住民養老保険

会社員の方は住民税が給与から天引きされているので滞納することはまずありませんが、自営業やフリーターの人など普通徴収になっている人については、納付が遅れると住民税の滞納状態になります。税金の支払いを甘く見ていると、実は結構あっさりと差し押さえされてしまうことがありますので注意が必要です。そこで本記事では、住民税が差し押さえられる流れと、差し押さえを回避するための対処法について詳しく解説します。住民税を支払う期間とタイミング住民税の滞納について考える前に、まずは住民税の正しい納期について確認しましょう。納期限は会社員とそれ以外とで次のように異なります。特別徴収の場合会社員の場合は給与から差し引かれて自動で支払われているので、あまり納期限について意識したことはないかもしれませんが、基本的には年間の税額は6月から翌年の5月までの12回に分けた税額が、毎月の給料から差し引かれていきます。そして翌月の10日までに会社が納税するという流れです。普通徴収の場合自営業の人やバイトを掛け持ちしている人については、自分で住民税を納税する普通徴収になります。普通徴収は年間の住民税の金額を全部で4回に分割して納税します。期日としては、次のとおりです。1期：6月末2期：8月末3期：10月末4期：翌年の1月末また、一括で納税することもできます。滞納した場合には連絡がくる住民税を期日までに支払わずに放置していると、住民税を請求している市区町村から納税催告書という通知が届きます。これが届くといきなり差し押さえというわけではありませんが、その前段階の催告状という形になります。未納者に届く納税催告書という通知住民税を滞納すると届く納税催告書にはどんなことが書いてあるのでしょうか。内容は地域によって微妙に違いますが、おおむね次のようなことが書かれています。住民税の滞納について、これ以上放置することができない旨指定期日指定期日までに支払わない場合、差し押さえなどの滞納処分を前提に財産の調査を開始すること財産が発見されたら滞納処分を執行すること延滞金が納付日によって増額すること要するに、差し押さえの前段階の通知といった感じです。この催告書を無視すると、やがて時間の問題で差し押さえされてしまうので必ず対応する必要があります。ただ、まだ納税催告書が最後通告というわけではありません。差押予告書納税催告書を無視して記載されている指定期日を過ぎると、自治体から差押予告書といういかつい見た目の書面が届きます。そしてこの通知が事実上の最終通知です。差押予告書には本当の最終日となる期日が記載され、その日までに納税がされない場合は、差し押さえする旨記載されています。また、すでに勤務先への給料照会などの財産調査も行っている旨も書かれているため、いよいよ逃げ場がない状態になります。差し押さえのその後差押予告書をもらったその後も無視し続けると、最終的に給与などの財産が差し押さえられることになります。給料が差し押さえられた場合、すべてが取られるわけではなく、地方税、所得税、社会保険料などを除いた振込金額の1/4までと決まっています。また、手取りの給料が44万円を超えると、33万円を超えた部分は全部差し押さえの対象です。ただ、住民税を滞納するケースというのは自営業者などの場合が多いので、実際は給料そのものではなく、銀行口座を差し押さえられることが多いでしょう。口座差し押さえとは口座差し押さえとは簡単にいうと、本人の口座から勝手に滞納している住民税を差し引いて持っていくということです。口座を差し押さえられると、そのときの残高から滞納分を回収することになるので、口座への入金が多い月末近辺に差し押さえられることがよくあります。ですので、口座に残高があるのであれば催促状が届いた段階ですぐに支払ったほうが、延滞税が加算されない分マシです。[adsense_middle]住民税の滞納で取引先に通知がいく？税金を滞納すると、滞納額がそこまで高額ではなくても金銭以上に失うものが出てきます。それは信用です。特に住民税が特別徴収で差し引かれない個人事業主の場合、差し押さえられるのは銀行口座だけとは限りません。個人事業主はほかの事業者と取引をしていれば、事前に請求書を発行していた売掛金などが、月末に取引先から入金されることになるので、税務署はこの売掛金を狙って差し押さえすることがあるからです。売掛金を差し押さえられる例えば会社員の場合、給料を差し押さえられるということは、すなわち会社に自分が税金を滞納していることを知られるということになります。会社には第三債務者あての差押通知が届き、給料のうち一定額を本人に振り込まないよう指示されるのです。実務上、このような処理は勤務先の総務経理にとって非常に面倒なので、会社から怒られますし社内での信用も大きく失うことになります。対して個人事業主の場合は、給与ではなく取引先から入金される予定の売掛金が狙われるのです。売掛金を差し押さえられるということは、すなわち取引先に住民税を滞納していることがバレることを意味しています。住民税を滞納するようなところと、今後取引をしたいと思う事業者はいないでしょう。つまり、売掛金を差し押さえられたことで、すぐに取引先の信用を失ってしまうのです。失った信用はすぐに回復することは極めて難しいので、差し押さえられたこと以上のダメージを受けることになります。差し押さえを回避するには住民税の滞納による差し押さえを回避するには、いつ督促されるのかと待っているのではなく、自ら役所に出向いてすぐに納税することが難しい旨を正直に相談して、適切な解決策について話し合うことが大切です。役所も差し押さえするとなると手続きが面倒なので、できれば一定の条件のもと分割でも任意で支払いに応じてもらいたいと思っています。滞納しているからといって逃げるのではなく、誠意を持って対応する心構えが何より重要ということです。税金の支払いが第一優先個人事業をしていると、住民税の支払い以外にも家賃や光熱費、取引先への支払いなど支出が多岐にわたると思います。ただ、忘れてはいけないのは、税金の支払いは最も優先しなければならないということです。住民税だからといって甘く見てはいけません。納税は国民の義務ですから、いかなる支払いよりも優先されます。通常、口座を差し押さえるとなると、裁判を起こして勝訴し債務名義を取得してからでなければすることができません。ですが、税金の滞納はそういった手続きを経ることなく、いきなり差し押さえできることから、いかに税金の支払いが優先されるべきかがわかります。債務整理を弁護士に相談どうしても資金繰りに困ってしまったら、まずは弁護士に相談して債務整理などを検討することをおすすめします。キャッシュフローが赤字になってしまうと、立て直すためには法律の力が必要です。早い段階で相談すれば、自己破産を回避して任意整理などで解決できる場合もありますので、1人で抱え込まず早めに相談しましょう。住民税と差し押さえに関するまとめ住民税を滞納したまま放置すると、気がついたときには口座を差し押さえられている可能性があります。また、売掛金を差し押さえられると、信用を大きく失うことになるので、絶対に回避しなければなりません。税金は自己破産しても支払いを逃れられないので、必ず決着をつける必要があります。何よりまずは役所に出向いて現状の資金状態を正直に話した上で、分割払いなども含めて今後の支払いについてどうしたらいいのか相談しましょう。

病気やケガが原因で介護が必要になった場合、真っ先に思い浮かべるのは「介護保険が使えるかどうか」ではないでしょうか。まさしくそのとおりで、「介護状態になったら介護保険」というイメージで合致しています。では、医療保険では全く介護のサポートができないのかというと、そうではありません。今回は、介護保険と医療保険のそれぞれの制度の概要と、どのような場合に、どちらの保険が適用されるのかを詳しく解説していきます。介護保険とは介護保険とは、40歳以上になると加入義務のある制度です。40歳から65歳までの第2号被保険者と、65歳以上の第1号被保険者に分けられます。要支援1または2、要支援1から5までの7段階に区別され、それぞれの支援や介護の度合いによって、被保険者の負担割合が違います。介護保険が適用された場合、認定された区分に応じた介護サービスを受けることができます。要支援・要介護のそれぞれの区分に応じて、支払限度額が設定されており、それを超えた分は全額を自己負担として支払う必要があります。介護保険の被保険者介護保険の被保険者（対象となる人）は2種類に分けられます。65歳以上：第1号被保険者40歳以上65歳未満：第2号被保険者介護保険の適用条件第1号被保険者と第2号被保険者で、介護保険の適用される条件が違います。介護状態になった理由を問わず、介護状態になった場合に適用されるのは、65歳以上の「第1号被保険者」です。一方、40歳から65歳までの第2号被保険者の場合、加齢が原因とされる16種類の特定疾病が原因で介護状態になった場合のみ、介護保険が適用されます。介護保険料の支払い介護保険料は、加入している健康保険に上乗せして納付します。40歳の誕生日を迎えると、当月分から介護保険料が上乗せされた金額を納付することになります。自営業者やアルバイトの方など、国民健康保険に加入している方は、納付書（または自動引き落とし）にて支払います。会社員や公務員など社会保険加入の方は、介護保険料の上乗せされた金額を給与天引きにて支払うので、未納がなく安心です。すでに退職後で年金受給者の方は、受給する年金から、あらかじめ介護保険料を差し引いた金額が2カ月に1度振り込まれます。これを「特別徴収」といいます。申請すると、特別徴収ではなく、それぞれ納付書で介護保険料を納める「普通徴収」に変更することもできますが、万が一の未納などの恐れを考えると、特別徴収のほうが利便性は高いといえます。医療保険とは医療保険（公的健康保険制度）とは、日本国民全員が加入する義務のある制度です。「国民皆保険」という言葉で表されることもあります。医療保険は「病気やケガに対して広く保障する」という役割があります。なお、医療保険はお勤めの形態によって2種類に分けられ、加入要件などが少々違います。医療保険の概要は違いますが、どちらの医療保険に加入していても、一般的には自己負担3割で医療を受けることができます。お子さんを対象として、お住まいの地域ごとに乳幼児助成制度があります。未就学児の医療費は全額無料になる地域もあります。または、1か月の医療費上限が1000円程度で済む制度を取り入れている自治体もあります。該当する子どもの年齢も、就学前までなのか、義務教育期間中なのか、行政によって規定はさまざまです。主に2つの健康保険制度自営業者やアルバイトの方などが加入するのは「国民健康保険」です。会社員や公務員などが加入するのは「社会保険」です。その中には協会けんぽや、企業独自の健康保険組合などがあります。いずれの場合でも、ひとりに1枚「健康保険証」が発行されます。医療機関でこの健康保険証を提示すれば、かかった治療費のうち、自己負担分の3割のみを清算すればよいという決まりになっています。もうひとつの健康保険制度として、後期高齢者医療制度という制度があります。75歳以上になった方は、どなたでもこちらの健康保険制度に移行することになります。75歳以前に加入していた健康保険制度に関わらず、一律「後期高齢者医療制度」の加入者ということになります。一般的な分類でいくと、自己負担割合は1割です。ただし、現役並み所得のある75歳以上の方は、3割負担です。介護保険と医療保険の関係ここまで、介護保険と医療保険のそれぞれの概要についてまとめました。介護と医療は密接な関係にあり、混同してしまいがちですが、相互に作用する部分もあれば、全く違う部分もあります。似通ったイメージのある2つの保険ですが、2つの関係について項目別に解説していきます。[adsense_middle]併用できる？介護保険と医療保険は、基本的には併用できません。どちらかのみを利用する決まりです。何らかの理由から介護状態になった場合、介護や支援の認定が受けられれば「介護保険」の適用となり、認定が受けられない場合は「医療保険」で可能な限り介護のサポートをすることになります。末期がんなどで、医療も介護も手助けが必要であると判断された場合は、一部例外的に2つを併用できる場合もあります。介護保険が優先介護や支援の認定を受けることができ、介護保険も医療保険もどちらでも受けられる状態となった場合、その2つが併用ができないのはおわかりいただけたと思います。この場合、優先されるのは「介護保険」です。介護や支援の認定を受けたということは、その区分に応じたサポートが必要であるということです。介護保険と医療保険のそれぞれの概要でも説明しましたが、医療はケガや病気の治癒と目的としていて、介護だけに特化しているわけではありません。つまり、介護や支援に認定を受けたのであれば、介護保険を使ったほうがよりよいサポートが受けられるということです。適用範囲の違い似ているようで違う部分も持ち合わせている2つの保険ですが、まず全く違うのは「適用範囲」です。根本的に、介護保険が適用されるのは「介護認定を受けてから」です。そもそも40歳以下の場合であるなど、介護認定を受けることができなければ、介護保険を使うことはできません。一方、医療保険は、国民健康保険または社会保険のいずれかの健康保険証を持っていれば、かかる医療機関にその保険証を提示することで、必要な医療を受けることができます。介護認定の有無は関係ありません。介護保険でできること介護保険は、介護だけのために使うことができます。病気やケガによって介護状態になった場合、行政から要支援や要介護の認定を受けます。その認定された区分の範囲内で、介護サービスを受けることができます（介護サービスについてはこの後詳しくまとめます）。ただし【介護保険の適用条件】でも書きましたが、40歳から65歳までの第2号被保険者では、16種類の特定疾病が原因で介護状態になった場合のみ、介護保険の適用を受けることができます。介護保険の第2号被保険者で、この16種類が原因ではなく介護状態になった場合や、脳疾患や交通事故などが原因で、40歳未満で介護状態になった場合は、介護保険の適用がありません。医療保険でできること医療保険は、保険証さえ提示すれば、誰でも医療機関を3割負担で利用することができます（後期高齢者制度や、市町村の乳幼児医療費助成などを除く）。介護保険と違って、何かしらの認定を受けなければ医療保険を使えない、ということもありません。なおかつ、医療保険は国民全員が加入義務のある制度なので、医療機関にかかる理由・原因を問わず、どなたでも必要な医療を全国の医療機関で平等に受けることができます。2つの違い介護保険は「介護認定を受けなければ使えない」医療保険は「保険証を提示すれば誰でも使うことができる」対象となる介護サービスの違い医療保険と介護保険が併用できないことはおわかりいただけたかと思います。では医療保険、介護保険、それぞれで受けられる介護サービスとは何があるのでしょうか。ここからは、医療保険、介護保険それぞれの概要をご紹介します。介護サービスの中でも、今回は主に、在宅のままで受ける訪問サービスについてまとめます。訪問サービスには「訪問看護」と「訪問介護」の2つがあります。これまでに解説したとおり、「看護（医療）」と「介護」は似ていますが実は全く違います。「訪問看護」とは在宅で医療行為を行うことで、「訪問介護」とは介護サービスを行うことです。[adsense_middle]医療保険における訪問サービス医療保険で訪問サービスを受けるには【医師が必要と認めた範囲内】という条件が付きます。医療保険の根本的な考え方は【必要な医療行為を受けること】ですので、それに則って行われることになります。医療保険による介護サービスの場合は、看護師や保健師などの看護に携わる専門職の方が行います。訪問看護の場合では、主に血圧や脈拍など健康状態の把握から始まり、点滴や注射など、医師の指示に基づいた処置が行われます。要支援・要介護認定を判断する役割も看護師や保健師など、看護の専門職の方が訪問看護を行うもう1つの役割は、医療保険ではなく介護保険に切り替えたほうがよいのではないか？という点を判断することです。簡単にいうと、看護職の方の訪問看護を通じて、要支援や要介護の認定をする際の判断基準となるということです。最初は医療保険上の訪問看護のみでよかった方でも、状態によっては後に支援や介護が必要となることも十分ありえます。その判断の1つとして、専門職の方による訪問看護は大切な役割を担っているということです。介護保険の訪問サービス介護保険における訪問サービスは、言語聴覚士や作業療法士、理学療法士などのリハビリを専門に行う専門職の方や、訪問介護専門のヘルパーさんなどが行います。ここで一番の注意点は、【介護では看護はできない】ということです。ヘルパーさんは医療行為はできません。訪問介護での在宅サービスの一例としては、入浴の介助や食事の手伝いなど、主に日常生活のサポートをすることがメインです。介護サービスの一環として、自宅のリフォーム費用も対象となる場合があります。介護のために必要とされるリフォームを実施した場合や、必要な介護用品のレンタルも認められる場合があります。これらのサービスを利用する前に、リフォーム業者や介護用品レンタルショップに、あらかじめ訊ねておくことをおすすめします。いずれも現金の給付はない介護保険と医療保険、どちらのサービスを受けることになっても、現金での給付はありません。介護は長期化する場合がほとんどです。そのリスクに備えて、民間の生命保険会社が販売している介護保険（介護特約）などで費用を準備しておくと安心です。民間の介護保険も、所定の介護認定を受けたら「一時金」として給付を受けられるものから、一定期間あるいは一生涯に渡って「年金形式」で介護年金を給付するものなど、いろいろな商品があります。公的な介護保険と併用することを前提に、介護費用の準備として検討してみるのもおすすめです。判断に迷うときは医療保険と介護保険、どちらをどのように利用したらよいのか、なかなかわかりづらい場合もあるかと思います。特に医療的な判断というのは、医療や介護に携わる方ではない限り判断に迷うのも当然です。適用されるのが医療保険か介護保険か、よくわからない場合には、お住まいの地域の医療や介護に関する相談窓口に尋ねてみましょう。また、かかりつけの医療機関がある場合は、医療機関内に相談窓口が併設されている場合もあります（大きい病院ではほとんどが相談窓口があります）。ご自身やご家族だけで抱え込むのではなく、早めに然るべき相談機関に相談し、先々の対策を取っていくようにすると安心できます。介護保険と医療保険・まとめ介護保険と医療保険は、一見すると似ている制度です。どちらも加入義務がありますが、介護保険は利用するのに一定の条件があり、医療保険は保険証さえあれば誰でも使うことができます。今回はこの2つの違いと、同時に併用できない場合がほとんどであるということを、少しでもご理解いただければ幸いです。似ている制度とはいえ「介護は介護」「医療は医療」それぞれ専門の役割があります。然るべき医療サービス、介護サービスを受けることができるよう、基礎知識だけは覚えておくときっと役に立つでしょう。

