世間をにぎわせている金融庁の“2,000万円報告書”。多くの人が、その内容の厳しさに愕然となったが、じつはこれよりも“ヤバい”文書が隠されているのだ――。「新しい『財政検証』をなぜ速やかに出さないのか。出てこない限りは、年金制度の安心が保たれているかどうか、判断できません」金融庁の報告書に端を発した“老後資金2,000万円問題”。6月19日に行われた党首討論では、野党党首が年金問題について、安倍晋三首相を厳しく追及した。冒頭の言葉は、国民民主党の玉木雄一郎代表が、安倍首相に投げかけたものだ。“年金博士”として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんが、解説する。「『財政検証』とは、厚生労働省が作成する年金財政の“健康診断”のようなものです。年金制度が持続できるように、5年に1度、検証し、発表することが法律で定められています。財政検証の結果に従い、将来の年金の支給計画が立てられたり、法改正が行われたりする。まさに、年金制度にとって、もっとも重要な文書なのです」話題の“2,000万円報告書”は金融庁の作成。年金だけでは不足する老後資金をどう補うべきか、金融を所有する省庁の立場から“ご提案”したものにすぎない。一方、財政検証は、年金を所管する厚生労働省が作成する調査報告書と計画書を兼ねたようなもの。まさに、年金制度の今後を占う要といってもいい。ところが、その公表が遅れているという。過去2回の財政検証は、内容を議論する専門委員会の最終会合から3カ月ほどで公表された。今年は3月7日に最終会合が行われたので、6月中旬までには公表されると見込まれていた。だが、いまだ公表の予定はない。財政検証を担当する厚労省年金局数理課は、「検証中で、まだ発表時期ではないとしか申し上げられない」と繰り返すのみで、作業の進捗状況すら答えなかった。政治ジャーナリストの角谷浩一さんは、こう分析する。「永田町では『老後2,000万円問題で紛糾するなか、よほど悪い検証結果なので、夏の参院選が終わるまで出さないのではないか』といわれています。厚労省が安倍内閣に“忖度”している、あるいは官邸から公表しないように指示された、そんなふうに見られているのです」今年3月に公表された「2019年財政検証の基本的枠組み」では、厚生年金の適用拡大や、受給開始年齢の選択化も「財政検証」に盛り込むことが予告されている。「政府は、将来的に受給開始年齢を引き上げていく方針です。過去の改正を鑑みると、現在50歳以下の女性は、受給開始が68歳に引き上げられることが予想されます。いずれは65歳定年が法制化され、受給開始は70歳にされるでしょう」(北村さん)われわれの将来を占ううえで、欠かせない「年金財政検証」。角谷さんは語気を強めた。「参院選の前であろうと、後であろうと、財政や数字は変わりません。大事なのは、早急に公表し、この年金不安に対して、どのような対策で取り組んでいくかを議論して、選挙で信を問うことです」経済評論家の加谷珪一さんはこんな懸念をする。「“2,000万円報告書”が批判を浴びたのを受けて、財政検証の内容が書き換えられてしまうのではないか。これまでの例を踏襲しなかったり、悲観的な試算を隠したりと、不正確な財政検証が出たら、将来的に被害を受けるのは、われわれ国民なのです」目の前の選挙や政局のために、われわれの未来がないがしろにされてはならない。
2019年06月27日自民党・三原じゅん子議員(54)が6月24日の参議院本会議に登壇。自民党と公明党を代表し、安倍晋三首相(64)への問責決議案の反対討論に立った。決議案は反対多数で否決となったが、三原氏の“演説”の異様さにTwitterでは非難の声が殺到している。問責決議案の趣旨説明として、立憲民主党・福山哲郎幹事長(57)は渦中の「老後資産2,000万円」報告書をめぐる安倍政権の対応について「不誠実極まりない」と非難した。しかし三原氏は「断固反対」と切り出し、こう語った。「野党の皆さん、はっきり言って、もううんざりです。国民にとって大切な年金を政争の具にしないでいただきたい。高齢者の皆様の、生活への切実な不安をあおらないでいただきたい!猛省を促します」三原氏は「野党の皆さんは年金を増やす具体策を持っているのでしょうか?」と発言。さらに民主党政権時を引き合いに出し「かつてマニフェストで華々しくブチ上げた、できもしない最低保障年金。あれは一体、何だったのでしょうか」「はっきり言って無為無策だった」と語った。また安倍政権下で今年の年金支給額がプラスになったといい、こう続けた。「民主党政権の『負の遺産』の尻拭いをしてきた安倍首相に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど全くの常識はずれ。『愚か者の所業』とのそしりは免れません!野党のみなさん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい」三原氏が「政争の具にするな」という年金問題だが、ここ1カ月国民の関心は高い。19日に開かれた党首討論でも立憲民主党・枝野幸男氏(55)は安倍首相にその姿勢を問いただした。しかし安倍首相が要領を得ない答弁に始終したために枝野氏は「私の問いかけには正面から答えていただけたとは思っていない」と強く批判。さらに「総合合算制度と医療介護の質量ともに賃金の底上げによる充実を勧めていくべきだ」などと提案した。「年金を政争の具にするな」と語った三原氏。まるで演説のような口ぶりも相まってTwitterでは「三原じゅん子」がトレンド入りし、またこんな声が上がっている。《国民の大切な年金だからこそ金融庁報告や年金財政検証を踏まえた議論が必要。国民の目から全てを覆い隠す政権が、報告書をなきものとし、年金財政検証公表を選挙後に先送りし、予算委員会の開催要求にも応じない。政争の具としているは野党じゃない》《年金制度は政府が管理運営してるものですから政治そのもの。その年金制度を「政争の具にするな」と言ったら何を政争の具にすべきなんでしょう。政治に無関心でいて欲しいというのが与党の本音でしょう》三原氏の「民主党政権の『負の遺産』」という発言にも厳しい声が上がっている。民主党は09年から12年のわずか3年間政権を握ったが、16年に党名は消滅しているためだ。三原氏と同じく安部首相も民主党政権をしばしば引き合いに出し、「悪夢の民主党政権」と常套句のように形容している。くわえて6月10日の国会で共産党・小池晃氏(59)からの質疑に応じた際にも安倍首相は年金が増額したことに触れ「ちなみに民主党政権下には1回もプラスになってない」と啖呵を切った。思わず小池氏が「民主党じゃないですから、私は」と呆れる場面もあった。わずか3年のみ政権を握った、すでになくなっている党を引き合いに出し安倍政権を語った三原氏。「安倍首相に感謝こそすれ」とまで話す姿に、こんな声が上がっている。《自民党っていつまで「あの悪夢のような民主党政権」的なことを言い続けるんですか?政権交代してから何年経ってるか分からない人たちの集団なのかな》《個人名を挙げて感謝せよとは。自民党は個人崇拝を是認する政党なのですね》10年8月本誌で、子宮がんをキッカケに「これからの人生は自分のためだけでなく、誰かのためにも生きていきたいと思うようになりました」と政治家転身の決意を語っていた三原氏。しかし15年3月参議院予算委員会で第二次世界大戦中のスローガン“八紘一宇”について「その理念は大事ではないか」と話し、物議を醸したこともあった。いったい、どこを目指しているのか。
2019年06月26日「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う」「老後資金2,000万円報告書」に端を発した年金問題。6月19日に行われた党首討論でも、与野党が激論を戦わせた。物価の上昇にあわせた年金額の上昇を抑制することで、実質的に年金を減らしていく「マクロ経済スライド」。その廃止を求めた日本共産党の志位和夫委員長に対し、安倍晋三首相は年金制度を破綻させる「馬鹿げた案」と一蹴した。財源が足りないので、年金の減額も10月の消費税増税もやむを得ない。そう思っている人も多いだろう。「株でたいへんな儲けをあげている富裕層のみなさんに平等に所得税を払ってもらう」そう思っていた人にとって、この言葉が奇異に響いたのではないか。6月10日、参議院の決算委員会で、安倍首相に対して、共産党の小池晃氏が、財源の捻出方法を提案したときの言葉だ。“お金持ちになるほど、たくさん税金を払っている”。よく言われてきたことのはずだが……。日本の所得税は、所得が高くなるほど税率も高くなる累進課税になっている。所得税率はかつて70%(課税所得8,000万円超)が最高だったが、現在は45%(課税所得4,000万円超)が上限だ。さらに、ここに10%の住民税が加わるので、実質的な最高税率は55%となる。しかし、’18年に財務省が示した給与所得者のモデル試算(夫婦子2人で片働き)によると、年収3,000万円(所得税率と住民税率の合計が50%)の場合でも、さまざまな控除があるために、実質的な税率は32.6%となる。主要国との比較では、日本の税負担は中程度で、フランス(年収3,000万円で29.7%)やアメリカ(同22.2%)よりも高いが、イギリス(同37.9%)やドイツ(同33.6%)よりも低い水準にあるという。一見、日本の富裕層もそれなりの税金を払っているように見えるが……。じつは日本の場合、富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくのだ。所得のうちで株式の売却益や配当金などが占める割合は、富裕層ほど高い。財務省の資料によると、平成25年(2013年度)の申告納税者のうち、年間所得が5千万~1億円の人の場合、株の売却益や配当金などが所得で占める割合は10.7%。これが5~10億円の人だと61.3%、100億円以上の人だと93.7%にもなる。じつは株の売却益や配当にかかる税金は、給与所得や事業所得などの所得税とは別に計算することになっていて、2013年の時点では税率は“金額に関係なく一律”10%(所得税7%+住民税3%)に過ぎなかった。そのため、5千万~1億円の人の所得税の負担率27.5%をピークに、5~10億円の人だと19.1%、100億円以上だと11.1%と、所得が多くなるほど負担している税率が低くなっていくのだ。2014年から、株の売却益や配当にかかる税率は20%(所得税15%+住民税5%)に引き上げられたが、近年の統計でも、所得税の負担割合は5千万~1億円の人で28.2%、5~10億円の人だと23.35%、100億円以上だと16.85%と、やはり所得が多くなるにつれて低くなっている(いずれも国税庁「平成29年分 申告所得税標本調査」より)。これは所得税のみ税率なので、ここに5%の住民税が加わるのだが、それでも給与などの所得税の最高税率45%には遠く及ばない。仮に、所得100億円以上の超富裕層の税負担率が住民税を加えて20%ほどだったとしても、これは年収1,500万~2,000万円のサラリーマンと同じ程度の税負担率に過ぎない。じつは多くの国では、株の配当金や売却益にかかる税率は、日本のように一律ではなく、利益に対する累進性で、税率も高いことが多い。また、給与所得と株式による所得を分離せずに、所得税を一律で計算している国もある。日本は非常に富裕層に優しい税制になっているといえる。仮に、株式などの金融所得に対する税率を25%に5%引き上げるだけで、約1兆円の税収増が見込めるという。「高額所得者の税率を上げると、富裕層が海外に逃げ出してしまう」そういう反論も多いが、実際に富裕層が実行に移す可能性は低いとみられる。たとえ、海外に居住していたとしても、日本株の配当金や日本の不動産収入など、“日本で稼いだ金”には日本の税制が適用される。日本の税金がかからないのは、海外居住者が“海外で”稼いだお金だ。日本の富裕層の多くは、日本国内で所得を得ており、海外に居を移すメリットは少ない。また高所得者に多い医師や弁護士などは、海外では資格を使えないため、所得を得る手段を失ってしまうこともある。語学や生活環境の違い……。“海外で稼ぐ力”を持たなければ、相続税対策を除いて、海外に移住するメリットは高くないのが実情だ。「富裕層が海外に逃げ出すぞ」しばしば脅し文句のように使われるその言葉。しかし、それだけの胆力と語学力、世界中のどこでも稼げるビジネススキルを持つ人間であれば、もうとっくに日本にいない可能性が高い。今後、そういう言葉を聞いたら、“どこに行って、どうやって稼ぐの?”とでも聞けばいいかもしれない。
