毎年2月に公開される、日本穀物検定協会の「米の食味ランキング」。その道の専門家が、産地と品種ごとに炊飯した白飯を試食して、見た目・香り・味・硬さ・粘り気をチェック。総合評価で、基準米より特においしいお米が「特A」に選ばれる。全国から集まるおよそ140種類から、“特A”の太鼓判を押された品種は、44種類。 「毎年、ほぼ同じ条件で食べ比べますが、必ず仕入れの目安にしています。ひと昔前までは、20種類程度で、コシヒカリかササニシキなどの一部品種のみでしたから、新品種が特Aを取るなど、考えられませんでした。お米のレベルが全体的に底上げされている証拠でしょう。“おいしいお米=コシヒカリ”とは、一概に言えなくなってきています」 そう話すのは、これまでお米を300種類以上食べてきた、お米のスペシャリスト・“5ツ星お米マイスター” の澁谷梨絵さん。お米も、ワインの当たり年のように、その年の天候や土作りで味が変わる。「今出回っている平成28年産米は当たり外れが大きい」と澁谷さんは指摘する。 「これまでに一度も特Aを落としていないのは、『魚沼産コシヒカリ』のみ。山形の『はえぬき』は、22年間連続で特Aを取り続けましたが、今年初めて逃しました。代わりにニューフェースの神奈川県『はるみ』、広島の『あきさかり』がいきなり特Aランクになるなど、近年とは違うランキングになっています」 特Aランクには北海道から九州までと、産地が広がり、個性豊かなお米が作られている。澁谷さんが、それぞれの地域で作られるお米の特徴を教えてくれた。 「北海道の『ふっくりんこ』は、どっしりとした味わいで、ツヤ感と大きな粒感が魅力。高知県西などで作られる『にこまる』は、冷めてもおいしく食べられます。熊本の『ヒノヒカリ』は、あっさりした味で、どんな料理にも合わせやすい。最近はモチモチするお米より、さっぱり系のお米が人気です」 好みのタイプのお米を見つけるには、地域の特色をヒントにしてほしい、と澁谷さんは語る。 「一般的に、北海道は味がしっかりしていて、硬めのお米が好きな人に向いています。というのも、新鮮な刺身を丼にするなど“乗っけもの文化”や味の濃いものと合わせる文化が根付いているため、ご飯も負けないくらい、しっかりした味わいなんです。東日本は軟らかいお米が多く、コシヒカリであってもみずみずしい品種が多いのが特徴ですね。一方で、西日本はさっぱり、しゃっきりしたお米が豊富です。九州地方も、さっぱり味のお米が多く作付けされています。九州は気候の関係上コシヒカリが作りにくく、さっぱり味の代表格である『ヒノヒカリ』を作っていた歴史があるからでしょう」 とはいえ、何を選べばいいのかわからないという人は、地元の土地で作られる“地産地消米”を食べ比べるのがおススメだという。いろんな種類のお米を食べ比べして、自分だけの“運命のお米”を見つけよう。
2017年03月09日マイスリーを飲んでる人、処方された人必見。マイスリーの効果、副作用や注意点など、すべて解説します。 ■薬の効果マイスリーは、寝つきが良くない、熟睡が難しいなどの不眠症状に効果があります。緊張や不安をやわらげて、寝つきを改善します。適応症:不眠症(統合失調症及び躁うつ病に伴う不眠症は除く)マイスリーの適応症は不眠症ですが、統合失調症あるいは躁うつ病に伴う不眠症は除くとされています。処方前にまず不眠の原因を特定する必要があります。マイスリーは非ベンゾジアゼピン系睡眠薬で、GABA 系の抑制機構の増強により睡眠・鎮静作用を示します。超短時間作用型の睡眠薬に分類され、筋弛緩(筋肉の動きを弱める)作用が弱く、ふらつきなどの副作用が少ないのが特徴です。 ■用法・用量成人に対して:1回 1~2 錠(主成分として 5~10mg) を就寝直前に経口投与します。高齢者に対して: 1 回 1 錠(5mg) から投与を開始します。年齢、症状、疾患により増減しますが、1 回 2 錠(10mg) は超えないこととします。 ■副作用や注意点マイスリーの市販後の調査等では、4,485 例中、副作用(臨床検査値の異常変動を含む)は、230 例(5.1%)に報告され、主な副作用は以下のとおりです。 眠気 21 例(0.5%) ふらつき 18 例(0.4%) 肝機能障害 18 例(0.4%) ALT(GPT)上昇 17 例(0.4%) γ-GTP 上昇 16 例(0.4%) AST(GOT)上昇 12 例(0.3%) 一過性前向性健忘 10 例(0.2%) LDH 上昇 9 例(0.2%)マイスリーの成分に対し過敏症の既往歴のある患者さん、重篤な肝障害のある患者さん、重症筋無力症の患者さん、急性狭隅角緑内障の患者さんには投与禁忌です。また、肺性心、肺気腫、気管支喘息および脳血管障害の急性期など呼吸機能が高度に低下している場合は、呼吸抑制により炭酸ガスナルコーシス(高炭酸ガス血症により意識障害などを伴う病態)を起こしやすいため原則禁忌となります。マイスリーとの併用注意にあげられている薬剤等は、麻酔薬、中枢神経抑制薬(フェノチアジン誘導体、バルビツール酸誘導体等)、アルコール(飲酒)、リファンピシンです。リファンピシン誘導体服用時には薬物代謝酵素CYP3A4が誘導され、本剤の代謝が促進されることにより作用が減弱する可能性があります。お薬は、用法・用量を守って服用することが大切です。一過性前向性健忘(服薬後入眠までの出来事を覚えていない、途中覚醒時の出来事を覚えていない)、もうろう状態があらわれることがあるので、服用後はすぐに就寝することが望ましいとされています。眠くなるまで用事を片づけるというようなことは避けましょう。また、マイスリーは、長期の連用により依存を形成したり、服薬を中止したときの強い不眠(反跳性不眠)や離脱症状があらわれることがあるため、漫然とした長期の服用は避けるべきです。依存性に関するサルを用いた試験では、本剤はトリアゾラムと同程度の軽度ないし中等度の身体依存性形成能、トリアゾラムやニトラゼパムと同程度の弱い精神依存性形成能を有することが報告されています。 ■販売開始日2000 年 12 月 13 日 ■製造販売元アステラス製薬株式会社サノフィ株式会社(販売提携) 参考URL:ゾルピデム酒石酸塩錠<筆者プロフィール>薬剤師、某国立大大学院卒。大手ライフサイエンス関連企業にて、10年以上、医療用医薬品の研究開発業務に従事。専門は臨床開発。医療用医薬品の承認審査業務について、市場ニーズ調査、臨床試験デザイン、データ収集、解析、承認申請用資料作成などの観点から関わり、実績を挙げている。 Photo by Victor
2016年11月25日こんにちは。運動会にハロウィン、10月はイベント目白押しで早くもバテ気味のフリーママライター、横山かおりです。秋はイベントが多い季節ですが、新米の季節でもあります。そもそも新米とは、11月1日から翌年の10月31日までに収穫され、収穫した年の12月31日までに精白や袋詰めされたお米のこと。今回は“お米マイスター”の資格を持つ30代ママに、新米をもっとおいしく炊くためのポイント を聞いてきましたのでご紹介します。●(1)最初に洗米する水にこだわるお米マイスターの資格を持つママによると、水にとてもこだわっているとのこと。たとえばどういうところでしょうか?『お米は研いでいる経過で、炊くために必要な水分を、浸水の水と同じくらい吸収します。浸水のときだけおいしい水にするのではなく、研いでいるときから水にこだわりたいところ。ミネラルウォーターの場合、すべての研ぎで使うと膨大な水の消費量になってしまうので、最初の洗米の水を変えてみるといいでしょう。お米が一番水を吸収する瞬間です。また、研ぐときは手でぎゅっと押すとお米が割れてしまうので、サッとかき回す程度で十分です』おいしいお米を炊くときは水にこだわるのがポイント。もちろん水道水でもいいですし、ミネラルウォーターでもOK。ただ、ミネラルウォーターの場合は軟水を使用する ようにしましょう。●(2)水の温度と量を調節する水の質にだけこだわればいいのかというと、それも違うようです。『新米はとてもみずみずしくやわらかいもの。普通のお米に比べて、少し水の量を減らしてみるとやわらかくなりすぎずに炊きあがります。また、水の温度を低くする と甘く弾力のあるお米に。料亭などでは浸水したお米を冷蔵庫に入れたり、時間がないときは氷を入れたりして炊く場合も。簡単なのでぜひ試してみてください』これは明日からでも試せる簡単ポイントです。まだ新米がない場合でも、水の温度に注意してみるとおいしく炊きあがるかもしれませんよ。●(3)炊きあがりにも注意「ピー、ピー」「よし、ごはんが炊けたからOK!」ではありません。炊けてからもポイントがあるようですよ。『炊飯器の場合、ごはんが炊きあがったらすぐにほぐし、余分な水分を飛ばします。しゃもじを立てて全体が空気に触れるようにやさしくほぐします。よく「炊けたら少し蒸らす」と言われますが、最近の炊飯器は蒸らしまですべて含まれた上での炊きあがりなので問題ありません。ふんわり盛りつけおいしくいただきましょう』炊きあがった後は、やさしくしっかりとほぐすのが大切とのこと。そのまま放置しておくと余分な水分がこもったままでおいしさが半減してしまいます。冷凍するときは粗熱がとれたくらいで冷凍庫へ。あたたかいうちに冷凍するほうがおいしく保存できる そうですよ。もうすぐ出回る新米。今年は炊き方にも注意して、おいしいお米をいただきたいですね。●ライター/横山かおり(ママライター、元モデル)
2016年10月23日クロエ(Chloé)の2017年スプリングコレクションから、新作トートバッグ「マイロ(MiLO)」が登場。2016年10月中旬から発売される。「マイロ」は機能的なトートバッグに、ハーフジップとコントラストカラーといった遊び心溢れるデザインを取り入れたもの。バッグの形状をしっかりと保つことのできる、厚みあるスムースカーフスキンを使用。前面につけられたハーフジップには、ハンドメイドのレザータッセルが揺れ、プリーツの内側からはコントラストカラーが顔を出す。また、ハンドル部分の小さなスタッズとスティッチもポイントだ。カラーはダスティーイエローやキャラメル、クラウディーブルー、モッティーグレーなど、シックなスモーキーカラー5色の展開に加え、パイナップルモチーフの穴空きデザインを施したアブストラクト ホワイトも登場する。【詳細】クロエ「マイロ」発売日:2016年10月中旬価格:138,000円 ※アブストラクト ホワイトは180,000円サイズ:W34 x H30 x 15cmカラー:ダスティーイエロー、キャラメル、クラウディーブルー、モッティーグレー、ブラック、アブストラクト ホワイト【問い合わせ先】クロエ カスタマーリレーションズTEL:03-4335-1750