今回のテーマは「介護保険」です。介護保険といっても、40歳以上になると加入義務のある、行政が主体の「介護保険」ではなく、生命保険会社が販売している民間の介護保険について、制度の内容から加入要件についてまとめていきます。本記事をご覧になっている方ご自身にすぐに直結する内容ではないかもしれませんが、親御様など身近な方のためにも知っておくと役に立つ内容です。民間介護保険の仕組み民間介護保険の仕組みは、公的介護保険制度とは違って、保険会社が定めた所定の介護状態になった場合に、保険金として現金が給付されます。公的介護保険制度では、現金給付ではなく介護サービスの提供がメインです。その大きな違いを把握しておくと、これから民間の介護保険について解説を進めるにあたって、整理がしやすくなります。参考・公的介護保険制度とは公的介護保険制度とは、40歳になったら必ず加入しなければならない制度です。保険料の徴収方法は、国民健康保険加入の方は、毎月の保険料に上乗せされて納付します。会社員などで社会保険加入の方は、毎月給与天引きで自動的に納付しています。要支援・要介護合わせて7段階に分けられており、それぞれの段階に応じた介護サービスの提供を行政から受けられることになっています。民間の介護保険の内容現在、国内の生命保険会社のほとんどで介護保険を販売しています（介護特約も含む）。昭和の時代ごろまでは、医療保険と死亡保険、せいぜいがん保険が販売されている程度でしたが、平成に入り、平均寿命も毎年伸びていることから「長寿化」へのリスク対策として「介護保険」が注目されるようになりました。もちろん加入している医療保険でも、補うことができる部分もあるでしょう。しかし、介護には介護の、より充実した保障内容があるほうが安心ですよね。現在販売されている商品の主な概要について、これからご紹介します。公的介護保険に連動している介護保険に加入している方が、その保険から給付を受ける場合に、ひとつの目安となるのが「公的介護保険の認定」です。たとえば、保険会社が独自で定めた介護状態にならなければ給付金がもらえないのでは、少々わかりにくさが残ります。一方、近年販売されている介護保険では、給付の対象が「公的介護保険における要介護2以上で給付金をお支払い」など、公的介護保険で一定の基準以上の認定を受ければ、給付金がもらえるというわかりやすい仕組みになっています。給付金が受けられる所定の要支援・要介護状態は、保険会社・保険商品によって基準が違いますので、ご加入の際にはあらかじめ調べておきましょう。要介護・要支援認定だけでなく、公的介護保険の介護サービスを利用したら給付金が支払われるタイプの介護保険もあります。一時金として給付される場合もある保険会社によっては、所定の要介護状態になった後、一生涯に渡って年金形式で一定の金額を支払う商品も販売されています。また、介護保険として別に加入していなくても、ベースは医療保険で、介護に関する特約を付加することで、一時金としてまとまった金額の給付金を受け取ることができる商品もあります。介護保険単体で加入するよりも、特約で付加する場合のほうが保険料が安い場合もあります。ぜひ見積もりを作成してみて、ご自身のニーズにより近いものへの加入を検討しましょう。介護保険の主な種類一般的な民間介護保険の商品の中には、大きく2種類があります。保険期間や保険料に、それぞれ正反対の特徴を持っています。介護に対する考え方や、必要としている保障内容によって使い分けをされるとよいでしょう。貯蓄型（終身）介護保障が一生涯続くタイプの介護保険は、終身型であることがほとんどです。終身型とは、一般的に貯蓄性が高いので、掛け捨ての定期型保険よりも保険料が割高です。しかし、終身型で貯蓄性の高い介護保険に加入するメリットとしては、「保障は一生涯」「保障に代えて年金としても受取可能」などがあります。特に「年金として受取可能」という点は、貯蓄型が人気であるポイントです。介護状態に該当しなくても、まとまった額の死亡保障として遺族へ遺すこともできます。さらに、ご本人の生前に、解約してまとまった資金として使うこともできます。貯蓄性の高い介護保険では、介護状態に該当しない場合の使い道もあり、より自在性に富んでいます。掛け捨て型（定期）一定期間の介護保障を目的とした定期タイプの介護保険は、いわゆる「掛け捨て」ですので保険料が安価で済みます。前述した「終身型」とは正反対の特徴を持つ掛け捨ての介護保険は、貯蓄性がほぼない、または少しだけ解約金が戻る性質を持っています。高い保障が欲しい場合でも、保険料が割安なので、使い方によっては非常に合理的です。預貯金やほかの生命保険商品で十分な備えをお持ちの方は、それらに掛け捨ての介護保障を上乗せをするイメージで加入を検討してもよいでしょう。民間介護保険の加入条件民間の介護保険に関しては、加入条件は特にほかの生命保険と変わりがありません。既往症がなく、加入時にありのままを告知し、保険会社所定の加入条件を満たしていれば、介護保険に加入できます。ただし、すでに介護状態である場合や、認知症であるなど、そもそも加入できない場合もあります。民間介護保険・加入のピーク公益財団法人・生命保険文化センターの取りまとめたデータによると、介護保険（特約も含む）の加入率は50代がピークだということです（平成30年度生命保険に関する全国実態調査・民保の特定の機能を持つ生命保険や特約の加入状況・参照）。50代というと、一般的には子育てがひと段落し、定年を前に、老後ご自身の生活について立ち止まって考える時期でもあります。実際に、親御さんの介護が始まるのも50代くらいが多いと推定されます。そのような環境の変化から、50代が介護保険（特約）の加入のピークであると推測されます。[adsense_middle]比較・検討のポイントこれまで、民間の生命保険会社による介護保険（特約）について、制度の内容や仕組みについてまとめてきました。ここからは、実際に加入しようとする際の目安となるポイントについて、いくつかご紹介します。①受取方法の違いまずポイントとなるのは「介護保険の給付金を、どのような受け取り方でもらいたいか」という点です。受け取り方法は、以下の3パターンがあります。【一時金】所定の介護状態に該当したら「一時金」としてまとまった金額の給付を希望する【年金形式】介護状態になったら、その後の長期間に渡って「年金形式」で年に一度受け取りを希望する【一時金＋年金形式】最初は「一時金」として大きな金額を、その後は年金形式で、少しの額でも長期間受け取りたい一時金民間の介護保険に加入した場合、一番シンプルでわかりやすいのは「一時金で受け取る」内容の商品です。保険会社が定めた条件に該当すれば、加入時に設定した金額を「一時金」として一括でまとまって支払われます。デメリットとして考えられるのは、介護が長引いた場合に、最初に一時金で受け取った給付金が足りなくなる場合があるという点です。年金形式年金形式で介護保険を受け取る保険商品は、長引く介護生活の支えになります。ただし、年金形式での受け取りを希望する場合、一時金受取タイプよりも保険料が割高の場合がほとんどです。加入年齢と保険料のバランスを見て検討してもよいですね。一時金＋年金形式とても合理的な受け取り方法は「一時金＋年金形式」です。介護保険を請求した際に、まずは「一時金」としてある程度まとまった給付金を受け取ります。その後、毎年一定額（加入時に設定した年金額）を生涯に渡って受け取ります。とても理想的で、安心できる受け取り方法ですが、3パターンの中で一番保険料が割高です。例えば独身の方で、万が一老後にご自身の介護のお手伝いをしてくださる方がいらっしゃらない場合などは、このような安心できる保険で備えるとよいでしょう。②加入するタイミング先にも書きましたが、介護保険の加入年齢のピークは50代です。50代になって、ご自身やご家族の介護に触れることでリスクに直面し、介護保険に加入する方が多いようです。公的介護保険制度では、40歳以上になると公的介護保険の第2号被保険者となります。主に加齢が原因の16種類の特定疾病が原因で介護状態になったと認定されれば、公的介護保険制度から介護サービスを受けることができます。ただし、介護状態になるリスクは40歳から突然増えるというわけではなく、例えば脳卒中の後遺症などで40歳以下でも介護状態になるリスクもあります。ご自身の現在の環境などを踏まえ、いつごろから備えたほうがよいか検討してみましょう。介護保険だけでなく、生命保険の保険料は「若ければ若いほど安価で加入できる」システムです。本当に介護のリスクが迫ったときに加入しても、保険料が高くて加入を断念することがないよう、早めに検討することをオススメします。民間介護保険・まとめ公的介護保険制度が適用となるのは、40歳以降です。しかし実際は、40歳から65歳が含まれる第2号被保険者では、16種類の特定疾病に該当しなければ介護保険制度を利用することができません。若年層でも、脳疾患、心疾患の後遺症などで介護状態になるリスクはあります。生命保険の本来の意義どおり「リスクに備える」としたら、より若いうちから、安価な掛け捨て型でもよいので、介護に対する備えはスタートしておいたほうがよいのではないかと考えます。また、民間介護保険を選ぶポイントとして、保険金受取の方法があります。3パターンのうち、ご自身のニーズにより近い方法はどれなのか検討してみるとよいでしょう。

税金を納めることは国民の義務ですが、場合によってはお金がなくてどうしても払えないという状況に陥ることがあります。中でも甘く見ている方が多い税金が住民税です。そこで本記事では、住民税が払えない場合にどうなるのか、そして払えない場合の対処法について詳しく解説します。住民税と所得税の違いそもそも住民税と所得税の違いについて、よくわからないという方もいるのではないでしょうか。住民税とは各地域の行政が行っているサービスなどを維持していくために負担する税金で、自分が居住している都道府県に支払う都道府県民税と、市町村に支払う市町村民税、特別区民税のことをいいます。支払った税金は地域の公園の整備や、学校や図書館の運営など生活インフラとして必要不可欠な部分に使われるので、住みやすい街づくりのためにも絶対に納めなければなりません。対して所得税は所得に対して課税される国税で、所得金額が高くなるにつれて税率も上がります。社会全体のために使われる貴重な財源であり、国全体のために使われるという点で住民税とは異なります。住民税の納税方法住民税はその人の住んでいる住所地の自治体から課税される税金です。住民税はその人の所得に応じて課税される所得割と、定額が課税される均等割で構成されているので、収入が多い人ほど住民税の金額も高くなります。所得税とは所得に対して課税される税金なので、そういう意味では同じです。住民税は普通徴収住民税の納税方法は本人が個人事業主か、それとも会社員かによって変わってきます。個人事業主など会社勤めではない方の場合は、自分自身で納税する普通徴収という方法で納税することになり、流れとしては次のとおりです。ステップ1：確定申告をする2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う際に、住民税について書く部分に必要事項を書いて申告をする。ステップ2：税務署から市町村へ情報がいく確定申告をするとその人の所得などの情報が、おおむね4月から5月くらいにかけて市町村にいきます。市町村はその情報をもとに住民税を計算します。ステップ3：自分で納税をする毎年6月頃になると市町村から住民税の納付書が届きますので、郵便局などに持ち込んで納税をします。住民税の納付書を紛失した場合は、直接役所に問い合わせることで再発行することも可能です。また、自治体によっては役場のサービスセンター窓口などで直接支払うこともできます。会社員の場合は特別徴収このように住民税は基本的に自分自身で納税する必要がありますが、会社員の場合は給与から天引きされる特別徴収という方法がとられます。よって、給与の支払いを受けているということは住民税も自動的に納税されていることになるので、滞納の心配はありません。アルバイトが普通徴収になる条件正社員ではなくパートやアルバイトで勤務している場合、住民税はどのように支払えばよいのでしょうか。パートやアルバイトであっても、前年に給与を受け取っていて当年の4月1日の段階で給与を受け取っている場合は、特別徴収によって納税することになるので、勤務先が住民税を差し引いて給与を支払います。つまり、非正規雇用者でも継続して働いている方については、正社員と同様に住民税は特別徴収されているというわけです。ただし、次のケースについては例外的に給与から差し引かれずに、普通徴収によって自分で住民税を納税しなければなりません。給料が年俸制で、月額で支払われていない人仕事をかけもちして2箇所以上から給与をもらっている人給与が少なく、住民税を差し引くことができない人これらに該当する方は、給与から住民税が自動的に差し引かれて支払われていない可能性がありますので注意が必要です。最近はアルバイトを掛け持ちしていて、住民税を天引きで支払っていると勘違いしているフリーターの方がときどきいますが、そのケースでは普通徴収になるので自分自身で納税する必要があります。収入がない場合、住民税は減免されるのか前述したとおり住民税は所得に対して課税される税金なので、仕事をしていなければ減免されると思うかもしれませんが、実はそうとは限りません。住民税を滞納する方の中には、金銭的な事情で払えなくなる人のほか、本来納税義務があるにもかかわらず納税を忘れて滞納してしまうケースもあるのです。転職中に督促状が届くケース仕事を辞めて転職活動をしている人は、その間収入はなくなりますが住民税は課税されます。なぜなら住民税は前年の所得に基づいて計算をされているからです。例えば、2019年に仕事を退職して求職活動中の場合、2020年の住民税は2019年の所得をベースにして課税されます。就職している間については勤務先が特別徴収して納税しているので、住民税を滞納する心配はありませんが、退職している場合は特別徴収から普通徴収に切り替わっているため、納付書で納税しなければなりません。結婚退職してもすぐには減免されない結婚を機に会社を退職して専業主婦になる人もいると思いますが、この場合にも注意が必要です。結婚すると夫の扶養に入ることになるので、それによって住民税がかからなくなると思っている人が多いのですが、実はそうとは限りません。先ほどの転職中のケースと同じように、住民税は前年の所得に対して課税される税金なので、専業主婦で無収入だとしても翌年については住民税が課税されます。住民税を滞納するとどうなる？このように住民税は現在収入がある人はもちろんですが、無収入だとしても課税されることがあるので、中には支払いが難しく滞納してしまう人もいるようです。では、住民税を滞納すると具体的にどうなってしまうのでしょうか。[adsense_middle]住民税の支払い期限特別徴収の場合は、勤務先が勝手に差し引いて支払っているのであまり気にすることもないかもしれませんが、普通徴収の場合は自分で支払うので支払い期限について予め知っておく必要があります。住民税は年4回に分けて次のタイミングで支払います。6月末8月末10月末1月末納付期限を過ぎた場合住民税の納付期限を過ぎた場合は、自治体から督促状が送られてきます。支払いが期限を過ぎてしまうと、遅れた日数分延滞税が課税されるのでより負担が重くなってしまうのです。平成30年から令和2年の場合、納期限の翌日から1ヶ月までは年2.6％、納期限の翌日から1ヶ月を経過した日から納付日までは年8.9％の延滞税が加算されます。督促状を無視するとどうなる？役所からの督促状を無視し続けると、最終的には財産を差押さえられることになります。通常、損害賠償請求などで財産を差押さえる場合は、裁判を起こした上で勝訴した後でなければ差押さえができませんが、税金の支払いは国民にとって最優先事項であり、支払うことは義務なので、裁判を経ることなくいきなり差押さえになるのです。では差押さえされると、具体的にどうなるのでしょうか。住民税のケースでは、支払期限が過ぎてからおよそ20日以内に督促状が届くことになります。この督促状が差押さえのシグナルです。国税や地方税は督促状が送られてから10日以内に支払いがされないと、いつ差押さえされてもおかしくない状況になります。ただ実際は、差押さえすると本人にかかる負担が大きいので、10日が過ぎたとしてもいきなり差押さえがされるケースは少なく、まずは役所から電話などで督促されることが一般的です。場合によっては、役所の人が自宅まで来るケースもあります。最終催告再三の督促も無視し続けると、最終的には役所から最終催告書といった書面が届きます。この書面は簡単にいうと「もう差押さえしますよ」という意味です。役所も鬼ではないので、きちんと対応していればすぐに差押さえはしませんが、支払う見込みがないと判断した場合は差押さえの手続きに移行します。差押さえが行われると、どの財産を差押さえるかによって変わってきますが、住民税の滞納で少額であれば銀行口座の差押さえになることがあります。銀行口座が差押さえられると、強制的に税金が差し引かれてしまうので注意が必要です。差押さえを防ぐための対処法差押さえとなると、納税者にとっては不意打ちのようになるので、役所としてもできるだけほかの手段で解決することを望んでいます。では、差押さえを逃れるためには具体的にどうすればよいのでしょうか。直接相談に行く一番よい方法は、督促状が来る前に一度役所に出向いて相談することが得策です。この際、突然アポなしで行くと迷惑がかかるので、事前に役所に電話をした上で指定された持ち物を持って行くとスムーズに対応してもらえます。役所側は相手に支払う意思があるかどうかをよく見ていますので、自ら相談に出向くことでいきなり差押さえされる状況を回避できるのです。いくらでも待ってもらえるわけではありませんが、相談をすることで何らかの解決策が見えてくるでしょう。弁護士に相談をする住民税を払えない原因が借金にあるならば、弁護士に相談して債務整理を検討することも必要になってきます。場合によっては、自己破産も検討して生活の再建を考えましょう。自己破産というとネガティブなイメージがありますが、税金以外の債務がチャラになる最終手段なので、税金の滞納がたまってしまう前に手続きを考えることをおすすめします。また、住宅ローンの返済もある方は任意売却という手続きを利用できれば、自己破産を回避できる可能性もあるので、諦めずにまずは相談してみましょう。住民税が払えない場合に関するまとめ住民税を甘く見ていると、いきなり銀行口座が差押さえられて強制的に徴収されてしまう可能性があります。また延滞税の額も大きな負担になるので、支払えない状況でも放置するべきではありません。できる限り早い段階で、役所に相談することで分納に応じてもらえたり早期の差押さえを避けることができます。それでも厳しい場合は、弁護士に相談して任意整理や自己破産などの債務整理を検討しましょう。

仕事を辞めて無職になると、収入がないので税金もかからないと考える人がいますが、実は無職・無収入でも住民税など一部の税金は支払わなければなりません。そこで本記事では、無職でも住民税が課税されるケースや、免除されるケースについて詳しく解説します。無収入だと住民税はどうなる？仕事を辞めて無職になった途端、住民税は支払わなくてよくなると考える人がいますが、実はそうとは限りません。仕事を辞めてしばらく経ったある日のこと、突然役所から住民税の納付書が届いて驚く人がよくいます。なぜ収入がないのに住民税の請求が来るのでしょうか。前年の所得金額をベースに翌年請求される仕事をしていると毎月給与から住民税や健康保険料が引かれるため、そのときの所得に対して課税されているイメージがあるかもしれませんが、実は住民税は前年の所得をベースに計算されています。そのため、今現在無収入だとしても、前年の所得がある場合はその金額に対して住民税が課税されるので、無職であっても住民税がかかるのです。退職金に注意仕事を辞めて無職になる人で注意が必要なのが、退職金です。仕事を辞める際にまとまった退職金を受け取っている場合、退職金にも住民税が課税されるので、退職してすぐに退職金を使い果たしてしまうと、翌年住民税の納付書が届いて驚くことになります。退職金を受け取る際には、翌年の住民税が上がることをよく認識しましょう。住民税がかからないケースこのように無職であっても、住民税が課税される可能性があることはおわかりいただけたでしょうか。では、どうなると住民税が全くかからなくなるのでしょうか。生活保護1月1日時点で生活保護による生活扶助を受けている人については、住民税は一切課税されません。行政から補助を受けて生活をしているわけですから、住民税を課税するのはさすがに無理があるからです。所得が一定以下1月1日時点で次に該当する人のうち前年の合計の所得金額が125万円以下だと、住民税はかかりません。障害者未成年者寡婦また、前年の合計所得が次の金額以下の場合は、上記に該当しなくても住民税が免除されます。同一生計の配偶者や扶養している親族がいない場合：35万円同一生計の配偶者や扶養している親族がいる場合：35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋21万円同一生計の配偶者には控除対象となっている配偶者も含めて考えます。これらに該当する場合は、住民税は完全にかかりません。所得割のみかからないパターン住民税は完全に非課税になるパターンと、一部非課税になるパターンがあります。住民税には所得をベースに課税される所得割と、定額で課税される均等割がありますが、所得割のみかからないというパターンがあるのです。条件としては、前年中の総所得金額等が以下の金額以下の場合です。同一生計の配偶者や扶養親族がいない場合：35万円同一生計の配偶者や扶養親族がいる場合：35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋32万円総所得金額等とは、所得の合計金額から、繰越すことができる損失額を控除した後の金額のことをいいます。この場合は、住民税のうち所得割は免除されて均等割だけ請求されることになります。住民税がかからない所得住民税は所得に対して課税される所得割部分がありますが、次の所得については住民税が課税されないので覚えておきましょう。障害年金、遺族がもらう恩給や年金雇用保険による失業給付金職業訓練を受講する際の給付金生活保護で受け取る給付金月額15万円までの通勤手当相続や贈与でもらった財産（相続税や贈与税がかかります）児童手当出産手当金育児休業給付金出産手当傷病手当これらの所得については、住民税はかかりません。最近では新型コロナウイルスの影響により、持続化給付金や定額給付金などの支援策が講じられていますが、住民税はかからないものが多いので積極的に利用することをおすすめします。利用できる控除制度と手続き住民税が免除されるケース以外については、原則として住民税を支払わなければなりません。ただし、次に該当する場合は住民税が一定額控除される場合があります。[adsense_middle]災害など地震や津波などによって家や家財がなくなったなどの被害に遭われた人で、住民税の支払いが困難な場合は一部免除してもらえることがあります。申請には災害によって被害を受けたことを証明する書類として、罹災証明書の添付が必要です。生活保護やそれに準ずる人生活保護やそれに準ずる人で、住民税の支払いが困難な場合も一部免除してもらうことができる場合があります。生活保護受給者に限られるわけではないので、まずは一度相談してみることをおすすめします。申請には保護証明や生活の状態がわかるもの、そのほか収入がわかるものが必要です。前年所得と失職前年の所得が一定以下で、かつ1ヶ月以上失職などしていて所得がない場合、住民税の減免が受けられる場合があります。ただし、失職した原因が自己都合や期間が満了したことによる場合は対象になりません。あくまで会社の倒産や整理解雇、病気などの原因によることが条件です。申請には給与明細書や雇用保険の受給者資格者証、医師の診断書や入院証明書などの添付が必要です。これらに該当する可能性がある人は、各役所の市民税課に問い合わせてみましょう。コロナ禍で無職になった場合に利用できる給付金新型コロナウイルスの影響で、仕事を解雇されて無職になる人が増えています。仕事を失っても住民税はすぐにゼロにならないので、当面の生活資金についてなんとか対策をとることが必要です。中にはそれによって社宅を追い出されて引越しを迫られるというケースも少なくありませんが、この場合に利用できる給付金についてご紹介します。住宅確保給付金新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり、収入が大幅に減ったりした人については、一定額の住宅確保給付金を受給することができます。給付金額の上限は地域によって違っていて、例えば東京都渋谷区の場合、ワンルームでひと月あたり53,700円が支給され、最長で3ヶ月間給付を受けられます。ただ、通常給付金というと本人が受け取ることになりますが、住宅確保給付金は本人ではなく大家さんや管理会社に対して直接支払われるため、注意が必要です。詳しくは、申請書に管理会社もしくは大家さんの署名捺印をもらった上で、家賃振込先口座を記入することになります。あとは、申請書を各自治体の窓口に提出することで、最長で3ヶ月間自動的に振り込まれることになるのです。ただし、給付額が家賃に満たない場合は差額分を自分で振り込む必要がありますので、事前にいくら差額が必要になるのか確認しましょう。住民税を直接控除する制度ではありませんが、住宅確保給付金を活用することで、浮いたお金を住民税の納税資金に回せます。また、給付金関係については、受け取っても翌年の住民税には影響がないケースが多いので、利用できる給付金は積極的に活用しましょう。無職の場合の住民税に関するまとめ住民税は全く収入がない人でも、前年の所得が高い場合はそれなりの金額になるので、払い方について考えておかないと期間中に支払えなくなる可能性があります。住民税を滞納した場合に課税される延滞税は負担が大きいので、できる限り避けるべきです。納付書が突然届くとびっくりすることになるので、確定申告書や源泉徴収票を見ながら、自分自身にかかる翌年の住民税についてシミュレーションしておくとよいでしょう。