2019年06月21日「年金だけでは、老後資金が2千万円不足する。いま、金融庁の報告書が話題になっています。でも、報告書をよく読むと、じつは2千万円でも足りないと書いてあるのです」そう語るのは、経済評論家の平野和之さんだ。6月3日に、金融庁が発表した「金融審議会『市場ワーキング・グループ』報告書」。同書では「老後20~30年で最大2千万円の不足額が発生する」と報告。“年金だけで生活することが厳しい実情”が明かされ、批判の声が殺到している。7月の参院選への影響を懸念した安倍晋三首相(64)は、10日に「これは金融庁から発表された数字なんだろうと。こう思っておりますが、これは不正確であり、誤解を与えるものであった」と釈明。さらに麻生太郎金融相(78)は11日に「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、報告書を作成した金融庁を批判した。14日には金融庁の三井秀範企画市場局長が「配慮を欠いた対応で、このような事態を招いたことを反省するとともに深くおわびする」と、謝罪に追い込まれる事態にまで発展していた。ずさんな政府の対応に国民もあぜん。ネット上は怒りの声であふれている。《国民なめてんのか!いい加減にせえよ》《老後のために日々節約しながら暮らしている主婦のことをなんだと思ってるんだろう》立憲民主党の蓮舫副代表(51)も14日、自身のTwitterで激しく追及した。《「誤解を呼んだ」私の質問に麻生大臣は答弁されましたが、誤解を解く努力をせず報告書を受け取らない、「なかった」ことにしました。挙句、混乱原因は役人だと言います。その役人のトップである自身こそ原因ではないでしょうか》政府が報告書をなかったことにしようとしたところで、老後に2千万円が不足するという事実は変わるわけではない。総務省の「家計調査」によると、高齢の無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の1カ月の平均的な実収入は月20万9千198円。いっぽう、実支出は月26万3千718円。つまり、月々の赤字額は5万4千520円。年間だと約66万円になる計算だ。仮に年金受給開始年齢である65歳から95歳まで30年生きた場合、赤字額の総額は約1千980万円。ここから“2千万円の金融資産が必要”と報告書では試算されている。しかし、より“過酷な現実”が報告書には隠されていた。「報告書とともに発表された資料には『ライフステージに応じて発生する費用等の例』という項目が存在します。“子どもの誕生”や“住宅購入”といった、人生の転機に一時的にかかるお金の平均額を、官民さまざまな統計からまとめたものです。これによると、リタイア期前後から高齢期にかけてかかるお金は、自宅のリフォーム費用として約465万円。健康維持や介護費用として0~1千万円、葬儀費用として約195万円となっています」(平野さん)隠ぺいされていた総額1千660万円の追加費用!つまり、要介護の場合、生活費の赤字2千万円とあわせて、老後には3千660万円の備えが必要となる計算だ。厚労省などの統計によると、要支援・要介護者の割合は、80~84歳であれば28%。85歳以上だと60.1%にのぼるとみられている。今後はさらなる長寿化が進むとされ、介護への備えは不可欠。また報告書では制限なく日常生活を送れる“健康寿命”の日本の平均年齢を男性が約72歳、女性が約75歳としていた。にもかかわらず、健康維持費を“0円~”と見積もるのは無理があるだろう。今後、老後を迎える人々の生活はますます苦しくなるばかりだ――。
2019年06月21日口利きの見返りに金銭を授受したとの疑惑で経済再生担当相を辞職した自民党・甘利明氏(69)が6月16日、自身のTwitterで自撮り動画をアップ。動画には「GOOD VIBES ONLY」「FRESH」「#甘利です」ともつづられており、「その前にすることがあるのでは?」と批判の声が上がっている。甘利氏はTwitterで《今孫とご飯を食べてます 初めて自撮りをやってみました》と投稿。動画では「インカメして自撮りしてます。結構まあまあに映ってるね。捨てたもんじゃない。甘利です」と笑顔で語っている。甘利氏といえば建設会社から口利きを依頼され、見返りに金銭を受け取ったのではとの疑惑を16年1月に週刊文春で報じられた。記録が残っているだけでも、甘利氏や秘書は金銭や接待として1,200万円を受け取ったとされている。辞任会見で甘利氏は自身が50万円を2回受け取ったことを認めながらも、違法性を否定。また「秘書が疑惑を招いていることについての監督責任をとって辞任する」と発言し、さらに「調査結果をしかるべきタイミングで公表する」とコメントした。しかしその直後、睡眠障害を理由に国会を約4カ月欠席。そして半年も立たない同年6月、国会が閉じたタイミングで復帰している。「甘利氏は安倍晋三首相(64)の盟友ともうたわれている人物。TPP交渉の大筋合意にこぎつけるなど、政権に大きく貢献しました。とはいえ口利き疑惑の直後にいなくなり、国会閉会直後に復帰。その姿に野党からは『厚顔無恥』と非難の声も上がっていました。あれほど国会を騒がしたにも関わらず甘利氏は『不起訴処分になった』『刑事事件になっていない』などと話し、いまだ疑惑について説明らしい説明は何もしていません」(全国紙記者)甘利氏は18年10月から、自民党・選挙対策委員長となった。今年4月、自身のホームページで選挙対策のためにネットメディアを注視するとして「音楽やダンスやファッションやスポーツ、誰もが身近に感じるように政治を身近に感じてもらいたいと思います」とつづっている。今夏に参院選を控えるなかで「政治を身近に」するため、今月1日からTwitterを活発に更新している甘利氏。その内容は自身がツイートする様子を動画でアップしたり、カフェオレを飲みながらハズキルーペの話をしたりと話題が尽きない。また6月7日には南海キャンディーズ・山里亮太(42)と蒼井優(33)の結婚を祝福するツイートもしている。甘利氏のフォロワー数は2万6,000人。しかし更新のたびに「疑惑について説明しろ!」との声があとを立たない。16日にアップした自撮りにもこんなリプライが届いている。《定期的に賄賂の件リマインドしてくれてありがとうございます。説明をお待ちしています》《こうやって「ほのぼのムードのいいおじいちゃん」を演出しても、私達は貴殿の収賄疑惑の件をわすれていませんよ》《選挙前の「親近感」を植えつけようとする行為が見え見え。そんなことをする前に「国民への説明責任を果たしてください。」》
2019年06月19日お笑いコンビ・くりぃむしちゅーの上田晋也が、15日深夜に放送されたニッポン放送『オードリーのオールナイトニッポン』(毎週土曜 25:00~)に出演し、失礼な発言をしても謝らない理由を明かした。オードリーの若林正恭が「上田さん、強めにゲストの人にツッコんだりするじゃないですか。今まで怒っちゃった人はいるんですか?」と質問すると、上田は「直接言われたことはないけども、マネージャーやプロデューサーが、『ちょっとあの人に対して、当たりがきつかったみたいだね。なんか怒ってたよ』みたいなのは聞いたことはある」と語った。続けて「たまに後輩の芸人でもいるんだけども、俺が一番嫌いと言っても過言じゃないのが…」と切り出し、「本番中に失礼なことを言いました。で、本番終わった後に、『さっきは失礼なことを言いまして、申し訳ございませんでした』って謝りに来る後輩いるだろ? ああいう後輩が一番嫌いなの。俺、そういう後輩は許せないのよ」と明かした。その理由を「ずるいと思うんだよ。『お前さ、(謝ることで)常識的な良いやつっていう評価までもらおうとするのかい』って思うわけ。先輩をいじって笑いをとるっていうのは、『こいつ失礼なやつだ』って思われてもいいという覚悟をせんかいって、俺は思う」と説明した。そのため、「だから俺は、たしかに先輩に失礼なことを言うけども、先輩が怒っても絶対に謝らないってことだけは決めている」という上田。「目上の人に『あんた、何言ってんだ』とか『あんた、もう帰っていいよ』とか、俺は本当に失礼なことをいっぱい言っている。そんなの、常識的には、俺が間違えているに決まっている」としたうえで、「決まってるんだけども、『すみません。俺らは常識よりも、目先の笑いを優先しちゃう人間ですから』って。そういう意味では、かっこいい言い方になるかもしれないけど、俺は地獄に落ちる覚悟もしてるのよ」と話していた。