2016年10月17日クロエ(Chloe)が、遊び心溢れるデザインが特徴の新作トートバッグ「マイロ(MILO)」を発売する。同バッグの特徴は、両端に施されたハーフジップとその先で揺れるハンドメイドのレザータッセル。プリーツの内側から覗くコントラストカラーと中のポケットにはスエードカーフスキンが使用され、深みのあるカラーリングにより一層豊かな風合いを与えている。また、ハンドル部分には小さなスタッズとスティッチを採用。日常に必要なものを十分に収納しながらもバッグの形状をしっかりと保つことのできるバッグに仕上げられた。カラーはダスティイエロー、キャラメル、クラウディブルー、モッティグレー、ブラックの5色(13万8,000円)。また、クロエの代表的なモチーフの1つであるパイナップルのパーフォレーションを施した特別デザインのバッグ(18万円)も登場。高い技術のレーザーカットによるクリーンな仕上がりのパーフォレーションと、メタルプレートによるホットスタンプの2つのテクニックを駆使して遊び心溢れるパイナップルモチーフが精巧に表現された。
2016年10月14日クロエ(Chloe)が、遊び心溢れるデザインが特徴の新作トートバッグ「マイロ(MILO)」を発売する。同バッグの特徴は、両端に施されたハーフジップとその先で揺れるハンドメイドのレザータッセル。プリーツの内側から覗くコントラストカラーと中のポケットにはスエードカーフスキンが使用され、深みのあるカラーリングにより一層豊かな風合いを与えている。また、ハンドル部分には小さなスタッズとスティッチを採用。日常に必要なものを十分に収納しながらもバッグの形状をしっかりと保つことのできるバッグに仕上げられた。カラーはダスティイエロー、キャラメル、クラウディブルー、モッティグレー、ブラックの5色(13万8,000円)。また、クロエの代表的なモチーフの1つであるパイナップルのパーフォレーションを施した特別デザインのバッグ(18万円)も登場。高い技術のレーザーカットによるクリーンな仕上がりのパーフォレーションと、メタルプレートによるホットスタンプの2つのテクニックを駆使して遊び心溢れるパイナップルモチーフが精巧に表現された。
2016年10月13日実写版のシンデレラ役などで知られる英女優のリリー・ジェームズがバーバリーのフレグランス「マイ・バーバリー」の広告塔に起用された。今夏のキャンペーンに登場することになったリリーは、このコラボについて「バーバリーのチームに正式に参加することになって興奮しています。英国人であることをとても誇りに思っていますから、これは大きな意味を持っています」と話す。リリーはソーシャルメディアでも、「マイ・バーバリーの新しい顔になったことを喜んで発表するわ。2016年8月にお披露目になるキャンペーンを楽しみにしていてね!」とこのニュースを発表した。リリーのキャンペーンは、ファッション写真家のマリオ・テスティーノが手掛ける広告ヴィジュアルのほかに、映像も公開されることになるという。ケイト・モスとカーラ・デルヴィーニュがモデルを務めてきた「マイ・バーバリー」の新キャンペーンの内容についてはあまり明かす気がない様子のリリーだが、「キャンペーンの一番最初の撮影はとても特別だったわ。あまり詳細を言いたくないけど、自分のまた違う面を見せられたのはとても楽しかったわ」と撮影の感想を語った。(C)BANG Media International
2016年04月21日「マイリトルボックス(MY LITTLE BOX)」x 「ランコム(LANCÔME)」のスペシャルコラボレーション「マイリトルハッピーボックス」が2016年4月1日(金)より限定発売中。本場パリでは毎月10万人のパリジェンヌが楽しみにしているサプライズボックス「マイリトルボックス」。2013年秋に日本に上陸以降、テーマに合わせたコスメやアクセ、雑誌など、他にはない「ワクワク、 ドキドキ」が毎月届くサービスは、流行に敏感な多くの女性に支持されいる。今回は、共にフランスで生まれ、ハピネスのマインドを持ったランコムとのコラボレーションボックスが限定発売。女性らしさにあふれ、幸せの象徴であるピンクを基調としたボックスには、パリジェンヌが愛用するランコムのコスメや、毎日のメイクタイムに欠かせないビューティーアイテムなど、幸せなライフスタイルへ導くアイテムがぎっしり詰まっている。「PINK STATE OF MIND」を掲げるランコムによるスペシャルボックスで、フランス流の “ハピネス” を体験してみては。「マイリトルハッピーボックス」発売日:2016年4月1日(金)全国百貨店 ランコム カウンター、ECサイト、東急プラザ表参道原宿 にて、数量限定発売。アイテム詳細ジェニフィック アドバンスト、UV エクスペール シリーズ、ブラン エクスペール クッション コンパクト、ミ・ラ・ク シリーズから1点の購入者に+1,000円(税抜)で発売。
2016年04月04日AOSデータは23日、マイナンバー対策製品の販売において明光商会と業務提携を行うことを発表した。AOSデータは、マイナンバーに対策に対応するソフトとして電子データシュレッダーを販売している。同ソフトは、グループ会社でありフォレンジック分野などにも強いAOSリーガルテックが開発しているソフトウェアで、PC上のデータを復元できない状態に廃棄・削除を行う。マイナンバーが記載されたメールを消去するメール抹消機能やあらかじめ設定した日時に自動で行えるスケジュール抹消機能なども搭載されているほか、いつ、誰が、何のファイルを抹消したのかを記録に残すレポート機能も備える。明光商会は、1960年という古くからMSシュレッダーを世に送り出してきた実績を持ち、オフィスユースを中心に個人認証型のシュレッダーから大量の機密文書の細断を行う破砕機まで、ニーズに応じたシュレッダーのラインナップを揃える。今回、明光商会が「電子データシュレッダー」の販売で提携、紙/デジタルともに徹底したデータ抹消が可能になる。なお、明光商会配布のカタログからの申し込み限定で同ソフトの60日間無料の体験版が利用できる。
2016年03月23日富士通ビー・エス・シー(富士通BSC)は3月8日、企業におけるマイナンバー制度への対応を支援する「マイナンバーカード対応OCR認識ライブラリ」の販売を開始した。価格は税別で67万9000円。同ライブラリは、タブレット端末上の業務システムでカメラ撮影機能を呼び出し、通知カード、またはマイナンバーカードを撮影。撮影した画像からマイナンバー、氏名、住所、生年月日などの項目を自動認識(OCR処理)し、チェックデジットと住所辞書・氏名辞書を活用した知識処理により、読み取りを行い、文字コードに変換。マイナンバーを取り扱う人事・給与システムなどに組み込むことで、入力作業を効率化するという。また、端末にデータを残さない安全設計となっており、認識したデータはタブレット端末上にデータを残さないため、端末の盗難などによる情報漏洩リスクを排除し、セキュリティに配慮した安全な運用を可能としている。さらに、すべての項目が確実に取得できるまで自動的に撮影・認識を繰り返すことで、撮り直し作業の負荷を軽減できる。そのほか、タブレット端末上の業務システムに容易に組み込むことが可能なAPIとなっており、カメラ撮影機能、自動認識(OCR処理)機能などのマイナンバー収集機能が既存システムから呼び出し可能だという。なお、同ライブラリは開発キットとランタイムライブラリが1ライセンス含まれており、使用端末が2台以上になる場合は、別途ランタイムライセンスの追加購入が必要。
2016年03月09日東京商工リサーチは2月26日、「社会保障・税番号(通称:マイナンバー)制度に関するアンケート調査」の結果を発表した。これによると、マイナンバー制度に対する認知は高まったが、利活用が進んでいない実態が明らかになった。同調査は、2016年1月19日から1月29日にかけてインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た7887社の回答を集計・分析したもの。マイナンバー法の内容についてどの程度知っているかを聞いたところ、「概ね知っている、よく知っている」が5046社(構成比64.0%)で約6割を占めた。これに「少し知っている」(2513社。同31.9%)を合わせると、「知っている」と回答したのは7559社(同95.8%)あり、9割以上に認知されていることがわかった。続けて、自社にとってマイナンバー制度の一番のメリットは何かを聞いたところ、「メリットはない」が最多の5881社(構成比74.6%)で約7割を占めた。これに、「情報管理の利便性向上」が637社(同8.1%)、「公平性が徹底される」が552社(同7.0%)と続いた。「メリットなし」は前回調査(同65.9%)より8.7ポイント増加しており、マイナンバー制度の導入とともに、メリットなしと判断した企業の比率が高まっているという。一方、「その他」の中には「まだ(社内で運用されていないから)わからない」「始まったばかりで、わからない」といった回答が145社あり、一部ではまだ把握できていないことも垣間見えるようだ。逆に、マイナンバー制度の最大のデメリットを聞いたところ、「情報漏洩のリスク」が最多の3194社(構成比40.5%)で約4割を占めた。これに、「業務の煩雑化」が1809社(同22.9%)、「業務の増加」が1802社(同22.8%)、「コスト増加」が548社(同6.9%)、「デメリットはない」が344社(同4.4%)、「その他」が156社(同2.0%)、「公平性が解消できない」が34社(同0.4%)と続いた。前回調査でもデメリットは「情報漏洩のリスク」(同53.3%)が最多だったが、構成比は12.8ポイント下がった。この結果について、同社は企業がセキュリティ強化に努めたことや、行政による広報活動で安全性への認識が広がっていることがうかがえるとしている。
