独身女性に限ったことだという意見も。「関東人ならほとんど痩せすぎと思いますが関西人ならそうでもないです」なんていうユニークな回答も見られた。
2015年02月27日イチビキは2月27日、「糀スムージーの素」を発売する。厚生労働省では1日の果物推奨摂取量は200g以上としているが、実際は推奨摂取量を摂(と)れておらず、特に若年層での摂取不足が問題となっているという。また、近年は健康を意識している若い女性を中心にスムージーが注目されていることから、同社では毎日のスムージーで野菜をおいしく摂取できる「糀スムージーの素」を開発した。同商品は、独自の発酵技術を生かして開発した「糀もろみ」を使用。乳酸発酵のすっきり感と砂糖不使用の自然な甘さで、果物・野菜に合う味に仕上げた。野菜特有の苦味・臭みがやわらぐため、野菜が苦手な人にもおすすめだという。また、約1万株の菌株ライブラリーから選び抜いた植物性乳酸菌も含まれている。調理方法は、同商品に100~150g程度の果物や野菜と水100mlを加え、ミキサーで混ぜるだけとなっている。同社が推奨するスムージーには、「バナナとにんじんのスムージー」「りんごとほうれん草のスムージー」「キウイとパイナップルのスムージー」などがある。価格は4袋入りで200円(税別)。
2015年02月18日イチビキは2月27日、「糀(こうじ)もろみ」を使用した「糀スムージーの素」(1人前×4袋入り / 税別200円)を発売する。厚生労働省は1日の果物推奨摂取量を200g以上としているが、実際は推奨摂取量をとれておらず、特に若年層での摂取不足が問題となっているという。「2012年 厚生労働省調べ」によると、1日の果物摂取量は20代が66.6g、30代が59.9gと不足していることが分かる。一方で、近年、健康を意識している若い女性を中心に「スムージー」が人気を集めている。しかし、家庭で作ると味が単調になったり、野菜の苦味で習慣化しにくかったりといった問題点があるという。そこで同社は、創業より「発酵」と向き合ってきた経験と技術から、果物・野菜と相性が良い商品を開発したとのこと。同商品は独自製法により、米・米糀を二段階で発酵させている(「糀もろみ」として特許出願中)。砂糖不使用の自然な甘さと、乳酸発酵のすっきり感で、より果物や野菜に合う味に仕上げたとのこと。また、約1万株の菌株ライブラリーから選び抜いた植物性乳酸菌(殺菌済み商品)が含まれ、飲み続けることで健康をサポートするという。そして、簡単に作れるところも特徴だ。同商品1袋(45g)を、果物・野菜(100~150g程度)、水(100ml)と一緒にミキサーで混ぜるだけで、1人分の糀スムージーを作ることができる。
2015年02月17日2015年8月、一定以上の所得がある高齢者が、介護保険サービスを利用したときの自己負担割合が1割から2割に引き上げられます。理由は、いわゆる「団塊の世代」(昭和22(1947)~24(1949)年に生まれた人)が高齢期に達することで、要支援・要介護認定者が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれるからです。2014年9月末の要支援・要介護者は約598万人で、5年前に比べて約120万人も増えています。世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進む日本で、介護問題にどう向き合えばいいのでしょうか。介護保険制度改正の概要と介護費用データなどをもとに、介護への備えについてお話します。施行以来の大幅改正 2015年介護保険制度改正のポイント介護保険制度は2000年4月に施行されて以来、3度の改正を経てきました。2025年には団塊の世代が75歳以上になるため、高齢化が急速に進むことから、それを見据えて今回大幅な改正を実施するとして、注目を集めています。改正のポイントは大きく5つあります。2015年 介護保険制度改正ポイント一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を1割から2割に引き上げ(2015年8月から)特別養護老人ホームの入居基準を要介護1以上から、原則として要介護3以上に変更(2015年4月から)介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」適用基準の引き下げ(2015年8月から)要支援1・2向け介護予防サービスの一部を市町村に移管(2015年4月~3年かけて)低所得者の介護保険料負担軽減(平成27年4月1日より)大きな目玉は介護サービスを利用したときの利用者負担の改正です。一律1割負担から、一定の所得以上の人は2割負担に変わります(ただし、「高額介護サービス費」制度があるため、見直し対象全員の負担が2倍になるわけではありません)。一定以上の所得とは「年間の合計所得金額が160万円以上」になる見込みです。