火災保険の保険の対象には建物だけでなく、家財があります。例えば、火事で建物が全焼した場合、建物の再建だけでなく、家電や家具などの家財も1から揃えなくてはなりません。食器や衣服などを含めると一体いくらくらいかかるのでしょうか。今回は家財の保険の過不足のない保険金額と選び方のコツをお伝えします。家財に必要な保険金額の目安は平均するといくらくらい？そもそも家財の保険は必要？住宅ローンを組んでマイホームを取得する場合、銀行などの金融機関から火災保険の加入を義務付けられることがほとんどです。その際、金融機関はローンで貸している建物のお金を火災保険で担保できればいいと考えるため、金融機関が提案する火災保険は建物のみの補償になっている場合が多いです。だからといって家財保険はいらないかというと、そうではありません。火事で建物が全焼した場合に、家財一式を預貯金で全部揃えるのは難しいでしょう。そのため、金融機関で建物のみの火災保険に加入した場合、それとは別に家財の保険に加入する必要があります。火災保険の加入が必須でも、金融機関から加入することまでは義務ではありません。できれば自分で、建物と家財に対して最適な補償がなされる火災保険に加入するようにしましょう。家財の保険金額を決める評価方法では、家財にはいくらの保険金額（補償額）を設定するのがいいのでしょうか。一番いいのは、所有する家財の主なものを新規に買った場合の金額を合計していく方法です。1人暮らしで家財の少ない人なら、簡単に求められるでしょう。しかし、年齢が上がったり、家族の人数が多くなったりすると持ち物は増えますし、いちいち計算するのは面倒です。そこで、世帯主の年齢や家族構成で保険金額を決める「簡易評価」という方法があります。簡易評価は保険会社によって違いはあるものの、平均的な金額を知ることができます。この金額をそのまま使ってもいいですし、家庭の状況によって調整してもいいでしょう。家財の保険金額の目安以下、ある保険会社の2020年4月現在の簡易評価です。筆者の感覚ですと、若干高すぎる印象です。極端に減らすことはおすすめしませんが、大雑把に主な家電や家具の金額を見積もって調整したほうが保険料も抑えられます。ちなみに単身世帯の場合、300万円がひとつの目安です。住宅のタイプ別に見る保険料・補償のポイント一戸建ての持ち家で新築の場合一戸建てを新築した場合、家具などは新しいものを揃える場合も多いでしょう。また、それまで住んでいた住居より広いスペースになる場合がほとんどで、必然的に家財道具も多くなる傾向にあります。保険料を抑えるために低い保険金額にしたいという人も多いのですが、「4人家族で300万円」など、あまりに低い設定はおすすめできません。一戸建ての持ち家で新築以外の場合新築以外ですと、新規だけでなく既加入の火災保険を更新する場合もあります。家族構成の変化も考えられますので、家財の保険金額は考え直すタイミングです。家財は増えても不用品ばかり、などというケースも見られます。現在使っていて、なくなったら買わなくてはならないものだけを保険金額として設定しましょう。分譲マンションの場合マンションの火災保険の場合、注意したいのは補償範囲です。一戸建てにないリスクに水濡れがあります。給排水管の水漏れは建物にも家財にも損害が及びます。水濡れを補償範囲に入れることを忘れないようにしましょう。アパート、マンションなどの賃貸住宅の場合賃貸住宅の居住者が火災保険に加入する場合、建物の補償は必要ありません。家財と借家人賠償が最低限の補償になります。家財保険の選び方のポイント[adsense_middle]「新価」と「時価」なら新価を選ぶ火災保険における建物や家財の評価の算定基準に、「新価」と「時価」があります。通常、新規で火災保険に加入する場合の保険金額は、特に指定しなければ「新価」で契約されています。「新価」とは、建物や家財を新しく調達しなおすのに必要な金額のことです。保険金額が新価で設定してあれば、火災で建物が全焼して家財をすべて失っても、保険金で新たに調達しなおすことができます。これに対し、「時価」とは経年劣化を考慮した保険の対象の評価額を言います。「時価」方式で火災保険を契約すると、保険金を受け取るときに、損害を受けた家財を元に戻すことができなくなります。もし、既に契約している火災保険が「時価」方式である場合、早めに契約しなおしましょう。補償範囲を適切に選択する火災保険の補償の対象になるのは火災だけではありません。基本的な自然災害以外にも、さまざまなリスクが補償対象になっています。当然、補償範囲が広ければ保険料も高くなりますので、どこまでをカバーすべきかよく検討しましょう。火災・落雷・破裂または爆発風災・雹災・雪災水災建物外部からの物体の衝突等水濡れ騒擾または労働争議等盗難不測かつ突発的な事故（汚損・破損等）火災・落雷・破裂または爆発火災保険の補償で外すことのできない基本の「き」です。日本では「失火責任法」により、もらい火の火事は損害賠償請求ができないことになっています。自分で火事を起こした場合も、もらい火の場合も、自分の火災保険の補償が必要になります。落雷の場合は、家の電気設備や家電などがショートしたときなどに補償されます。破裂や爆発は漏れたガスに引火して爆発した場合などです。風災・雹災・雪災強風・雹・雪などによる損害の補償です。雹で窓ガラスが割れた場合などに補償されます。水災台風や暴風雨によって洪水や土砂崩れが起きた場合の補償です。大雨による河川の氾濫で床上浸水した場合などが該当します。水災は付けるか付けないかで保険料が大きく変わる補償です。ハザードマップなどを確認し、水害の心配のない地域やマンションの高層階の場合は外して保険料を抑えてもいいでしょう。ただし、明らかに川の近くに建物がある場合などは必須の補償です。建物外部からの物体の衝突等建物の外部からの物体による損害の補償です。例えば、家にクルマで突っ込まれた場合などが該当します。水濡れ漏水などによる水濡れの損害の補償です。給排水設備の故障で部屋が水浸しになったり、マンションの上階からの水漏れで部屋が濡れてしまったりした場合などに補償されます。騒擾または労働争議等騒擾や集団での暴力・破壊行為の損害を補償します。暴動に巻き込まれて家を壊された場合などが該当します。盗難盗難にともなう盗取・損傷・汚損による損害を補償します。泥棒に窓ガラスを破られた場合や金銭を盗まれた場合に補償されます。不測かつ突発的な事故（汚損・破損等）不測かつ突発的な事故により、保険の対象が損害を受けた場合です。簡単に言うと、自分のミスで建物や家財を壊してしまった場合の補償です。小さいお子さんやペットがいるご家庭などは付けておくといいかもしれません。汚損・破損は使いようによっては便利な補償「買ったばかりのパソコンを落として壊してしまった」などという場合、家財保険に汚損・破損の補償が付いていれば補償の対象になります。汚損・破損は火災保険の中でも使われる頻度が高い保障です。自分のうっかりミスで建物や家財を壊してしまうことは、大人の場合は少ないかもしれません。でも、よちよち歩きのお子さんがいるご家庭なら、いたずらなど思いがけないことが起こる可能性が高いです。もちろん保険料はかかりますが、たいていの場合、1回の保険金請求で保険料をペイできます。複数の保険会社の見積もりを取る家財保険に限らず、すべての保険に言えることですが、加入を検討する場合は必ず複数社の見積もりを比較しましょう。例えば、上記の汚損・破損の補償を付けたいけれど保険料が高くて諦めていた場合、別の保険会社なら予算内に収まる、などということはよくあることです。ただし、安く見えても補償内容が同じ条件でない場合もあります。比較する場合は費用の補償などを含めて同じ条件で比較するようにしましょう。家財保険の相場のまとめ適正な保険金額がわかりにくい家財保険ですが、「簡易評価」を参考にすれば、簡単だということがわかりました。多くの場合、「簡易評価」による保険金額は高めなので、「簡易評価」を上限としてちょうどいい金額を設定するといいでしょう。また、加入を検討する際には複数の保険会社の商品を比較するようにしましょう。

介護保険は、40歳以上の方は全員加入する必要があります。加入している健康保険の形態によって納付方法は違いますが、毎月必ず保険料を納付します。では、納めた介護保険料によって、私たちはどのような介護サービスを、どのような自己負担額で受けることができるのでしょうか。本記事では、介護保険料の自己負担額についてを軸として、介護保険制度全体についても解説していきます。介護保険制度とは介護保険制度は、市町村による運営です。40歳以上になると、必ず加入・保険料の納付の義務があります。保険料の徴収方法は、加入している健康保険によって違います。国民健康保険加入の方であれば、毎月払っている国民健康保険料に、介護保険料が上乗せされた金額を納付します。社会保険加入の方は、毎月のお給料から給与天引きされ、自動的に納付を済ませることができます。年金受給者の方は「特別徴収」という納付方法が一般的です。特別徴収とは、2カ月に1回支払われる公的年金から、あらかじめ介護保険料を差し引くものです。社会保険加入者の「給与天引き」のシステムと似ています。介護保険制度上の区分介護保険制度上では、被保険者を2つに区分します。以下、表にまとめますのでご参照ください。16種の特定疾病とは、末期がん、関節リウマチ等、一般的に加齢に伴い発症しやすい疾病を定めたものです。第2号被保険者では、この決められた16種に該当しなければ、介護保険を利用することができません。介護保険料の計算方法上の表でまとめたとおり、介護保険の被保険者は2つの区分に分けられます。被保険者ごとの介護保険料の計算方法は以下のとおりです。第1号被保険者運営している市町村が条例で定めた基準額に、所得に応じた保険料率をかけたものが介護保険料となります。第2号被保険者会社員など、介護保険料が給与天引きで徴収されている場合は、標準報酬額（標準賞与額も含む）に介護保険料率を掛け合わせたものが、介護保険料となります。国民健康保険加入の方は、お住まいの地域の市町村によって所定の介護保険料算定基準がありますので、市町村ホームページなどでご確認ください。概算の一覧表を掲載している市町村もあります。自己負担額の決め方介護保険における自己負担額とは、介護保険制度を適用した後の実際の利用料のうち、被保険者が負担する金額のことです。一般的に、介護保険の自己負担額は「1割」です。詳しくは後述しますが、所得に応じて「2割負担」または「3割負担」となる場合もあります。介護の度合いに応じた自己負担額要支援、要介護と認定された場合、認定された支援度、介護度に応じた介護サービスの範囲が決められます。これを「支給限度額」と呼びます。この「支給限度額」を超えた料金や、そもそも介護サービスの範囲外で利用した料金に関しては、全額自己負担となりますので必ず事前に確認しましょう。【参考】介護サービスの種類介護保険が適用される介護サービスには、大きく3種類があります。「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」です。「居宅サービス」とは、ご自宅に住んだままで受けられる介護サービスです。（例・訪問、通所、短期入所など）「施設サービス」とは、施設に入居している被保険者に対して行う介護サービスです。「地域密着型サービス」とは、住んでいる地域で受けられる居宅サービスと施設サービスの中間のようなイメージです。地域密着型サービスは、2006年の介護保険法の改正により新設された介護サービスです。介護が必要になった高齢者が、住み慣れた地域を離れずに介護サービスの提供を受けることができるようにという意図が込められています。なお、認知症対応のサービスも、この地域密着型サービスに含まれています。7種類の区分に応じた限度額実際に要支援・要介護と認定され、介護保険が適用される場合、介護保険対象者の認定された区分に応じて、受けられる介護サービスの利用限度額が違います。（要支援1から要介護5までの7区分に分けられます。）厚生労働省ホームページ「区分支給基準限度額」を参考に、区分と利用限度額を一覧にまとめますので、ご参考になさってください。介護費用を準備するポイント上記のように、支援や介護の度合いによって上限額はさまざまです。自己負担がほぼない、あるいは自己負担額が少額で済む場合でも、介護の長期化により経済的な不安は増すことが予想されます。特に第2号被保険者に該当する40歳～65歳といえば、働き盛りの時期です。まだマイホームを建てたばかりの場合や、お子さんに教育費がかかる場合もあるでしょう。これらのリスクに備え、民間の生命保険の介護特約などでリスクに備えておくことも検討するとよいでしょう。また、金融機関によっては、所定の介護状態になった場合に住宅ローンの残高がゼロになる商品もあります。これからマイホーム購入を検討する場合は、こちらもあわせて調べておくと安心ですね。[adsense_middle]自己負担率に応じた自己負担額上記でまとめた「限度額」のうち、所定の割合を自己負担することになります。たとえば、限度額50,030円の「要支援1」と認定され、1割負担に該当する被保険者である場合、自己負担額は5,003円ということになります。この自己負担率（自己負担の割合）は一定の決まりの上で算定されています。実際の自己負担率は、被保険者の「介護保険負担割合証」が手元に届いてから確認できます。本記事で紹介する負担率については、あくまで目安としてお使いください。65歳以上の第1号被保険者の場合、以下の概要にそって負担割合が定められます。40歳から65歳の第2号被保険者、非課税世帯の負担割合は一律「1割負担」です。一割負担二割負担三割負担介護保険における自己負担額・まとめ介護保険の自己負担額については、支援や介護の度合いと、被保険者の負担率によって決まります。要支援1から要介護5のうち、認定された区分の利用限度額のうち、さらに所得で分けられた負担割合に応じて、自己負担額が算定されます。正式な数字は「介護保険負担割合証」が届いてからではないとはっきりしませんが、1つの目安として本記事を参考にしていただければ、と思います。

税金にはさまざまな種類がありますが、中でも住民税については、サラリーマンの場合は給与から天引きされて納税していることもあり、いまいち金額が理解できていないという方が多いようです。そこで本記事では、住民税の特徴や計算方法について詳しく解説します。住民税の金額と所得の関係とは住民税は所得割と均等割の2つに区分されているそもそも住民税とは、厳密にいうと都道府県民税と市町村民税を合わせたもので、地方税法に基づいて各市町村が一括で徴収します。ただ、自分自身がいくら課税されているのか、どういう計算で税額が決定されているのかについては、いまいち理解できていないまま納税している人が多いのではないでしょうか。実は住民税は所得割と均等割という2つに区分されており、それぞれ計算をしたうえで合算した金額がその人の納税すべき住民税となるのです。所得割の計算方法所得割の計算方法と課税対象所得所得割とは住民税のうち、その人の所得に応じて税額が変動する部分のことをいいます。所得とは、その人が1月1日から12月31日までの間に得た収入から必要経費や所得控除を差し引いたあとの金額のことです。例えばサラリーマンの場合は、社会保険料控除、基礎控除、住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除などがありますので、それらを差し引いたあとの金額に対して住民税が課税されます。税率は地域によって若干の違いはありますが、東京都の場合は都民税4％、区市町村民税6％で、概算では区や市によって大きな違いはありません。市によって基準となる税率は違うのか住民税の税率については全国統一の基準ではないので、都道府県や市町村によって若干のずれがあります。ただ、違ったとしても小数点以下の小さな変動だけなので、概ねどの地域でも合計で10％程度と認識していれば大きくずれることはありません。むしろ、地域によって差が出ることがあるのはもう一つの均等割の方です。以下で詳しく解説します。均等割（定額で課税される割合）による住民税の地域差均等割とは、収入に左右される所得割とは違い、定額で課税される割合のことをいいます。つまり、その地域に住んでいる人の住民税のうち、均等割部分については同じ金額が課税されているということです。例えば東京都の場合、個人都民税は1,500円、個人区市町村民税の税額は3,500円となっています。ちなみに、令和5年までの間は自治体の防災対策に充てるために、均等割が500円加算されています。均等割は自治体ごとに金額を変えることが可能で、住民税の安い自治体が出てくるのはこの均等割を抑えているからです。住民税の課税関係について住民税の計算についてはなんとなくイメージができたと思いますが、そもそもどの地域の住民税が課税されるのでしょうか。実は、同じ住民税でも所得割と均等割で課税されるかどうかが変わってきます。基本的には1月1日時点において住所を置いている自治体については、所得割も均等割も課税されますが、事務所や家屋敷を持っていても、その自治体内に住所がない人について所得割は課税されず、均等割のみ課税されます。このように1月1日時点を基準に、どこに住所があるかが目安となってきます。住民税に関する注意点[adsense_middle]住民税が年によって変わる理由サラリーマンの方の中には、突然住民税の引かれる金額が大きくなって驚いた経験がある方は多いのではないでしょうか。住民税の金額は、上記の計算を前年の所得に用いて算出されます。順調に出世をしていて給料が上がっている人については所得割部分がどんどん増えていくので、納める住民税額も住民税から逆算すればわかる通り、上昇していくのです。よくプロ野球選手の年収が下がると、翌年の税金が大変ということをテレビなどで口にすることがありますが、これは住民税の負担が翌年にくることを意味しています。プロ野球選手に限らず、サラリーマンであっても営業職でインセンティブの占める割合が大きい人については、今年たくさん契約をとって年収が上がった場合は翌年の住民税が上がるので、上がった収入をある程度維持できるよう頑張らなければなりません。住民税が変動すると副業がバレることがある住民税の金額が年によって変化することで、実はある重大なことが会社にバレることがあります。それは副業です。就業規則の原則が変わってきていることもあり、以前は会社員が副業をするなんてことは本業の妨げになるため禁止が当たり前でした。ですが、最近では副業禁止の文言が就業規則から削除されたケースや、企業によってはむしろ副業を推奨して社員のスキルアップにつなげようとするケースなどが出てきています。ただ、中には副業を禁止している会社も未だに多くあることから、隠れてこっそり副業をしている人も増えているんです。そんな方からよく「副業すると会社にバレますか？」と聞かれることがあるのですが、残念ながら副業をすると住民税によって会社にバレます。住民税決定通知が会社に届く先ほど解説したとおり、住民税の所得割部分については本人の所得によって変動することから、副業を始めて所得が増えると住民税も増えてしまいます。住民税決定通知が会社に届いた時点で、「あれ、給与は上がっていないのに、なぜ住民税が上がっているんだろう」という状態になり、詳しく問い詰められるという結末が待っているのです。副業をしている会社員の中には、自分で確定申告しているから会社にはバレないと思っている人がたくさんいるようですが、住民税については会社に通知がいってしまうため、変動によって知られてしまうことになります。賃貸経営をしている場合も注意本格的な副業をしていなくても、いわゆる不動産投資で賃貸経営をしている人は不動産所得が発生することから、住民税が増えて会社に不審に思われる可能性があります。会社によっては不動産投資は一定規模まで容認しているケースもありますが、禁止しているケースもありえますし、そもそも副業の疑いをかけられると厄介なので、給与以外の所得が発生する場合については、事前に勤務先に伝えておく方がおすすめです。独身者の住民税はなぜ高い？独身の方の住民税は割高というイメージがありますが、なぜ独身の場合は住民税が値上がりするのでしょうか。独身だからといって住民税の税率が割高になっているわけではなく、住民税の課税対象となる所得に大きな違いがあるからです。所得控除による違い例えば独身者の場合、所得から差し引くことができる所得控除で利用できるものとしては次のようなものがあります。給与所得控除基礎控除各種保険料控除対して結婚している人については、次の控除が利用できます。配偶者控除扶養控除扶養控除は子供の人数1人当たり38万円が控除されるので、子供が多い家庭については住民税が結果的に割安になるのです。ちなみに、今の日本は少子高齢化であるとともに晩婚化が進んでいることから、独身者に対する課税を強化する動きがありますので、今後独身者に対する税負担は拡大するかもしれません。住民税を節税する方法[adsense_middle]住民税を節税できる住宅ローン控除住民税は、所得に応じて変動する所得割部分については、所得税と同じように必要経費を使ってある程度は節税できますが、均等割部分については定額のため節税はできません。また、サラリーマンの方についてはそもそも必要経費の計上ができないので、節税自体が難しいところです。そんな中、住民税を効果的に節税できるのが住宅ローン控除になります。住宅ローン控除とは住宅ローン控除とは、一定の要件を満たす物件をマイホームとして住宅ローンで購入した場合に、年末のローン残高の1％相当額の税額控除が受けられるという非常に節税効果の高い制度です。サラリーマンの場合、マイホームを購入した翌年だけ自分で確定申告をすれば、それ以降は勤務先の年末調整で対応できます。基本的には年末調整で所得税から税額控除されるのですが、人によっては全額控除しきれずに金額が余ることがあります。この場合に、残りを住民税から差し引くことができるのです。人によってはかなりの節税効果があるので、非常に魅力的といえます。住民税は還付されるのか会社員には住民税の還付が発生することも住民税の納税方法は、大きく分けて2パターンあります。会社員の場合は特別徴収といって、会社が本人の給与から住民税を天引きして納税をします。自営業者の場合は普通徴収といって、自治体から送付される納税通知書を使って納税をするのです。自営業者の場合は、自身の確定申告をベースにして税額が決まっているので還付という状況は起きにくいのですが、会社員の場合は住民税の還付が発生することがあります。先ほどの副業の部分でもお話ししましたが、副業の影響で所得が変動すると所得割部分が変動します。このとき、副業が赤字の場合は給与所得と損益通算して所得を引き下げられます。となると、本来納めるべき税額よりも多く納めていることになるので、住民税の還付が受けられるのです。住民税がかからないケースとは新型コロナウイルス感染症に関連して支給される給付金の受給要件に、住民税非課税世帯を対象としていることが時々ありますが、具体的にどのようなケースなのでしょうか。具体的には主に次に該当する人は、住民税がかかりません。1月1日時点において、生活保護を受けている人障害者、未成年者、寡婦で、前年の所得が125万円以下（給与収入なら204万4千円未満）の人前年の所得が一定の所得以下の人前年の収入が一定額以下これらいずれかに該当すると、住民税は課税されません。住民税と年収の関係に関するまとめ住民税の計算をする機会はあまりないので、どのような根拠で金額が決まっているのか知らなかった人は多いと思います。住民税は所得割と均等割があり、所得割については所得の金額によって変動することになるので、自分の年収が上がった際には翌年の住民税が上がるということを念頭に、収入を維持する努力をしましょう。今回解説した内容を覚えておけば、今後ご自分の収入が変動した際に、住民税にどの程度影響が出るのか自分で試算することも可能です。ぜひ活用してください。

こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災以降、地震保険が気になる方が増えたようですが、同時に保険料の目安・相場が気になる方も多いといえます。加入しておいたほうがよいと頭では分かっていても、何となく安くなさそうなイメージも強いですからなおさらかもしれません。ぜひ、まずは地震保険の相場観を知っておきましょう。そこで今回は、地震保険の相場観に関することと保険料の目安をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。地震保険の保険料相場は「都道府県」で違う都道府県で3倍以上も違うのが実情まず、地震保険の保険料相場は「都道府県」で違います。都道府県ごとに「地震リスク」が違っており、それに合わせて保険料が決められる仕組みです。ちなみに細かくも違いますが、ざっくり47都道府県を3つに区分して、それぞれで基本となる保険料が決まっています。参考までに、補償金額1000万円あたりの保険料の上位下位は以下のとおりです。ちなみにこれは、耐火性の高い住宅の場合になります。補償金額1000万円あたりの保険料の上位上位1位：2万5000円…千葉・東京・神奈川・静岡上位2位：1万7800円…埼玉上位3位：1万5500円…茨木・徳島・高知補償金額1000万円あたりの保険料の下位下位1位：7100円…岩手・秋田・山形・栃木・群馬・山梨・富山・石川・福井・長野・滋賀・鳥取・島根・岡山・広島・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島下位2位：7800円…北海道・青森・新潟・岐阜・京都・兵庫・奈良下位3位：8500円…福島同じ補償金額でも、都道府県で3倍以上も違うのが実情です。地震保険を気にして住む場所を決める方は稀ですが、まずはこのような事情を知っておきましょう。住宅を購入するときはハザードマップも気にしよう地震保険を気にして住む場所を決める方は稀ですが、最近なら「ハザードマップ」くらいは気にしたほうが無難です。特に住宅を購入する場合は、ずっとそこに住み続けるからこその購入になりますから、できれば地震リスクも考えたうえでの購入をおすすめします。また賃貸であっても、保険料が割高なところは地震リスクが高いからこそです。しっかり地震保険には加入して、未来の地震に備えていきましょう。地震保険の保険料相場は「不動産・建物」でも違う次に、地震保険の保険料相場は「不動産・建物」でも違います。簡単にいえば「構造次第」です。建物の構造が違うと、地震や火災に対するリスクが違いますから、これも保険料に反映される仕組みになっています。ある意味で、当たり前かもしれませんが……。具体的にいえば地震保険では構造区分として、イ構造とロ構造で分けられています。イ構造には耐火建築物や準耐火建築物などが該当し、イ構造に該当しない建物はすべてロ構造という区分です。当然ながら、イ構造に当てはまる不動産のほうが保険料は割安になります。先ほどの都道府県と、この構造区分によって地震保険の基本的な保険料が決まってくる仕組みです。中には割高になる方もいるでしょうが、地震保険は大切なものですから、なるべく割高でも加入しておきましょう。木造か鉄筋造りかは火事で考えてみても違ってくる木造か鉄筋造りかというのは、火事を考えてみても違います。当然ながら木造のほうが脆く、火事になったら燃えやすいです。このため、建物の構造で地震保険でも保険料が違ってくるのは、ある意味で当然といえます。木造の戸建て住宅は根強い人気がありますし、特に地方では沢山ありますが、少しはリスクについても考えておきたいところです。最低限、しっかり保険には加入しておきましょう。地震保険の保険料は補償金額や最長5年の加入期間でも違うそして、地震保険の保険料は補償金額や最長5年の加入期間でも違います。そもそも地震保険は、基本的に火災保険の30～50％の範囲でしか加入できません。また最大でも、建物については5000万円、家財については1000万円が限度となっています。そして、地震保険は最長で5年契約ができる保険であり、契約期間を長くするほどに保険料が割安になっていく制度設計です。具体的には、1年契約を1とすると、2年契約より長いものは以下のように割引されます。2年契約：1.93年契約：2.84年契約：3.75年契約：4.6補償金額は多くするほどに保険料が高くなりますが、契約期間は長くするほどに保険料が安くなる設計です。それぞれ、十分に考えて補償金額と補償期間を決めましょう。ライフプラン上、問題ないなら最長期間で契約しよう補償金額と補償期間は、実際には特に悩むことはありません。それぞれ、「50％・5年」で契約するのが基本です。そもそも50％でも足りないのが実情ですが、法律で決まっているのですから仕方ありません。もっとも、最近では特約で100％補償を実現している地震保険も登場していますが、まだ稀です。また契約期間は、しばらく引っ越しなどをしないなら、短く契約する理由がありません。ライフプラン上、問題ないなら最長期間で契約しましょう。地震保険の保険料は「割引」でも違ってくるさらに、地震保険の保険料は「割引」でも違ってきます。具体的にいえば、地震保険の割引とは以下のとおりです。免震建築物割引（50％）：建物が「免震建築物」の場合耐震等級割引（10～50％）：建物が耐震等級を有している場合耐震診断割引（10％）：耐震診断の結果、耐震基準を満たす場合建築年割引（10％）：1981年6月1日以降に新築された建物の場合ただし、これらの割引は重複されませんから、最大でも50％割引ということになります。新しい物件ほどに、地震保険の保険料も割引される可能性が高いです。そして、新しい物件ほどに失ったときのリスクが高いともいえます。これから新築の不動産を購入しようと考えているのであれば、地震保険への加入は必須です。今は地震リスクも高まっていますから、しっかり地震保険で不動産を守っていきましょう。「新築・中古」は保険料に大きく関係しない少し注意が必要なのですが、地震保険上では「新築か中古か」は大きく関係しません。新築のほうが耐震基準などを満たしている可能性が高いですが、それでも「新築のほうが安い」は誤りです。ちなみにこの理屈は、元になる火災保険についても同じといえます。そして、地震に対するリスクについても「新築・中古」は変わりません。どちらであっても大切な生活基盤であり、失ったら大事です。どこに住んでいようと、しっかり地震保険に加入して備えましょう。[adsense_middle]年間の掛け金・保険料は「地震保険料控除」の対象になる今度は、地震保険の保険料について補足情報をお伝えします。地震保険に加入すると使えるようになるのが「地震保険料控除」です。地震保険の年間の掛け金・保険料は地震保険料控除の対象になり、具体的には以下のようになっています。地震保険料控除は、けして大きな控除ではありませんが、積み重なれば大きいです。せっかく地震保険に加入するのであれば、利用しない手はありません。しっかり利用しましょう。ちなみに地震保険は最長で5年契約ができますが、仮に5年分の保険料を一括払いしたとしても大丈夫です。その場合は、5で割った金額（1年分に換算した金額）が、毎年の控除対象となる保険料として扱われます。しっかり覚えておきましょう。保険料が気になる方への後押し制度！生命保険もそうですが、この地震保険も「公共性があり、国としても加入してほしいもの」です。だからこそ、加入を促すために地震保険料控除が設定されています。ある意味で、地震保険料控除は保険料が気になる方への後押し制度です。もっとも、地震保険の加入率は全体で3割程度、火災保険への付帯率は6割程度に留まっています。東日本大震災を経験しても、わずかしか加入率は増えていないのが実情です。そのような中ですが、地震が起きたときのことをイメージして、しっかり加入しておきましょう。住宅のタイプ別の保険料目安について最後に、住宅のタイプ別の保険料目安についてお伝えします。ここまでお伝えしてきたように、地震保険の基本的な保険料は以下の要素で決まる設計です。都道府県建物の構造補償金額と契約期間割引の数字と有無そのうえで、「東京都で建物1000万円、家財200万円、1年契約で割引ナシ」の地震保険に加入する場合は、以下が保険料の目安になります。イ構造：建物の保険料2万5000円、家財の保険料5000円、合計3万円ロ構造：建物の保険料3万8900円、家財の保険料7780円、合計4万6680円なお、最近では多くのネット損保がネット上で簡単に見積もりを取れるようにしていますから、一度試算してみることがおすすめです。また最終的な地震保険の保険料は、「特約」でも違ってきます。地震保険の基本的な保険料は各社同じですが、それでも十分に比較しましょう。保険料を気にしてマンションか戸建てかは選ばないもの先ほども少し触れましたが、一般的には保険料を気にしてマンションか戸建てかは選ばないものです。しかし、最近では地震だけでなくさまざまな自然災害が増えている傾向ですから、保険料とともに「災害などへのリスク」も考えて不動産を選ぶべき時代といえます。そして同時に、どこにどのような形で住んでいようとも保険での備えは必須です。保険料が気になるお気持ちは分かるものの、本当に被害を受けたら「保険に入っておけばよかった」と必ず後悔します。そのような未来を迎えないためにも、被災する前にちゃんと保険で備えておきましょう。相場はともかく地震保険は「加入するもの」と考えよう保険料や相場が気になる気持ちは分かるものの、ともかく地震保険は「加入するもの」と考えることがおすすめです。どうしてもためらう方は、それこそ東日本大震災を思い出しましょう。「自分だけは絶対被災しない」など、ありえません。自分にも起こることと考えて、しっかり地震保険で備えておきましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災のころから、少しずつ認知度が高まってきたのが「地震保険」になります。大切な家が地震で住めなくなっては大変ですから、認知度が上がるのも納得です。しかしその一方、「どの地震保険に入ればよいか分からない」という方も多いといえます。ぜひ最低限の知識を身につけて、正しく選びましょう。そこで今回は、地震保険の基本とおすすめ地震保険をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。地震保険は「火災保険とセット」で加入する保険まずは、地震保険の基本についてお伝えします。そもそも、地震保険は基本的に単独では加入できず、火災保険とセットで加入する保険です。このため、地震保険を選ぶときには、その前に火災保険をどれにするかを選ぶ必要があります。ちなみにこの事情は、火災保険が「地震・噴火・津波」による被害を補償対象外にしているためです。これらの被害は極めて広範囲かつ大規模になりやすいため、これらを外す代わりに割安な火災保険料を実現しています。そして、地震・噴火・津波による被害を補償対象にしているのが地震保険です。まずは、このような火災保険と地震保険の関係性の基本について、しっかり知っておきましょう。格安の賃貸マンションでも加入しておいたほうが無難火災保険も地震保険も、どちらも「建物か家財、または両方」を補償対象にしています。そして、火事であっても地震であっても、被害を受ければ甚大なのが普通です。たとえ高価な家財がなくても、また一式揃えようと思えば相応の金額になります。このため、たとえ格安の賃貸マンションに住んでいる方でも、火災保険とともに地震保険にも加入しておいたほうが無難です。しっかり自分の生活を守っていきましょう。建物が壊れ、流されるような自然災害が多発中！次に、地震保険の加入の必要性についてお伝えします。これは結論からいえば、「絶対に入るべき」です。やはり東日本大震災がポイントですが、その後も大きめの地震は何度か起きており、都心部でも首都直下型地震がいわれているのが今の日本といえます。たとえ耐震性の高い物件であっても、東日本大震災では「津波」の被害も甚大でした。また台風で建物が壊れ、流されるような自然災害も多発中です。元になる火災保険も大切ですが、やはり地震・噴火・津波にも対処できる地震保険も必須といえます。もっとも、地震保険への加入世帯は全体の3割程度、火災保険への付帯率は6割程度なのが実情です。まだまだ普及していないのが現実ですが、被害に遭う前に加入しておきましょう。新築住宅や一戸建ては特に強く警戒しよう地震や火事などの自然災害は、建物を選びません。古くても新しくても、平等に被害を与えます。むしろ、新しい建物のほうが「失うリスク」が高いです。このため、新築住宅や一戸建ては、特に強く警戒することをおすすめします。たっぷり住宅ローンが残っている中で保険に加入せずに被害に遭えば、2重ローンを組むハメになるかもしれません。実際にそういう方もいますから、十分に注意しましょう。最近では単独加入できる人気の損保会社もある？今度は、最新の地震保険の事情についてお伝えします。先ほど、地震保険は火災保険とセットで加入する保険とお伝えしましたが、実は少しずつ「単独加入できる損保会社」も登場しているのが最近の事情です。必要性の観点ではセットのほうが望ましいのですが、需要は個々人によるといえます。また、そもそも地震保険は法律で「火災保険の50％まで」しか加入できません。そこで、差額の50％分を特約で加入できる地震保険も登場しています。これで、地震で家が潰れても100％の補償を得ることができますから、かなり人気のようです。一方で昔とは違い、最近の火災保険は地震保険も含めて最長10年までしか加入できません。それほど自然災害へのリスクが高まっているのが背景にありますから、ぜひ備えへの意識も更新しておきましょう。見積もりも簡単で保険料も安いネット損保も人気最近では、見積もりも簡単で保険料も安いネット損保も人気です。インターネットに慣れた方なら、人と話さなくてよい点もうれしいかもしれません。逆に、インターネットに不慣れな高齢者も多いですから、人と話して加入できる代理店型も根強い人気があります。なお、地震保険の選び方で大切なのは「比較」です。まずは「自分に必要な補償」を十分に考えて、その後は複数の地震保険を比較して最終的にどれかを選びましょう。地震保険おすすめ比較ランキング1位：ソニー損保「新ネット火災保険」ここからは、さまざまな角度で地震保険を比較し、おすすめできる保険をランキング形式でお伝えします。まずはソニー損保の「新ネット火災保険」です。ここはネット損保になり、地震保険の元になる火災保険の部分を見ても相応に優秀といえます。そしてこの地震保険は、通常なら火災保険の50％までしか加入できないところ、特約で100％補償を実現しているところが特徴的です。このような特約はまだ珍しい部類に入りますから、強めに地震に備えたい方にはうってつけといえる地震保険といえます。オリコン顧客満足度1位！この地震保険（火災保険）は、2020年のオリコン顧客満足度調査で、火災保険の部で総合1位を取っています。最終的には当人次第ですが、あなたも満足できる可能性が高い保険です。ぜひ優先的に、検討してみることをおすすめします。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]地震保険おすすめ比較ランキング2位：楽天損保「ホームアシスト」2位に挙げるのは、楽天損保の「ホームアシスト」です。ここもソニー損保と同じくネット損保になり、保険料も割安といえます。残念ながらソニー損保のような地震保険100％補償はありませんが、元になる火災保険が十分に優秀です。そして何より、この地震保険では「楽天ポイントが貯まり、使える」という特徴があります。そもそも普段から楽天を利用しているのであれば、この特徴は極めて目立つものです。楽天ポイントの恩恵を増やしたい方は、ぜひ優先的に検討してみましょう。価格.com保険アワード2020年版火災保険の部1位！この保険は、価格.com保険アワードの2020年版火災保険の部で、総合1位を取っています。楽天ポイントの特典以外にも、ハザードマップ上の水災に基づいた保険料設計をしている点が評価されたようです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング3位：SBI損保「SBIいきいき少短の地震の保険」3位に挙げるのは、SBI損保の「SBIいきいき少短の地震の保険」です。この地震保険は少し特殊なもので、火災保険とセットで加入する必要がありません。このため、極めて割安な保険料で地震に備えることができます。ただし、補償は300～900万円しか設定することができません。また火災保険がないため、地震・噴火・津波以外の自然災害などに備えられない点にも注意が必要です。一般的な地震保険は火災保険の50％までしか加入できませんから、その上乗せとして利用するとよいでしょう。SBI損保は「とにかく保険料が割安」SBI損保には「SBI損保の火災保険」もありますが、この保険は「とにかく保険料が割安」という特徴があり、人気です。一方で地震への備えを手厚くしたい場合には、別枠でこの地震保険に加入しておくと、割安とは思えない安心を得られるでしょうから、おすすめといえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング4位：東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」4位に挙げるのは、東京海上日動の「トータルアシスト住まいの保険」です。東京海上日動はネット損保ではありませんから、基本的に契約は代理店を通します。高齢者など、ネット操作が苦手な方には特におすすめです。この保険は、無料サービスとして「メディカルアシスト」「介護アシスト」が利用でき、さらにオプションで「住まいのサイバーアシスト」などがある点が特徴的です。簡単にいえば、「手厚い補償が得られる」保険といえます。地震保険としては普通ですが、ぜひ検討してみましょう。地震にだけ備えればよいわけではない！地震保険を検討中といっても、地震補償の部分だけを比較検討すればよいわけではありません。人生は何が起こるか分からず、さまざまなリスクに対して多角的に備えておくことが重要です。そう考えると、この保険も極めておすすめといえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング5位：セコム損保「セコム安心マイホーム保険」5位に挙げるのは、セコム損保の「セコム安心マイホーム保険」です。ここはネット損保とはいえませんが、オンラインによる見積もりや申し込みもできます。当人次第で申し込み方法を選べるのは、うれしい特徴です。そしてこの保険は、とにかく「補償設計がシンプルかつ自由」という点が特徴的といえます。基本となる補償も3種類から選ぶだけですし、特約もさまざまなものから選べる保険です。ほかに特に目立った特徴はありませんが、これはこれでおすすめといえます。「セコム」であることで得られる安心感ご存じのとおり、セコムは警備会社です。そのグループ企業であるセコム損保で備えれば、「セコムに守られている感」を得られるでしょう。地震保険は加入することで「精神的な安心感」も得られますから、このような要素も重視したい方には特におすすめです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険で一番のおすすめは「とにかく加入すること」地震保険で一番のおすすめは、「とにかく加入すること」です。悩んだ挙句、どこにも加入しないというのは一番避けたいことといえます。本当に地震被害を受けた際、一番の後悔をするのは自分自身です。今は地震リスクも高まっていますから、ぜひどこかには加入しましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。賃貸物件で利用されがちな家財保険ですが、気になることの1つに「テレビの故障は補償されるのか」が挙げられます。保険といえば「火事など大掛かりなこと」でないと補償されないイメージもありますから、それも仕方ない見方かもしれません。ぜひこの機に、正しく家財保険を知っておきましょう。今回は、テレビの故障を主軸に家財保険の基本についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。テレビの故障は家財保険で補償される！まずは早速、テレビの故障と家財保険の関係についてお伝えします。結論からいえば、テレビが故障した場合は「家財保険の補償対象」です。買い替えであっても修理であっても、基本的にその費用は家財保険の契約に沿って補償してもらえます。なお、この補償には「破損・汚損」の契約が必要です。この契約さえしていれば、「不測かつ突発的な事故」の場合、テレビの故障が補償対象になります。分かりにくい場合は、「うっかり事故」と考えれば大丈夫です。うっかり壊してしまったときは家財保険を使いましょう。また、これは子供が壊した場合だけでなく、大人でも「うっかり」壊してしまった場合は問題ありません。まずは、このような家財保険の基本について、しっかり知っておきましょう。火災保険で家財も対象なら同様に補償される！そもそも家財保険とは、文字どおり「家財限定」の火災保険です。そして火災保険なら、家財に加えて建物も補償対象になっています。このため、火災保険でも同じく家財について「破損・汚損」の契約をしていれば、同じく補償対象です。もし、そのような契約をしていないのであれば、この機に加入内容を変更するのもアリかもしれません。また大昔に契約したような場合は、そもそも「自身の補償内容を知らない」ということも多いですから、一度は確認しておくことも大切です。ぜひ家財保険・火災保険を「必要なもの」として考えていきましょう。液晶割れの補償範囲と補償金額は契約次第！次は、テレビが液晶割れした場合の補償範囲と補償金額についてお伝えします。これは結論からいえば、「契約次第」です。一般的には、通常であればテレビの修理費用や交換費用、買い替え費用や付随する費用についてまで補償範囲になります。また、補償してもらえる金額は契約している「保険金額」が上限です。この保険金額の範囲内であれば、基本的に何度でも保険金を請求することができます。最近では高額なテレビも増えていますが、一般的には保険金額を上回るようなテレビは稀でしょう。なお、液晶割れに限らず、うっかり事故で「テレビが見られない・聞こえない」なら基本的に補償されます。そんなときは、ぜひ家財保険を活用していきましょう。「お支払い例」を見るか、保険会社に聞いてみよううっかり事故も含めて、事故というのは本当にさまざまなケースが考えられます。「自分の場合はどうなのか？」が分からないことも多いです。そんなときは、契約書やサイトの「お支払い例」を見るか、あるいは契約中の損保会社に直接聞いてみる方法がおすすめといえます。少なくとも、事故を起こしたら誰かが自動的に対処してくれるわけではありません。事故を起こしたときは当然に、できれば事前に自分でいろいろと調べておき、それを安心に変えていきましょう。故障の理由や免責金額の範囲内なら補償ナシここからは、家財保険の注意点についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、破損・汚損の対象になるのは「うっかり事故」で壊した場合です。このため、故障の理由が経年劣化だったり、わざと壊したりしたような場合は補償の対象外になります。また、「免責金額」にも注意が必要です。契約者の中には、少しでも保険料を安くしたいあまり、高めの免責金額を設定する方が少なくありません。修理費などが免責金額の範囲内なら、やはり補償してもらえない点には注意が必要です。合わせて、家財によっては元から補償対象外のものもありますし、外に持ち出して壊してしまった場合も補償対象外になります。これら「補償対象外の場合」には注意しましょう。傷や破損によっては、修理費が補償対象外？破損・汚損といっても、そのすべてが補償対象ではありません。たとえば「すり傷」程度の場合は、補償対象外です。修理したくなる程度に壊れていたとしても、その機能に支障をきたさない程度の場合は、基本的に補償対象外になります。ちなみにこの理屈は、たとえば小さな火事が原因でテレビに傷が付いたような場合も同じです。分かりやすく「テレビが壊れて見られなくなった」ような場合に、家財保険を使いましょう。保険金額の「上限」には注意が必要次は、保険金額の「上限」についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、保険金額の範囲内なら、基本的に何度でも保険金を請求することが可能です。しかし、1回の請求で保険金額に相当するような請求をした場合は、それをもって保険契約が終わります。しかも、この理屈は保険会社で少しずつ違っているのが実情です。たとえば保険金額の100％を基準にしているところもあれば、80％程度で「保険金額相当」と考えている会社もあります。一般的なテレビ程度なら問題ないのが普通ですが、注意は必要です。ただ一方で、そのような一度で多額の請求をしない限り、基本どおり何度でも保険金は請求できます。テレビの破損程度なら、壊れたときにはしっかり請求しましょう。2回目であっても請求は遠慮なく！中には、一度でも保険金を請求すると、2回目の請求を「しにくい」と感じる方がいます。おっちょこちょい、がめつい、わざとと思われるのでは……そのような心境からです。お気持ちは分かるものの、少なくとも黙っていては損をするだけといえます。それに、確かに保険会社も人間が運営しているものの、あくまで保険会社は「契約どおりに」対処するだけです。何度でも支払ってもらえる契約をしたのですから、遠慮なく何度でも請求しましょう。[adsense_middle]請求方法は「保険会社への連絡と見積もり」から！今度は、保険金の請求方法についてお伝えします。簡単にいえば、基本的な保険金の請求方法と流れは以下のとおりです。保険会社へ連絡…電話やネットで、保険証券などを準備しておこう必要書類が届く…保険金の請求書などが届きます必要書類を提出する…修理費用の見積もり書や証拠写真なども必要になりがち保険会社が見に来る…鑑定人による調査。これで保険金の金額が確定します保険金がもらえる…実際の修理や買い替えは、保険金が出てからやはりポイントは「必要書類を提出する」部分になります。このときには、修理費用などの見積もり書や証拠写真などが必要です。このため修理に出すような場合は、その前に壊れた部分の写真を撮っておくなどの対処が必要になります。もっとも、最終的な流れは「損保会社次第」です。まずは保険会社へ連絡をして、そのときに見積もりが必要と言われたら、それから修理業者を探しましょう。なお、修理業者選びも大切といえますから、できれば複数社を比較して決めることがおすすめです。修理不能だからと即座の買い替えには注意しよう中には、修理不能と判断して即座に買い替える方がいますが、証拠写真がないと保険金が出ないかもしれません。経年劣化で壊れたのならともかく、そうでなければ保険金が出る可能性があります。家財保険に加入しているのなら、まずは保険会社へ連絡するのがおすすめです。安物であっても、一般的にテレビは相応に「高価な家財」といえます。その費用の有無は現在の家計にも相応に影響しますし、ひいては未来にも影響しますから、自分で勝手に判断せずにダメ元で確認してみましょう。賃貸で子供がいるなら家財保険・火災保険は必須！最後に、大切な補足情報をお伝えします。テレビの故障などは筆頭ですが、一般的に大人より子供のほうがものを壊しがちです。そして自分の家財を壊した場合もですが、それ以上に他人のものや部屋という大家さんのものを壊したときには「賠償」が必要になります。「子供がやったこと」とはいえ、それで許してもらえるかどうかは相手次第ですし、金額次第です。実際、過去には子供がやったものの、親に数千万円の賠償責任が課されたこともあります。もちろん大人である親でも、不注意などでいつ何を壊してしまうか分かりません。一般的に家財保険は賃貸を借りるときに加入しますが、賃貸かつ子供がいるなら家財保険、または火災保険が必須といえます。そのうえで特約なども含めて最適な内容で契約をして、何があっても安心して暮らしていける状態にしておきましょう。今後の教育費や老後資金を考えることも大切子供が小さいうちは破損や賠償が怖いものですが、大きくなると今度は「教育費」が怖くなります。一般的な大学費用は、1人700万円程度も必要です。さらに子供が巣立った後には、「老後資金2000万円問題」も待ち受けているのが日本の現状となっています。家財保険は、補償範囲や補償金額を広く多くするほどに保険料が割高です。このため、家財保険に加入する際には「未来に必要なお金」も考える必要があります。未来に必要なお金が分からない場合は、まずその部分を自分なりに考えて調べることが出発点です。ちなみにFPに相談すれば、ライフプラン作成をしつつ家財保険も一緒に考えてくれます。必要に応じてプロのFPにも相談しつつ、貯金と補償のバランスを考えて家財保険に加入しておきましょう。テレビが故障したら家財保険を活用しよう！あくまで契約次第ですが、「破損・汚損」の契約をしているなら、テレビの故障は家財保険の補償対象になります。そして保険金は、保険金額の範囲内なら基本的に何度でも請求できるのが家財保険です。せっかく家財保険に加入しているのなら、遠慮せずに有効活用していきましょう。