2019年06月16日金融庁の審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書がさらなる波紋を呼んでいる。報告書では「老後20〜30年で最大2千万円の不足額が発生する」など、年金だけで生活することが厳しい実情が明かされた。その内容に批判の声が殺到していたが、報告書をまとめるよう諮問した麻生太郎金融担当相(78)がその受け取りを拒否したのだ。発表直後の4日に、「100歳まで生きる前提で自分なりにいろんなことを考えていかないとダメだ」と報告書の内容を支持していた麻生氏。しかし批判の声が高まると、7日に「(年金だけでは)あたかも赤字で表現したのは、不適切だった」と釈明していた。そして、麻生氏は6月11日の記者会見で「正式な報告書としては受け取らない」と発言。理由について「年金制度自体が崩壊するかのごときに思われるような表現になっていた。世間に著しい不安とか誤解を与えている」と説明した麻生氏。自民党の二階俊博幹事長(80)は11日に「我々選挙を控えておるわけですから、そうした方々に迷惑許すことのないように注意したい」と述べ、7月に予定されている参院選への火消しに躍起だ。政府による突然の手のひら返し。報告書作成に携わったセゾン投信の中野晴啓社長は、11日放送の「報道ステーション」で「大変残念な思いです。この報告書は大変時間をかけて1回2時間半の会合を12回。本当にとことん時間をかけて議論してまとめあげたものですから、我々委員にとっては自信を持って提案したものです」と反論。そんななか、さらに火に油を注ぐ出来事が。12日、記者から予算委員会での集中審議について問われた自民党の森山裕国対委員長(74)は「この報告書はもうないわけですから。なくなっているわけですから。予算委員会にはなじまないと思います」と応答。一度発表した報告書の存在を黙殺しようとしているのだ。昨年の森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんやデータ統計不正が発覚するなど、その姿勢が問題視されている政府。先日も安倍晋三首相(64)が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が打ち合わせ記録を作成していないと判明し危惧する声が上がったばかり。こうした現状を、国民民主党の小沢一郎氏(77)はTwitterで激しく批判。《そもそも公文書の改竄を何とも思わない政権だから審議会の報告書の存在など簡単に消せる訳だ。どうしようもない。 とにかく自分達に都合の悪いことは全て隠滅し、現場に押し付けるという意味では一貫している。あとは国民の判断ということになる》ネット上でも「改ざんそのもの」と、政府の不誠実な態度に怒りの声が巻きおこっている。《「報告書はもうない」って、日本政府って自分たちにとって都合の悪い報告書はなかったことにしてしまうのですか。政府のこの考え方は、公文書の破棄や改竄にも共通する病理だと思うのです》《国民なめてんのか、いい加減にせえよ》《ご都合主義もここまでくると怖いわ!なんでも都合の悪いものは改ざんするわ!なかったことにするわ。詐欺商法そのものだわ》《「まともな仕事」に対する敬意を一切持っていない人々が、国家運営をしている地獄》一連の不義理な対応は、国民の記憶にはっきりと刻まれたことだろう――。
2019年06月13日6月6日、吉本興業所属の芸人らが首相官邸を表敬訪問した。安倍晋三首相(64)が今年4月に吉本新喜劇へサプライズ出演したことへの“お礼”として実現した今回の訪問。各メディアによるとすっちー(47)をはじめ、吉田裕(40)や池乃めだか(75)といった吉本芸人たちが持ちネタをいくつも披露。芸人たちに負けじと安倍首相も「この前、松竹新喜劇に出させていただいて……」などとジョークを飛ばすなど、官邸は始終和やかなムードだったという。しかし、一部からは「そんなことをしている場合なのか?」といった声があがっている。というのも与党は現在、100日あまりも予算委員会の集中審議を拒み続けているのだ。集中審議とは国政で問題になっているテーマについて質疑を行うというもの。それを100日あまり拒否しながらも、官邸では芸人を歓迎した安倍首相の姿勢に批判が集まっている。立憲民主党の蓮舫議員(51)はTwitterで《もう何をしてもいい。 誰に会おうと、解散風をもてあそぼうとも、安倍総理らしいとしか見えない。 が、なぜ、予算委員会を開かないのか。 なぜ、国会には出席したくないのか》と怒りをあらわにしていた。ネット上でも批判の声が噴出している。《これもう、スキャンダルの類じゃなかろうか。衆参両院の予算委員会審議拒否している自民党総裁が公邸でお笑い芸を楽しんでいるんだよ》《お笑い芸人呼んで楽しむ暇があるなら、国会に出てこい 予算委員会の審議拒否3ヶ月って、それでも行政府の長かよ 公文書改ざん、国の経済の根幹に関わる統計データ不正、恥を知れ》《予算委員会で議論する暇はないが、吉本の芸人と戯れる暇はあるという安倍首相。ふざけるな。国会を、国民を愚弄するにもほどがある》立憲民主党・逢坂誠二議員(60)は5日、Twitterで与党とのやりとりを明かしている。与党側から審議を拒否する理由について《一般の委員会で質問できるているから十分。予算委の必要はない》と返答があったという。国民の怒りは笑えないところまできている――。
2019年06月08日「安倍晋三首相は北朝鮮との外交を、圧力から“前提条件なしでの対話”に方針転換をしましたが、永田町では、すでに北朝鮮との首脳会談実現に向けて、水面下で動いているという話も出ています」(政治部記者)5月6日、金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談実現に向けて、それまで使っていた「圧力」という言葉を引っ込めて、“無条件対話”を呼びかけた安倍首相。さらに、5月27日には、来日したトランプ米国大統領と拉致被害者家族との面会を演出するなど、拉致問題解決に向けて活発な動きを見せている。「選挙前に、安倍さんが平壌に電撃訪問するというシナリオが囁かれています。金正恩委員長と会い、最低でも政府認定拉致被害者の12人の安否確認だけははっきりさせるのではないかと。『会って話をしました』だけで、手ぶらで帰ってきたら、国民から『何しに行ったんだ!』と反発を食らうことになる。大きなリスクを伴うので、結果ありきでしか、安倍首相は金委員長と会うことはないでしょう。いま、その交渉を水面下で行っているということでしょう」(自民党関係者)だが、一方で安倍首相の“アピール”に過ぎないという冷ややかな見方も存在する。10月には消費税増税を予定しているのに加え、北方領土問題でのロシアとの交渉は暗礁に乗り上げた。衆参ダブル選挙も噂されている中、「国民に対しインパクトを与えるカードは拉致問題しか残っていない」(前出・政治部記者)というのだ。政府関係者はこう言い切る。「現在、北京にある日朝両国の大使館ルートで交渉しているのは間違いない。いま、関係者の間で言われている日朝交渉の落としどころは、北朝鮮が“横田めぐみさんの生存確認も含めて12人の再調査をする”という内容。拉致被害者を日本に帰しはしないが、消息について調べる。つまり、北朝鮮が取っていた“すでに解決済み”というスタンスを下げさせる。結局、安倍政権の延命のための策にすぎないのです」さらに、別の政府関係者はこう語る。「いま囁かれているウルトラCは、次にトランプ大統領が金委員長と第三国で会うときにトランプ大統領の仲介で安倍首相も同席するというシナリオ。安倍首相は1人で会うとは言っていませんからね。実現しなくても7月の参院選挙までにそういうことを匂わせるようなことはするかもしれません。今のところ拉致問題で解決するネタはない。ただし、『解決に向かって先導できるのは私だけ』と見せられれば、それだけでいいと思っている。安倍首相という人物は絶対論で話すのではなく、相対論で話す人。『あの悪夢の民主党政権に戻していいんですか?』と、よく発言しますが、今が絶対いいとは言わない。『以前よりはましでしょ?』と、何でもそういう感じです。拉致問題も、私の他に全力を注ぐ人が誰かいますか?というスタンスです」「拉致問題については私の内閣で全面解決に向けて全力を尽くしてまいります」と安倍首相が国会で宣言したのは2013年のこと。それから6年近く経っても、一向に前進しない交渉に、安倍首相も焦っているという。6月2日、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は、“前提条件なしでの対話”という安倍晋三首相の方針について「厚かましさはこの上ない」と突き放した。「北朝鮮が拉致被害者たちを帰さなくても『再調査する』と言ってくれれば御の字だ、という話も出ています。安倍首相は条件なしで会談すると言っていますが、北朝鮮は必ず条件を付けてきます。現在、日本政府は朝鮮総連の幹部が一度出国したら再入国させない措置を取っているのですが、第一の条件として、この再入国禁止の制裁措置を外せと言ってくるでしょう」(政治部デスク)さらに、問題になってくるのが、2020年の東京五輪だ。「恐らく平昌五輪の時と同じように、統一コリアでやって来るでしょう。そして北朝鮮は喜び組を大量に入国させる際に、万景峰号で入国させろと迫るはず。当然、出国するときに、万景峰号内で大量の現金を積み込み、日本に対してそれを黙認しろという条件を付ける。つまり喜び組を連れていくという名目で万景峰号を入国させて資金調達をする、それを認めろと。日本は『前提なし』と言っても、交渉権は北朝鮮にあるんです。それを受けるか受けないか。そういう交渉が、いま水面下でおこなわれていると思います」(前出・政治部デスク)高齢化していく家族のためにも、一刻も早い拉致被害者家族の帰国が求められている。北朝鮮には“政治的駆け引き”の道具としてではなく、人道問題として拉致問題と向かい合ってほしい。
2019年06月08日西川きよしをはじめとする吉本興業所属の芸人らが6日、首相官邸を表敬訪問。安倍晋三首相の前でネタを披露した。吉本興業の歴史の中で、芸人が首相官邸でネタを披露するのは今回が初めて。この表敬訪問は、今年4月20日に安倍総理がなんばグランド花月に来場し、吉本新喜劇にサプライズ出演したことがきっかけ。すっちー扮する“すち子”の「今度ウチ行ってもよろしい?」とのお願いに、安倍総理が快く「ぜひどうぞ」と返したことから、大阪で開催される「G20大阪サミット」(6月28日・29日)まで約1カ月と迫ったタイミングで実現した。表敬訪問に参加したのは西川、吉本新喜劇の池乃めだか、すっちー、吉田裕、ビスケッティの佐竹正史、NMB48の吉田朱里。佐竹は安倍首相になりきって中央に立ち、おなじみの安倍首相モノマネを披露した。その後、安倍首相本人が登場し、安倍首相に扮した佐竹と対面。安倍首相は「複雑ですね。こんな感じなのかな。(似ているところは?)ありますね、残念ながら。声のトーンと語尾の感じ」と話して笑いを誘った。また、すっちーと吉田裕はおなじみの“乳首ドリル”を安倍首相の前で披露。「G20大阪サミット」開催に伴う交通規制の告知も込めて、「交通規制すんのかーい!」「せんのかーい!」と全力でパフォーマンスした。安倍首相も笑顔で乳首ドリルを見守り、「体を使ってありがとうございます」と優しい言葉も。西川は、乳首ドリルを安倍首相にやりたかったと言い、さらに、「衆参同日(選)あんのか~い!」とぶつけると、安倍首相は苦笑していた。「G20大阪サミット」に伴う交通規制については、大阪府警のホームページ参照。※写真はオフィシャル写真
2019年06月06日お笑いコンビ・くりぃむしちゅーの上田晋也が、15日に放送されるニッポン放送『オードリーのオールナイトニッポン』(毎週土曜 25:00~)にゲスト出演することが決定した。『オードリーのオールナイトニッポン』は15日の放送で、2009年10月の番組開始から500回目の放送を迎える。その放送に、オードリーとも交流のある上田が生出演する。若林正恭は高校時代から、上田が出演する漫才ライブに行くほどのファンであり、以前から上田の番組出演を熱望していた。またプライベートでも、若林の自宅で一緒にアメリカンフットボールを観戦したことも。上田が若林宅に来るたびに違う種類のハンチング帽を被って来ることが、"ハンチング上田"として話題になっていた。当日の上田は、日本テレビ系スポーツ番組『Going! Sports&News』の生出演直後に、ニッポン放送に移動して生出演する。