2016年02月29日米IBMおよび米VMwareは2月22日(現地時間)、クラウドのスピードと経済性をさらに活用できるよう企業を支援することを目的とした戦略的提携を発表した。これにより、企業は既存ワークロードを、自社オンプレミスのソフトウェア定義のデータ・センターからクラウドへ容易かつ安全に拡張できるという。両社は、事前構成済みのVMware SDDC環境を、顧客が自動でプロビジョニングできるようにするアーキテクチャーおよびクラウド・オファリングを共同で設計した。この環境は、IBMクラウド上のVMware vSphere、NSX、Virtual SANで構成されているという。このSDDC環境を使うと、VMwareに基づく共通のセキュリティー・モデルとネットワーク・モデルにより、ハイブリッド・クラウド環境にワークロードを修正なしで展開できるようになるという。IBMは、自社の包括的なCloudBuilderツールとワークロード自動化機能を利用し、事前構成済みワークロードやカスタム・ワークロードを、VMwareのソフトウェア定義のデータ・センター・アーキテクチャー用設計パターンにより検証されたクラウドへ、自動的にプロビジョニング。さらに、VMwareは、環境をIBMクラウドに展開し、顧客のローカル・データ・センターの一部であるかのように管理できるよう、vRealize AutomationおよびvCenterの管理ツールを拡張した。また、両社は、ハイブリッド・クラウド導入のための新規オファリングを共同でマーケティングし、販売する予定だという。これには、シームレスなワークロードの移行、災害復旧、容量拡大、データ・センター統合などが含まれる。
2016年02月23日アン・ハサウェイ、ロバート・デ・ニーロが出演し、『恋愛適齢期』『ホリデイ』など名作を次々に手がけてきたナンシー・マイヤーズが脚本と監督を手がけた『マイ・インターン』のブルーレイ&DVDがリリースされたのを記念して、メイキング映像の一部が公開になった。メイキング映像の一部本作の主人公は、ニューヨークのファッション業界でオンラインサイトのCEOとして活動する女性ジュールス。華やかな世界で暮らし、多くの人から羨望のまなざしで見られる立場にある彼女の前に、40歳も年上の“シニア”インターンの男性ベンが現れるところから物語が始まる。あまりに年齢の離れたベンを前に、ジュールスは戸惑うが、ふたりは次第に心を通わせていき、ジュールスは実は気づかないままでいた人生の難問の数々に立ち向かっていく。このほど公開になったのは、ジュールスが経営する企業で働く若き男性社員たちと、デ・ニーロ演じるベンの共演シーンの舞台裏を紹介するもの。ベンは様々な人生経験を積んでおり、ジュールスの隣で彼女が自分の力で“答え”を見つけていくのをサポートするが、一方で若い男性社員にとっては“人生の先輩”として活躍する。ベンがインターンとしてやってきた初日には、他の社員同様、彼らも年上のベンとの関わり方を探っていたが、魅力があり、落ち着いていて、仕事ができて、どこか可愛い(!)ベンを慕うようになる。映像には、キャストたちが、映画史に名を刻む“レジェンド”デ・ニーロに敬意を払いながらも、彼への親しみを語る場面が収録されており、女性はもちろん、男性が観ると“お手本にしたくなる男”デ・ニーロの魅力を垣間見ることのできる映像になっている。このほど発売されたブルーレイ&DVDにはこのほかにもメイキングや特典映像が収録されており、『マイ・インターン』をより深く楽しめるようになっている。『マイ・インターン』ブルーレイ&DVD 発売中デジタルセル/レンタル配信中発売・販売元:ワーナー・ブラザース・ホームエンターテイメント(C)2015 WARNER BROS.ENTERTAINMENT INC.AND RATPAC-DUNE ENTERTAINMENT LLC ALL RIGHTS RESERVED
2016年02月17日PTCジャパンは1月18日、米PTCが産業オートメーション環境への通信接続機能を提供するソフトウェア開発企業である米Kepwareの買収を完了したと明らかにした。Kepwareは、過去12カ月間の売上高が約2000万ドルの非上場ソフトウェア開発企業。買収が発表された2014年1月時点での買収額は約1億1200万ドル、および追加の可能性として買収後の利益に応じた分割払い(earn-out)1800万ドルとなっていた。PTCは、Kepwareが提供する通信プラットフォーム「KEPServerEX」を、IoT構築用プラットフォーム「ThingWorx」の戦略的な構成要素としており、両社の製品が統合されることで、設備データがThingWorx上に集められ、社内外のさまざまな情報と統合された後、ThingWorxの機械学習機能で自動的に解析することができるようになる。この機能統合によって企業は、全社レベルの洞察を得て基幹プロセスの最適化を積極的に実施でき、業務効率や品質の向上、市場投入期間の短縮が実現するとしている。
2016年01月18日freeeは1月13日、マイナンバー管理サービス「マイナンバー管理 freee」のアップデートを発表した。今回のアップデートは4点。従業員によるマイナンバーの直接入力従業員による、本人と扶養親族のマイナンバーの直接入力が可能になった。番号確認書類と身元確認書類のアップロードもできるため、安全かつ効率的にマイナンバー管理が可能になるとしている。取引先のマイナンバー管理にワンストップで対応従業員だけでなく、外注先の個人事業主のマイナンバーも管理が可能になった。2017年より、外注先の個人事業主のマイナンバーを含んだ支払調書の作成が義務化されるため、こちらも今年秋に対応する予定となっている。操作履歴の保存サービスで行われた「マイナンバーの閲覧」や「マイナンバーのダウンロード」などの履歴を「ユーザー名」と「日時」「IPアドレス」などと共に保存し、確認できるようになった。そのため、管理者の不正防止につながるとしている。従業員の個人番号のエクスポート機能マイナンバーを含めた従業員情報をCSVファイルとしてエクスポートできるようになったことから、他サービスへのインポート・連携が容易になる。また、同時に今後のアップデートスケジュールも公開。給与freeeや会計freeeなどの連携機能が秋にリリースされる予定だ。
2016年01月15日●数字だけで個人を証明できないマイナンバーのリスクは低い内閣府がマイナンバーに関する疑問に対し説明 - 安全性や副業の露呈など内閣府はこのほど、報道関係者を対象に、2016年1月から運用が開始されるマイナンバー制度に関する説明会を行った。10月5日から、住民票を持つ国民にマイナンバー(個人番号)の通知が開始されているが、一部調査では、約9割がマイナンバーにおけるセキュリティに対して不安を持っているといって結果も出ている。今回の説明会は、制度の運用開始を前に、制度導入の狙いや運用面での疑問などに対して、あらためて説明する場とした。○マイナンバーのそもそもの目的とは?マイナンバーは、所得や行政サービスの受給状況の把握などにより、公平・公正な社会の実現するほか、行政手続きの簡素化、行政業務の効率化などを目的に導入されるものだ。もともと民主党政権下で議論されていたものを、2013年に自民、公明、民主による修正協議を経て閣議決定した番号関連4法案をもとに、国会で審議。2013年5月に、参議院本会議において可決。番号関連4法が公布されている。内閣官房内閣審議官・内閣府大臣官房番号制度担当室長の向井治紀氏は、「マイナンバーは、社会保障、税、災害対策を対象にした番号制度。ITの活用によって、添付書類を不要にするなど、各種行政事務の効率化を図ることが1つ目の目的。また、マイナンバーにより、正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付および負担の公平化を図ることができるのがもう1つの狙いとなる。少子高齢化を迎える一方、給付付き税額控除の導入や、高齢者給付の増加といった動きにも対応するためにも、マイナンバー制度は不可欠なものになる」と位置づける。マイナンバーは、市町村長が、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定して、通知カードによる本人に通知。すべての企業は従業員のマイナンバーを収集し、安全に保管しながら、社会保障や税に関わる書類にマイナンバーを記載し、税務署などに提出する必要がある。また、個人の申請により、顔写真付きの個人番号カードを交付。個人番号カードは本人確認や番号確認のために利用できる。社会保障分野では、年金や雇用保険、生活保護の資格取得や確認、給付を受ける際などに利用。税分野では、確定申告書や届出書などに記載したり、災害対策分野では被災者生活再建支援金の支給などに利用したりできる。2018年以降は、金融分野において、預貯金口座への付番も行い、災害時にはマイナンバーで預金を引き出せるといった仕組みも確立する予定だ。「マイナンバー制度の導入では、日本は後進国。だが、他の国での失敗事例を研究してきた。米国では社会保障番号だけで、年金の受給や税金還付が受けられるようにしていたが、これは、銀行口座番号だけで預金が引き出せるようなもの。マイナンバーは、その数字だけでは個人を証明できない。リスクはほとんどないと考えている(向井氏)なお、マイナンバー制度では、個人のブログなどで個人のマイナンバーを公表することは、法律違反になる可能性があるという。○住基カード、健康保険証などとどう使い分けるのか?国民がすでに公的なものとして使用している番号として、住基カード番号(住民票コード)や健康保険証番号、あるいはパスポート番号、運転免許証番号などがある。それらがあるにもかかわらず、なぜマイナンバーが利用されることになったのだろうか。マイナンバー以外のこれらの番号は、退職や更新といった機会に番号が変更する可能性があること、番号が変わらない住基コード番号も、地方自治体が管理運営するものであり、国民健康保険や介護保険、国民年金などの資格確認などの用途に利用されており、その狙いが異なるという点が背景にある。向井氏は「住基コードは、国民が利活用するという用途よりも、行政側の管理のために利用されることが中心であり、もともとマイナンバーのような利用を想定していない。これをマイナンバーとして利用することは、時間やコストがかかること、単一の番号で使い回すには、セキュリティ面でも課題があることから、新たな番号を付与することにした」と説明した。●マイナンバーで本当に副業がバレてしまうのか?○役所間のデータのやり取りは安全か?また、マイナンバーは、複数の機関に存在する個人の情報を同一の人の情報であることを確認するための基盤にもなるという。