 毎年5月は自動車税・固定資産税等、6月は住民税・国民健康保険料等の通知が届き、支払も必要な時期です。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、支払が難しい方もいらっしゃると思います。そのような場合は窓口で相談した上で、支払を猶予できる場合が少なくありません。 今回は税金や社会保険料の支払が難しい場合の対応方法をお伝えします。 まずは担当窓口がどこかを確認！5〜6月は多くの納付書が各所から届きますが、支払の相談や猶予をするためには、担当している官庁の窓口を確認する必要があります。個人に関する主な税金・社会保険料の担当官庁は以下のとおりです。【1】自動車税都道府県の都道府県税事務所・支所など【2】軽自動車税市区町村の税務課・納税課など【3】固定資産税市町村の固定資産税課・税務課・納税課など（東京都23区の場合は都税事務所など）【4】住民税（都道府県民税・市区町村民税）市区町村の市区町村民税課・税務課・納税課など【5】国民健康保険料（国民健康保険税）市区町村の国保年金課、保険年金課など【6】国民年金保険料市区町村の国保年金課、保険年金課など その他、自営業・フリーランスの方、法人を所有している方、相続や不動産の売却があった方などは、別の税が課されることもありますが、その場合は通知書や納付書に記載されている官庁の窓口に問い合わせをしましょう。 支払が厳しいと思ったときは相談を新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、家計が一過的に厳しくなった場合は、支出を減らすことが大切です。税金や社会保険料は窓口で相談をすることによって、支払期限を延長したり、分割にしたりすることができる場合が少なくありません。支払期限が来ていないものはできれば支払期限内に、支払期限が過ぎているものはなるべくお早めに窓口で相談することを検討しましょう。まずはお電話であらかじめ内容や持ち物の確認、訪問時間の確認をすることをおすすめします。払わないまま放置しておくと督促状が届きます。場合によっては差し押さえや国民健康保険証の利用制限がかかることもありますので、税金や社会保険料の支払が厳しくなった場合は窓口で相談しましょう。なお、猶予や分割をした場合でも、生活保護を受けるか今後も収入の見込みが立たない場合など以外には、最終的には税金や社会保険料の支払は必要になりますので（国民年金保険料は免除の制度もあるため、状況によっては支払不要の場合も）、あくまでも現時点での支払いが難しい場合のみに猶予や分割の相談を検討してください。 その他の制度・支払猶予も検討しましょう毎年支払いの必要な税金や社会保険料の相談についてお伝えしましたが、社会福祉協議会では生活費の貸付を行っています（休業の場合は最大20万円、失業の場合は最大60万円）。また、電気料金、ガス料金、水道料金、通信料金、住宅ローンの支払い、生命保険料・損害保険料の支払い、NHKの受信料なども申請することによって支払いを猶予することができる場合があります。まずは、金額の大きいもの、優先順位の高いものから確認した上で、相談や申請を検討しましょう。 5月14日には、39県で緊急事態宣言が解除され、経済活動が戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が始まる前の状態に戻るにはしばらく時間が掛かりそうです。できることから支払の金額を抑えて、収入が増えるまでの備えとしてください。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

長くお付き合いすることになる生命保険ですが、皆さんはどのような経緯で加入されていますか？お知り合いの方、紹介、来店ショップ、ネット型など加入チャネルは多岐に渡ります。勧められるがままの保険なのかもしれませんし、1社しか見ていなければ比べようもありません。そこで今回は、FPの視点から見たおすすめの保険をランキング形式で発表していきたいと思います。今生命保険でお悩みの方、切り替えや見直しをご検討の方は最後までご一読ください。なぜ生命保険に加入するのか上記のまとめで分かるように、加入を決める場合、商品の要因が大きな割合を占めていることが分かりました。商品要因の内容として次の回答をいただいています。希望に合った生命保険だったから従来なかったような新しい生命保険だったので掛け金が安かったので民間生保の生命保険、個人年金保険は利回りがいいからこのように商品に対して求める内容が多く、安さ、目新しさ、希望に合致しているという結果となりました。4つの保険まとめ各保険会社は4つないし3つの保険を準備していて、加入する方のリスクに合わせて保険を提供しています。シンプルに考えれば、保険はどこも同じに見えるかもしれませんが、細かく比較してみると違いがいくつもあったりします。掛け金や保障内容の違いなどです。今では比較できるサイトや相談窓口、代理店などがあります。1つの保険会社に絞る前に同じ商品でも違いを比較しておきましょう。人気の生命保険会社ランキング！評判、口コミを比較します！では、ここからは私の独断で選んだ生命保険会社ランキングを発表していきます。選考の基準として、商品のラインナップ、安さ、加入しやすさといったトータルバランスで選びました。皆さんの保険会社選びの参考にしていただければと思います。[adsense_middle]第1位オリックス生命第1位はオリックス生命とさせていただきました。掛け金の安さには定評があり、口コミも多い人気ある保険会社です。保険会社のコンセプトは分かりやすさで、死亡保険、医療保険、がん保険どれをとっても保障内容が分かりやすいのが特徴です。直販も近年解禁し、保険代理店での加入も普及しており、取扱いがない代理店がないくらい人気の保険会社です。また、ネットを通じた加入も受け付けており、対面の時間が取れないという方にはおすすめの保険会社です。加入後も自分の契約はネットで管理することができ、住所変更などはネットで完了しますので担当者や保険会社へ連絡しなくても済みます。終身型、掛け捨てタイプを中心としたラインナップを揃えているオリックス生命が安い理由の1つに、掛け捨てタイプを中心に揃えている点が挙げられます。他社と比較してもシンプルな保険に加え、安さが際立っています。また、終身型の医療保険は雑誌などで毎年人気Ｎｏ１を獲得しているほど分かりやすい構成になっていて、保険がよく分からない方、抵抗がある方にとっては、スムーズに理解できるパンフレットの作り込みも魅力の1つでしょう。実際私もパンフレットの出来や商品内容を見ても、非常に分かりやすくできていますので入門編としてはおすすめの保険会社です。第2位ライフネット生命第2位はCMでもお馴染みのライフネット生命とさせていただきました。これまで対面重視だった保険業界に風穴を開ける保険会社として誕生し、加入はすべてネットで完結します。スマホが普及し、誰でも気軽に見積もりを取ることができ、保険料も人件費が抑えられているため、安い設定となっています。掛け捨てタイプのみの取扱いとなっているので、保険料を抑えたい方は一度見積もりを取ってみるのもよいでしょう。逆に貯蓄型は取り扱っていないので、今後のリリースに期待したいところですね。安さの評判は高いですが、加入する際は相談相手になる担当者がいませんので、事前に保険に関する知識を持った上で加入に臨んでください。10秒見積もりでご自身の保険料をチェックライフネット生命の特徴としてはいつでもどこでも、スマホやパソコンがあれば簡単な見積もりを取ることができます。CMでもお馴染みになってきましたが、自分の年齢だったらいくらするのか、という疑問にすぐに答えてくれるシステムは画期的だと言えます。最近ではこの見積もりシステムを他社も導入し始めていて、ライフネット生命特有とまでは言えなくなりましたが、キャッチフレーズが耳に残りますので思い出しやすく、馴染みやすい保険会社ですね。第3位チューリッヒ生命3位はチューリッヒ生命とさせていただきました。外資系でライフネット生命同様、ネットを通じた加入形態となっていまして、医療保険、死亡保険、がん保険と網羅しています。特にがん保険は目を見張るものがあり、掛け金の安さだけでなく、保障内容も通院に特化した内容で最近の治療事情にマッチしています。タバコを吸わない方向けの安くなる死亡保険もラインナップに含まれており、通常の死亡保険と比較しても同じ保障内容であれば、掛け金が約18%近く安くなります。健康志向が高まっている昨今、タバコを吸わない方向けの保険商品の開発は各社進められていて、チューリッヒ生命はネット型で実現させました。評判、口コミも高く、誰でもアクセスできる点で3位とさせていただきました。自動車保険でお馴染みの保険会社が生命保険に参入元々チューリッヒ保険会社として、1986年に日本支店として東京に損害保険事業を開設。その後1996年に生命保険事業に参入しました。「ハローチューリッヒ」でCMを流し、耳に残るフレーズで認知を高め、今では自動車保険、生命保険ともにネット型を代表する会社にまでなっています。同じネット型のソニー損保と比べると生命保険取扱いの商品数が多く、業界内でも抜群の保障内容と噂されているがん保険はまさに看板商品といったところです。第4位メットライフ生命4位にメットライフ生命がランクインとなりました。メットライフは外資系の保険会社ですが、何度か社名が変わっており、アリコジャパンからメットライフアリコ、そして今のメットライフ生命になっています。日本での操業は古く1954年には日本に支店がありました。今ではスヌーピーを使ったCMを展開し、昼間のTVCMではお馴染みとなっている保険会社です。とにかく商品のラインナップが豊富で4つの保険はもちろん、外貨建て商品も取り扱うマルチな保険会社となります。貯蓄タイプの保険も多数取り扱っており、かなり広いニーズに応えられる保険会社です。他社と比較すると、掛け金が若干高いということで僅差ではありますが、第4位とさせていただきました。貯蓄タイプの保険は業界随一メットライフの主な特徴は、貯蓄タイプの保険が多数あることです。医療保険にしても貯蓄タイプ、掛け捨てタイプとあり、円建て、外貨建て商品も多数取り扱っています。外資系だけあって外貨建て（米ドル建て）保険の開発は得意なようで、外貨建て保険を取り扱う少ない保険会社の1つです。ドルに抵抗がない方は、一度見積もりをご覧になってみるのがよいでしょう。外貨建ては死亡保障を大きく持つことができる保険でもあります。また、ドルでお金が貯まっていく仕組みもあるので、海外にご縁のある方はお考えになってもよいのではないでしょうか。[adsense_middle]第5位アフラックアヒルのCMで有名なアフラックを5位にしました。アフラックはがん保険NO.1と謳っていますが、なにもがん保険だけでなく、医療保険、死亡保険、個人年金も取り扱っている保険会社です。取扱い窓口も多数あり、通販でも保険に加入することができます。誰もが知っていてラインナップも豊富なので、比較の際には一度検討してみるのもよいでしょう。保障を自由に選択できる最近CMでもやっていますが、医療保険やがん保険に加入した際、先々で特約を付けたり外したりすることで、見直しの自在性のある保険をリリースしています。加入者にとっては他社への切り替えなどしなくてもいいですし、家族構成や環境が変わったときに自由に見直せるのもポイントです。がん保険に目が行きがちですが、医療保険も充実していますので一度ご覧いただければと思います。生命保険のおすすめランキングに関するまとめ今回は生命保険のおすすめランキングということで、私の独断のランキングで解説してきました。ランキングに入ったのはネットに強い会社となりましたが、いずれも会社の規模もしっかりとしているのでおすすめです。加入チャネルは違ってもご自身の知識がしっかりとあれば担当者の言いなりにはなることはないでしょう。今回の記事をご覧になってものさしを持った上で保険を選んでくださいね。