2019年06月02日安倍晋三首相(64)が5月24日、高畑充希(27)と大泉洋(46)とともに会談を行ったとTwitterで報告。3ショットを自撮り方式で撮影するほど和やかなムードだったようだが、その行動に疑問の声が上がっている。Twitterで《先日、映画「こんな夜更けにバナナかよ愛しき実話」に出演された、大泉洋さんと高畑充希さんのお二人と、御一緒させていただく機会を得ました》と報告した安倍首相。同作について《年末に映画館で見ましたが色々と考えさせられるとともに本当に元気がでる映画でした》とつづり、《撮影の際のご苦労なども伺いあっという間のひとときでした。お二人のますますのご活躍をお祈りしております》と結んだ。高畑も23日、Instagramで当日の様子をつづっている。《安倍首相が こんな夜更けにバナナかよ を気に入ってくださったご縁で、誘っていただいたディナー》と明かし、《私と大泉さん、ど緊張で参加しましたが、爆笑トーク連発で楽しく帰りましたとさ》と報告。さらに《まさか自分の人生で首相とセルフィーする日が来ようとは》と驚きを表現している。安倍首相のツイートには投稿後3時間で2万4,000件以上の“いいね”が。さらに高畑の投稿には24万件以上の反応があった。しかしいっぽうでは「なぜ首相は映画の俳優陣に会ったのか?」と、その行動に懐疑的な声が上がっている。というのも、「こんな夜更けにバナナかよ」は16年ほど前に亡くなった筋ジストロフィーの患者・鹿野靖明さんをモデルにした物語。そのためTwitterでは「色々と考えさせられたのなら、会うべきは患者や関係者では?」といった声が後を絶たないのだ。《『こんな夜更けにバナナかよ』を観て感動してどうして役者を呼ぶんだろう。モデルの方はもういないのだからせめて原作者と監督であと患者の支援団体の人とか招いて実態を聞くんじゃないのか》《筋ジストロフィーがテーマの映画を見て「考えさせられるものがあった」と。だったら患者や専門家に話聞きに行くのが政治家なんじゃないですかね。なぜ俳優に会いに行く発想になるのか》《映画を観て色々と考えさせられるのでしたら「お二人のますますのご活躍をお祈りしております」で文をシメるんじゃなくて、首相として障がい者の生活しやすい国をどう作っていくかに言及してほしいですね》
2019年05月25日テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています!そこで識者が緊急提言・10月消費税10%はいますぐ凍結を!■「税率UPで深刻不況に」岩田規久男・前日銀副総裁《国の借金1,100兆円=1人当たり885万円-財務省》(2月28日時事通信)こんな報道が目に入ると“将来の子どもにツケを回したくない”と考えて、10月に予定されている消費税の増税もやむを得ないと思う人も多いのではないか。4月28日に発表された読売新聞の世論調査でも、45%が増税に賛成しているという結果だった。「しかし国の借金は、国債という形で、国民や企業の資産になっています。家庭に例えると、夫が妻のへそくりを借りているようなもの。家計の中で、お金は減っても増えてもいません。日本が外国から借金している金額はごくわずかで、ほとんど国民からの借金ですから、家庭内の借金と同じで、『いま消費増税しないと財政破綻する』というのは誤った考えです」こう語るのは、昨年3月まで日本銀行副総裁を務めた、学習院大学名誉教授の岩田規久男さんだ。安倍政権下で、まさに日本の金融政策の中枢にいた岩田さんは消費税増税に強く反対している。消費税はこれまでも、日本経済に大打撃を与えてきたという。「’97年に3%から5%への増税の直後に消費が落ち込んだとき、財務省はアジア通貨危機が原因と主張しましたが、デフレになろうとしているときの増税が原因でした」デフレ下で増税すると、消費が落ち込み、企業の業績が悪化し、賃金はさらに減る。それがさらなる消費の落ち込みを招き、収入減、失業者の増加、年金不安など、深刻なデフレ不況を招くのだという。「私が副総裁に就任した’13年3月、アベノミクスが始動したころを振り返っても同じです。当時、日銀が大胆な金融緩和に舵を切り、株価が上がり、利益を得た人が消費するなど、景気は上向きつつありました。ところが、せっかくデフレ脱却のロケットが打ち上がったのに、まだ軌道に乗らない’14年に8%への増税を断行し大失速。家計の消費が一気に冷え込み、デフレ脱却が遠のいたのです」その後、’16年後半から世界経済が好調で、輸出企業が収益をあげることで、なんとか持ちこたえることができた。「こうした“他力”もあり、現在、ようやく’13年の増税前までに消費が回復しようとしています。そんななか、増税を行えば、また同じ過ちを犯してしまいます」消費税は、収入に対する消費の割合が大きい低所得者ほど、苦しむ仕組みだ。特に、日本は“消費税に弱い国”だという。「年金受給者は4,000万人以上います。1人当たりの年金支給額の平均は’18年度で約136万円。1カ月11万円ほどなんです。また、1カ月の平均賃金が24万円ほどの非正規労働者も、2,010万人もいます。年金生活者でも裕福な家庭や貯蓄がある家庭もありますが、日本人の半数近くが“消費税弱者”であるといえます。だからこそ、増税はせずに、物価上昇率2%を目標に金融緩和を続け、経済成長を促し、消費を拡大させるべきなのです」菅義偉官房長官は、「リーマン・ショック級の金融危機がない限り増税する」と明言しているが。「消費増税そのものがリーマン・ショック級の危機になりえる。かつて、安倍晋三首相は『デフレ脱却なくして、増税はしない』と話しましたが、今こそ初心に立ち返ってほしいです」
2019年05月16日「新しい令和の時代を国および国民統合の象徴となられる殿下とともに歩みを進めていきたい」新元号「令和」が発表された4月1日、安倍晋三首相は記者会見の中でこう述べた。菅義偉官房長官が「令和」の額を掲げたのは午前11時41分。皇太子さまは直前の11時半過ぎに、東宮御所に控えていた宮内庁の西村泰彦次長から報告を受けられた。「令和」と書かれたメモをご覧になり、出典が『万葉集』と聞くと「わかりました」とにこやかな表情を見せられたという。元号に詳しい京都産業大学名誉教授の所功さんはこう話す。「非常によい元号だと思います。『令』には美しい、『和』には仲良くという意味があります。皇太子殿下は国内外の水問題や環境問題に関心が高く、融和と協調を大切にされています。常に抱かれている“国民と共に”というお考えにも沿うものだと思います」皇太子さまの長年のご友人の一人はこんな話を聞かせてくれた。「中学生のときに、皇太子殿下が聖徳太子の話をされていました。殿下がお生まれになった宮内庁病院は江戸城の厩の跡あたりに建てられているそうで、厩の前で生まれて厩戸皇子と名付けられた聖徳太子と同じだとおっしゃっていたのです。聖徳太子が制定したとされる十七条憲法には《和をもって貴しとなす》という一節があります。『令和』という元号は、皇太子さまも気に入られたはずです」「令和」の“和”は、新天皇「出生のキーワード」でもあったようだ。
2019年04月12日お笑いコンビ・よゐこの有野晋哉と元モーニング娘。のメンバーでタレントの高橋愛が28日、都内で行われた「「国民的 2 大キャラクターの対決プロジェクト」発表会に出席した。2019年に40周年を迎えたガンダムと45周年を迎えたハローキティが対決するというテーマに沿って、オリジナル映像がWEB上で公開。ジオン公国との戦いを続ける、ガンダムを操縦する主人公のアムロの前にハローキティが戦いをやめさせるために現れて…というストーリーが展開。現在、全3話のうち1話が公開されている。ガンダムのファン歴が37年という有野は、『機動戦士ガンダム』に登場する連邦軍の制服姿で登場し、「普段着です」と会場の笑いを誘いつつ、「子どものときに、かっこいいロボットをきっかけにはまったけれど、大人になって見返したら『これは恋愛ものやな』と思った」といい、ガンダムのプラモデル、ガンプラのコレクションも「段ボール6箱分は持っていた」と明かした。「ハローキティのリボンの赤を意識しました」と、鮮やかな赤のスカートとリボンのチョーカーを身につけた高橋はは「おばあちゃんがハローキティグッズを買ってくれていて、記憶がないころからキティちゃんと一緒の写真が残っています」と話し、「遠足のときの敷物やお弁当箱も全部キティちゃん柄です。ナチュラルにそばにいてくれる存在で、泣いているときも一緒にいてくれました」とハローキティ愛を語った。発表会では、有野と高橋が、自慢のキャラクターグッズコレクションを紹介する「プレゼン対決」を実施。有野は、長いファン歴の中で手に入れてきたお宝だというガンダムグッズを紹介、高橋は出身地である北陸地方の「ご当地キティ」を披露した。さらに2回戦では、有野が、富野由悠季監督のサインを紹介。監督が特別に直筆した「∀ガンダム(ターンエー)」のイラスト付きのもので、「ガンダムのデザイナーは別にいるので、監督がイラストを描くのはめったにないんですよ」と自信満々に語った。一方、高橋は、福井県にちなんだ「恐竜キティ」を紹介。「コラボしてくれないかなーと思っていたので、よくぞやってくれた! と思いました」とアピールした。プレゼン対決の勝敗は、会場の拍手の量で決定し、高橋のプレゼンテーションに軍配が上がったが、「この対決プロジェクトは1年続きますが、1年戦争はガンダムが得意です!」と有野がアピールし、高橋も「キティちゃんは平和主義、みんな仲良くって感じだけど、キティちゃんを勝たせてあげたい」語った。
2019年03月29日今、注目の女の子を紹介する『anan』で連載中の「イットガール」。今回は女優の安倍 乙さんです。舞台、グラビア、メイクモデルと活躍の場を広げる和風美人。中学生の頃から女優に憧れていた安倍さん。きっかけは、お姉さんの大学での舞台を観たこと。「姉が舞台上でキラキラしていて別人のようだったのが魅力的で…。それを機にオーディションを受け始めました」。落ちる経験も、前向きな家族と乗り越えて劇団へ。「演技以外に歌やダンスをする場面も多い分、稽古はすごくハードだけど、やりがいがあってメンタルも鍛えられました!」。今後の方向性も冷静に分析。「主人公顔ではないと思うので(笑)、脇役でも存在感を放つ女優になりたいです」アクセを見ながら、お茶してます。ヴィンテージショップとカフェが合体したお店。掘り出し物がいっぱい!MIYACHIさんのラップの大ファンです。英語と日本語を組み合わせた独特の歌詞とリズムに魅了されています!“バニー ビスー”のグッズを集め中。トートバッグやステッカーがたくさん。ポップな配色の絵が私好みです!あべ・おと2000年生まれ。秋元 康さんプロデュース「劇団4ドル50セント」に所属。舞台、テレビ、雑誌と活動の幅を広げている。センスが光るInstagram(@abeoto0118)もチェック。※『anan』2019年3月20日号より。写真・土佐麻理子文・松下侑衣花(by anan編集部)