「これまで、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などとの間で情報のやりとりがあった。しかし、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、各機関が独自の番号で個人を管理しているため、氏名や住所などでの個人の特定に時間と労力を要していた。社会保障、税、災害対策の3分野において、横断的な番号を導入することで、個人の特定が確実かつ迅速になり、行政の効率化、国民の利便性とともに、公平で、公正な税・社会保障制度を実現できる」という。ここで注目しておきたいのは、各行政機関が保有している個人情報を特定の機関に集約する共通データベース方式ではなく、あくまでも個人情報は各行政機関が保有し、それらを、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会、提供を行う分散管理の方法を取るという点だ。「国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所といったように、これまで同様に分散して管理される。また、役所間のデータのやり取りでは、システム内でのみ突き合わせが可能な暗号化された異なるコードで行われる。したがって、1カ所で個人情報の漏えいがあっても、個人情報を芋づる式には抜き出すことはできない」(内閣府・向井氏)○個人番号カードの役割とは?一方、マイナンバーとともに、2016年1月以降、個人番号カードを申請し、無償で交付されることになるが、このカードは、いくつかの役割を持つことができるという。1つ目は、個人番号の証明である。カードの裏面には、個人番号が表示されており、いつでも自分の番号を確認できる。ただ、これは各種の法定事務手続きなどに利用する番号であり、レンタル店などの民間企業が、会員登録のために、この番号を使うことはできない。番号を公表することが制限されたり、民間手続きでは活用されたりしないため、個人番号カードは、裏面のマイナンバー部分を隠すビニールケースに入れた形で交付されるという。2つ目は、身分証明書だ。個人番号カードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真も掲載される。これは民間企業でも利用が可能だ。その点では常に携行して利用するといった使い方も想定している。3つ目は、ICチップが搭載されていることで、さまざまな用途に活用できる可能性があることだ。すでに国家公務員の身分証として利用されることが決定している。ゲート開放アプリと連動した使い方が行われるほか、図書館会員証や社員証、公共施設の予約などでの利用が可能だというそして、4つ目はICチップを活用した電子証明書としての用途だ。e-TAXやマイポータルの利用のほか、ネットバンキングでの認証、コンサートでの入場チケットでの本人確認などでの利用が想定されるという。ちなみに、ICチップ部分には、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は格納されていない。また、民間企業がICチップを活用してサービスを展開するには、総務大臣の認定が必要だ。ちなみに、マイナンバーを取り巻く話題の中で特に注目されているのが、マイナンバーによって、副業が会社にばれてしまうのではないかという点だ。内閣府では、これについては、納税の手続きが変わるわけではなく、副業を行っている事実が新たに会社にわかってしまうものではないとする。ただ、現在の仕組みでも、住民税の税額などは、特別徴収額の決定通知書により、給与支払者を経由して、納税義務者に通知されており、そこで給与支払者である勤務先の会社が、通知書に記載されている給与額を見て、副業の事実が分かるという場合もある。つまり、たまたまバレていないということもあるわけで、これはマイナンバー制度が導入されても変わらないということになる。
2015年12月21日VSNは12月8日、全国の20~60代の男女を対象に実施した「マイナンバー対応に関する調査」の結果を発表した。これによると、マイナンバー通知の内容の確認をした人は90%だったが、個人番号カードの申請を済ませた人は14%とだったという。個人番号カードの交付申請方法は「郵送」で手続きをしている人が約半数で最も多く、これに「パソコン」「スマートフォン」が続いた。「証明用写真機」から申請した人は全体で10%程度だったが、30代の女性は約30%と高い結果となっている。マイナンバーのメリットについて聞いたところ、「公的な身分証明書」が最多となり、次いで「住民票など各種証明書をコンビニなどで取得」という結果となった。そのほか、個人番号カードの交付申請をしていない理由は、「いずれ申請する予定」という回答が約3割の結果となったが、ほぼ同数で「カードを作るメリットを感じない」という回答も得られた。
2015年12月09日ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発(YSD)は12月3日、マイナンバー制度施行後、企業が実施する必要のある自社社員や従業員のマイナンバーの「収集」から「保管・管理」「法定調書の作成」などをワンストップで高いセキュリティ環境でアウトソースする「マイナンバー業務支援サービス」の提供を2016月1月より開始すると発表した。「マイナンバー業務支援サービス」は、企業が行う必要のある、対象者のマイナンバーの収集から提出状況の追跡、保管・管理、支払調書など法定調書の作成までを、アウトソースすることが可能なサービス。データ管理などの一部の業務のみアウトソースすることも可能。サービス料金は個別見積もりとなっている。
2015年12月04日スマイルワークスは、マイナンバー制度の施行にともない、従業員やその扶養家族の個人番号の収集・保管・利用・提供・廃棄までをすべてクラウドで実現するマイナンバー収集管理サービス「ClearWorks マイナンバーワークス」の提供を11月27日より開始した。同サービスは従業員・アルバイトなどが自分自身とその扶養家族の個人番号を直接データセンター上のシステムに登録する「『じぶんで登録』機能」が備えられており、誰かを仲介することなく個人番号収集・保管・管理が可能となっている。また、マイナンバーに関連する全ての操作履歴などは自動的に記録される。マイナンバー管理担当者専用の特別権限を付与することも可能となっており、権限者でなければ、社長であっても情報閲覧はできないようになっている。また、特別権限者が閲覧する画面でも、個人番号は全て伏せ字表示となり、画面をのぞかれたり撮影されても個人番号が漏洩しないような仕組みとなっている。さらに、収集・保存している情報のCSV出力も可能で、他システムと連動することも可能。送信時も含めて、すべてのデータは暗号化して通信・保存され、クラウドデータセンターでは24時間365日専門家による監視体制が敷かれるという。さらに、社内PCなどの端末には番号情報を残さないため、漏洩リスクを低減する。オプションの、本人確認書類や個人番号確認書類を画像データで収集・保管する「SECURE FOLDER 1G」は、離れた拠点などにいる従業員のマイナンバー収集管理業務の効率化に役立つものとなっている。2015年12月末までのキャンペーン価格では、マイナンバーワークス(管理者 2ID/じぶんで登録ライセンス 30ID)は、初期費用1万円が5,000円、月額費用3,000円が1,500円、追加IDとなる「じぶんで登録ライセンス」の月額費用は500円/5IDが250円/5IDでの提供となる。「SECURE FOLDER 1G」は、初期費用無料、月額費用500円となっている(価格はいずれも税別)。マイナンバー収集管理に加えて、「給与計算」「賞与計算」「年末調整」「算定基礎届」「月額変更届」などの機能を備えた「給与ワークス」へのアップグレードも可能となっている。
2015年12月01日TOKAIコミュニケーションズは11月20日、2016年1月より開始される社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)における企業の対応に向けて、クラウド型の「マイナンバーまるごとサポートサービス」を販売開始した。基本サービス(マイナンバー収集保管)の初期費用はいずれも従業員数100人の場合で5万円(税別)/社、年額9万6000円(税別)/社となり、支払調書オプションは初期費用5万円(同)/社、年額3万円(同)/社。なお、コンサルティングや導入支援、オペレーション教育、各種システム連携開発などの各種支援サービスは個別見積となる。同サービスはマイナンバーの収集から保管、利用、破棄までの一連の業務支援を基本サービスとして提供するほか、オプションサービスとして各種法定調書の帳票出力や社内規程作成支援、マイナンバー導入・運用に伴うコンサルティングなども提供。同サービスの特長はマイナンバー収集時点でデータを暗号分割し、分割データを同社の2拠点のデータセンターで分散保管するとともに、法定調書印刷などのデータをマイナンバー利用直前に復号化。この仕組みにより、利用企業側にはデータが一切保管されないことから、セキュリティ対策を実現しているという。また、クラウド型サービスのため従業員数に応じた柔軟な料金体系で提供。マイナンバー制度では源泉徴収票などに従業員のマイナンバーを記載するだけでなく、支払先の個人事業者のマイナンバーについても適切に管理し、支払調書を作成することが求められいるため、社員の法定調書に加え、支払調書までカバーする。さらに、利用企業の管理部門はさまざまな雇用形態の従業員のマイナンバーをどのような仕組みで収集すればよいか課題となっており、同サービスでは利用企業の運用実態に合致した収集方法を提供。そのほか、人事・給与・会計などの既存システムとの柔軟な連携を想定したさまざまなインタフェースを提供するため、利用中のシステムに対する改修コストは発生しないとしている。