こんにちは、婚活FP山本です。住まいに必要な保険といえば火災保険が一般的ですが、ほかに「家財保険」というものがあることをご存じでしょうか。イマイチ聞きなれないかもしれませんが、実は知らないうちに加入している方も多い保険です。どうせならしっかり知っておき、必要な機会に役立てていきましょう。そこで今回は、家財保険の基本とおすすめ家財保険をランキング形式でお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。家財保険とは賃貸向けの保険料が安い火災保険まずは、家財保険の基本についてお伝えします。家財保険とは、簡単にいえば「家財に限って備える火災保険」です。より一般的な火災保険なら、家財だけでなく建物への被害にも備えられますが、家財保険は文字どおり、家財だけが補償対象になっています。この家財保険の使い道は、代表的なものとしては「賃貸向け」です。賃貸物件を借りている方なら、建物については大家さんが火災保険をかけていますが、賃借人の家財までは補償されません。このため、賃借人が自分の家財を守るために加入するのが家財保険です。なお、家財保険は家財しか補償対象になりませんから、火災保険と比べて保険料も安いものになります。まずは、このような家財保険という存在をしっかり知っておきましょう。賃貸や借家なら一人暮らしでも必要となる一概にはいえませんが、最近では賃貸マンションや借家などを借りる際に、この家財保険（賃貸保険などともいう）への加入を大家さんから求められる傾向です。少なくとも、賃借人にとっても必要といえますから、借りる際にはしっかり加入することをおすすめします。なお、「高額な家財などない」場合でも、火事で改めて一式を揃えるとなると高額になることが多いです。いつ誰が被害に遭うか分かりませんから、しっかり加入しておきましょう。加入する際に覚えておきたい「2つの賠償特約」次に、家財保険の補償内容についてお伝えします。ひとまず家財保険でも、一般的な火災保険と同じく火災を筆頭に、風災や水災、水濡れや盗難などといった生活上のリスクに備えられる点は同じです。そして、「どこまで補償するか」が悩ましい点も同じといえます。加えて家財保険には、以下の2つの賠償特約があるのが特徴的です。なお、特約の名称は少し違うこともあります。日常生活賠償特約：「他人」に対する賠償責任に備える特約借家人賠償特約：「大家」に対する賠償責任に備える特約日常生活賠償特約は火災保険などでも一般的ですが、借家人賠償特約は家財保険ならではです。そして、大家さんから見てこの特約が必要だからこそ、借りる際には家財保険への加入を促されることになります。もし自分が火事を起こしたら、この特約で償うわけです。加入する際にはしっかり覚えておきましょう。持ち家や分譲マンションでも加入を検討すべきかも？持ち家や分譲マンションでも、火災保険が不十分というケースも往々にしてあります。加入当初は十分だったものの、長年の生活で家財が増えるというのは実に普通のことです。そういう意味では、持ち家や分譲マンションでも加入を検討すべきかもしれません。また最近では、個人でも高額な賠償責任を負うことが増えつつあります。日常生活賠償特約もかなり重要な時代ですから、ぜひこの機に家財保険への加入を検討しましょう。選び方の基本は見積もりなどを比較すること今度は、家財保険の選び方についてお伝えします。これは結論からいえば、「見積もりなどを比較すること」です。これは火災保険や生命保険なども含めて、保険選びの基本中の基本といえます。最低でも2つ、できれば3つ以上を比較し、納得して加入するのが基本です。もっとも、家財保険は家財だけが補償対象ですから、補償金額も保険料も本当に割安になります。このため、火災保険ほどには違いが見えにくいかもしれません。しかしそれでも、無料サポートなどが異なることもありますから、やはり十分に比較することが大切です。なお、最近ではネット損保も増え、見積もりもネットで簡単に取ることができます。特に新規に加入するときには存分に比較するために、多くの家財保険を見比べてみましょう。戸建てやアパートなど物件の特性も考えよう加入を考える際には、戸建てやアパート、立地など物件の特性も重要になってきます。家財だけとはいえ、補償範囲を広げるほどに保険料が割高です。たとえば、マンションの高層階なら「水災」を抜くといったこともできます。場合によっては、火災保険と同じく「ハザードマップ」を見て考えるのもおすすめです。自分に必要な補償をしっかり考えて、そのうえでピッタリと思える家財保険を探しましょう。家財保険おすすめランキング1位：楽天損保「リビングアシスト」ここからは、筆者がおすすめする家財保険をランキング形式でお伝えします。まず1位に挙げるのは、楽天損保の「リビングアシスト」です。「楽天」とあるとおり、ここは楽天グループの損保会社になります。この家財保険の一番の特徴は、「保険料を楽天ポイントでも支払える」という点です。普段から楽天を利用している方なら、もっとも使いやすい家財保険かもしれません。また「カギのトラブル」など5種類の無料サービスもありますから、幅広くおすすめできます。ネームバリューによる安心感がよい？楽天は、日本国内なら知らない方がいないほど有名な会社です。好き嫌いはあるでしょうが、普段から楽天を使い、楽天を信用している方なら、やはりネームバリューによる安心感はうれしいところといえます。家財保険も楽天なら、同じく信用できるのではないでしょうか。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]家財保険おすすめランキング2位：日新火災「お部屋を借りるときの保険」2位に挙げるのは、日新火災の「お部屋を借りるときの保険」です。ちなみに日新火災は、東京海上グループに属する損保会社になります。日新火災を知らない方でも、東京海上なら聞いたことくらいあるのではないでしょうか。この家財保険の一番の特徴は、家財保険なのに「被害事故法律相談費用等」も補償対象にすることができます。簡単にいえば、何らかの被害を受けて弁護士に相談・依頼する場合も、その費用が補償対象です。この特徴がうれしい方も多いかもしれません。弁護士に相談することは「普通にある」かも？一般の方にとって、弁護士は馴染みのある存在ではありません。しかし家財保険の補償対象となるさまざまなリスクも、「いつ起こるか分からず、起こっても不思議はない」ものばかりです。弁護士費用は高額になりがちですから、あるとうれしい補償といえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。家財保険おすすめランキング3位：ジェイアイ傷害火災「リビングサポート保険」3位に挙げるのは、ジェイアイ傷害火災の「リビングサポート保険」です。知名度は高いとはいえないかもしれませんが、この家財保険も十分におすすめできます。なお、保険料としては1位や2位より少し割高かもしれません。この家財保険の一番の特徴は、シンプルに「手厚い補償」です。補償範囲がほかの家財保険より手厚く・手広くなっています。さらに家財保険としては珍しく、無料サポートの中に「医療相談」も含まれているのが特徴的です。保険料より補償が気になる方にはおすすめといえます。「手厚い補償」は魅力的？たとえば、こちらの家財保険では「弁護士費用」について、自分が加害者のときでも相談料が補償されます。加入するときには保険料が気になるものですが、リスクに備えることも重要視すべきかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。家財保険おすすめランキング4位：チューリッヒ少額短期「ミニケア－賃貸保険－」4位に挙げるのは、チューリッヒ少額短期の「ミニケア－賃貸保険－」です。名前から想像できるでしょうが、ここはチューリッヒ保険のグループ会社になります。コロナ騒動で知名度を上げたチューリッヒですから、知っている方も多いかもしれません。この家財保険の一番の特徴は、補償内容そのもの以上に「会社の知名度」といえます。家財保険も「事故時の対応」を気にする方が多いので、意外と知名度も大切です。もちろん補償内容も、他社と特に遜色ありません。ぜひここも、選択肢の1つに入れてみましょう。コロナ騒動を知れば気になるかも？チューリッヒは日本でコロナが広がった際、いち早く全社員を対象にテレワークを実践した会社です。以前から大規模災害を想定し、準備をしてきた結果となります。本当に「先見の明がある会社」かもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。家財保険おすすめランキング5位：ジャパン少額短期「新すまいRoom保険A」5位に挙げるのは、ジャパン少額短期の「新すまいRoom保険A」です。ここは一般の方には馴染みが薄いかもしれませんが、ジャパンベストレスキューシステムという1部上場会社の子会社になります。この家財保険の一番の特徴は、「ルームシェアOK」という点です。1つの保険で、同居する方も補償されるというのはうれしい特徴といえます。また入居者の代わりにオーナーが契約することもできるというのは、少し珍しい特徴です。ルームシェアする方にはうれしい保険そもそも誰かとルームシェアする方自体が稀といえますが、最近ではまだまだシェアハウスなども一部の方に人気があります。このような保険があるのは、実に喜ばしいことです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。ともかく家財保険には「加入」するのがおすすめともかく、家財保険には「加入」するのがおすすめです。大家さんからも促されるでしょうが、少なくとも加入しないという選択肢はないといえます。保険料が気になる方もいますが、それで万一のことが起これば大事です。どれかには加入して、最低限の備えをしていきましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。そもそも保険は全般的に専門用語が多く、一般の方にとって選び方が難しいものですが、それは火災保険でも同じといえます。しかし、だからといって適当に選んだ結果、いざというときに使えないようでは困りものです。ぜひ最低限の知識は身に付けて、自分にとって最適な火災保険を選びましょう。そこで今回は、火災保険の選び方の押さえるべきポイントとおすすめ保険会社をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。火災保険の選び方：1番目のポイントは「補償範囲」最初に、火災保険の選び方で1番目のポイントは「補償範囲」です。火災保険は文字どおりの「火災」について備えるだけでなく、以下のようなさまざまな生活上のリスクに備えることができます。火災：火事への備え、爆発や破裂なども風災：台風や大雪、雹（ひょう）や砂塵（さじん）などへの備え水災：主に「洪水」や土砂崩れへの備え落雷：文字どおり落雷への備え水濡れ：雨漏りや配管トラブルへの備え盗難：文字どおり盗難・泥棒への備え、破損なども賠償：他人への賠償責任への備えそして、これらさまざまなリスクに対して「どこまで備えるか」という点がポイントです。もちろん理想は「すべてのリスク」に対して備えることですが、補償範囲を広げるほどに保険料が上がってしまいます。このため、自身の経済力も考えつつ必要な補償を選ぶことが大切です。なお、今後の人生においてはほかのことにもお金は必要になります。特に今は「老後資金2000万円問題」への備えも大切です。未来に必要なお金も考えつつ、火災保険に回せるお金を考えましょう。マイホームか賃貸かでも必要な補償は違う火災保険は、大きく「建物だけ・家財だけ・両方」の3種類の補償のかけ方があります。そして一般的には、マイホームなら両方、賃貸なら家財だけ加入するのが基本です。マイホームか賃貸かでも必要な補償は違うという点には、注意が必要といえます。ただ逆にいえば、補償のかけ方は「住宅次第でほぼ決定」ですから、悩む必要はありません。自身の住まいに合わせた補償をかけていきましょう。火災保険の選び方：2番目のポイントは「特約」次に、火災保険の選び方で2番目のポイントは「特約」です。これは先ほど選んだ補償範囲に付随するものから単独のものまでさまざまですが、火災保険では特約をオプションとして付けることができます。これを、どこまで付けるかというのが次の悩みどころです。たとえば、本当に住宅が火事になったら当面の仮住まいが必要になります。この仮住まいの費用も特約として付けることができる反面、付けるとその分だけ保険料も上がるわけです。理想としては付けたいところですが、今後のお金も考えると簡単には付けられません。付けるかどうかは、本当に「当人次第」です。なお、特約は特約によって保険料が違いますから、割安なものだけ付ける考え方もあります。ともかく、存分に考えてみましょう。マンションか戸建てかも含めて考えよう生活上のリスクというのは、誰もが同じではありません。一概にはいえませんが、たとえば戸建てとマンションを比べると、戸建てのほうが「盗難や水災」に遭いやすく、マンションのほうが「風災」に遭いやすいといえます。このような理屈は、特約を考えるときでも同じです。マンションか戸建てかも含めて、その特約の必要性を考えてみましょう。地震保険は迷わず加入するのがおすすめここからは、ほぼ誰もが確定している部分についてお伝えします。まずは「地震保険の選び方」についてです。ちなみに地震保険とは、「地震・噴火・津波」に対して備える保険になります。通常の火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする場合は補償対象外です。この地震保険は、基本的に単体では加入できず、火災保険とセットで加入することになります。そんな地震保険は、火災保険に加入するなら「迷わず加入する」のがおすすめです。東日本大震災を筆頭に、今の日本は地震に対するリスクが高まっています。また、仮に地震には強い不動産であっても、東日本大震災では津波による被害も大きかったのは記憶に新しいところではないでしょうか。積極的に地震保険には加入しましょう。最近は自動付帯の保険会社が多い！最近の火災保険では、地震保険が「自動付帯」というものが少なくありません。このため、新規で火災保険に加入するなら加入しやすいです。しかし、火災保険は長く契約することも多かったので、古い火災保険なら地震保険に加入していないことも多いといえます。実際、地震保険の加入率は全体の約30％、火災保険での付帯率は60％程度です。東日本大震災を教訓に、ぜひとも地震保険には加入している状態になっておきましょう。補償金額は「再調達価格」にするに尽きる次は、補償金額の選び方についてお伝えします。最近の火災保険では、「再調達価格」で補償金額を設定するのが基本です。ちなみに再調達価格とは、同じ不動産を建て直せるだけの金額のことを指します。新築物件なら、分かりやすく「買った値段」のことです。一方、火災保険の補償金額は「時価」という考え方も一応あります。不動産は基本的に経年劣化などでドンドン価値が下がっていきますが、その目減り分を反映させたのが時価です。そして時価で設定すると、本当に火事などが起きたら目減り分は自己負担になります。十分な貯金ができていなければ、少なくとも今までどおりの生活はできなくなるのが時価です。そのような事態を避けるためにも、なるべく補償金額は再調達価格で設定しましょう。最近は持ち家を失うリスクが高まっている？やはり東日本大震災が筆頭ですが、それ以外にも最近では大規模な自然災害が多発しています。令和元年には、強い台風で家が破損したり洪水で流されたりしたのが現実です。最近は持ち家を失うリスクが高まっているといえます。このような状況で、火災保険をケチるのは極めて危険です。保険料が気になる事情も分かるところですが、なるべくしっかりとした火災保険に加入しておきましょう。[adsense_middle]ずっと住むなら補償期間は「10年」で決まり今度は、補償期間の選び方についてお伝えします。現在の火災保険は最長で10年まで加入できますが、長い期間で加入するほどに保険料が割安になる設計です。このため、そこにずっと住むのであれば「最長の10年で加入する」で決まりといえます。ちなみに賃貸ということであれば、一般的には契約期間に合わせた「2年」というのが基本です。しかし持ち家ということであれば、10年以内に引っ越すということは稀といえます。引っ越すにしても無計画にする方は稀ですから、計画に合わせての加入が基本です。強いていえば、最近では「離婚」のリスクが高まっているかもしれません。とはいえ、そこまで考える必要性は薄いですから、基本的には10年で加入しておきましょう。一括払いすれば、さらに安い保険料になる火災保険の保険料は、以下の3種類の支払い方法があります。毎月払い年1回払い一括払いこれは下のものほど保険料が割安です。つまり、補償期間10年で加入して10年分を一括払いすれば、さらに安い保険料になります。もちろん一括払いが厳しい場合は、年1回払いでも十分です。ぜひ効率的に火災保険に加入しておきましょう。住宅の構造や面積は変えようがない！今度は、住宅の構造や面積についてお伝えします。火災保険の保険料というのは、その住宅の構造や面積でも決まってくる設計です。とはいえ、火災保険のことを考えて住宅を選ぶような方は極めて稀といえます。すでに住んでいれば、住宅の構造や面積は基本的に変えようがありません。このため、これらの部分は火災保険を選ぶ際には無視してもよい項目です。強いていえば、今後の人生で引っ越しや住み替えをするようなことがあれば、その際には少しは気にしたほうがよい部分といえます。少なくとも、今回の火災保険を選ぶ際には無視しましょう。必要に応じて、この機に火災保険を見直ししようここまでを簡単にまとめると、火災保険の選び方で大切になってくるのは以下の部分のみであり、あとは基本的に「誰もが同じ」といえます。補償範囲をどうするか特約をどうするかそして関連する「マイホームか賃貸か」「マンションか戸建てか」あたりも考えて、上記を決めることが大切です。また補償範囲や特約を考えるにあたっては、「ハザードマップ」を参考にすることも重要となります。何も起こらないのが一番ですが、残念ながら人生にはリスクが付き物です。そんな人生を歩んでいく以上、必要に応じて、この機に火災保険を見直ししておきましょう。おすすめ保険会社比較①ソニー損保「新ネット火災保険」ここからは比較する際の参考に、筆者がおすすめする保険会社と商品をお伝えします。まずは、ソニー損保の「新ネット火災保険」です。商品名にネットとあるだけに、加入はネットで申し込むことになり、その分だけ割安な保険料を実現しています。この火災保険の一番の特徴は、何といっても「地震保険100％補償」です。そもそも地震保険の保険金は、法律で「火災保険の50％まで」と決められています。そこを、特約で50％分を上乗せする形を取り、地震でも100％補償を実現したのがこの火災保険です。地震リスクが高まっているのが今の日本ですから、この特徴は極めてうれしいといえます。もちろん一般的なリスクにも対応していますから、悩んだときにはこの火災保険を考えてみましょう。オリコン顧客満足度、火災保険で総合1位！この火災保険は、2020年のオリコン顧客満足度調査において、火災保険で総合1位を取っています。保険料の面でも補償の面でも、そして顧客応対の面でも「一番無難」といえるかもしれません。少なくとも、このような評価は顧客にとっても安心できる要素です。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]おすすめ保険会社比較②楽天損保「ホームアシスト」次におすすめする保険会社は、楽天損保の「ホームアシスト」です。通販で有名な楽天の1事業ですから、当然これもネットで申し込む火災保険になります。そしてもちろん、その分だけ保険料が割安になっている火災保険です。この火災保険の一番の特徴は、何といっても「保険料で楽天ポイントが貯まる」という点になります。普段楽天を利用している方にとっては、実にうれしい特徴です。しかも楽天カードで保険料を支払うと、もらえるポイントが倍になるという特徴も併せもっています。もちろん、肝心の補償についても無料サービスを含めて十分です。普段楽天を使っていない方でも十分におすすめできますから、ぜひこの火災保険も選択肢の1つに入れましょう。価格.COM保険アワード火災保険の部で総合1位この火災保険は、2019年の価格.COM保険アワード火災保険の部で総合1位を取っています。どうやら、楽天ポイントが貯まる特徴に加えて、ハザードマップに基づいた水災リスクが保険料に反映される点が評価されたようです。これは日本初のこととなっています。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。おすすめ保険会社比較③SBI損保「SBI損保の火災保険」最後におすすめする保険会社は、SBI損保の「SBI損保の火災保険」です。SBI系列は楽天同様、ネット系列の会社になりますが、ご存じの方なら知名度も楽天と遜色ないといえます。そして同じくネット損保になりますから、同じく保険料も割安です。この火災保険の一番の特徴は、簡単にいえば「とにかく割安な保険料」といえます。基本的に余計な補償を一切取り去り、必要最低限に抑え込む代わりに保険料が割安です。とにかく保険料が気になるという方には、うってつけといえるかもしれません。なお、必要最低限とはいっても、ちゃんと必要な分には足りますし、自分で増やすこともできます。ぜひこの火災保険も、比較対象の1つに加えてみましょう。備えたいリスクが少ない方ほど向いている？「とにかく割安な保険料」が特徴とはいえ、補償範囲を広くするほど保険料は割高になっていきます。割安な保険料を実感するためにも、この火災保険は「備えたいリスクが少ない」方ほど向いているのかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。しっかり選び方を押さえて火災保険を活用していこう！火災保険の選び方は、「補償範囲と特約」を考えて、それに合っている保険かどうかがポイントです。あとは複数の火災保険を比較すれば、どれがよいかが見えてきます。しっかり選び方を押さえて、火災保険を活用していきましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。火災保険というと、「火災」にしか使えないようにも思えますが、実は雨漏りなどにも使える可能性がある保険なんです。火災保険は長期契約することが多いので契約内容を忘れがちですが、それではいざというときに困りものです。改めて火災保険の基本について、しっかり覚えておきましょう。そこで今回は、雨漏りを主軸にして火災保険の基本について詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。雨漏り修理は、火災保険の対象として原則補償される！まずは、雨漏り修理と火災保険の関係性についてお伝えします。結論からいえば、雨漏り修理は基本的に火災保険の補償の適用対象です。このため、何らかの原因で雨漏りが発生したのなら、火災保険を使って（無料で）修理できる可能性があります。ただし、絶対に補償されるわけではなく、あくまで「契約次第」です。雨漏りは最近の多くの火災保険において、標準的な補償対象になっています。しかし、たとえば「意図的に保険料をケチりたかった」という思惑から、あえて補償対象外の契約をしていることもありがちです。火災保険という損害保険は、加入者次第で補償範囲が違ってきます。しかしそれでも、基本的には「雨漏りは補償される」と覚えておきましょう。火事だけでなく、台風や大雨のときも火災保険を確認しよう火災保険で補償対象になるのは、火事と雨漏りだけではありません。風災や水災、盗難や破損など、火災保険はさまざまなリスクに対応できます。ただ、基本的に補償範囲を広く、補償内容を手厚くするほどに保険料が割高になっていきますから、本当に悩ましいところです。一方、中には「契約したことを忘れていた」という方も少なくありません。また対象と知らずに契約していたということも多いですから、たとえば台風や大雨で被害がでたときには、まず火災保険を確認してみましょう。「雨漏り修理に必要な付随費用」も基本的に適用対象次に、雨漏り修理の具体的な補償範囲についてお伝えします。これはあくまで最終的には契約次第ですが、それでも一般的には「修理に関係する付随費用」も対象です。たとえば雨漏り修理なら、基本的に「屋根裏の調査」が必要ですが、この費用も適用対象になります。また雨漏りの原因がマンションの上の階の方で、損害賠償を請求するような場合には、これにかかる費用も対象です。実際にどこまで補償されるかは契約次第ですが、中には「こんな費用まで補償してもらえた」というケースも現実にあります。ただし、保険は基本的に「自分から申請」しないと補償してもらえません。被害がでても連絡しないと保険会社も分かりませんから、しっかり自分から言い出しましょう。契約上の「免責」と3年期限には注意が必要一般的な火災保険には「免責」というものがあり、これに該当する場合は補償してもらえません。一概にはいえませんが、一般的には以下のようなケースです。経年劣化本人や家族の故意、または重大な過失や法令違反施工不良免責金額の範囲内の被害ちなみに雨漏りは「経年劣化」ということが多いので、そういう意味では注意が必要です。また被害を受けて3年が経過すると、保険法上の時効に該当して申請できなくなります。雨漏りを3年も放っておく方は稀でしょうが、念のため覚えておきましょう。雨漏りで発生した住宅家財への損害はケースバイケース今度は、さらに雨漏り事情を掘り下げてお伝えします。雨漏りが発生すると、住宅にある家財も被害を受けることが多いです。そして家財については、火災保険が使えるかどうかは「基本的に使える」ものの、実際にはケースバイケースとなるかもしれません。というのも、家財の中には「免責」に該当するものも相応にありますし、本人が意図的に補償に加えないこともあるためです。よくあるのは、保険料が気になる一方で、「たいして高い家財など使っていない」と考えたケースでしょうか。しかし逆に、「気づいたら加入していた」ということもあるのが実情です。本当に雨漏りが発生したときには、ダメ元で保険会社に確認してみましょう。選べるなら「加入しておく」のがおすすめ雨漏りも火災も、いつ発生するか分かりません。しかし、もし発生したら今後の生活や人生に重大な影響を及ぼす恐れがあります。それが、「些細な保険料をケチったため」だったとしたら、泣くに泣けない事態になってしまうのではないでしょうか。住宅や建物については当然に、家財についても可能な限り補償対象とする契約をしておくことがおすすめです。最近では大規模災害も起こりやすくなっていますから、改めて考えてみましょう。雨漏りは最近では「水濡れ」という扱いになる今度は、雨漏りについて少し大切な補足情報をお伝えします。最近の火災保険では、雨漏りは「水濡れ・水ぬれ」という扱いです。同じく水という文字が使われている「水害・水災」とは違いますから、注意が必要といえます。ちなみに水害とは、大雨や台風などによる「洪水」のことです。また、火災保険によっては水濡れを単体で扱っていることもあれば、盗難などとセットで補償対象にしていることもあります。「外部からの衝突」なども合わせていることもありますから、しっかりと「自分に必要な補償は何か」を考えて契約しておくことが大切です。同時に、補償は広く手厚いほうがよい反面、ほかのことにもお金は必要になります。家計全体を考えながら、「補償にかけるお金」を考えたうえで契約しておきましょう。一昔前は「風災」。契約書を確認してみよう現在は水濡れという扱いが基本ですが、一昔前は「風災」扱いになることが多かったのが雨漏りです。つまり台風や雹（ひょう）、大雪や砂塵が原因で雨漏りになったら補償するという解釈になります。この変化は、ただの時代の流れといえますが、注意が必要です。あなたの火災保険の契約が古く、もしかしたら「水濡れ」という扱いがないかもしれません。気になる方は事前に契約書を確認し、あわせて保険会社にも雨漏りを確認してみましょう。[adsense_middle]火災保険の適用申請は「保険会社への連絡」からここからは、火災保険や雨漏りに関連する情報についてお伝えします。まずは火災保険の適用申請についてです。一般的な火災保険の適用申請の流れは、以下のような感じになります。保険会社へ連絡する申請に必要な書類が届く損害状況の証拠写真を撮影する（基本的に修理業者が撮影）書類と証拠を保険会社へ提出する保険会社が確認に来るお金が支払われるともかく「保険会社へ連絡する」ことが出発点です。あとは、保険会社に言われるまま動けば問題ありません。ちょっと注意が必要なのが「損害状況の証拠写真」でしょうか。時には自分で撮影する必要があることもあります。それも含めて、まずは保険会社へ連絡しましょう。なお、証拠写真とともに、必要書類にも見積書などで修理業者が必要になることが多いです。最初に保険会社へ連絡するときにも、先に修理業者を見つけておいたほうが、話がスムーズになることも多いといえます。実際の契約はお金が支払われてからですが、なるべく早めに修理業者探しも行いましょう。修理後に申請しても通ることもある！先ほども触れたとおり、保険は3年以内なら申請が可能です。中には、火災保険を忘れて自力で修理したという方もいますが、そういうときでも申請できることがあります。「損害状況の証拠写真」がなくても、「工事代金の見積書や領収書」で通るかもしれません。いずれにしても、自分から申請しないと始まらないのは修理前でも修理後でも同じです。必ず補償されるとは限りませんが、せっかく加入しているなら積極的に活用していきましょう。基本的に「地震・噴火・津波」が絡むと対象外！次に、「地震・噴火・津波」についてお伝えします。これは雨漏りに限らないのですが、実は火災保険では「地震・噴火・津波」が原因の被害は、基本的に対象外です。まれにお見舞金程度の補償がでることもありますが、それでも基本的に対象外になります。地震・噴火・津波を原因とする補償を得るには、別途「地震保険」への加入が必要です。ちなみに地震保険は、基本的に単体で加入することはできず、火災保険とセットで加入する必要があります。これから火災保険に加入するなら、合わせて地震保険も加入しましょう。最近の日本では東日本大震災を筆頭に、地震に対するリスクが上がっています。大型台風が原因で水害が発生したところもありますから、なるべく広範囲に備えておきましょう。最近では自動付帯という火災保険も多い最近の火災保険では、「地震保険が自動付帯」というものが少なくありません。しかしそれでも、自分から外すことはできますし、古い火災保険なら加入していない方もまだまだ多いといえます。ちなみに地震保険の加入率は、全国平均では30％程度です。一方、火災保険に加入している方に限って見れば、付帯率は60％程度になっています。もはや、地震や津波は「普通に起こりえること」です。しっかり備えておきましょう。建物や屋根の工事業者には強めに注意しよう！今度は、雨漏りの工事についてお伝えします。雨漏りが起きたときには、保険会社より先に建物や屋根の工事業者に連絡する方が少なくありません。それ自体は特に問題ないものの、「業者選び」には注意が必要です。必ずしも、善良・優良な業者ばかりではありません。たとえば、代表的な事例として以下のようなトラブルが挙げられます。あとで必ず火災保険が下りると言われたのに下りなかった追加工事が必要になり、保険金を上回る費用が必要になった雨漏り以外の部分についても（不要な）工事を勧められたひとまず、マンションにお住まいなら「管理会社に手配を依頼する」のがおすすめです。一戸建てなら、大手や知り合いの業者を頼るのが無難といえます。いずれにしても、工事費用は安くないことが多いからこその火災保険です。しっかり業者は選びましょう。なお、火災保険は絶対に保険金がでるとは限りません。この点も考えると、やはり「まずは保険会社へ連絡・相談する」ことがおすすめです。修理をめぐる費用請求上のトラブルは多い一般の方が考える以上に、修理をめぐる費用請求上のトラブルは多いです。時にはニュースになることもあります。消費生活相談センターや消費者ホットラインなど、最近では相談できる先も増えていますから、そういうときには泣き寝入りせずに相談することがおすすめです。保険もそうですが、被害救済も黙っていては誰にも知られず助けてもらえません。被害やトラブルが起きたときこそしっかり声を上げ、誰かに助けてもらいましょう。[adsense_middle]「保険を使ったとき」は保険を考える最高のチャンス！最後に、大切な補足情報をお伝えします。もし今回、火災保険を使ったのであれば、「今は保険を考える最高のチャンス」という点です。先ほど、これから火災保険に加入するときについて触れましたが、火災保険は一度加入すると放っておくという方が少なくありません。実際、あなたは加入中の火災保険について、契約内容を正確に覚えているでしょうか。大震災や新型コロナでも同じですが、起こった直後は誰もが真剣に備えを考えます。むしろ考えなかったとしたら、それこそ問題です。今回、備えは十分でしたでしょうか。火災保険だけが備える方法ではありませんが、それでも保険は備えという意味で重要といえます。「次に起こるかもしれないリスク」について、この機にしっかり考え、必要なら保険を見直しておきましょう。ついでに「今後の人生」も考えられると理想的保険を考えるときには、保険料も考えなければなりません。そしてお金は、ほかのことにも必要ですから、家計全体を考えるとともに、「今後の人生」についても考える必要があります。高額な保険に加入して貯金ができなくなっているとしたら、それはそれで問題です。特に今は「老後資金2000万円問題」も言われています。その一方で、新型コロナの影響で収入が減った・なくなった方も多いです。必要に応じてプロのFPにも相談しつつ、補償と貯金をバランスよく考えて、堅実な家計管理をしていきましょう。雨漏りが起きたら積極的に火災保険を活用しようあくまで契約次第ですが、雨漏りが起きたら積極的に火災保険を活用するのがおすすめです。むしろ活用しなかったら、何のために加入しているのか分かりません。契約どおりに保険金を請求するのは自然ですから、ぜひとも積極的に活用して、今後の家計に活かしていきましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。新築の不動産を購入した場合、大切になってくるものの一つに「火災保険」が挙げられます。しかし、中には初めて火災保険に加入するという方もいますから、「どれを選べばいいか分からない」と困ることもあるのが実情です。ぜひ最低限の知識を身につけて、賢く火災保険を選んでいきましょう。そこで今回は、新築不動産を購入した場合の火災保険についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。契約内容の前に「必要性」を強めに意識しようまずは、そもそもの火災保険の必要性についてお伝えします。結論からいえば、「絶対に入るべきもの」です。新築不動産を購入して火災保険に加入しないのは、新車を購入して自動車保険に加入しないのと同じくらい「ありえない行為」と考えることをおすすめします。火事そのものを考えても、誰が起こすか分かりませんし、誰に起こされるか分かりません。そして一度起きれば、住まいを失ったうえで住宅ローンを支払い続けなければならなくなります。このような事態になれば、本当に生活できなくなってもおかしくありません。それに火災保険は、「火事以外の生活上のさまざまなリスク」に備えることもできます。保険や契約内容を考える前に、「火災保険の必要性」を強めに意識して、そのうえで保険を選んでいきましょう。新築を購入するならセットで火災保険にも加入を実のところ、火災保険への加入率は全国で7～8割程度とされています。理屈のうえでは「皆が加入するのが当然」ですが、実際にはそうでないのが実情です。また加入している方でも、「補償内容・範囲」にはバラつきがあります。バラつきは当人の考え方や経済力にもよりますから当然ですが、少なくとも「加入は必要」です。特に新築を購入するなら、セットで火災保険にも加入しておきましょう。大まかな火災保険料はすでに決まっている？次に、多くの方が気にする保険料についてお伝えします。新築の火災保険の基本的な保険料というのは、以下の要素で決まってくるのが実情です。建物の構造や面積自然災害の多さ補償期間の長さや金額簡単にいえば、新築不動産の火災保険料というのは、「購入した時点ですでに大まかに決まっている」といえます。あとは当人の考え方や経済力次第で、どの程度の補償を得ておくかを考えるだけです。思った以上に簡単といえるかもしれません。ちなみに上記の要素は、中古不動産であっても同じです。そして中古不動産であっても、火災保険の必要性は変わりません。不動産を購入したら、しっかり火災保険に加入しましょう。補償内容より「再調達価格」を気にしよう補償期間の長さは「1年から10年」の範囲で選び、長いものほど割安です。そして補償金額は、もう一度同じ不動産を建てる場合の「再調達価格」を基準に設定します。安くするほどに保険料も割安になりますが、その分だけ本当に火事が起きたときには困りものです。どうしても保険料が気になる場合は、少しは安くするのも手ですが、ここは満額で加入することをおすすめします。まずは補償内容より「再調達価格かどうか」を確認しましょう。加入する際の一番のポイントは「補償範囲」今度は、火災保険に加入する際のポイントについてお伝えします。結論からいえば、一番のポイントは「補償範囲」です。具体的には、火災保険は火事だけでなく、以下のようなさまざまなリスクに備えることができます。風災：台風や大雪、雹（ひょう）や砂塵（さじん）への備え水災：主に「洪水」への備え、土砂崩れも爆発：主にガス漏れでの爆発・破裂への備え落雷：文字通り落雷への備え水濡れ：主に雨漏りや配管の破損への備え盗難：主に泥棒への備え、破損も賠償：他人に対する賠償責任への備えそして、このような様々なリスクに対して「どこまで備えるか」というところがポイントです。可能ならば全てのリスクに備えたいところですが、その分だけ保険料が割高になります。お金は他のことにも必要ですから、十分に考えて補償範囲を選んでいきましょう。オプションとなる特約も含めて考えよう火災保険では、「関連するリスク」についても備えることができます。たとえば、火事が起きたら家を建て直す間の仮住まいが必要になりますが、こういうリスクについても備えることが可能です。だからこそ火災保険では、オプションとなる特約をどうするかも考える必要があります。もちろん特約は、付けるほどにリスクに備えられる反面、保険料が割高です。「今後の人生で必要になるお金」をしっかり考え、余裕のある範囲でリスクに備えていきましょう。気をつけたいのが「地震保険」とハザードマップ今度は、火災保険を選ぶ際の注意点についてお伝えします。まず、大切になってくるのが「地震保険」です。地震・噴火・津波が原因となるリスクについては、火災保険の補償対象外になります。このため、できれば火災保険に加入する際には、セットで地震保険にも加入するのがおすすめです。また、必要な補償範囲を考えるときに大切になってくるのが「ハザードマップ」です。自然災害に遭いやすいかどうかなど、何もないところで考えていても結論はなかなか出ません。ハザードマップを「一つの根拠」として捉えて、そして補償範囲を考えることが大切です。いずれにしても、人生は何が起こるか分からない一方、まったく分からないものでもありません。分かる範囲でギリギリまで考えて、そしてリスクに対して備えていきましょう。同じ新築不動産でも一戸建てとマンションは違う同じ新築不動産でも、一戸建てとマンションは違うという点にも注意が必要です。たとえば「盗難」は、高層マンションほど入られにくいといえます。一方で高層マンションほど、「風災」を受けやすいかもしれません。加入するほどに安心ですが、その分だけ保険料が高くなってしまいます。「自分の場合はどんな補償が必要か」を十分に考えて、補償範囲や内容を選んでいきましょう。[adsense_middle]選び方のおすすめは「比較すること」に尽きる！最後に、火災保険のおすすめの選び方についてお伝えします。これは結論からいえば、「複数を比較して選ぶ」のがおすすめです。できれば3つ以上、少なくとも2つの火災保険を比較して、そうして納得のうえで加入することをおすすめします。というのも、やはり火災保険も損害保険会社によってさまざまです。選べる補償の範囲も違いますし、補償対象になっているかどうかも違うといえます。最終的に担当・対応してくれる人も違いますから、ともかく複数を比較して決めることが大切です。なお、新築なら住宅ローンを組む際に特定の火災保険をおすすめされることがありますが、それに加入する必要はありません。自分でじっくり複数を比較して決めましょう。最近では安いネット損保もあり、見積りも簡単最近では安いネット損保もあり、そして見積りもネットで簡単に取ることができます。つまり、比較することは簡単です。また、細かくいえば損保会社もさまざまですが、今回お伝えしてきたような「基本部分」は、各社とも似通っています。どんなに火災保険のことを知らない方でも、複数を比較すれば「違い」が見えてくるはずです。どうしても気になる方はFPに相談する手もありますが、まずは自分で色々と見て回りましょう。新築不動産を火災保険でしっかり守ろう！せっかく買った高額な新築不動産でも、基本的にリスクは中古不動産と変わりません。むしろ高額な分だけ、失うリスクが高いといえます。ぜひとも新築不動産を火災保険でしっかり守り、安心して新しい生活をスタートさせましょう。