2019年03月19日将来の年金制度を支える積立金。アベノミクスの株価演出のために使われた結果、15兆円がわずか3カ月のうちに消失してしまった。その果てに待っているのは――。「公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、’18年10月~12月期の運用実績で、14兆8,000億円もの運用損を出していたことがわかりました。これは現在の方式で運用を開始した’01年以降で、最大の“赤字額”です。それまで165兆円あった積立金が、150兆円まで目減りしてしまいました。積立金は、保険料、国庫負担に次ぐ、年金の原資です。年金の危機といっても過言ではありません」そう警鐘を鳴らすのは、年金博士として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。私たちの老後を支える大事な年金積立が“大溶解”している。GPIFは、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行う独立行政法人で、年金基金のなかでは世界最大の資産を持つ。現在、公的年金は現役世代の払う保険料を、高齢者に分配する“賦課方式”を取っているが、少子高齢化がより進むと、現役世代の負担が大きくなりすぎてしまう。そこで、将来的には積立金を少しずつ取り崩して制度を維持する予定になっている。GPIFはそのための積立金を運用し、少しでも増やすという役割がある。GPIFがリスクの高い運用制度となったのは、第2次安倍政権になってからだという。「もともと、GPIFはリスクの低い国内債券を中心に積立金を運用してきました。ところが、’14年10月から、株式投資の割合を大幅に引き上げたのです」(北村さん、以下「」内は同)国内債券での運用割合を60%から35%に半減させて、高い運用益が見込まれるがリスクも高い株式での運用割合を24%から50%に倍増させた。現在は超低金利時代。国内債券では運用益を見込めないために、株式の割合を増やしたというのが建前だが……。「GPIFの豊富な資金を株式市場に投入することで、株高を演出しようとする狙いもありました。つまり、アベノミクスの成長戦略として、年金積立金に手をつけたということです」もくろみは成功し、当時1万4,000~1万5,000円台を推移していた日経平均株価は2万円を超えた。「株高には誘導できましたが、年金資金は株価や為替変動のリスクに今まで以上さらされるようになったのです。’15年度には中国株の暴落の影響もあって、GPIFは5兆円の運用損を出しました。そして今回、昨年10月の世界同時株安の影響を受けて、約15兆円もの運用損を出していたことが発覚しました。多くの国では、基礎年金の積立金は、安全性の高い国債で運用されています。こんな“ギャンブル”みたいなやり方には、問題があると言わざるをえません」それでもGPIFは’01年からの累積の黒字額が56兆6,745億円あると喧伝している。だが、実は’14年10月以降に積み上げた黒字額は、この“大損失”で半減し、現在15兆4,000億円になった。ふたたび今回のような損失を引き起こせば、すべて消し飛んでしまうことになる。今回の“大損失”は私たちの年金にどのような影響を与えるのだろうか。「積立金は100年かけて、少しずつ取り崩していって、現役世代の保険料アップの抑制に役立てることになっています。少子高齢化によって、現役世代が毎月支払う厚生年金の保険料率は上がり続け、’17年には給与額の18.3%という水準になりました。しかし、厚労省は、保険料率を26%まで上げないと、将来的に年金を維持できないと試算しています。積立金は、その差額を埋めるという役割があるのです」今後、保険料率が引き上げられたり、厚生年金の加入義務対象者が拡大されたりするなどの可能性が考えられる。さらに影響は保険料率だけにとどまらない。’16年2月の衆院予算委員会で、GPIFが’15年に出した巨額の損失について問われた安倍晋三首相は、「想定の利益が出ないなら、当然、支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と答えた。アベノミクスのための“ギャンブル”の失敗のツケは、私たちの年金で払わされるのだ。まず考えられるのは、受給開始年齢の繰り下げだ。「選挙に影響が出るので、参院選後の秋の通常国会で、法案が提出される可能性が高い。現在の受給開始年齢である65歳が、68歳まで上げられるのは、まず間違いないと思います。過去に受給開始年齢が引き上げられた例からみると、’64年4月1日よりも前に生まれた女性は現状の65歳のままです。しかし、そこから段階的に年齢が引き上げられ、’68年4月2日より後に生まれた方は受給開始年齢が68歳になると予想しています」北村さんは、現在50歳で今年の4月1日までに誕生日を迎えない女性、そして49歳以下の女性は年金の受給開始年齢が68歳に引き上げられるだろうと考えている。
2019年02月21日安倍晋三首相は4日の記者会見で、新たな元号を4月1日に発表すると表明。5月1日、新天皇の即位とともに、新しい元号が始まる。そもそも元号とはどうやって決まるのか?元号は天皇が決めるものだったが、昭和54年(’79年)に施行された「元号法」によって、内閣が決めるものとされた。「元号法」制定後の初の改元となったのが、昭和から平成への改元。今回も同じ手続きで改元が行われると考えられる。そのときの現場責任者が内閣内政審議室長だった的場順三さん(84)だ。「元号は、内閣が選んだ漢文学や中国古代史を専門とする有識者から候補を挙げてもらい、最終的に絞り込んだ数個の候補案のなかから、閣議で決定するという流れで決まります。法律上は“元号は皇位の継承があった場合に限り改める”となっていますし、皇位継承もないのにあらかじめ準備しておくのは“不敬”だとなりかねない。かといって、万が一のことがあったとき、“何の用意もありません”というわけにはいかないので、歴代の室長が秘密裏に候補案を用意するというのが慣例でした」(的場さん・以下同)的場さんは内閣審議室長(のちに内閣内政審議室長に改称)に就任した昭和60年(’85年)、前任者から候補案を引き継いでいたが、それを選んだ有識者が相次いで亡くなってしまった。「天皇陛下が崩御された後に候補を選ぶのが建て前なので、亡くなった方の候補案は使えません。だから新たな人選と交渉を、誰にも知られないように1人で動いていました」そんななか、昭和天皇の体調が急変する。「昭和63年(’88年)9月19日、陛下が入院されます。そのころから、新聞やテレビの記者たちが、新元号の情報を得ようと、24時間態勢で私に張り付くようになりました。『あなたたちに話したら、こっちは首をくくらないといけない。無駄だからやめたらどうだ』と、何度も言いましたが、誰もやめませんでした。ある記者に“ブリキのパンツ”と言われたことも……。絶対に漏らさないから(笑)」最終的に3人の有識者から出された「平成」「修文」「正化」の3つの候補案にまで絞り込んだ。「候補案は、中華圏の諸外国を含め、過去に使われたものではないほうが望ましい。また、市区町村の名前や、一部上場企業にもないほうがいい。特定のところを応援するわけにはいきませんから。ほかの仕事もありますし、あらゆる資料を1人で調べつくすことはできません。文科省から来た審議官に絶対口外しないよう頼んだうえで、手伝ってもらいました」焼き肉店や中華料理店などに同名の店がないかまで、電話帳で調べたという。「私はこの3案の中で、最初から『平成』しかないと思っていました。考案者は東洋史が専門の東京大学名誉教授(当時)の山本達郎先生です。じつは何人かの候補者の中で、いちばん最後に頼みに行った方だったんです」崩御1カ月以上前の段階で、3つの候補案は竹下登総理(当時)と小渕恵三官房長官(当時)に、事前に伝えられていた。「竹下さんも小渕さんも一切誰にも漏らしませんでした。その時点で候補案を知っているのは、文科省の審議官も含め、4人だけです」年が明けた1月7日早朝、昭和天皇が崩御する。民間の有識者を集めた「元号に関する懇談会」、全閣僚会議などを経て、新元号は「平成」に決まった。「修文」「正化」の頭文字は「S」。「M(明治)、T(大正)、S(昭和)なので、Hの平成がいちばんいいと思います」という的場さんの意見も重視された。「平成というのは本当にいい元号だと思います。なんとなく見ただけで意味がわかりますし、実際にそうだったかと言われると異論があるかもしれませんが、平和になるようにという願いを込めた元号なのですから」「平成」を考案した山本達郎教授も平成13年(’01年)に亡くなった。竹下氏も小渕氏もすでに物故者だ。「山本達郎先生は最期まで、自分の案が採用されたということを口外されませんでした。しかし、まったく関係のない方が考えたという話が、まことしやかに広まってしまっていたので……。私は’15年に初めて先生の名前を公表しました。もう当時の生き証人は私だけです。山本先生の名誉のためにも、正さなければならないと考えたのです」当時の経緯から考えると、すでに「平成」の次の元号案は、数個にまで絞られている可能性が高い。元号法制定に伴う要領では、元号は「国民の理想としてふさわしいようなよい意味を持つものであること」とされている。新しい時代に願いを込めて、どんな元号が生まれるのだろうか。
2019年01月08日「日本最初の元号『大化(645年)』から『平成(1989年~)』まで247もの元号がありました。しかし、じつはこれまでに元号に使われた漢字は72にすぎません。同じ文字が何度も使われているのです」そう話すのは『元号全247総覧』(悟空出版)の著作がある、東京大学史料編纂所の山本博文教授(61)。安倍晋三首相は4日の記者会見で、新たな元号を4月1日に発表すると表明。5月1日、新天皇の即位とともに、新しい元号が始まる。そもそも元号とは何か?「元号は中国を中心とする漢字文化圏に広まった紀年法です。もともとは皇帝が元号を定めることによって、その時代を支配していることを示すものでした。かつての日本にとって元号は文明の象徴。新たに天皇中心の国家を作るというタイミングで、中国から取り入れたのです。しかし現在、世界で元号を使用している国は日本だけ。本家の中国も使っていません」(山本教授・以下同)元号の選び方も中国の影響を色濃く受けている。「基本的に中国の古典の一文から漢字が選ばれます。平成も『史記』の『内平外成』と、『書経』の『地平天成』が出典です」“内外”“天地”とも平和になるという意味だという。「かつては天変地異や飢饉などが起こると、時代を変えようと元号を新しくしていました。天皇1代の間に4回、5回と変わることもありました」こじつけのような理由で改元が行われた例もある。「明和9年(1772年)、江戸を大火事が襲います。その前年にも天変地異などが起きており、語呂合わせで“迷惑年(めいわくねん)”だということになって、これは改元せねばならないとなったそうです。しかし、明治以降は“一世一元”になりました。天皇1代につき、元号も1つだけということです。一世一元の決まりがなければ、阪神・淡路大震災と東日本大震災で元号は2回変わっていたかもしれませんね」元号は天皇が決めるものだったが、昭和54年(’79年)に施行された「元号法」によって、内閣が決めるものとされた。さらに、“漢字2字”“書きやすい”“読みやすい”など6項目の要領も定められている。では、次の元号はどうなりそうなのか?「やはり、今回も中国の古典を出典とすると思います。