2015年11月20日帝国データバンクは11月17日、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査の結果を発表した。2015年10月時点でマイナンバー制度に対する認知について尋ねたところ、「内容も含めて知っている」と回答した企業は75.0%と、マイナンバー制度の内容まで知っている企業は4社に3社となった。これは、2015年4月(43.5%)から半年で31.5ポイント増加しており、「言葉だけ知っている」という企業は23.8%となり、4月(52.4%)から28.6ポイント減少した。「内容も含めて知っている」企業を業界別に見ると、『金融』が82.4%で最も高く(4月:66.9%)、『サービス』『運輸・倉庫』『製造』など8業界が7割を超えている。逆に、『不動産』だけが6割台にとどまっており、マイナンバーに対する認知が最も遅れているようだ。従業員数別では、最も高い「101~300人」(84.7%)と比べて「5人以下」(55.5%)の企業への浸透が進んでおらず、29.2ポイントの開きがある。小規模企業から中堅企業にかけて認知度が高まる傾向があるものの、「301~1000人」「1000人超」と従業員数が多くなるにつれて、マイナンバー制度の認知度が再び減少する傾向が見られたという。自社におけるマイナンバー制度への対応状況は、「完了した」という企業は6.4%と、依然として1割に達していない状況が浮き彫りとなった。対応を検討・進めているとした「対応中」は65.9%で、対応完了と合わせると7割超の企業が何らかの対応を進めている。他方、21.6%が「予定はあるが、何もしていない」としており、10月時点でもマイナンバー制度への対応を開始していない企業も多いようだ。ただし、同制度への対応状況について、現時点の進捗率は平均47.6%となっており、4月時点(8.9%)と比較すると38.7ポイント上昇した。そのほか、主な調査結果として、マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約61万円と推計され、同社は「対応が徐々に進むにつれ、費用面での不安も低下していることは好材料」としている。法人番号を活用する「予定がある」企業は2.8%で、「検討中」(20.8%)と合わせても2割程度にとどまった。他方、「予定はない」が40.5%、「分からない」も35.9%となり、自社の企業活動で法人番号を活用することについてイメージの湧かない企業は多い。
2015年11月18日アールピージー・ラボ(RPGLABO)は11月9日、毎月の従業員への給与支払いデータなどから、マイナンバーの提出と受領を処理できる「マイナンバー収集キット」の提供を開始したと発表した。同キットは、収集のために必要なハードとソフトがすべて一緒になったもので、クラウドシステムなど不要で、初期費用のみで運用できる。大きな特徴としては、既存の業務フローで発生する「当月給与支払いリスト」「当月報酬支払いリスト」「年末調整宛名データ」といった給与関連のデータを、収集キットをインストールしたPCに読み込ませると自動的にQRコードを生成し、マイナンバーを収集する際に、そのデータとマイナンバーを紐付けることができる点が挙げられる。収集担当者は提出された書類をOCRリーダーで読み込むだけで登録できるので、手入力の必要が無い。一方、マイナンバー収集対象者も「通知カード」「マイナンバー付き住民票」などの必要書類をコピーして提出するだけなので、負担が少ないという。価格は160万円(税別)。キットに含まれるものは、マイナンバー収集システムインストール済パソコン(Windows7 Professionalを搭載)、収集アプリ設定済み iPad(iPad mini2 SIMフリー版)、数字(マイナンバー形式)/QRコードの読み取りに対応したOCRリーダー。また、オプションとして、パソコンの設置が難しい営業所など、遠隔地でのデータ収集のために、iPadとOCRリーダーをセットにした追加オプション(価格は25万円)を用意している。
2015年11月10日全国の市区町村からのマイナンバー通知が本格化してきました。以前にもご紹介しましたが、地方公共団体情報システム機構が運営する個人番号カード総合サイトでは、各市区町村の郵便局への通知カードの差出し状況を確認できます。ここをみると10月20日を皮切りに、順次マイナンバー通知カードが発送されていることが分かります。そして、11月中にはすべての住民票を有する個人にマイナンバーの通知カードが届く予定です。これまで、中小企業のマイナンバー対応の遅れだけでなく、個人レベルでのマイナンバー制度への認識も進んでいない状況が報道されていましたが、マイナンバーが届くことで個人レベルでの制度への認識が一気に進めば、おのずと中小企業のマイナンバー対応も加速せざるを得ない状況になってくると予想されます。今回は、最新の中小企業のマイナンバーへの対応状況を確認しつつ、遅れた状況を取り戻すために、やるべきこと、できることを考えてみます。○中小企業のマイナンバー対応状況最新調査から10月にはいって公表された日本経済新聞の調査では、中小企業のマイナンバー対応状況について、「おおむね完了」6.6%、「作業中」15.5%、「計画中」20.4%と、対応準備を進めている中小企業がまだ50%に達していないことが報道されています。この調査では、準備が進んでいない中小企業は、「対応すべきことはわかっているが着手できていない」26.6%、「対応の必要があるかどうか分からない」24.0%、「対応することを考えていない」6.9%となっています。「対応の必要があるかどうか分からない」や「対応することを考えていない」という回答からは、制度への理解が進んでいない状況がみえてきます。まだ、この状況にある中小企業では、1人でも従業員を雇用していれば源泉所得税や社会保険に関連した業務のために、従業員および扶養親族のマイナンバーを収集し取り扱うことになることを、まず次の政府公報オンラインサイトなどで確認してください。そして、「対応すべきことは分かっている」という状況になったら、マイナンバーへの対応をできるところから、早速着手していきましょう。○まずは担当者を決め従業員へマイナンバーの提供を求める案内を以前上記の政府公報オンラインサイトの、準備のための「6つの導入チェックリスト」を検討した際にも確認しましたが、まずマイナンバーを取り扱う担当者、責任者を決めましょう。また、担当者や従業員の教育用にご利用をお勧めした政府インターネットテレビの事業者向けのマイナンバー制度案内の番組に、「マイナンバー導入のチエックポイント【事業者向け】」として「6つの導入チェックリスト」に基づく内容の番組が追加されています。この連載でご紹介した「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」<事業者向け編>とあわせて、まずは、担当者、責任者はこれらを視聴し、制度概要を理解しましょう。その上で、急ぎ実施したいのが、従業員への案内です。従業員への案内では、まず、マイナンバーの利用目的を提示して、従業員に本人および扶養親族のマイナンバーを企業に提供する必要があることを認識してもらいましょう。そして、実際に従業員からマイナンバーの提供を受けるまでのあいだ、届いた通知カードを扶養親族分も含めて失くさないように保管しておくよう案内しましょう。自宅に不在のため通知カードを受け取れなかった従業員がいる場合は、再配達の申し込みで勤務先に配達してもらうこともできます。また、従業員の10月5日現在の住所地が住民票住所と異なる場合、郵便物の転送手続きをしていても通知カードは転送されませんので、現在の住所地の市区町村に転入届を出し、その上で通知カードを受け取れるように手続きする必要があります。こうした情報も従業員に提供して、すべての従業員がマイナンバー通知カードを確実に受け取り保管できている状況、いつでも従業員などのマイナンバーを収集できる状況にしておきましょう。○マイナンバーの収集・保管どういう方法で集め、どこで電子にする?マイナンバーの収集を紙で行う場合、ひとつの方法として年末調整に際して従業員から提出される扶養控除等申告書にマイナンバーの記載をもとめ集めることが考えられます。実際に、この方法を考えている中小企業が多いと思われます。ただし、この方法をとると扶養控除等申告書は企業に保管義務があるため、マイナンバーが記載された書類として厳重な安全管理措置が必要となります。扶養控除等申告書安全管理措置への負担軽減のために平成28年以降もマイナンバーを記載しない方法も認めるこの扶養控除等申告書については、平成28年分を今年中に提出する場合、法令上もマイナンバーの記載義務はありません。ただし、平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書には、法令上マイナンバーの記載が義務づけられています。この件に関し、10月28日あらたに公開された国税庁のFAQの「源泉所得税関係に関するFAQ」のQ1-9では、平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書でも、給与支払者(事業者)と従業員とのあいだの合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨記載し、給与支払者がすでに提供を受けている従業員などの個人番号を確認し、その旨を扶養控除等申告書に表示すれば個人番号は記載しなくても差し支えないとしています。つまり、扶養控除等申告書でマイナンバーを集めるのではなく、別の方法でマイナンバーを収集しマイナンバー管理システムに登録しておけば、来年以降も上記の方法により、従業員から提出される扶養控除等申告書にマイナンバーの記載は不要となります。これで、マイナンバーが記載された書類を保管する必要もなくなります。このQ1-9では、(注)として、「この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者の個人番号に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、個人番号の記載方法として認めるものである(後略)」としており、政府としても中小企業等の負担軽減を考えて、こうした方法を認めているわけですから、これを利用して紙でのマイナンバー保管は一切行わないようにすることが安全管理面ではより良い方法といえます。マイナンバーの収集はクラウド活用ででは、どのような方法でマイナンバーを収集し、マイナンバー管理システムに登録するのか? この点は、前回・前々回とマイナンバー管理システムについて検討してきましたが、クラウドのマイナンバー管理システムであれば、従業員本人がスマートフォンなどからマイナンバーを入力、通知カードなどの本人確認書類も画像データとしてアップロードできるので収集・本人確認もシステムで対応できます。