養老保険は、貯蓄性の高い生命保険商品として一般的に知られています。満期のときにまとまったお金がもらえるのが養老保険ですが、この「まとまったお金」の受取方法や、実は税金がかかる場合があることについてご存知でしょうか？養老保険の満期時期は、通常加入後の20年前後に設定している場合が多く、加入当初の説明をしっかり覚えている方は少ないのではないでしょうか。加入時にもらった説明のパンフレットなども、一般的な例しか掲載されていない場合が多く、ご自身がどれに該当するかを解読するのも容易ではないでしょう。今回は、「養老保険の満期金を受け取る際の取り扱い」について、受取方法と税務の話も含めて解説していきます。満期になったら行う手続き養老保険とは、保険期間中は生命保険（死亡保険）としての側面もありながら、保険期間満了時には、満期保険金としてまとまった額のお金を受け取ることができる商品です。年々予定利率の引き下げが実施され、最近では養老保険の新規加入者数は伸び悩んでいる傾向にあります。しかし、かつて加入した養老保険は、保険期間中ずっと加入時の利率であるため、これから満期を迎えて、当時の利率で満期金を受け取る方も多いでしょう。まず、満期を迎えたらどのような流れで満期金を受け取るのか、以下にまとめますので確認していきましょう。手続きの流れ満期時期の約2~3か月前から、加入している生命保険会社より通知がある満期金について「受け取る」「据え置き」「切り替え」のいずれかを選択する希望する内容の手続きを進める満期金として一括で受け取る場合満期を迎えた場合の手続きとして、一番スタンダードなものが「満期金として一括で受け取る」というものです。そもそも養老保険とは、加入時に満期の時期を設定しますので、例えばお子さんの成人の時期に合わせて加入するなど、何か満期時のライフイベントに合わせて加入する方が多い商品です。そのため、満期時にはそのまま受け取り、有効活用される方がほとんどです。満期金としてそのまま受け取る場合については、この後引き続き詳しく解説していきます。今は受け取らず据え置きする場合養老保険の満期を迎えたときに、受け取る手続きの次に多いのは「据え置き」というものです。据え置きとは、保険会社の設定した期間内であれば、満期金の受け取りを先延ばしにできる制度です。先延ばしにしている間は、わずかではありますが、所定の利率がついて増える場合がほとんどです。保険会社によっては、満期金を一定の年数に渡り、年金形式として分割で受け取る方法を選ぶことができる場合もあります。加入している保険会社に確認してみましょう。保険の切り替えは要注意満期を迎え、あとは満期金を受け取るだけ…という時期に、新しい生命保険への切り替えを勧められる場合があるかもしれません。通常、養老保険とは定期保険の一種で、保険期間が終わると継続や更新ができない商品です。つまり、満期金を受け取ってしまうと、生命保険契約が消滅することになり、万が一このほかに保険に加入していない方は保障が足りなくなることも考えられます。このことから、保険会社によっては満期前の養老保険の切り替えを勧め、契約転換としてほかの保険にかけ替える説明をしてくる場合もあるでしょう。しかし、これは要注意です。そもそも養老保険に加入した際、満期金の受取を楽しみに加入していたのではないでしょうか。「生命保険が欲しい」と思って養老保険に加入する方は少ないはずです。契約転換＝新規加入保険の切り替えは「契約転換」といいますが、これまでの養老保険で貯まっていた金額を頭金として使い、新しい生命保険にかけ替えるシステムのことです。「契約転換」とはいいますが、要は新たな保険に加入することです。この契約転換は、新たな保険に加入する手続きと同じ手続きを行います。契約転換時点での健康状態の告知や医師による診査なども再度必要です。これまで加入していた養老保険の利率は一切引き継がれず、全く別の商品に新規加入することになります。もちろん、満期金の全額を頭金として使う必要はありません。取り出しは可能ですが、契約転換後の保険には、これまで貯まっていた金額のうち一部を必ず頭金として入れ込む必要があります。このことによって、養老保険の満期金として楽しみにしていた額よりも、少ない受取額になってしまいます。契約転換は、新規加入と同じ手続きです。満期金の一部を入れ込む契約転換より、満期金は全額予定どおり受け取り、保険が必要であれば別で新規加入することをお勧めします。実際の受取方法さてここからは、満期に満期金を受け取る場合の実際の方法について、金融機関ごとに解説していきます。請求時に必要な書類はほぼ共通していますので、以下まとめておきます。加入している養老保険の保険証券印鑑本人確認書類満期金を振り込む口座のわかるもの（キャッシュカード・通帳）どの金融機関でも共通の必要書類として、保険証券が挙げられます。かなり以前に養老保険に加入した場合や、親や祖父母にかけてもらっていた場合などで保険証券が見当たらない場合は、わかった時点で早めに保険会社に連絡をいれましょう。再発行などの手続きを案内してくれます。[adsense_middle]民間生命保険会社満期の2~3か月前に、加入している保険会社から通知が届きます。その通知に記載されているとおりに手続きを行うことになります。必要書類など、事前に準備が必要なものは用意しておきましょう。JA共済JA共済でも養老保険を取り扱っています。満期金請求にかかる手続きの流れは、民間の生命保険会社と同じです。ただし、JA共済では、保険商品の名称や使われる用語が少し違いますので補足しておきます。JA共済が取り扱っている養老保険は「養老生命共済」、満期金のことを「満期共済金」と呼びます。また、保険証券のことは「共済証券」と呼びます。かんぽ生命（ゆうちょ銀行）かんぽ生命の場合、少し手続きの流れが民間の生命保険会社とは違います。かんぽ生命がゆうちょ銀行と同じグループであることは、どなたもご存知ですよね。実際、保険の手続きも郵便局で行うことが多いでしょう。かんぽ生命の養老保険の満期金を受け取る場合は、満期金の受取手続きを郵便局で行います。手続き後、かんぽ生命で所定の審査を行います。審査が完了したら、ゆうちょ銀行の受取人口座に満期金が振り込まれます。かんぽ生命、郵便局、ゆうちょ銀行とさまざまな場所が登場しますが、ご安心ください。実際に顧客が手続きを行うのは、郵便局のみです。あとはグループ会社内の割り振りとして、自動的に手続きを行ってくれます。税務のポイントは【受取人】と【満期の金額】ここまで、受取方法についてまとめましたが、いよいよここからは「受け取ったらどうなるか」の内容に入ります。ここは非常に重要です。なぜなら、単に満期金を受け取るだけでなく、税金が絡んでくるので少々複雑です。ポイントは「誰が保険料を払っていて、誰が満期金を受け取るのか」ということと、「支払った保険料総額と、もらえる満期金」です。簡単にいうと、ポイントは「受取人と金額」についてです。何の税金がかかるの？では、実際に養老保険にかかる税務の取り扱いについて解説していきます。まずは図でまとめますので参考になさってください。契約者と受取人が同一の場合養老保険の契約者（保険料負担者）と受取人が同一である場合、満期金にかかる税金は【所得税】となります。自分で払ってきた保険料を、自分が満期金として受け取るので【一時所得】とみなされます。一時所得の課税金額を算出する計算式は以下のとおりです。一時所得の課税金額＝（満期金額+配当金ー既払込保険料の総額ー特別控除・50万円）×1/2ちなみに、この計算式で算出された金額がマイナスまたはゼロになった場合は、課税対象ではないということです。契約者と受取人が別である場合契約者（保険料負担者）と満期金受取人が別である場合、満期金にかかる税金は【贈与税】となります。契約者が保険料を負担していた満期金を、別の人物（通常、配偶者や子、孫が多い）が受け取る場合は、【契約者から贈与された財産】とみなされます。したがって、贈与税の対象となるということです。贈与税の対象となる金額は以下の計算式で求めます。贈与税の課税金額＝満期金額ー贈与税基礎控除額110万円（一律この控除額です）据え置きの際は利息に税金も満期金の受取の項目でも少し触れましたが、満期金は満期時に受け取るだけではありません。本来の受取時期を先延ばしにして「据え置き」という方法もあるということをお伝えしました。さて、この「据え置き」を選んだ場合、所定の利率で少しずつ増えますよ、とお伝えしましたが、この増えている利息分に対しても、実は税金がかかる場合があります。据え置き利息は、雑所得として所得税の課税対象になります。当然、据え置いた後に一時金として一括で満期金を受け取る場合は、契約者と受取人の関係から所得税または贈与税がかかることになります。サラリーマンなどご自身で確定申告をされない方の場合、雑所得が年間20万円以下であれば申告不要とされています。養老保険が満期になったときの手続き・税務に関するまとめいかがでしたか。養老保険は、生命保険としても貯蓄としても活用できる便利な保険商品ですが、受取時の手続きや税務に関しては、ほかの保険よりも複雑な側面もあります。所得税に関しては、満期金と配当金、既払込保険料総額との兼ね合いで、税金がかかるかかからないか決まりますので、上手に計算して加入すれば節税効果もあるでしょう。税務のことを知らずに勧められるまま加入してしまうと、受取時の税金に驚くこともあるかもしれません。可能な限りご自身でしっかりリサーチを行い、新規加入の際には各社見積を比較し、税務についてもあらかじめ知識を持っておくと安心ですね。なお、養老保険の受取や税務については、国税庁ホームページ内「養老保険の保険料の取り扱い」にて詳しく解説されています。合わせてご確認ください。

