タイムシェアのレンタカーが流行(はや)っています。安価により簡単にクルマを借りられるのは大変にいいことですが、事故には気をつけたいところです。レンタカーで事故を起こした経験があるかを聞いてみました。調査期間:2012/8/28~2012/8/30アンケート対象:マイナビニュース会員有効回答数 1000件(ウェブログイン式)■レンタカーで事故を起こした経験がありますか?はい252人25.2%いいえ748人74.8%事故ったことのある人が約25%。4人に1人がレンタカーで事故を起こしたことがあります。これは率としては高い方でしょう。■どんな事故を起こした?レンタカーでどんな事故を起こしたかを聞きましたのでご紹介します。●擦った擦った!がれきに擦ってしまいました。でも高い保険をかけていたので、弁償はなし!で済みました。(東京都/女性/23歳)こういう時、本当に保険は助かりますよね。ただ、事故を起こすと、保険代が上がってしまうことになりますが。●クルマに傷……人身事故ではないが、車をぶつけて傷をつけてしまった。(徳島県/男性/27歳)さらっと書いていますが人身事故であれば大変でしたよ。レンタカーで人身事故を起こすというのは相当なもんですけれども……。●ミラーが……!?狭い道でミラーをふっ飛ばした。(東京都/女性/27歳)これも車幅感覚に関する事故でしょう。飛ばしたのは左のミラーでしょうね(右ハンドル車であれば)。●追突した!運転していたのは自分ではないが、前の車に追突してしまった。(富山県/女性/32歳)大事に至らないで良かったですね。運転手の前方不注意でしょうか。●山道は車幅が危ない山の中でガードレールにぶつかる。(京都府/女性/29歳)山道は気をつけないと、幅員が減少している場合があります。慣れている人でも危ないですから。●曲がり角で……狭い道の曲がり角で当ててしまった。(愛媛県/男性/31歳)慣れないクルマだと車幅感覚が問題ですよね。左側を擦りがちです。●高速道路でスピン!高速道路の本線に入る前にスピンして側壁に衝突。(東京都/女性/32歳)これも相当危ないです。スピンするほどスピードを出していたのでしょうか?●踏切に進入!?信号待ちで踏切に入ってしまい、遮断機で屋根が少しへこんだ。(東京都/男性/40歳)少しへこんだで済んで良かったですよ。もし電車と何らかの接触事故でも起こしていたら大事でしたよ!●給油に失敗してレッカー移動事故でないのですが、誤って軽油をレギュラー車に入れ、レッカーされました……。(東京都/女性/27歳)すみません、ちょっと笑ってしまいました。借りたのが軽自動車だったので「軽油」だと思ったのでしょうか……。レンタカーは運転に慣れた自分のクルマではありません。より慎重に運転したいものですね。(高橋モータース@dcp)
2012年12月01日コミュニケーションの力で首都高速道路の事故を減らすプロジェクト「東京スマートドライバー」は、夏休みやお盆休み、シルバーウィークなどの連休の影響で交通量が増える8月1日から9月30日までの2カ月間、渋滞時の交通事故削減にチャレンジする「助手席スマートドライバー計画」を実施する。首都高速道路が6月18日から6月30日に実施した調査によると、事故発生時の乗車人数は1名の場合が全体の約70%を占めていることが分かった。また、事故の約60%が40km/h 以下の低速度域で発生していることから、大型連休が重なり渋滞が発生しやすいこの時期に合わせ、助手席に座る人(同乗者)ができる交通安全アクションを広めていく。まず同キャンペーンでは渋滞時の安全運転を促すため、メーンコンテンツとして「助手席スマートサポート5カ条」を作成。同乗者による交通事故のリスク低減に取り組んでもらうための広報活動を実施する。キャンペーンサイトでは、助手席スマートドライバーの特設ページがオープン。渋滞で蓄積した疲労やストレスを解消する「ドライバーズ体操」や、適度な声かけや休憩の提案、飲み物などのボトルキャップ開けなど、安全運転のために同乗者が助手席でドライバーにしてあげられることを紹介する「助手席スマートサポート」5項目を案内している。この「助手席スマートサポート5カ条」は、東京スマートドライバーの活動に賛同するタイムズ24株式会社とのコラボレーション企画「タイムズ『遊べ!東京』クーポンMAP」にも掲載。8月1日より10万部の配布を実施して、日頃、ハンドルを握る機会の少ない人にも交通安全について考えてもらえるよう工夫をしている。