マイナンバーが記載された紙をやり取りする必要もなくなるため、できればこうしたシステムを選択したいものです。ただし、中小企業ではリソースも少なく、ITに通じた人材がいないケースもあり、システム選択から導入まで自社で行うことが困難なことも想定されます。そのような場合は、前回提案したようなクラウドでマイナンバー管理が行える税理士に、マイナンバーの取り扱いを委託することも選択肢として考えてみることをお勧めします。著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2015年11月09日メディアドライブは2日、スキャナや複合機、スマートフォンのカメラで撮影したマイナンバーカードの画像をOCR処理(文字認識)でテキストデータに変換する「マイナンバーカードOCRライブラリ」を発売した。マイナンバー用に特化させたOCRエンジンを搭載しており、このエンジンにより各種自治体から配布される通知カードや個人番号カード(表・裏)に記載された個人番号、氏名、住所、生年月日、性別、発行日などをテキストデータに変換する。姓名や住所項目の認識は、辞書を利用した知識処理により精度を向上させているほか、チェックデジット機能をにより、個人番号の誤読や捏造を防止している。スマートフォンでの撮影にも対応するため、カメラの撮影環境の変化に対応した画像処理技術を搭載した画像補正を搭載。これにより、カメラで撮影した画像からカード部分だけを自動でトリミングしたり、撮影時の歪みなどを自動で補正してから認識したりすることができる。また、切り出した画像はJPEG/PNG/TIFF/Bitmap形式のファイルに出力することも可能。ラインナップと価格は、開発キットが50万円、開発キット年間保守サービスが10万円、Server OS対応版開発キットが90万円、Server OS対応版開発キット年間保守サービスが18万円(いずれも税別)。同製品を使用した製品の再配布については、別途ライセンス費用が必要。なお、個人番号カードの読み取りは、2016年2月頃の対応を予定している。
2015年11月04日10月5日のマイナンバー制度の施行以来、マイナンバーがニュースになることが増えてきました。そうしたなかで、家電量販店にマイナンバー対応の給与計算パッケージソフトやシュレッターが揃えられたマイナンバーコーナーが設置、マイナンバー商戦が本格化してきたことを告げる報道がありました。大手ITベンダーなどがマイナンバー管理システムを、リリース前の早い時期から売り込んできたのに対し、中小企業などで利用されることの多い給与計算パッケージソフトなどは年末調整にも対応しており、マイナンバー対応のバージョンアップ版リリースが間近になって、ようやく本格的な売り込みにはいってきたようです。マイナンバー対応が遅れているといわれる中小企業では、そうしたコーナーに足を運び、そのまま給与計算パッケージソフトなどを購入する、または現状利用している給与計算パッケージソフトをバージョンアップすることでマイナンバー対応に備えることが多くなると考えられます。ここから制度がつづく限り管理していかなければいけないマイナンバーについては、システム選びはきちんと選択の軸を設けたうえで行いたいものです。今回は中小企業向けにも出揃ってきたマイナンバー対応のシステムについて、システムの選択によって、安全管理措置などマイナンバー対応の運用がどのように変わってくるのか、その点に焦点をあててみていきましょう。○店頭販売の給与計算パッケージソフトバージョンアップでマイナンバー管理に対応現在、家電量販店のソフトウェアコーナーでは、給与計算パッケージソフトを前面にならべ、「今購入すればマイナンバー対応版に無償バージョンアップ」とのうたい文句で販売促進がはかられています。実際にこれらのソフトウェアのマイナンバー対応版のリリースは10月末から11月にかけてとなっているため、デモンストレーションが行われているわけでもなく、家電量販店のソフトウェアコーナーでのマイナンバー商戦が本格化するのは、まだ先のことになると考えられます。これらパソコン用給与計算パッケージソフトのマイナンバー対応ですが、以下のような機能が追加され、基本的に製品による大きな差異はみられません。・あらかじめ給与計算ソフトウェアに登録されている従業員および扶養親族のマイナンバーを入力・登録できる機能・マイナンバー取扱担当者の登録、担当者のみマイナンバーの登録・編集・閲覧などが行えるようなアクセス制御・登録されたマイナンバーデータの暗号化・源泉徴収票等へのマイナンバーの印刷・マイナンバーに対する操作などのアクセスログこうした機能で、マイナンバー対応は十分といえるのでしょうか。○マイナンバー対応に給与計算パッケージソフトを利用する場合の課題収集は紙ベースが基本受け渡し・保管には十分な注意が必要これらのソフトウェアでは、事業所内に設置されたパソコンにマイナンバー取扱担当者が従業員などのマイナンバーを入力することが基本となっているため、マイナンバー取り扱いの入口であり、一番手間のかかるマイナンバーの収集や本人確認は、システム外で行う作業ということになります。そのため、マイナンバーの収集は基本的に紙で行うことになりますが、収集用に従業員本人および扶養親族のマイナンバー記入用紙をサプライ品として販売しているベンダーもあります。この場合は、マイナンバーが記載された用紙と本人確認のための通知カードのコピーなども一緒に収集することになり、これらの紙資料を従業員から企業への受け渡す際や、マイナンバー入力まで保管しておく際に、紛失や漏えいに備えた安全管理措置をきちんと講じる必要があります。なお、マイナンバーのCSVデータの一括取り込みなどの機能が用意されているソフトウェアもありますが、この機能を利用するには、従業員がパソコンなどでマイナンバーを入力し、そのデータをCSVに出力して企業に受け渡す必要があり、ここでも紛失や漏えいに備えた安全管理措置をきちんと講じる必要があります。提出も紙ベースが基本必要なマイナンバー対応の支払調書に未対応のものも・・次次にマイナンバー取り扱いの出口である源泉徴収票など法定調書や給与支払報告書の提出については、電子のまま税務署や市町村に送信できる電子申告・申請まで対応したソフトウェアは少なく、電子申告・申請に未対応のソフトウェアでは紙に印刷して提出することが基本となります。ここでも、持ち運ぶ際に紛失や漏えいに備えた安全管理措置をきちんと講じる必要があります。特に、給与支払報告書は従業員の居住する市町村が複数にわたり、これらの市町村への提出を郵送で行ってきた企業が多いと思われますが、今後郵送する場合は、安全のために簡易書留にするなど従来よりも手間や費用がかかることになります。また、源泉徴収票を添付して提出する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」では、多くの中小企業が源泉徴収票のほかに「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」や「不動産の使用料等の支払調書」なども作成、添付して提出しています。これらの支払調書でも支払先が個人の場合は、支払先からマイナンバーを収集しマイナンバーを記載した支払調書を作成する必要がありますが、そもそも、給与計算パッケージソフトではこれらの支払調書に対応していないものもあります。そうしたソフトウェアを使用している場合は、中小企業が税の分野でマイナンバーの記載を義務づけられるすべての帳票にシステムでは対応できないことになり、紙の支払調書に手書きして提出することになります。そして、これらの支払調書に記載するマイナンバーは、紙で収集後、紙で保管するしかなく、収集から保管、利用、提出とすべて紙で行うことになります。そのため、これらのソフトウェアを使用する場合は、源泉徴収票に記載する従業員などのマイナンバーはパソコンで電子データとして管理し、支払調書に記載する支払先のマイナンバーは紙で管理することとなり、マイナンバー対応としては二重に負荷のかかる中途半端な対応と言わざるをえません。マイナンバーの保管は事業所内のパソコンでパソコン利用状況に応じた安全管理措置が必要給与計算パッケージソフトでは、基本的に事業所内のパソコンにマイナンバーを保管することになります。そのパソコンがいろんな業務で利用されている場合は、マイナンバー取扱担当者以外の従業員もパソコンを操作することになります。本来であれば、マイナンバーを保管し給与計算や年末調整に利用するパソコンは、担当者以外の従業員が立ち入ることができない場所に設置し、担当者のみしか操作できないようにするのがベストです。それが難しい場合は、担当者しかマイナンバーにアクセスできない機能を使って、担当者以外の従業員がマイナンバーを閲覧などできないようにすることです。このような利用方法でマイナンバーを利用して源泉徴収票などの書類を作成する作業を行う場合は、・画面を覗き見できないようにパソコンを配置しなおす・画面を開きっぱなしにしたまま席を立たない・担当者のアクセス制御のためのID・パスワードは本人が厳格に管理する・マイナンバーいりの書類を印刷する場合はプリンタから印刷されたらすぐに回収する・パソコンの盗難防止のためセキュリティワイヤで固定するなどの措置をとるようにすべきです。また、給与計算パッケージソフトを利用する場合、先に見たようにマイナンバーが記載された紙の書類も取り扱うことになりますので、それらの書類は常に書棚などに施錠保管し、鍵の管理も厳重におこなう必要があります。以上みてきたように、中小企業の多くが利用する給与計算パッケージソフトでは、収集、利用、提出、保管といったマイナンバーの取り扱いプロセスのすべてにおいて、電子データおよび紙の書類に対して安全管理措置を講じた取り扱いが必要となります。中小企業がこれらのソフトウェア利用でマイナンバー取り扱いの負荷を軽減できればよいのですが、実際にはそれ相応の負荷がかかってくることは避けられません。次回は、システム選びの選択肢として、マイナンバー管理に特化したシステムを検討していきます。著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2015年10月26日ペンタセキュリティシステムズは10月22日、国内でマイナンバー制度が始まったことを受け、セキュリティ企業の観点からマイナンバーの暗号化についてブログで解説した。