利便性を考えて、M(明治)、T(大正)、S(昭和)、H(平成)、この4つ以外のアルファベットが頭文字になるように選ばれるのは間違いない。さらに、めでたい文字が選ばれる傾向があります。10回以上使われた文字が21字もあるのも、これが理由です」元号に使われた漢字は次のとおり(『日本年号史大事典』〔雄山閣〕より)。【10回以上】「永」29回、「元」27回、「天」27回、「治」21回、「応」20回、「正」19回、「長」19回、「文」19回、「和」19回、「安」17回、「延」16回、「暦」16回、「寛」15回、「徳」15回、「保」15回、「承」14回、「仁」13回、「嘉」12回、「平」12回、「康」10回、「宝」10回【9~2回】「久」9回、「建」9回、「慶」9回、「享」8回、「弘」8回、「貞」8回、「明」7回、「禄」7回、「大」6回、「亀」5回、「寿」4回、「万」4回、「化」3回、「観」3回、「喜」3回、「神」3回、「政」3回、「中」3回、「養」3回、「雲」2回、「護」2回【1回】「乾」「感」「吉「亨」「興」「景」「衡」「国」「斉」「至」「字」「朱」「授」「勝」「昌」「昭」「祥」「成」「泰」「鳥」「禎」「同」「銅」「白」「武」「福」「霊」「老」「祚」「雉」「新元号に入りそうな字は、“(よき時代が)これからも長く続くように”という意味合いで『長』や『延』。また、“いろんなものを保つ”という『保』。“日本文化を大切にする”ということで『文』。そして過去に多く使われている『永』が有力な候補です。『安』も使用回数が多いんですが、安倍内閣が決めるわけですから、この漢字は避けるでしょうね(笑)」昭和の「昭」、平成の「成」などは元号の歴史上1度しか使われたことはない。1字はこれまでに多く使われた字、もう1字は使用回数が少なかったり、一度も使われたことがない字、という組み合わせになる可能性が高いという。国民には今回の改元を機に「元号について考えてみてほしい」と山本教授は語る。「これまで改元は、天皇が崩御することを前提とした話になるので、次の元号がどうなるかといった話はタブーでした。しかし今回は、生前退位による皇位継承。自由に論議ができるのですから」
2019年01月08日俳優・大泉洋主演の映画『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』(公開中)の興行収入が、5億円を超えたことが7日、明らかになった。同作は『こんな夜更けにバナナかよ 筋ジス・鹿野靖明とボランティアたち』(渡辺一史 著/文春文庫刊)を実写化。幼少期から難病にかかり、車イスで過ごした実在の人物・鹿野靖明さん(大泉洋)と、周囲の人間たち(高畑充希、三浦春馬)の笑いと涙の実話を描く。昨年末12月28日に初日を迎え、1月6日までの10日間累計で動員45万人・興行収入5億5,900万円と好調なスタートをきった同作。2週目の土日は前週比110%の興収を記録し、初週(12月29日~30日)に第7位だった週末観客動員数ランキングも第4位までアップ、実写邦画No.1となった。SNSでは「新年早々に号泣」「是非観てほしい映画」「人生観が変わる映画だった」「みんな絶対観て。やばいから」「鹿野さんの生き様に感動するばかり」「胸に響く言葉が沢山散りばめられた、素晴らしい作品」と書き込むなどクチコミが拡がり、右肩上がりの興行が期待されている。12月31日には、安倍晋三首相が昭恵夫人と共に鑑賞し、「本当に元気のでる映画でした。いろいろと考えさせられました」とコメント。自身の公式Instagramへ投稿した他、テレビ・一般新聞等で報道された。さらに、Yahoo!映画でもユーザーレビュー 4.04点の高評価を記録している。
2019年01月07日《安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは「いい土地ですから、前に進めてください。」とのお言葉をいただいた。』との発言あり》森友学園問題への関与が強く疑われる、総理夫人・安倍昭恵さん(56)の発言。決裁文書から削除されたこの発言が明らかとなったのは、今年3月12日のこと。前日までほぼ2日に1回のペースでFacebookに投稿を続けていた昭恵夫人だったが、3月11日を最後に更新停止していた。森友学園問題の全容が解明されないまま18年が終わろうとしているなか、12月29日、9カ月ぶりに昭恵夫人のFacebookが更新された。27日に自身が参加した『高校生が被災地で考える防災サミット』の記事をシェアしたのだ。昭恵夫人は高校生に「自ら行動することで得た経験を自分のものにして、広く発信して」と呼びかけたという。投稿には昭恵夫人本人の文章は添えられていない。しかしコメント欄では知人などから《お帰りなさい、楽しみにしてました》《新しい年には、以前のような昭恵さんらしい発信が甦りますように期待してます!》といった歓喜のコメントが。一方で《昭恵さんもうしばらく、出ないでくださいね》《アッキード再開かよ》などと、辛辣なメッセージも寄せられている。昭恵夫人のFacebookといえば、「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」という書き込みへの「いいね!」で物議をかもしたことも。自民党内からも苦言を呈する声が上がっていた。「安倍首相は決裁文書の発言について『妻に確認した。そんなことは言っていないということだった』と説明していますが、昭恵夫人は沈黙を続けたまま。森友問題についての説明を欠いたまま新年から本格的にSNS再開となれば、さらなる反発も予想されます」(政治部記者)
2018年12月30日9月30日に行われた沖縄県知事選挙。「辺野古新基地建設阻止」を公約に掲げた玉城デニーさん(59)は、同県知事選史上最多となる、約39万もの票を獲得し圧勝。10月4日、知事に就任した。安倍晋三首相との初会談も、就任9日目には実現。改めて示された「新基地NO」の民意を直接、国のトップに伝えた。しかし、順風満帆な船出というわけではない。会談からわずか5日後。防衛省は、8月に沖縄県が辺野古の埋め立て承認を撤回したことについて、行政不服審査を請求。それを受け、国土交通省は10月30日、撤回の効力停止を決定。中断していた新基地建設工事は無情にも再開されたのだ。依然、沖縄の民意は踏みにじられたまま――。「今度ばかりは絶対、まきてぃならんど!」今秋の沖縄県知事選。選挙事務所を訪ねてくる支持者たちは、異口同音、この言葉を口にした。絶対負けられないぞ――その思いはデニーさんの妻で保育士の智恵子さん(59)も同じだった。「本当はね、デニーに出馬してほしくはなかったんです。今年の5月ごろです。翁長さんの病気があんなに重いとは知らず、再選を目指されるんだろうなと思っていたから、夫とよく話していた。『今度の知事選、何が何でも翁長さんを応援しようね』と。それは、翁長さんがもし負けたら、沖縄はもうおしまい、沖縄から出ていこうと思っていたから。そしてもう1つ、嫌な予感もあって」智恵子さんの脳裏をかすめたのは、ひょっとすると夫は、病身の翁長さんの代わりに立つ気なんじゃないか、という思いだった。「困っている人、苦しんでる人を見たら放っておけない性格だからさ。だから、私は目いっぱい出馬するなオーラを出して。『あなたじゃないよ』と言い含めたい一心で、『翁長さんを応援しようね』と」ところが8月8日。翁長前知事が急逝。やがて、後継候補としてデニーさんの名が浮上する。「やっぱり『やばい』と思いましたよ。夫の性格上、これは出たいだろうとわかるから。まずいことになったと。去年、衆院選があったばかりです。選挙のたび応援してくれる親戚も皆、反対でした」娘たちは少し複雑だった。長女・奈々さん(32)は「家族としては反対」と言いつつ、続けた。「でも、一県民としては『翁長さんの遺志を継いで勝てる候補は、玉城デニーかな』と思ってた」出馬表明直前。自宅で家族を前に、デニーさんは経緯を説明。最後には、こう力を込めた。「どうして出馬するのか。それは政治家としての使命感なんだ」家族も腹をくくった。そして、そこには智恵子さんのこんな言葉が添えられた。「あなたがぶれなければ、私たちは支えるよ」智恵子さんには、幼いとき見た、忘れられない光景がある。「それはデモ行進。当時、米軍施政下の沖縄で盛んだった祖国復帰を訴えるデモでした。実家の前を大勢の人が『沖縄を返せ』という歌を歌いながら、行進してた。私はまだ小さくて、意味もよくわからなかったけど、大勢の人が沖縄のために力を合わせるって素敵なことだな、と幼心に思ってた」そんな原風景が、いまの辺野古と重なって見える。「私にとって、辺野古を止めることはもう理屈じゃない。別にね、那覇やここ沖縄市に暮らしてたら、北部に基地が1つ増えようが、生活に変化はないですよ、きっと。それでも、皆が『反対!』って声を上げるのは、意味があるから。それは、未来の子どもたちのため、未来の沖縄のためなんです」9月13日、沖縄知事選告示。「直前の市長選なども、自公が推す候補に連敗してましたから。厳しいかな、と思ってた」しかし、相手陣営のとった物量作戦が、「沖縄の心に火をつけたのかも」と智恵子さんは分析する。「携帯電話料金が安くなると言ってみたり。人気者の小泉進次郎さんが3回も来たり。なんかね、あちらの作戦が、鼻先ににんじんぶら下げて『ほらほら、俺たちについてきたらいいことあるよ』と言ってるような。沖縄の尊厳を軽んじているように見えた。だから『まきてぃならんど!』だった」そして、9月30日夜9時30分過ぎ。NHKがデニーさんに当確を打つと、選挙事務所は割れんばかりの拍手に包まれた。歓喜の輪のなかで、デニーさんは大きく一つ息を吐いた。そして、智恵子さんは、震える手で夫の肩を、腕を、手を握りしめていた。「もちろん、うれしかった。でも、バンザイしながら血の気が引く思いでした。あとのことを考えると……やっぱりね、みんな自分の身内が大事さ、ね。彼が次、どういうことになるかって見えるじゃないですか。絶対、大変だもんね」11月10日。那覇空港に人だかりができていた。それは知事になって初めて、父の国を訪問するデニーさんの激励会だった。「アメリカでは、これからの沖縄の可能性を世界に広げるという私の壮大な夢を語ってきたい」孫娘・笑茉ちゃん(2)もジイジと一緒に「がんばろ―」。智恵子さんはその姿に目を細めていた。「やっぱり、子どもたちのためにも辺野古は止めないとダメ。私は保育士として働く保育所で子どもたちに話しを聞かせてる。花を踏んじゃった子には『お花さんが痛い痛いね』と教えるし、積み木を乱暴に扱う子にも『積み木が泣いてるさ』と。だからね、あれだけの自然を破壊して耐用年数200年なんて基地を作ったら、沖縄も泣きますよ、きっと」旅立つ夫を見送りながら、智恵子さんはこう続ける。「万一、公約を破って辺野古の新基地を容認したりしたら……離婚だから。もう、即よ。『これまでお世話になりました』って(笑)」