また、「助手席スマートサポート5カ条」にはない、わが家ならではの安全運転サポートアイデアをFacebookページで広く募集する「第1回 助手席スマートサポート大賞」も8月7日から8月22日まで実施する。大賞にはamazon商品券などがプレゼントされる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月02日自動車販売チェーンの「カーベルネットワーク」と中古車レンタカーフランチャイズの「100円レンタカー」を主催する、株式会社カーベルは、6月15日から「悲しい事故をなくそうキャンペーン」を実施している。同社は、近頃多発している交通事故の報道を受け、事故防止を啓発する「悲しい事故をなくそうキャンペーン」を開始。同キャンペーンは、事故防止を啓発する“のぼり”を作成し、全国の幼稚園、小学校に無料で配布するというもの。また、同社の加盟店570社およびキャンペーンに賛同する企業に1枚500円で販売し、売上の一部を交通遺児基金に寄付する。のぼりを希望する幼稚園、小学校や企業は、株式会社カーベルのサイトから申し込みが可能。幼稚園、小学校の場合は送料のみ負担で受け取ることができるとのこと。企業の場合は代金引き換えで送付する。詳細は悲しい事故をなくそうキャンペーン特設サイトで案内している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月18日民間旅客機の事故は、どれくらいの確率で起きているのか。よく航空機事故の確率を車の事故と比較して30数分の1しかないなどといわれるが、プロのパイロットが操縦する航空機と、一般の人が運転する自動車とを比較してもあまり意味はない。航空業界では長らく、100万フライトに1回が常識とされてきた。ツインタワービルに旅客機が激突する映像が強烈だったアメリカ同時多発テロ事件の起こった2001年は、実はその前年より航空機事故の数は減っており、必ずしもイメージとは一致しないものだ。イメージと一致しないといえば、近ごろ話題を呼んでいるLCC(Low Cost Airline=低コスト航空会社)も同じで、「予算がないなら安全面でも手を抜いているのでは? 」という先入観が結構あるらしい。しかし、それはちょっと違う。LCCには大きな後ろ盾はない。一度でも死亡事故でも起こせばたちまち倒産してしまう。LCC先進国であるアメリカでは、1996年にバリュージェットというLCCが墜落・死亡事故を起こしたが、その後バリュージェットの名は航空業界から消えた。分かりやすいのがJALとの比較だ。単独機としては世界最多数の犠牲者が出したJALは、遺族への補償の関係でつぶすにつぶせない事情もあったとはいえ、その後も運航を続けた。同社が2010年に経営破たんしたときにも、国の手厚い保護があったことは記憶に新しい。しかし、LCCが保護してもらえる理由はない。そこで、機内サービスや人件費や事務所の家賃や電気代などあらゆるコストを削減し、その分を安全面に投資するというのはLCCの半ば常識となっている。中にはそうでないLCCもあるかもしれないが、そういうところが多いようなのだ。実は、民間航空機事故の確率が「100万フライトに1回」という業界の常識は、ここ10年で格段に改善されている。2000年と2010年の世界の航空旅客数を比較すると約1.5倍に増えている(日本航空機開発協会・資料)。特にLCCの需要はここ10年でグングンと伸び、10年前はその需要がゼロに近かったアジアの場合、LCCの市場スコアは20%近くまできている。一方で、航空機事故の発生率は下がり続け、2010年は過去最低、2011年はさらにそれを更新し、100万フライトにつき0.37回となった(国際航空運送協会調べ)。つまり、約300万フライトに1回と、3分の1まで減少したのだ。LCCが需要をのばしたここ10年で、航空機事故の発生率は格段に下がった。LCCの安全性を示す1つのデータといえるだろう。もちろん、LCCだけでなく大手航空会社の安全性も同時に高まっていることは言うまでもない。最後に、いまの航空機の安全性が飛躍的に高まった背景には、航空機メーカーや航空会社を中心とする関係者の努力があるからで、日航機事故を含む過去の事故への反省も教訓となっている。そういう意味で、過去の事故とその犠牲者および遺族のことを忘れてはならない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日いいともで「放送事故」?3月5日に放送の「笑っていいとも!」