データの暗号化は、情報セキュリティの分野において、データを安全に守るためには必須な措置で、マイナンバー制度下においても例外ではない。完全なデータ暗号化のためには、データに対する暗号化、暗号化・復号の鍵に対する安全な管理・運用、データ閲覧に対するアクセス制御および監査など、情報セキュリティ全般にわたる技術が求められる。マイナンバー制度においては、国家はマイナンバーで個人を特定できるようにしている。国家は個人の情報はさまざまなアトリビュート(属性)に抽出して分類する。分類方法もさまざまで、万一の漏洩時にいかに致命的な影響を及ぼすかなどの基準なども設けられるほか、業務や分野によっても分けられる。一方の個人の場合は、マイナンバーで自分の個人情報を照会することができない。照会する場合は、マイナンバーとは別の「認証情報」が必要となる。認証情報とはその人のみ知っている知識、その人のみ持っている所有物、その人のみ有する行為の特長や生体情報などで、パスワードのようなものだ。マイナンバーと認証情報のを安全に管理するには、データそのものに対する暗号化が必要だ。具体的には、状況に応じて適切に選択し適用できるようにAES、TDESなど安全性、機密性、効用性が既に十分立証された多様なアルゴリズムと鍵の生成方法などすべてを含む「暗号化方式」を支援する総合的なデータ暗号化システムが必要となる。データベースにアクセス可能し、個人情報のデータを不正に閲覧できたり修正できたりすることはあってはならいないこと。そのためには、それぞれのデータを別途暗号化して管理できる「カラム暗号化」などの安全装置が必要となる。同社は、データベースの暗号化におけるポイントを以下のように述べている。許可されていない者は暗号文の復号ができないようにし、許可されている者にのみ暗号化・復号の鍵とセキュリティの核心となる媒介変数に対するアクセスを許可する機能を用意することデータベースの管理者であっても、あらかじめ許可を受けていなければアクセスできないようにすることデータベース管理者と情報セキュリティ管理者はまったく違う概念であり、重要データへのアクセスはユーザ権限、アプリケーション、アクセス時間、期間、曜日など条件を付けて制限できるようにし、そういった「アクセス制御」のポリシーも許可された者のみ修正できるようにすること円滑な「セキュリティ監査」のために、すべてのデータは操作に対する履歴、結果、主体、テーブル名、カラム名などクエリーのタイプによって検討可能にすることパスワードなどの認証データはそれを推測することを未然に防ぐためにSHA-256といったハッシュアルゴリズムなどの「一方向暗号化」が必須要件となる。また、すべての認証情報はできる限り個人を特定する識別情報とは物理的に完全に分離された場所に保管することさらに同社は、すべてのシステムをデータは暗号化・復号の鍵を統合管理するため、各種セキュリティポリシーを実務に適用する鍵管理システムは、すべてのシステムを効率的に運用するためのインタフェースであると主張している。市販されている暗号化ソリューションの多くは、単なる暗号化システムに一方向暗号化とカラム暗号化、そしてデータベースへのアクセス制御ソリューションなどの付加装置の追加により、ある程度の機能は備わっている。しかし、全体の仕組みが複雑になるにつれてパフォーマンスが低下し、各要素の間で衝突が発生するなど、技術の根本的な問題は避けては通れないという。
2015年10月23日シーイーシーは10月19日、2016年1月から運用が開始されるマイナンバー制度に対応するため、マイナンバー関連サービスを拡充・体系化し、「マイナンバーワンストップサービス」の名称で提供を開始した。同サービスは自治体と民間企業の双方に向けたサービスから構成されており、新たに「民間企業向けマイナンバー運用支援サービス」が開発され、民間企業や団体の対応が求められるマイナンバーの収集、保管から法定調書代行出力、セキュリティ対策などを含むマイナンバー関連業務の代行サービス(BPO)にも対応した支援サービスを提供する。マイナンバーワンストップサービスのラインアップは民間企業向けマイナンバー運用支援サービスのほか、「自治体向けマイナンバー導入支援サービス」「従業員のマイナンバー収集代行サービス」「マイナンバー業務のアウトソーシングサービス」「SmartSESAME MultiScan!(マイナンバー対応サービス)」「 SmartSESAME SecurePrint!」「マイナンバー制度セキュリティ対策ソリューション」「マイナンバー管理・保管クラウドサービス」となっている。自社員での対応が難しい企業向けに用意された「マイナンバー業務アウトソーシング」では、マイナンバーの追加、廃棄から、法定調書の印刷まで一貫した業務の代行サービスを提供。同サービスでは、従業員のマイナンバーデータを、他の社内システム(人事システムや給与システムなど)から切り離されたセキュアなデータベースで管理し、必要に応じてシステム連携を図る。「SmartSESAME MultiScan!(マイナンバー対応サービス)」は複合機で、短期間・セキュアにマイナンバー情報を電子化し、「SmartSESAME SecurePrint!」は本人のみが印刷文書を手にできるICカード認証プリントで、印刷物の取り間違えや置き忘れによるマイナンバー情報の漏洩を防ぐ。そのほか、人事・給与システムなどの既存システムとの連携機能や法定調書出力機能、クラウド環境対応も標準装備し、現在の業務内容を大きく変更することなく、より効率的なICT環境を導入するとしている。
2015年10月19日10月5日のマイナンバー制度施行に伴い、政府のマイナンバー関連のホームページが改定され、あたらしい情報が出てきています。前回みましたマイナンバーの通知時期についても、政府広報オンラインの「社会保障・税番号制度<マイナンバー>特集サイト」が更新され、「10月20日頃から概ね11月中にあなたにもマイナンバーが通知されます」と掲載されています。また、個人番号カード総合サイトでは、通知カードの郵便局への差出し状況も全国の市区町村別に確認できるサイトを設け、各市区町村がいつ郵便局へ通知カードの簡易書留を差し出したかわかるようになっています。そして、「差出日から概ね7日から20日程度でお届けできる見込みです」としています。この原稿を書いている10月9日現在、この差出し状況の確認サイトには、差出日が掲載されている市区町村はいまだ一つもありませんが、順調に通知カードの発送準備が進めば、この記事が掲載される頃には、差出日が掲載されている市区町村が増えていると思われます。いずれにしても、当面はこの通知カードの発送や受け取りをめぐる話題が多くなってくるものと想定されますが、マイナンバーの利用開始は平成28年1月からと間近に迫っています。その一方で、まだ準備ができていない中小企業も多いことが報道されています。「何をすれば良いか分からない」という理由で準備が進んでいないとすると、より具体的に何をすれば良いかを確認することから始める必要があります。○チェックリストで準備しなければならないことを確認する政府が広報してきた事業者向けの解説も当初の頃にくらべると、よりシンプルにまとめられたものが増えてきました。先にとりあげた政府広報オンラインの「社会保障・税番号制度<マイナンバー>特集サイト」の「事業者のみなさまへ」というサイトでは、「どんな準備が必要なの?」というコーナーに、「まずは対象業務を洗い出した上で、組織体制やマイナンバーの利用開始までのスケジュールを検討し、対応方法を決定してください」として「6つの導入チェックポイント」が掲載されています。これを確認しながら、今からでも始められるマイナンバー対策について考えていきましょう。○担当者を決めるまず、最初のチェックポイントは「マイナンバーを取り扱う担当者を決めましょう」です。人事担当などがいない小規模な企業では、給与計算を担当している従業員を担当者にすることを考えてみてください。それでもマイナンバー取扱担当者に適切な人材がいない場合は、社長自らがマイナンバー取扱責任者兼担当者になるしかありません。まずは、決めることです。○マイナンバーを収集する次のチェックポイントは、「マイナンバーを従業員から取得する際は、利用目的を伝え、番号の確認と身元の確認をしましょう」です。ここでは、年内に収集することを前提に考えてみます。2つのステップで考えましょう。まず、従業員へ本人および扶養親族のマイナンバーの提供を求める案内文を作成し、そこに利用目的を明記しておきましょう。中小企業など事業者が従業員などのマイナンバーを記載しなければならない提出書類は、源泉所得税に関する書類と、社会保障-社会保険関連の書類ということになりますので、利用目的は“「源泉徴収票等作成事務」、「雇用保険届出事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」の諸手続きのため”というような内容を明示することになります。そして、次のステップとして、従業員からマイナンバーを取得するさいに、番号の確認と身元の確認をすることになります。まず、どのような書面でマイナンバーを取得するのか、そして何で番号確認や身元確認を行うのかを明確にしましょう。従業員からマイナンバーの提供を受けるその場で電子データとして入力できる環境があれば、別な書面にマイナンバーを記入してもらうのではなく、番号確認のため通知カードのコピーを提示してもらい、それを確認して入力すれば、むだにマイナンバー記載の書類を増やす必要はなくなります。この方法を取る場合は、扶養親族の通知カードのコピーも用意してもらえば、扶養親族も含めてより正確なマイナンバーの入力・確認が行えることになります。では、身元確認はどうするのか、採用時に番号法で定めるような身元確認(運転免許証のような顔写真付きの証明書などによる確認)が行われていれば、マイナンバー取得時に身元確認書類の提示は不要ということになっています(国税庁「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」例6参照)。身元確認までおこなう必要があるかどうか、採用時にどこまでの確認をしていたかを確かめた上で、身元確認書類まで提示をもとめるのかどうかを決めましょう。こうしたことを確認したら、利用目的とあわせて、どのような方法でマイナンバーを提供してもらうのかも、マイナンバーの提供を求める案内文に盛り込んでおきましょう。○マイナンバーの適切な管理次のチェックポイントは「適切に管理しよう!」