2018年12月03日「妻は4人の子を育てながら、ずっと保育士をしています。なので、当たり前ですが、僕は家事もします。台所にも立ちますよ。布巾でこうして拭いてる姿だってほら、どう?板についてるでしょ」夫は笑顔で、手際よくキッチンカウンターを拭き始めた。その様子を含み笑いを浮かべ眺めていた妻が、やおら手を伸ばす。「手伝おうか?」布巾を握る夫の手の上に、自分の手を重ねてみせたのだ。不意にあてられた仲睦まじい夫婦の姿に、カメラマンが慌ててシャッターを切る。「お、ありがとう……でも、なんだか、手伝ってもらってる感じがしないんだよね。グイグイと、強引に拭かされてる感じ(苦笑)」「ばれました~、グイッ(笑)」「いたっ。力、入れすぎ(笑)」夫婦漫才のような掛け合いを繰り広げるのは、沖縄県知事・玉城デニーさん(59)と、妻で保育士の智恵子さん(59)。9月30日に行われた沖縄県知事選挙。「辺野古新基地建設阻止」を公約に掲げた玉城デニーさん(59)は、同県知事選史上最多となる、約39万もの票を獲得し圧勝。10月4日、知事に就任した。安倍晋三首相との初会談も、就任9日目には実現。改めて示された「新基地NO」の民意を直接、国のトップに伝えた。しかし、順風満帆な船出というわけではない。会談からわずか5日後。防衛省は、8月に沖縄県が辺野古の埋め立て承認を撤回したことについて、行政不服審査を請求。それを受け、国土交通省は10月30日、撤回の効力停止を決定。中断していた新基地建設工事は無情にも再開されたのだ。依然、沖縄の民意は踏みにじられたまま。知事にのしかかる負担も甚大で、前任者の妻・翁長樹子さんは、かつて本誌に「在任中、夫は笑顔で帰宅したことがなかった」とこぼしたことも。デニーさんは神妙な面持ちで、こう話した。「沖縄県知事は、それほどに激務で責任の重い仕事。だからこそ、しっかり切り替え、オフの時間も大切にしたい。僕も、どうしても難しい顔で帰宅してしまったり、家でもつい言葉がとげとげしくなってしまうことも。そんなとき『リラックスして、スイッチ切ったら』と言わんばかりに、智恵子がいろいろ和ませてくれる」デニーさんの言葉を聞いていた智恵子さんは「でも」と続けた。「2人ともすぐスイッチ入っちゃうよね。結婚したころからスイッチ入るとすぐ議論になってさ。子どもの教育のことから、いろんな世の中の問題まで。あまりに厳しい議論するもんだから、親戚の子なんかさ、『玉城家は怖いから行きたくない』って言ってたよね(笑)」夫婦そろってのビール党。デニーさんは「帰って、缶ビールをプシュッと開けることがいちばんの切り替えかも」と笑う。「すると、離れたところで同じくプシュッと音がして。見ると智恵子も(笑)。でも、そこから議論のスイッチが入っちゃうと大変。プシュプシュプシュ……止まらなくなる。そうなったときの妻は、それは手ごわい論客です(笑)」デニーさんはバンドマンからタレント、そして市議、代議士へと転身を繰り返した。ついには沖縄県政のトップに立った彼の背中を押したのも、妻の言葉だった。「妻はことあるごとに『あなたがぶれずにやるなら支える。でも、道に反することをしたら、味方しない』と言ってました。だから、僕もここまでやってこれたし、この先もぶれずに頑張れると思う」夫の言葉を頷きながら聞いていた妻は、こう付け加えた。「彼が偉くなればなるほど、鼻をへし折るのが私の役目。お友達やイエスマンに囲まれて、どこかの偉い人のようになってしまったら、おしまいだから(笑)」
2018年12月03日8月4日に78歳で亡くなった夫・津川雅彦さんと、4月27日に82歳で亡くなった妻・朝丘雪路さん。その合同お別れ会が11月21日、東京・青山葬儀所でしめやかに営まれた。津川さんと親交のあった安倍晋三首相(64)も駆けつけるなか、注目を集めたのは「相棒 season17」で共演する水谷豊(66)と反町隆史(44)だったという。「参列者リストを見たら、2人の名前がありました。所属事務所が違うので別々に来場するかと思われました。しかし同時刻に2台のワンボックスカーが停まり、2ショットで会場入りしたのです。式場では水谷さんの隣に反町さんが座り、その後の囲み取材も2人。いつも水谷さんのそばについていました」(取材した記者)水谷演じる特命係・杉下右京の“相棒”は、「season14」から冠城亘役の反町が担当。これまで相棒刑事は初代の寺脇康文(56)が7シーズン務めた。しかし以降は2代目の及川光博(49)と3代目の成宮寛貴氏(36)がそれぞれ3シーズンで卒業。そんな中、反町は異例の4シーズン目に突入しているのだ。「先月、2人は都内で行われたイベントに登場。その際、水谷さんは『4年で(反町との)距離が近づいた。最近は現場で僕が鼻歌を歌うと、それにも(反町が)ついてくる』と嬉しそうに話していました。2人の息もぴったりのようです」(イベントを取材した記者)公の場で改めて水谷の“相棒ぶり”をみせた反町。今後も反町の“地位”は安泰といえそうだ。
2018年11月21日元モーニング娘。の安倍なつみ(37)が1日、自身のブログを更新し、夫で俳優の山崎育三郎(32)との間に、第2子となる男児を出産したことを報告した。安倍は「みなさまにご報告です。先日、第ニ子となる元気な男の子を無事出産致しました。母子ともに健康です」と報告。「かけがえのない我が子達を、2人で大切に育てていきます」とつづった。続けて、「今回の出産でまた多くの方に支えていただきました。改めて心より感謝申し上げます」と感謝の思いを記し、「今後とも、どうぞよろしくお願い致します」と呼びかけた。安倍と山崎は、2011年の舞台『嵐が丘』での共演をきっかけに交際に発展し、2015年12月に結婚。2016年7月に第1子となる男児が誕生した。
2018年11月01日「生涯現役社会の実現に向け、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げることの検討を開始する。安倍内閣最大のチャレンジである“全世代型社会保障”への改革を議論したい」安倍晋三首相は10月5日、自身が議長を務める「未来投資会議」のなかで、このように宣言した。定年を70歳へ引き上げるため、’20年の通常国会に関連法案を提出することを目指すという。さらに15日の臨時閣議では、消費税率を’19年10月1日から、予定どおり10%に引き上げることを表明した安倍首相。そこでも、「消費税増税による増収分は社会保障制度への転換に充てる」と、増税への国民の理解を求めた。この政策について、“からくりがある”と指摘するのは経済評論家の加谷珪一さんだ。「70歳に継続雇用年齢が引き上げられれば、5年ぶん現状より収入を多く得ることができるとも考えられます。しかし、裏を返せば、政府は『70歳まで年金は支給しない』という政策を掲げたも同然なんです」(加谷さん・以下同)仮に10年後に「70歳定年制」の関連法案が施行された場合、50~60代夫婦の生活環境はどのように変わるのだろうか。「『未来投資会議』では、『雇用の流動性を高める』方策が検討されようとしています。人手が余っている現場の人間を、人手不足の現場にあてがうことが目的とされています」今後も解雇こそされない生涯労働が保障されるだろうが、定年が近づいてくると、夫が社内やグループ内で転籍や出向などをしょっちゅう命じられる、ということもありえる。「問題になってくるのが、出向や転籍、再雇用であれば、会社は一方的な年収カットを取り決められること。昇給はおろか、現在の年収をキープできません。『まだウチで働けるわけだから、給与は半分カットでもいいよね』と、企業側に再雇用のシステムを逆手に取られてしまう可能性もあります。生活の収入と支出のバランスをとるために、『再雇用後の収入水準は30歳当時の額ほどに下がる』ということを頭に入れておくべきでしょう」そこで、「主婦の副業術」が大事になってくる。「’20年の東京オリンピック・パラリンピック後は、外国人観光客による経済効果が冷え込む、といわれていますが、中国人インバウンドは、減少することはないのではないかと思われます。いわゆる“爆買い”中国人は、これまでの都市部の富裕層から、内陸部・農村部の人が富裕化した層へと変わってきています」つまり、中国ではどんどん豊かな人が増えていっている、ということ。「これからの副業として中国人を相手にビジネスしてみてはいかがでしょうか。現地に行かずとも、ネットで商取引ができる時代です。たとえばメルカリにブランドものなどを出品するときに、翻訳サービスを使って、中国語で商品説明を書いて出品してみてはいかがでしょう」日本人より高く買ってくれる可能性も。「また、日本国内でも、埼玉・西川口のように急速に“中華街化”する町はこれからも出てくるでしょう。スキルがある人は、中国人向けに料理教室、クリーニング店などを開くのもありかもしれません」
2018年10月31日「人生100年時代」とは、裏を返せば「生涯労働時代」。そこに拍車をかけるように政府から打ち出された「70歳定年制」案の裏には、さらに生活を苦しめる恐怖の未来が……。「生涯現役社会の実現に向け、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げることの検討を開始する。安倍内閣最大のチャレンジである“全世代型社会保障”への改革を議論したい」安倍晋三首相は10月5日、自身が議長を務める「未来投資会議」のなかで、このように宣言した。定年を70歳へ引き上げるため、’20年の通常国会に関連法案を提出することを目指すという。さらに15日の臨時閣議では、消費税率を’19年10月1日から、予定どおり10%に引き上げることを表明した安倍首相。そこでも、「消費税増税による増収分は社会保障制度への転換に充てる」と、増税への国民の理解を求めた。この政策について、“からくりがある”と指摘するのは経済評論家の加谷珪一さんだ。「70歳に継続雇用年齢が引き上げられれば、5年ぶん現状より収入を多く得ることができるとも考えられます。しかし、裏を返せば、政府は『70歳まで年金は支給しない』という政策を掲げたも同然なんです」残業が多いときで月130時間を超えていた68歳男性警備員が、今年4月、夜勤中に亡くなり、遺族が労災申請を行ったという報道もあった。高齢労働者も“過労死”してしまうという以前では考えられなかった時代に突入したいま、仮に10年後に「70歳定年制」の関連法案が施行された場合、50~60代夫婦の生活環境はどのように変わるのだろうか。その未来と防衛策を加谷さんの解説で見ていこう。■年金は現在の「見込み額」から2割カットに「当初は60歳から年金支給でしたが、’18年度中に65歳支給へと移行するための最終段階がスタートします。移行が完了して間もなく、政府と財務省は、68歳に引き上げるでしょう。68歳支給に完全に移行した段階で、今度は70歳支給になるわけです。そのうえで、いまの50代が実際の受給年齢を迎えたときには、現在の見込み額よりも少なくなることを想定しなければなりません」65歳から受給した場合と、70歳から受給した場合の「厚生年金」「国民年金」受取額を加谷さんが比較したグラフを見ると、後者の額がかなり少ないことがわかる。「政府は68歳、70歳に支給年齢を引き上げた際には、月あたりの支給額を増やすと言っています。しかし、現在の年金財政や、将来の高齢者人口から見ても、そうなる可能性は非常に低い。受け取る年金は、2割ほど減額されるとみるべきです」増額措置が取られず、65歳時点での平均余命(男性84歳、女性89歳)まで生きた場合、年収400万円の夫と専業主婦の世帯であれば、65歳支給時と比べると、厚生年金ではおよそ1,200万円ほど減額される試算結果に――。「年金収入のみで生活費をまかなうことは難しいため、確定拠出年金(iDeCo)などの投資は貯金としてやっておくべきです。現行のiDeCoでは60歳以降は加入・運用できませんが、70歳に定年が引き上げられれば、加入できる年齢の上限も引き上げられる可能性があります。そうなればさらなる増額も見込めるでしょう」■住宅地の価格はダダ下がり……「持ち家」が損になる時代に「高度成長期やバブルまでのサラリーマン世帯の住まいは、圧倒的に『持ち家』志向が強かったといえます。しかしここ最近では、都心型を中心にマンションの価格が高騰していて、特に郊外の住宅地は逆に価格が下落、今後もその傾向は続きそうなんです」老後のマイホームのためといって、地方に一戸建てを購入することはリスクが高く、ローンの返済が苦しくなったときのために、いくらで売却できるかを慎重に考えるべき、と加谷さん。「高額な都心のマンションの購入もリスキーといえます。いくらで売却できるか、を想定しなければいけないことは一軒家と同じ。利便性がいい都心の賃貸マンションをついのすみかにすれば不動産での失敗はないのですから、そういったライフスタイルを目指したほうがよいかもしれません」