に出演した芥川賞作家の西村賢太氏の発言が「放送事故ではないか?」と物議をかもしている。芥川賞の西村賢太の型破りトーク「中卒フリーターで前科者、友達も一人もいない」。そんな看板をしょって、「破滅的な生を描く私小説」を書き続けてきた西村氏は昼の12時とは思えないトークをおおっぴらに飛ばした。ちょっと怪しい課外授業の「連続過激発言」西村氏が出演したのは、「ちょっと怪しい課外授業」というコーナー。そこでまず「芥川賞受賞後の変化」を聞かれ、「女性からメールアドレスを渡されるようになっり、肉体関係を持ちたいからメールを送ってみたが、返事が全くない」ことを告白。テーマの「楽しい独身生活を送る心得」では、「嫁は老ける一方だから結婚するのは損」「僕は若い女性とのぬくもりを大事にしたいので」と女性からの反感を恐れずに語った。それに対し、「メールを送っても返ってこなかったら、ぬくもりは得られないのでは?」とつっこみを入れられると、「そういう時は外にぬくもりを買いにいく」「僕は『デリヘル』に行くんですけど、ちょっとでも相手が僕のことを知ってそうなそぶりだったら、ノーマルなプレイにする」と、昼帯らしからぬ話題を大胆に語った。男性からは共感の声があがる西村氏の一連の発言は、「放送事故では?」と物議をよんでいるだけではなく、ネットでは「女性からは反感、男性からは共感」を買うこととなった。これは果たして放送事故なのか、それとも「いいとも!」が大胆にも視聴者の注意をひく挑戦に出たのだろうか。最近視聴率の低迷がささやかれている番組であるだけに、興味深いところである。編集部 鈴木真美元の記事を読む
2012年03月06日自動車事故対策機構(以下、NASVA)はこのほど、自動車事故による重度後遺障害者への支援拡充を目的として、近畿・関東地区にて「委託先病院」を公募すると発表した。NASVAは、自動車事故による脳損傷が原因で重度後遺障害が残り、治療と常時介護を必要とする被害者のうち、特に重度の患者を対象とした専門病院として、国内4カ所(千葉、仙台、岡山および岐阜)に療護センターを設置運営している。また、2007年から札幌・福岡の2カ所にて、療護センターの一部機能(治療・看護)を一般病院の施設を活用して提供する「委託病床」の運営を開始。これらの療護施設は、順調に活動している一方、一部地域では自宅からの距離などを理由に、入院を断念する被害者家族が多数存在することが判明したという。このためNASVAは、2011年2月より「委託病床の拡充にかかる検討委員会」および「委託病床機能等審査委員会」を設置し、委託病床を拡充する方向で検討。その結果、「新たに大阪を中心とする近畿地区(16床)および関東南・西部地区(12床)に委託病床を開設し、2013年1月から患者の受入を開始すべき」などの結論を得たことから、今回、同病床の運営を委託する病院について、入札による公募を行うことを決定したとしている。今回の公募にあたり、NASVAは入札説明会を開催。日程・場所は、関東地区が3月9日15:00~、NASVA本部6階会議室、近畿地区が3月13日15:00~、NASVA大阪主管支所内会議室となる。申込み期限は3月8日正午。今後のスケジュールは、5月10日応募(入札参加表明)締切、6月29日開札、委託先病院決定、2013年1月(予定)入院患者受入開始となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日交通事故の発生件数は、平成22年度72万5,773件です。1日あたり約2,000件もの事故が日本のどこかで起こっている計算になります。いつ自分の身の回りに起こるかもしれない交通事故。日本損害保険協会がまとめた「自動車保険データにみる交通事故の実態」等のデータを元に、自動車事故にかかる費用を検証してみました。■交通事故による経済的損失額は年間約3兆2,000億円「自動車保険データにみる交通事故の実態」(日本損害保険協会)によると、2009年度に発生した交通事故による経済的損失額は、年間3兆2,069億円。内訳は物的損失額が1兆7,108億円、人身損失額が1兆4,961億円でした。交通事故の発生件数は年々減少していますが、人身損失額は高い水準を保ったまま。後遺障害による損失が大きくなっていると考えられています。■事故の約9割が車両同士の追突!交通事故が発生する状況としては、車両同士の追突・衝突が圧倒的に多く全体の86%を占めています。