ということで、3つのチェックポイントが掲げられています。マイナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに保管しましょうこれについては特にコメントはありません。このとおりにしてください。そして、誰でもがそのカギを使用できるようでは意味がありませんので、責任者や担当者しかカギを使用できないようにきちんと管理することが大事です。ウィルス対策ソフトを最新版にするなど、セキュリティ対策を行いましょうこれはパソコンなどを使用してマイナンバーを管理する場合のセキュリティ対策についての話ですが、ウィルス対策ソフトを導入し常に最新版にアップデートすることは当然のことです。では、これだけで良いのでしょうか。ガイドラインで物理的安全管理措置や技術的安全管理措置として事業者向けに示されてきた指針がチェックポイントとしては記載されていません。最低限のこととして、物理的安全管理措置として画面などを覗き見されないようにパソコンを配置することや、技術的安全管理措置として責任者や担当者しかマイナンバーにアクセスできないようにすることは、「適切な管理」のためには必要なことですので、このチェックリストに加えて準備していきましょう。退職や契約終了で従業員のマイナンバーが必要なくなったら確実に廃棄しましょう「適切な管理」ということでは、必要がなくなったマイナンバーを確実に廃棄することは大事なポイントではありますが、今取り急ぎ利用開始を前にして、マイナンバーを取り扱うための準備を進めなければならない中小企業にとっては、優先度の低いチェックポイントといっても良いでしょう。現時点では、マイナンバー管理のシステムを選択するさいに、マイナンバーの削除・廃棄の機能が備わっていることを確認すること、また利用開始後は必要がなくなったマイナンバーをすみやかに削除するような運用をおこなうことを確認しておけばよいでしょう。○マイナンバー制度を理解するそして、6つめのチェックポイントは「理解しよう!」ということで、「従業員にマイナンバー制度周知のための研修や勉強会を行いましょう」ということが掲げられています。中小企業でスムーズにマイナンバーの取り扱いをおこなうためには、責任者や担当者だけでなく従業員全員がマイナンバー制度を理解しておくことは大事なことです。制度を理解するため研修や勉強会をおこなう場合は、以前にも紹介しましたが、「政府インターネットテレビ」の「マイナンバー 社会保障・税番号制度(事業者向け編)」(約20分)および「マイナンバー 社会保障・税番号制度(個人向け編)」(約15分)が、制度の内容を簡潔にまとめられていて教育ツールとして利用できますので、これらを視聴されることをお勧めします。政府広報オンラインの「社会保障・税番号制度<マイナンバー>特集サイト」の「6つの導入チェックポイント」をベースに、今から準備するために行わなければならないことを整理してみました。では、具体的なマイナンバーへの対応方法として、求められる安全管理措置を満たすために、どのようなシステムを選択し、どのような管理を行えば良いのでしょうか?次回は、中小企業向けのマイナンバー管理のシステムに焦点をあてて具体的な対応方法を考えてみます。著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2015年10月19日スマイルワークスは10月15日、マイナンバー制度の施行にともない、従業員やその扶養家族の個人番号の収集・保管・利用・提供などを全てクラウドで実現するマイナンバー収集管理サービス「ClearWorksマイナンバーワークス」の事前予約受付を開始、11月下旬より提供することを発表した。同サービスは、従業員・アルバイトなどが自分自身の番号情報を直接データセンター上のシステムに登録する「自己登録機能」を備えており、データセンターに保存される個人番号は暗号化保存されるため、仮にデータセンターからデータを不正に持ち出された場合でもデータ自体は漏洩しないとしている。また、マイナンバー管理担当者用にマイナンバー専用の権限を付与することで、権限者だけが特定個人情報の管理を行うことが可能な仕組みとなっている。また、権限者であっても画面上では個人番号は全て「伏せ字」で表示されるため、仮に画面をのぞかれたり、携帯などで撮影された場合でも個人番号が漏洩することを防ぐという。さらに、通常の印刷においても個人番号は印字されずに出力されるため、実務担当者が紙の書類で実務的なチェックを行うことが可能となっている。個人番号の印字は、行政手続きに提出する帳票を印刷する時にのみ行われる仕様となっている。さらに、マイナンバーの「取得」「保管」「利用」「提供」の各プロセス全ての操作履歴が自動的に記録・保存される。同サービスは、10月15日より事前の利用登録が受付開始となり、11月末日までに申し込みをするとキャンペーン価格(通常の基本使用料1万円・月額費用3,000円がそれぞれ半額の5,000円・1,500円。価格は税別)が適用される。また、標準で30人分の自己登録IDが付属されているが、扶養家族や代理登録(管理者による一括登録)分は無制限となっている。
2015年10月15日いよいよマイナンバーの通知カードの送付が始まります。また、マイナンバー制度のもうひとつの番号、法人番号の通知、公表も始まり、ここからマイナンバー制度がスタートします。その一方で、内閣府が9月に公表した世論調査では、マイナンバー制度について「内容まで知っていた」と答えた人の割合が43.5%と5割にも満たない現状が明らかになっています。そのほか民間企業などの調査結果では、マイナンバーの取り扱いが必須となる中小企業の取り組みの遅れも明らかになってきており、平成28年1月から利用が開始されるマイナンバー制度がスムーズにスタートできるのか懸念の声もあがっています。今回は、最新の情報を整理、確認してみましょう。○通知カードの送付および個人番号カードの交付申請最新情報整理総務省のお知らせ「個人番号の通知に係るスケジュールについて」によると、マイナンバー通知カードの「お届けの時期」について「概ね10月中旬~11月中を予定」としています。住民票を有するすべての個人(約1億2,800万人)にマイナンバーを付番した後、世帯単位(約5,600万世帯)に簡易書留で送付するわけですが、これだけの数の簡易書留が送付されること自体、前代未聞のことですので、さすがに一時期に集中して送付することは難しく、1カ月以上の時間をかけての送付となってしまいます。また、簡易書留での送付ですので、届け時本人不在の場合は再配達が必要となったり、土日に地区の郵便本局へ引き取りにくる人が殺到したり、受取人不在のまま市区町村まで返送されるものも多数でることが想定されています。返送されたマイナンバーの通知カードは再送付が行われることになっているようですが、住民票を有するすべての個人がマイナンバーを受け取るまでには相当の混乱が起きてしまうことが予想されます。送られてくる通知カードですが、図1のように、マイナンバーの通知カードと個人番号カードの交付申請書が一体となった様式で送られてきます。通知カードは氏名、住所、生年月日、性別の個人4情報とともにマイナンバーが記載されています。顔写真が掲載されていないため身元確認には使用できませんが、番号確認が必要なシーンでは個人番号カードを取得するまで、この通知カードを使用することになりますので、大事に保管しておく必要があります。また、個人番号カードを申請する場合は、この交付申請書書に顔写真を添付して書面で申請するのが基本ですが、パソコンから指定のWebサイトに進み、申請書に記載されている「申請書ID」を入力して申請する方法や、申請書下部のQRコードをスマートフォンで読み取ってWebサイトへ進み申請する方法なども用意されています。○法人番号の通知・公開法人番号の通知・公開のスケジュールも法人番号の付番機関である国税庁より、図2のとおり公表されています。こちらも10月下旬から11月中くらいの期間に通知書が発送されるとともに、国税庁の法人番号公表サイトに法人名称・所在地・法人番号の基本3情報が公表される予定です。法人番号は公表される番号ですから、いつでも入手可能ではありますが、取引先などの法人番号を記載しなければならない書類の提出時期までには、確実に入手できるように段取りだけはつけておく必要があります。○今年中にマイナンバーを収集するために考慮しておくことこの連載では、中小企業のマイナンバー取り扱いの入り口となる従業員などからのマイナンバーの収集を、マイナンバーが送付される10月から11月にかけての期間で行うことを提案してきました。それは、来年の年末調整時期以前にもマイナンバーの利用が必要となるケースもあること、また来年のこの時期に収集しようとすると必ず通知カードを失くした従業員や扶養親族が出てくることが想定されることを考慮した提案でした。先に見たとおり、市区町村によっては送付時期が11月下旬までかかってしまうことや、最初の送付で受け取れず再送付を待たなければならない従業員も出てくることを想定すると、従業員などからの収集に12月までかかることは想定の上で、収集スケジュールを組み直す必要があります。すでに、従業員へのマイナンバー提供依頼の案内や収集したマイナンバーの安全管理措置など必要な準備を整えている場合は、通知カードが手元に届いた従業員から順次収集していくほうが、一斉に収集することにくらべると非効率のようでも実際的な対応方法といえます。また、現時点でマイナンバー制度への対応準備が充分にできていない中小企業の場合は、あわてて従業員などからのマイナンバーの収集を始めるのではなく、マイナンバーの利用分野である税や社会保障の専門家である税理士や社会保険労務士に相談して、まず制度への理解を深めるとともに、自らの企業規模に応じた方法として、これら外部の専門家にマイナンバーの取り扱いも委託する方向で相談していくことが、対応準備の近道となります。そのうえで、信頼できる税理士などにマイナンバーが必要となる源泉徴収票作成業務とあわせてマイナンバーの取り扱いを委託する場合は、税理士事務所と企業との役割分担を決め、企業がうけもつ役割に応じて安全管理措置を講じてから、従業員などからのマイナンバーの収集を開始しても、遅くはないのではないでしょうか。著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2015年10月13日