65歳以上で収入が年金のみであれば、年金収入280万円以上の人が該当します。年金収入には、企業年金や確定拠出年金から支払われる年金(公的年金等控除の対象となるもの。遺族年金、障害年金)も含まれる見込みです。一定以上の所得者に該当する場合は、これまで払っていた利用料の2倍の金額になるわけですが、無制限に負担が増えるわけではありません。先ほども述べた高額介護サービス費があるからです。この制度は、その月(月初~月末)の利用者負担(1割または2割負担分=区分ごとの自己負担限度額の範囲の利用料)が一定額を超えた場合に超過分が払い戻されるものです。介護保険サービスでは、要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修するときや福祉用具の購入するときの、支払額の9割(支給限度額の9割が上限)が支給されますが、高額介護サービス費には、住宅改修費や福祉用具の購入費、特別養護老人ホームなどの介護施設での食費の標準負担額など、対象にならないものもあります。しかし、利用者の所得に応じた負担となるように工夫されています。2015年1月20日現在の高額介護サービス費による1カ月あたりの自己負担限度額は次の表の通りです(2015年8月以降は住民税課税世帯の区分が細分化され、公的医療保険の自己負担割合が3割の現役並みの所得のある高齢者については、自己負担限度額が4万4,000円になる予定です)。高額介護サービス費の自己負担限度額(1カ月あたり)資料:厚生労働省 老健局総務課「公的介護保険制度の現状と今後の役割」をもとに執筆者作成介護保険は健康保険に似ています。要介護・要支援に認定されても、現金給付が受けられるわけではなく、介護が必要になったときに低額の自己負担でサービスが利用できる制度です。ただし、1割または2割負担で利用できる介護サービスは要介護・要支援状態区分によって上限額が設定されています。在宅サービス費の支給限度額(1カ月あたり)資料:(公財)生命保険文化センターホームページ「在宅サービスの支給限度額と利用のめやす(平成26年4月現在)」をもとに執筆者作成自分に介護が必要になったときにお世話をしてくれる家族がいるか、どんな介護サービスを利用するかによって介護の経済的負担は違います。たとえば、若年性認知症の妻を、働きながら1人で在宅介護を続けているAさんは、介護保険サービスを利用しています。しかし、Aさんの勤務中はデイサービスで過ごすため、1割負担の範囲を超えた利用となっています。一方、両親と同居しながら父親の介護をしていたBさんは、夫婦ともに会社員ですが、母親が家にいて父親の日常の世話ができるので、介護費用は毎月1~2万円程度ですんでいるようです。介護が必要になったときにどこで暮らしたいか介護が必要になったとき、サポートしてくれそうな人はいるか介護への備えは、まずは、この2つの質問を自分自身に問いかけることから始めましょう。おのずとどんな備えが必要かがみえてくると思います。介護の経済的負担に備えるためには家族に介護が必要になったとき、「肉体的」「精神的」「経済的」な負担がかかります。これらをゼロにすることはできませんが、事前に備えておくことで、3つの負担を軽くすることができます。備えには次のような方法があります。1つは、介護人脈を築いておくことです。介護が必要なときに、どこに相談に行けばいいのか、そうなったときに介護の一部を頼める相手をたくさん作っておくことで介護の負担を軽くすることができるかもしれません。主婦のDさんは親や自分に何かあったときに備えて、近所の介護施設でボランティア活動を始めました。親に介護が必要になったときにどんなサポートをすればいいかを身に付けられるから、というのがきっかけでしたが、親はもちろん、自分に何かあったときの介護生活もイメージでき、想定外だったと笑っていました。もう1つは、経済的な備えをしておくことです。資産にゆとりがあれば、お金を払って介護保険の対象外のサービスをプロに任せることができます。特に、誰の世話にもなりたくないなら、介護施設への入所を意識した資金計画を立てることが重要になります。介護に備える手段の1つに、民間の介護保険があります。所定の要介護状態に該当した場合に、年金もしくは一時金が支払われる保険です。公的介護保険の要支援・要介護認定に連動しているものが主流ですが、どの要介護状態区分から支給されるかは保険商品によって異なります。民間の介護保険で介護に備える場合はどの要介護状態区分に該当したら給付が受けられるのかを必ず確認しましょう。介護のお金はいくらかかるか、なかなか予想することはできません。長生きすることがリスクにならないよう、若いうちから、資金にゆとりがあるときに介護保険等を使って対策をとっておきましょう。ただ、心配だからと貯蓄が乏しくなるほど保険に入ることのないように気をつけてくださいね。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年02月17日