次いで人と車両の事故が9.5%、車両の単独事故が4.5%でした。(平成22年中の交通事故の発生状況警察庁交通局)事故発生件数が最も多い車両同士の追突には、正面衝突、追突、側面追突、後退時追突などがあります。軽微なものから甚大なものまで事故の大きさは一概には言えませんが、平均物的損失は数十万円に上ります。■死亡で1名当たり3,080万円の経済損失車両同士の事故に次いで多いのが人と車の事故である「人身事故」です。人身事故での平均物的損失額は5万1,000円と比較的安いのですが、当然ながら人的損失額は高く、死亡者数5,607人に対し損失額は1,727億円、後遺障害者数66,850人に対し6,150億円。傷害者数1,215,064人に対し7,084億円が報告されています。これを一人あたりに換算すると、死亡で約3,080万円、後遺障害で約920万円、傷害で約58万円という甚大な損失額になります。●平成22年1名当たり人的損失額(データを元に算出)死亡3,080万円後遺障害920万円傷害58万円■ガードレールは1m 5,000円~5万円交通事故の発生状況で一番少なかったのが、車両の単独事故、いわゆる自損事故です。構築物に衝突するケースと、自らが横転・転落してしまうケースがあります。構築物衝突と言えば、道路上の構築物を思い浮かべる人も多いと思います。大きさや形状によって異なりますが、ガードレールや照明柱、交通信号機用コンクリートポール、カーブミラーにぶつかった場合の損害額はこれぐらいと言われています。●損害額ガードレール(1mあたり)5,000円~5万円照明柱10万円~50万円交通信号機用コンクリートポール33,000円~7万円カーブミラー4万円~10万円一方、横転や転落の場合の平均物的損失額は、横転転落の場合40万8,000円、正面衝突35万3,000円、追突28万6,000円。側面衝突24万7,000円、後退時衝突13万7,000円。転落、正面衝突などスピードが出ているときの損害は大きく、あまりスピードが出てない後退時の衝突は低くなっています。■交通事故では、自転車事故の割合が高くなっている交通事故全体の件数は減っているのですが、自転車事故の占める割合は増えています。「自転車事故」(警察庁データ)によると、平成22年の自転車乗用中による死傷者数は15万1,631人にも上ります。自転車事故といっても、大半が自動車との事故で全体の84%を占めますが、自転車と歩行者との事故も発生しており、加害者となる自転車に多額な損害賠償金が求められるケースもあります。2つ事例をご紹介します。<自転車事故での加害事故例>■賠償額5,438万円成人男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性(55歳)と衝突。女性は頭蓋(ずがい)内損傷等で11日後に死亡した。(東京地方裁判所、平成19年4月11日判決)■賠償額5,000万円女子高校生が夜間、携帯電話を操作しながら無灯火で走行中、前方を歩行中の看護師(57歳)の女性と衝突。看護師には重大な障害(手足がしびれて歩行が困難)が残った。(横浜地方裁判所、平成17年11月25日判決)※出典「知っていますか?自転車の事故」(日本損害保険協会)自動車、自転車に乗る場合、いつ自分が加害者になるか分かりません。一瞬の不注意でこれだけの損害額が発生します。当たり前のことのように言われる"交通安全"ではありますが、他人をキズつけないだけでなく、自分も経済的損失というキズを負わないよう心がけておきたいところです。■執筆者プロフィール森眞奈美(もりまなみ)サンダーバード国際経営大学院にて国際経営学修士号取得後、米国系再保険会社に入社。退社後ライター業をしながら、AFPを取得。現在は「保険」「クレジットカード・電子マネー」「ライフプランニング」などマネーに関するコラムを雑誌やWebで執筆中。