2018年10月31日「生涯現役社会の実現に向け、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げることの検討を開始する。安倍内閣最大のチャレンジである“全世代型社会保障”への改革を議論したい」安倍晋三首相は10月5日、自身が議長を務める「未来投資会議」のなかで、このように宣言した。定年を70歳へ引き上げるため、’20年の通常国会に関連法案を提出することを目指すという。さらに15日の臨時閣議では、消費税率を’19年10月1日から、予定どおり10%に引き上げることを表明した安倍首相。そこでも、「消費税増税による増収分は社会保障制度への転換に充てる」と、増税への国民の理解を求めた。この政策について、“からくりがある”と指摘するのは経済評論家の加谷珪一さんだ。「70歳に継続雇用年齢が引き上げられれば、5年ぶん現状より収入を多く得ることができるとも考えられます。しかし、裏を返せば、政府は『70歳まで年金は支給しない』という政策を掲げたも同然なんです」残業が多いときで月130時間を超えていた68歳男性警備員が、今年4月、夜勤中に亡くなり、遺族が労災申請を行ったという報道もあった。高齢労働者も“過労死”してしまうという以前では考えられなかった時代に突入したいま、仮に10年後に「70歳定年制」の関連法案が施行された場合、50~60代夫婦の生活環境はどのように変わるのだろうか。その未来と防衛策を加谷さんの解説で見ていこう。■再雇用の年収は大幅カット……年収の目安は「30代のとき」「先述した『未来投資会議』では、『雇用の流動性を高める』方策が検討されようとしています。人手が余っている現場の人間を、人手不足の現場にあてがうことが目的とされています」今後も解雇こそされない生涯労働が保障されるだろうが、定年が近づいてくると、夫が社内やグループ内で転籍や出向などをしょっちゅう命じられる、ということもありえる。「そこで問題になってくるのが、出向や転籍、再雇用であれば、会社は一方的な年収カットを取り決められること。昇給はおろか、現在の年収をキープできません。『まだウチで働けるわけだから、給与は半分カットでもいいよね』と、企業側に再雇用のシステムを逆手に取られてしまう可能性もあります。生活の収入と支出のバランスをとるために、『再雇用後の収入水準は30歳当時の額ほどに下がる』ということを頭に入れておくべきでしょう」■来るカーシェア時代。自家用車は手放す方向に「年収が大幅にカットされてしまう世帯においては、生活に支障がなければ自家用車を手放したほうがよいでしょう」駐車場代、ガソリン代、そして保険料……年間で数十万円かかる自動車の維持費。50代にとって住宅と車は“持っていて当たり前”と考えている人も多いかもしれないが、その考えは改めるべきだという。「じつは、自家用車に維持費をかける必要はもうない時代に突入しています。トヨタ自動車は全国の販売店網をカーシェアの拠点に変える動きを始めている。他社もその流れに乗るでしょうから、地方でも拠点は多くなるはずです」カーシェアとは、WEBサイトやスマホのアプリを通じて、ユーザー間で特定の自動車を共有するサービスのこと。15分程度の単位で車を借りられること、短時間の利用であればレンタカーより割安であることが特徴だ。「月会費無料のカーシェアサービスもありますから、車を手放した人は利用してみましょう」■「役員になれない」夫は、妻が「再デビュー」させよう「夫が今後、『役員にはなれそうもない』という夫婦は、50代からセカンドキャリアを考えるべき。前述のように、年収がカットされることを考えると、老後の生活もひっ迫してきます。そこで、妻の立場から、仕事一筋だった夫を積極的に『近所付合い』に参加させたほうがいいでしょうね」なぜ、妻が夫を“地域デビュー”させることが重要なのだろうか。「セカンドキャリア、あるいは副業として、ヘルパーなどの『職住密着』の職業についたときに、人間関係の面でスムーズに働きやすくするためです。夫の同僚は、はるかに年下の女性になるかもしれない。そう考えると、親しみやすい関係を地域の人と築くのは重要ですよね」「生涯労働」にも常にリスクがつきまとう。高齢になっても、安心して働けるような法整備を安倍首相には求めたいところだ。
2018年10月31日「はっきり言って文芸誌の『新潮』が『新潮45』を批判とか、ふざけんじゃねえよって感じだよ。なんでテメエら同じ会社でやって、正義みたいな顔してんだよ」激しい口調で文芸誌『新潮』を猛批判したのは、“天才編集者”と名高い箕輪厚介氏(33)。『多動力』『お金2.0』『日本再興戦略』など数々のベストセラーを編集した箕輪氏は、ワイドショーにも引っ張りだこ。10月11日には、dTVのネット生放送『NewsX』に登場。ニュースメディア『ハフポスト』の編集長と若手記者の質問に答えながら、この日のテーマ「文芸誌『新潮』が『新潮45』を批判」について語った。LGBTに対する差別と偏見に満ちた文章を多数掲載し、休刊に追い込まれた『新潮45』。佐藤隆信社長(62)の謝罪や説明が不十分だと抗議の声が上がるなか、同じ新潮社の文芸誌『新潮』は編集長の署名による編集後記で「蔑視に満ち、認識不足としか言いようのない差別的表現だ」と『新潮45』を批判していた。コーナー冒頭でこのニュースを紹介された箕輪氏は「へー!」とリアクション。そもそも『新潮』の編集後記を読んでいない様子だが、さらに以下のような言葉で『新潮』の姿勢を厳しく批判した。「(新潮社の)文芸の奴らはあれやられたら作家が怒って書かない、という自分らの論理があって」「“文芸誌『新潮』が『新潮45』を批判”より、もっとレベルの低いことは“何も言わない”ってことだけど、はっきり言って同じ会社なんだから“これで文芸誌『新潮』は自由だ”とかいうのも違う気がしますけどね」さらに「『新潮』も別に正義感と言うよりは商売で批判してるんですかね」と問いかけられた箕輪は「そこはあると思う」と即座に同意した。一連の発言は、やり玉に挙げられた文芸誌『新潮』の矢野優編集長(53)の耳にも届いたようで、10月14日には以下のツイートが投稿された。《幻冬舎の「天才編集者」箕輪厚介氏より、「新潮45」問題に絡め「新潮」批判を受けた。 氏は時代に要請され登場した凄腕編集者だし(彼の著作も読んだ)、彼のボス見城徹氏も大編集者。小川榮太郎氏のメイン出版社が幻冬舎であることは箕輪氏個人の発言と無関係だとは思う。》小川榮太郎氏(51)は、『新潮45』10月号の中でも最も批判を浴びた文章の執筆者。その文章はLGBTと痴漢を対比し、痴漢の苦しみこそ根深いと述べていた。幻冬舎は、小川榮太郎氏のデビュー作『約束の日 安倍晋三試論』をはじめとして4冊もの著書を刊行。最も多く小川榮太郎氏の著書を刊行している出版社だ。小川にとって見城徹社長(67)は、無名の”文芸ブロガー”に過ぎなかった小川氏をデビューさせてくれた恩人。そして幻冬舎にとって小川氏は、9万部以上売れた『約束の日』などベストセラーを輩出した功労者だ。箕輪氏の主張に従えば、箕輪氏による『新潮』批判も幻冬舎社員という立場で小川榮太郎氏を擁護するため「商売で批判した」と捉えざるをえない。そう、矢野編集長は皮肉っているわけだ。小川氏のメイン版元・幻冬舎の社員でありながら『新潮』批判をした箕輪氏と、『新潮45』を正面から批判した『新潮』の矢野編集長。果たして、騒動の行く末はいかに――。
2018年10月17日日本時間9月27日未明、ニューヨーク市内のホテルにて、1時間15分におよぶ日米首脳会談が行われた。安倍晋三首相とトランプ大統領との間で、日米の貿易交渉や北朝鮮問題などについて話し合いがなされた。「今回の最大の焦点となったのは自動車の関税引き上げでしたが、“当面回避”での合意となりました。今後交渉が始まる農作物の貿易交渉に関しては、安倍首相も米国の要求に対して“妥協”を迫られることが予想されます」こう話すのは、第一生命経済研究所経済調査部の首席エコノミスト・永濱利廣さん。「自動車の輸入関税が引き上げられれば、日本からアメリカに輸出される車の販売にとっては大打撃となります。仮に日本国内での製造台数が10%落ち込むと、GDPでは4兆円の損失、4万人もの雇用に影響が出ると試算されるのです」(永濱さん)日本の景気にも直結する自動車関税については、「現状維持」を守ることができた形だが、まだ「農作物」の関税問題が控えている。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは、米国産の「大豆」について不安視する。「現在、米中貿易摩擦によって、中国は米国産大豆に高い関税を課しています。おそらく今後米国内では、大豆がだぶついてくるでしょう。今後の交渉によっては、その大豆の“在庫処分”をしようと、日本に売りつけてくるのではないでしょうか。遺伝子組み換えによって作られた大豆が、日本の食卓にあふれる可能性も見逃せません」食料の増産、農業の省力化といった、人間にとって有益な作物を育てるために開発された技術が「遺伝子組み換え」。米国では、穀物だけでなく、動物においても遺伝子組み換え操作を行っている。ハーバード大学の元調査員で、内科医の大西睦子さんは次のように語る。「全長1~2メートルほどもある、キングサーモンが持つ成長ホルモン遺伝子が組み込まれているアトランティックサーモンは、従来のサーモンよりも、半分の時間で成長するといわれています。このサーモンを『ミュータント(=突然変異した)サーモン』と呼ぶ人もいます。つまり、食用動物の遺伝子を操作することに対する疑問は、米国内でも消えていないのです」’15年、日本の厚生労働省にあたる米国食品医薬品局(FDA)は、このサーモンを“初の動物遺伝子組み換え食品”として認可しているという。「遺伝子組み換え食品=危険とは言い切れませんが、疫学的調査が十分でなく、私はまだ安全性が担保されていないと考えています。しかも、米国には『遺伝子組み換え』の表示義務がありません。今後、農作物が大量に日本に輸出されるようになったとしても、誰も知らないまま、食べてしまうことになる恐れがあります」(大西さん)
2018年10月05日