2012年02月10日アメリカンホーム保険は、ウェブサイトでの従来からのサービスや補償内容の説明に加え、自動車保険の事故対応での顧客の声や担当者の思いの公開と、初期段階の事故対応受付などの情報を拡充する改定を、11月末に行った。顧客の声と、事故対応に携わる担当者の思いを紹介同社ではこれまで、保険金を支払ったすべての契約者にアンケートを行ってきたが、今回、事故対応体制についての理解を深めてもらうべく、アンケート結果などでの顧客の生の声を定期的に更新して紹介する「お客様の声」欄を開設、評価の声に加えて指摘や叱責についても紹介している。また一方、事故対応に携わる担当者の姿勢や思いを、「事故解決のプロが大切にしていること」として紹介、万一事故に遭った際のきめ細やかで安心・信頼できる態勢、同社の取り組みをわかりやすく案内している。21時までの「事故受付」には、当日中に「報告」などまた同社では、事故直後の顧客の不安を解消するため、顧客からの連絡に対する「事故受付」から「初期段階の事故対応」・「報告」までを速やかに行うことが重要であると考え、事故当日21時までに「事故受付」を済ませれば、週末も含め当日中に対応の「報告」を行う体制を整備したとのこと。さらに上記に加え、契約者が無料で利用することができるロードサービスの内容一覧、宿泊施設やレジャー施設の優待料金についての情報もわかりやすく拡充したという。
2010年12月09日9人による事故偽装滋賀県警交通指導課と彦根署などは21日、交通事故を偽装して保険金をだまし取ったとして、大津市の販売業田中肇(32)容疑者とその妻(28)ら合計9人を詐欺の疑いで逮捕した。複数のメディアが報じた。発表によると、田中容疑者らは2008年2月に東近江市の交差点で、信号停止した仲間の車に共謀者の車を追突させるなどして事故を偽装。同様の手口で他2件も事故を装い、保険会社から合計で約1,181万円をだまし取ったとされる。※画像はイメージ柔道整復師も計画に関与また、東近江市の柔道整復師 小島朋子(39)容疑者は、2件の事故について、田中容疑者ら3人が怪我をしていないことを知りながら、虚偽の施術費明細を保険会社に提出。治療費約296万円をだまし取った容疑がかけられている。中日新聞によれば、田中容疑者らは詐取した金を山分けし、生活費に充当していたもよう。9人とも容疑を認めている。
2010年10月25日全国交通安全運動に合わせて9月21日から30日までは秋の全国交通安全運動だ。三井住友海上火災保険栃木支店は、秋の全国交通安全運動に合わせて、県内の事故多発交差点をまとめたビラを作成して配布する。事故多発交差点をまとめたビラを配布ビラは、「全国交通事故多発交差点マップ」を基に、ワースト5位までを掲載している。マップは、日本損害保険協会が各県警への調査から作成したもので、ビラでは付近の地図と事故が多発する原因をまとめた。ビラは、平成20年と21年の分があり、合わせて数千枚を配布する。
2010年09月28日中国で初めて政府指導による全国小中学生交通安全保険公共保障機構が発表され、「全国小中学生交通安全事故傷害保険」プロジェクトが中国関心下一代(次世代関心)工作委員会と新華人寿保険により調印された。これにより新華人寿保険は、単独で小中学生の交通事故傷害保険を請負うことになる。保険・救急センター・医療による救急救援体制これは保険・救急センター・医療機構の3組織で小中学生による交通事故の救急救援体制を整えるものだ。今年10月より徐々に保険への加入が開始される。まずは北京・天津・上海・重慶をモデルケースとし全国の都市や地方へ10年間にわたり拡大していくという。不明な点への回答は未だ無いままただし、中国関心下一代(次世代関心)工作委員会は以前よりメディアから問われていた「保険は強制保険か否か」「保険費用は誰が負担するのか」などの問題への明確な回答は行われていないままだ。
2010年09月24日事故多発交差点社団法人「日本損害保険協会」が9月15日、平成21年度版のデータに基づいた、「全国交通事故多発交差点マップ」を公開した。これは全国地方新聞社連合会と協力をして、各都道府県の人身事故ワースト5までの交差点について、場所や特徴をあげ、注意点などをまとめたもの。ドライバーには必見だ。東京では東京都ではこの5年間、交通事故発生件数は毎年減少しており、21年には56,358件となった。ワースト1位は「大原交差点」。甲州街道と環状7号線の交差するこの大交差点では、昨年度22件の事故が発生している。1番は右折時の事故で8件。大阪府でも、ここ5年間事故は毎年減少し、21年度は51,697件。残念ながら1位となったのは大阪市浪速区の「大国交差点」。この大交差点では、地下鉄の出入り口などで、自転車が死角になる場合があるという。全24件の事故のうち、右左折時の事故が7件づつとなった。愛知県では、名古屋市中区の若宮北交差点が1位となってしまった。事故発生件数は24件。最多の原因は、左折時の10件となっている。自分にためにも相手のためにも、法令を守った安全な運転を心掛けていきたい。
2010年09月20日