今回は火災保険について、ランキング形式で解説していこうと思います。新築であれ、中古であれ、マイホームを購入する方は必ずと言っていいほどローンを組んだ銀行から火災保険の案内が来ます。そのまま加入するのも一つの手でしょう。しかし、比べると格安になりお得な火災保険もあったりします。今回は加入前に調べておきたい火災保険について、選び方のポイントなど含め解説していきますので、是非参考にしてみてください。住宅購入する際には火災保険の手続きが必要そろそろ家を買おうかなとお考えの方、あと少しで家が完成する方、間もなく金消契約が発生する方など、住宅を考えていらっしゃる方は多いかと思います。その際にローンのこと、間取りのこと、壁紙や表札、家具、家電など慌ただしく決めていかなければなりません。最後の最後に火災保険の手続きが必要になりますが、そもそも火災保険とは一体どんなときに補償されるのでしょうか。詳しく解説していきたいと思います。建物と家財に補償されるまず火災保険が補償される範囲から解説しておきます。基本的には建物本体およびカーポート、倉庫、門扉など一括りにして「建物」を補償します。住まい本体が燃えてしまったとき、カーポートの屋根が台風で損壊したときなどですね。そして家財を対象にすることもできます。家財とは建物に収納される家財道具のことを指します。具体的にTV、冷蔵庫、洗濯機、洋服、寝具、カーテン、テーブルなどです。火災で家財道具が使用できなくなった場合や、落雷でTVなど家電製品が使用できなくなった場合は補償されます。ここで注意しておくべきことは、建物だけ補償するパターンと、建物・家財を補償するパターンを選択できますので、補償したい範囲を選択しましょう。火災保険によって補償される原因火災、落雷、破裂、爆発のときに補償風災、雪災、雹（ひょう）災のときに補償水災のときに補償盗難、水濡れ、飛来物、建物外部からの衝突、労働争議に伴う破壊行為のときに補償破損などのときに補償[adsense_middle]火災、落雷、破裂、爆発のときに補償では上記の建物だけなのか、家財も含めるのかを選択した後に、補償される原因を決めていきます。ここで解説する火災、落雷、破裂、爆発は基本的には外すことはできませんので加入必須です。失火や放火が原因で燃えた場合、落雷により燃えた場合、または配線がショートして家電製品が使用できなくなった場合、ガス爆発を起こしてしまった場合などが対象となります。このとき必要になるのは、損壊した建物や家財の「写真」と修理した場合の「見積もり」です。どのように損壊しているのかを保険会社に報告しなければなりませんし、修理した場合どの程度の費用がかかるのか、また修理不可能であれば同等のものを買い替える場合の根拠となるものが必要です。保険会社も何も調べずお金を支払ってくれることはありませんので、この2点はしっかりと押さえておきましょう。風災、雪災、雹（ひょう）災のときに補償次に風の被害、雪の被害、雹（ひょう）の被害で建物や家財に損壊が発生した場合に補償されます。この補償も基本的に外せません。風災風の被害の代表格は台風です。日本は稀に見る台風被害の多い国です。あまりの強風により屋根瓦が飛んだり、ガラスが割れたりと予測不可能です。また、竜巻もたまに発生します。竜巻は台風よりも強力で、場合によっては家を丸ごと破壊するほどの力があります。このように風の被害で建物、家財が損壊した場合は補償されます。雪災次に雪の被害ですが、特に北国には多い傾向にあります。雪が積もり、雪の重みで家が損壊してしまった場合です。日本列島西部では雪の被害で家が損壊を受けることは極めて低いですが、東部、北部は毎年降雪量が多いので注意が必要です。雹（ひょう）災そして雹（ひょう）が降って来たときも補償されます。雹（ひょう）の大きさはピンキリですが、大きいものになるとソフトボールくらいのものもあります。それくらい大きなものが空から降ってきては、さすがに家にも大きな穴が開いてしまいますよね。このような場合に補償対象となりますので憶えておいて下さいね。また補償を受ける場合は、火災同様に「写真」と「見積もり」は必須です。水災のときに補償水災は水の被害によって建物や家財が損壊してしまった場合に補償されます。注意点としては水災の定義として、床上浸水もしくは地盤面より45ｃｍを超える浸水の場合を指します。つまり家が水に浸かってしまった場合を想像していただければと思います。近くを流れる川が増水氾濫し家が浸かったなどです。最近では例年のように降雨量が凄まじくなってきており、被害に遭う地域も増えてきました。家が川の近くだったりする方は加入しておくべきではないかと思います。また山の麓や裏が崖になっている場合、補償の対象になるケースもあります。これは雨が降り続き、地盤が緩んで土砂崩れや崖崩れが原因で家が倒壊・損壊した場合は、原因が「雨（水）」となりますので、水災として扱われます。まずはご自身が住んでいる・住むことになる場所の周辺や降雨量など事前にチェックしておきましょう。また、自治体のハザードマップを見ておくこともおすすめします。この補償は会社によって外すことも可能です。水災補償は保険料が高い水災補償は保険会社によって外すこともできます。保険会社を選ぶなら、水災を外せる選択肢がある会社を選びましょう。理由は2つあり、1つは高い位置に住んでいるのであれば被害に遭う確率が低いこと、もう1つは水災の保険料は高いことが挙げられます。基本的に水災補償は保険料が高いため、知らずに付けている方も多いようです、しかし高台に家がある方、マンションで高層階に住んでいる方は水災被害に遭う事はまずないでしょう。被害に遭う確率が低いのであれば外して安くすることができます。火災保険も全て加入しなければならない訳ではありません。外せるところは外しておきましょう。盗難、水濡れ、飛来物、建物外部からの衝突、労働争議に伴う破壊行為のときに補償盗難次に盗難の場合です。盗難はガラスを割って侵入したり、または建物の付属品を持って行ったりと許しがたい犯行です。この場合、建物の補償は損壊を受けた部分が補償の対象となります。ガラスの修理、もしくは交換費用です。家財道具であれば現預金などが対象になりますが、30万円や50万円といったように補償の上限が決まっていますので、注意しておいて下さい。水濡れ水濡れは、2階建てであれば天井裏を通っている配管が破損し天井部分が染みたりした場合に補償されます。飛来物飛来物は隕石やヘリコプターなどが落下した場合、車両が突っ込んできた場合などです。本当に稀なケースかもしれませんが、ないとも言い切れません。労働争議による破壊行為労働争議による破壊行為は今の日本では見かけることはまずありませんが、暴徒化した際に破壊行為で損壊を受けたときに補償されます。確率としては低いでしょうが、タイトルの補償は全てひっくるめて補償されます。どれかを外すといったことはできませんので注意しておきましょう。破損などのときに補償次に破損などで建物の壁に穴が開いた、TVを倒してしまい画面が割れてしまったなどで補償される特約です。火災保険の中では最も問い合わせが多く、使用頻度の高い補償です。私も火災保険を取り扱っていますが、問い合わせの事例として、「部屋の模様替えを行っていてテーブルの角が部屋の壁に当たってしまい、穴が開いて景観を損なった」などがあります。また、「家の中で躓いて倒れそうになったとき、レースを掴んだ際にカーテンレールを壊してしまった」「洗濯機横に子供がおもちゃを落とし、洗濯機を傾けておもちゃを取ろうとしたところ、洗濯機が倒れて壊れた」などもあります。日常の中ではこんなことは往々にしてあるかもしれませんが、実は火災保険の破損という特約が付いていれば補償されますので、付けておくべきではないかと思います。その他特約を解説ここまでは一般的な補償内容の解説でしたが、その他の特約について解説しておきたいと思います。個人賠償責任補償特約これは生活する日常の中で、他人に賠償責任が発生した際に使える特約です。例えば、子供さんが自転車で人にぶつかってケガを負わせたとき、飼い犬が来客者を噛んでしまいケガを負わせてしまったときなどです。世帯で補償されますので付保しておくべき特約でしょう。類焼損害補償特約類焼損害とは自分の家が火元になったときに、隣接する家に損害が及んだ場合、お見舞い金として最高1億円まで補償される特約です。不動産ですので急な引っ越しなどは難しいですし、ご近所さんも被害に遭っている訳ですので補償してもらいたい心情はあるでしょう。このときに役に立ちます。ただし知っておいていただきたいのは、日本の法律では「失火法」とよばれる法律があり、分かり易く言うと、家が燃えたら自分の補償で賄って下さいというもので、失火元に責任を求めることができません。つまりもらい火で家が燃えてしまった場合は自分の保険を使って下さいということです。この特約はお相手方の心情を和らげるための補償であるとお考え下さい。地震保険地震保険はどの保険会社で加入しても同じ掛金です。理由として、運営は国がやっていて保険会社が代行して販売しているからです。地震保険は地震が原因で火災が起きた場合、地震によって津波が発生し家が流された場合などを補償します。ただし、補償額は建物価格や家財価格の半額までとなります。自身が比較的多い地域の方は加入しておくべきでしょう。火災保険の補償内容に関するまとめ以上が主な火災保険の補償内容です。家や家財道具が損壊を受けることはあまり考えたくありませんが、もしものときには非常に役に立ちます。加入する前にしっかりと比較をしておきましょう。保険料や補償期間は？ランキングに入る前に、保険料の水準や保険の期間について簡単に説明しておきます。[adsense_middle]保険期間は最長10年まで火災保険は最長10年までしか掛けることができません。以前は35年長期の契約ができましたが、昨今の自然災害の発生頻度と保険料・支払額を計算した場合、長期契約で保険料をお預かりした場合、保険会社として損失が大きくなることに繋がるため、10年契約に変更となりました。損害保険は、損害リスクを常に考えなければなりません。自然災害が多くなってきたので致し方ない部分はあるでしょう。10年後に火災保険の更新がやってきますので、事前に準備しておきたいところですね。戸建て、マンションの保険料は？次に保険料ですが、戸建てとマンションであればマンションのほうが断然安いです。理由は家を構成する柱や造りが保険料に反映されています。マンションの場合、柱は基本的に鉄骨です。鉄は燃えませんし、倒壊することも考えにくいからです。戸建ては2種類あり、木造なのか、省令準耐火と呼ばれる燃えにくい工法で建てられたのかに分けられます。木造でも省令準耐火工法であれば保険料は安くなります。建てた工務店さんに確認することが必要になりますので、確認しておいて下さいね。火災保険人気比較ランキング！おすすめの保険会社はどこだ？ではランキングに入っていきます。補償内容や価格など総合して判断していますので、参考にしていただければと思います。ランキング第1位：楽天損保「ホームアシスト」第1位は楽天損保のホームアシストとさせていただきました。火災保険を考える際に、他社と比べて保険料水準が安い点、そして水災補償を外せる点はおすすめです。そして楽天スーパーポイントが付くのも魅力です。お買い物と同じ感覚で保険に加入すれば高額な保険料になりますので、ポイントもたくさん付きます。ホームアシストを選んだ方の口コミここで口コミを見てみましょう他と比較すると価格がリーズナブルで、クレジットでも払える点は良かった。他社と比較して、補償内容は同じだが保険料が一番安かったので即決でした。ポイントが付くか付かないか比べると還元の有り無しだと考え、楽天にしました。ランキング第2位：ソニー損保「新ネット火災保険」第2位はソニー損保が販売している新ネット火災保険です。ソニー損保と言えば自動車保険のネット系では有名ですね。2018年より火災保険へ進出してきました。保険料はネット通販だけあって安く抑えられています。また、クレジットカード決済できる点や補償の自在性はおすすめですね。新ネット火災保険を選んだ方の口コミネットで販売しているのを見て知った。簡単な手続きだったのでそのまま加入した保険料は思った以上に安くなったので助かった。知名度も高く、ネットで加入できる点は助かる。ランキング第3位：SBI損保「SBI損保の火災保険」第3位はSBI損保取扱いの火災保険です。楽天、ソニ―とネット系がランキングを占める形となりましたが、補償の自在性、ネットの手軽さでランキング3位とさせていただきました。特徴としてはノンスモーカー割引があり、タバコを吸わない方は割引になります。また、水回りのトラブルなどに24時間対応してくれる付帯サービスも付いていますので安心ですね。SBI損保の火災保険を選んだ方の口コミタバコを吸わない割引があるので選びました。ネットで手続きは助かるし、他にもSBIで取引があるので決めました。これまで対面の保険会社でしたがネット系で見積もったら断然安かったので加入しました。おすすめの火災保険ランキングに関するまとめ今回は火災保険のランキングについて、補償内容など含め解説してきました。最近では自然災害が頻繁に起こっています。どの地域でも危険性はありますので、まずは自分が住んでいる地域の特性をしっかりと見極めて保険を掛けるようにしてくださいね。

今回は保険についての解説ですが、ペット保険についてです。ペットも大事な家族の一員ですよね。愛犬や愛猫というように生活には欠かせないパートナーと呼べる存在でしょう。これまでは人や自動車、家などに保険をかけていましたが、今ではペットにもかける時代です。特に猫を飼っている方向けの記事になりますので、気になる方はご一読ください。動物病院の治療について初診料を見る限りリーズナブルな印象があります。中でも高額なのは15,000円～17,500円未満という回答が2件ありました。自由診療なだけに高額なのですが、いささか高すぎると思います。猫の入院料金について出典：猫の入院料金ですが、2,000円～5,000円台が多くなっています。入院日数も長くなれば金額が大きくなります。猫の輸血料金について出典：猫の手術に伴う輸血料金ですが、10,000円を超える病院が多いようです。また20,000円を超える病院が6%あるという事も判明しました。罹る病気によって治療は異なりますが、自由診療という事になるので、合算していくと大きな金額になりそうですね。猫の去勢手術について出典：オス猫の去勢手術にかかる費用ですが、10,000円以上の金額がかかる病院が多いようです。やはり沢山生まれるとなると、その後が大変になりますので大事な手術だと言えます。しかし、値段だけで見ると決して安い金額とは言えません。猫の避妊手術（卵巣子宮切除術）について出典：メス猫の避妊手術費用は去勢手術よりも高い事が分かります。最も回答の多かった20,000円～25,000円が一般的な料金になると思いますが、中には300,000円以上と回答した病院が4件ありました。さすがに金額を告げられると思わず躊躇してしまいますね。治療費に関するまとめここまでは初診料から主に猫の治療費に関するデータを掲載しましたが、合計していくとかなり高額になる事が予想されます。冒頭でも解説しましたが、人間と違って健康保険という制度がありませんので、負担は大きくなってしまいます。ペットを飼って一生健康でい続けてくれる事はまずありません。人と同じように体調を崩す事もあるでしょう。また言葉を喋る事ができませんし、繁殖力もあります。ペットを飼うという事は決して簡単ではありませんし、人間と同じくお金がかかるという事を改めて認識しておきましょう。ペット保険の選び方では、ペット保険の選び方について解説していきます。先程は治療に関する金額を解説しましたが、解説した金額が保険でカバーできれば大変助かりますよね。選ぶ際のポイントを解説しますので、参考にしてください。保険料との兼ね合い更新型より終身タイプ後日精算か窓口精算免責入院、手術、通院に対応しているか口コミや評判を気にしすぎない[adsense_middle]保険料との兼ね合いペット保険は基本的に更新型となっています。更新型というのは1年間毎の更新となり、ペットの年齢が上がると共に保険料も上がっていきます。この点は人が加入する保険と全く理屈は同じです。若い頃は割安ですが、高齢になるにつれてリスクが高くなります。保険料が安定している保険を中心に考えるのはポイントですね。更新型より終身タイプペット保険は更新型と終身更新型という風に分かれます。更新型は前述の通り年齢と共に保険料が上がります。また、保険が更新できない年齢に到達すると、全く更新できなくなってしまいます。年齢制限がかかると言うべきでしょうか。半面、終身更新型は一生に渡って更新できるタイプです。ペットが長く生きる事やかかる費用などを考慮すると終身タイプがおすすめですね。後日精算か窓口精算ペット保険によっては、一旦かかった費用を精算し後日保険金を受け取る後日精算のタイプと、保険会社が動物病院と直接支払いのやり取りを行ってくれて、不足分だけ窓口で精算する窓口精算タイプがあります。時間がある方や保険会社とやり取りする時間を取れる方は後日精算でも良いかもしれませんが、面倒な手続きや時間を取れない方は窓口精算タイプが良いでしょう。免責には気を付けてペット保険は免責期間、免責金額があります。免責とは保険が適用されない事を指し、免責期間であれば加入後即保険が適用されず、1か月間は免責期間だったり、免責金額であれば手出し負担分の事を言います。ベストなのは、免責がない方が負担を抑えられます。加入前にしっかりとチェックしておきたいポイントですね。入院、手術、通院に対応しているかペットの入院や手術、通院にしっかりと適用されている保険なのかどうなのか確認しておきましょう。中には通院が対象外や、手術も年間〇回までなどの制約があったりします。もちろん入院、手術の発生頻度にもよりますが、基本的に自由診療であるという事を考えると、全てにおいてカバーしてもらえる保険が良いでしょう。口コミや評判を気にしすぎないこれは私の持論です。今はネット社会です。気になる情報は直ぐに調べる事ができます。しかも匿名で書く事ができるので、責任の所在はあやふやなまま情報だけが発信される事になります。気になっている保険が悪い口コミばかり、悪い評判ばかり書かれているのを見ると選びたくなくなるでしょう。そんな時こそ、自分の考えや意見をしっかり持つべきだと思います。これはペット保険に限らずです。周りの評価と自分の評価は違うので振り回されないようにしておきましょう。比較解説付き！猫におすすめ人気ペット保険ランキングでは、ここからは私が厳選したペット保険ランキングの発表を行っていきます。先程のポイントを重視して選びましたので、ご一読頂ければと思います。[adsense_middle]ランキング第1位 ペットメディカルサポート「PS保険」私が選ぶペット保険第1位はPS保険とさせて頂きました。PS保険の特徴として、補償割合（保険でどれ位の割合をカバーしますかというプラン）を50%、70%、100%と選択する事ができます。100%全額補償という事であれば保険料も上がりますが、それでも月々3,000円代ですので、家計の負担にはなりません。また、免責金額、期間共になしなので安心の材料としては良いのではないでしょうか。入院、手術、通院にも対応しており、何より付帯サービスの獣医師に相談できる専用ダイヤルがあるのは大変助かりますね。急な体調不良などにも24時間365日経験豊富な獣医師が対応してくれます。支払いは後日精算となりますが、総合して1位とさせて頂きました。ランキング第2位アイペット損保「うちの子」第2位は、アイペット損保の「うちの子」という商品名のペット保険とさせて頂きました。特徴として入院、通院、手術を補償対象とし、補償割合は50%プランか70%プランとなります。何より、アイペット損保と提携している動物病院で専用保険証を提示すれば窓口精算となります。終身タイプとなっていますので、長生きしても安心ですし、加入年齢が12歳11か月までと長いのも嬉しいですね。年齢が分からなければ獣医さんによる推定年齢でも加入する事ができます。ランキング第3位FPC「フリーペット保険」少額短期保険会社のFPCから販売されているフリーペット保険が3位にランクインしました。保険料が他社と比べても安く設定されており、終身タイプの更新ですが、値上がりも比較的抑えられています。高齢になれば保険料の事で悩むかもしれませんが、事前にHPに掲載がありますので参考になるでしょう。また、免責金額もないため負担は軽減できますよ。猫におすすめのペット保険に関するまとめ今回は猫におすすめのペット保険ランキングという事で解説しました。人が治療するよりも高額な金額がかかるため、できるだけペット保険でカバーしたいですよね。また猫の場合、誤飲やがんといった事で獣医さんにかかる事が多いようです。日常でいつも見る事はできませんし、言葉が通じない以上は危険を知らせる事も伝える事もできません。治療費をあらかじめ見込んでおき、リスクを軽減しておきましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。自動車に乗っているドライバーなら、多くの方が加入しているのが「任意保険」になります。しかし、最近では任意保険も極めて多くあるため、特に新人ドライバーなら「どれを選べば良いか分からない」ということもあるのが実情です。ぜひ最低限のことは知っておき、適切な保険を選んでいきましょう。そこで今回は、車の任意保険の基本とおすすめをランキング形式でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。自動車には強制保険とともに任意保険があるまずは、自動車の保険についての基本をお伝えします。自動車には、大きく分けて「強制保険」と「任意保険」があり、強制保険とは「自賠責保険」のことです。自賠責保険は文字通りの強制的に加入しなければならない保険で、車の使用の際に契約が義務付けられています。ただ、この自賠責保険の補償は小さいため、補完する意味合いで任意保険にも加入することが推奨されている訳です。ひとたび交通事故を起こしたら、場合によっては億を超える賠償責任が発生する可能性さえあります。そういう事態に備えるのが任意保険です。また自賠責保険には、「自分（の車）への補償」がありません。車は基本的に安い買い物ではないからこそ、しっかり任意保険にも加入して自分を守っていきましょう。任意保険で高い安心を買っておこう！任意保険の保険料は、決して安いとはいえず、事故を起こして保険を使うたびに割高になっていきます。しかし、その保険料を上回る「高い安心」を買えるのが任意保険です。強制ではありませんが、できれば自賠責保険とともに任意保険にも加入しておきましょう。なお、任意保険は事故を起こさなければ（保険を使わなければ）、逆に保険料が割安になっていく仕組みです。任意保険に加入したうえで、その後は安全運転に努めていきましょう。任意保険に加入すべきは「ドライバー全員」次に、任意保険に加入すべき人についてお伝えします。これは当然ともいえますが、「ドライバー全員」です。むしろ、任意保険に加入せずに車を運転するのは、自殺行為とさえいえるかもしれません。どうしても保険料を気にする人もいますが、些細なことといえます。先ほども触れましたが、交通事故を起こすと億を超えるような賠償責任が発生する可能性があるのが現実です。あなたもきっと、そのようなニュースや判例を見たことがあるのではないでしょうか。どんなに運転に自信がある方でも、いつ事故を起こすか分からないのが実情です。それに、相手方が任意保険に加入しておらず、十分な補償を得られない可能性もあります。車に乗る以上、事故は付き物と考えて、できるだけ任意保険には加入するようにしましょう。実際の加入率は7割程度なので注意が必要自動車教習所では、強制加入のように任意保険への加入を推奨しています。しかしそれでも、実際の任意保険への加入率は7割程度というのが実情です。つまり、残り3割程度の方は任意保険に加入していませんから、そういう車と事故になったら大事といえます。どんなに相手が悪くても、ない袖は振れないのが現実です。そのような時でもしっかり補償が得られるように、せめて自分自身はしっかり任意保険に加入しておきましょう。任意保険は代理店を通すほか、直接加入もできる今度は、任意保険への加入方法の種類についてお伝えします。任意保険は大きく「通販型」と「代理店型」があり、通販型はダイレクト型・ネット型などともいわれがちです。つまり通販型は、文字通り対象の損保会社とダイレクトに契約する方法になります。これに対して代理店型は、同じく文字通り代理店を通して損保会社と契約する方法です。両方を比較すると、保険料の面で割安な通販型が好まれやすいものの、代理店型は「人と面談・相談できる」という利点があるため、根強い人気があります。人との面談を避けたいなら通販型、ネットを避けたいなら代理店型がおすすめです。この理屈は最近だと生命保険と同じといえます。どちらが自分に合っているか、少し考えてみましょう。通販型（ダイレクト型）ならネット取引なので安い？少し注意が必要なのですが、任意保険については「必ず通販型のほうが安い」とはいえません。これは一般的なネット取引とは少し違いますから、注意が必要です。ちなみにこの現象は、その損保会社の戦略や考え方が影響しています。このため、任意保険ではネット取引に慣れた方でも、代理店型も視野に入れるのがおすすめです。できれば保険料や補償内容を優先して考え、それに合わせて加入方法を選ぶようにしましょう。[adsense_middle]人気や評判ではなく「比較」で選ぼう！今後は、任意保険の選び方についてお伝えします。これは結論からいえば、人気や評判ではなく「比較」で選ぶのがおすすめです。特に任意保険は、生命保険と同じく年齢（や等級）で大きく保険料が違ってきます。このため、自分の立ち位置で比較することが大切です。また、保険というのは全般的に、加入時の保険料や補償条件もさることながら、病気や事故になった時の会社の応対も極めて重要といえます。最終的には担当者・対応者次第ではありますが、ある程度は「社風」も影響しますから、そこを見てみることも大切です。まただからこそ、特に任意保険については「人間が見える」代理店型も根強い人気といえます。通販型なら多くの口コミなども参考にしつつ、最終的にどこかを選びましょう。同じ新規契約でも損保会社で保険料も満足度も違う！任意保険の保険料は、事故実態に応じて20等級に分かれています。最初は誰でも6等級から始まり、保険を使わないほどに20等級に近づき、保険料が割引される設計です。ただ、同じ6等級の新規契約でも、損保会社によって保険料は違ってきます。同時に会社によって対応も違うからこそ、最終的な満足度も違ってくるのが実情です。自分は、どんな会社とどんな条件で契約できたら嬉しいのか、ぜひじっくり考えてみましょう。車の任意保険おすすめランキング1位：おとなの自動車保険ここからは、筆者のおすすめする任意保険をランキング形式でお伝えします。まず1位に挙げるのは、セゾン自動車火災保険の「おとなの自動車保険」です。この保険は、年齢が上がるほどに事故率が低い傾向にある点に着目し、その分だけ保険料が安くなる特徴があります。また保険料は、「過去1年に実際に走った分だけ」という計算方法です。このため、相応の年齢で安全運転に努めており、それでいて普段あまり車に乗らない人には最適といえます。条件に当てはまる場合は、現時点においてもっともおすすめできる任意保険です。また事故対応に、業界として初めて「ALSOK隊員が駆け付ける」というのも人気の一因になっています。少し人を選びますが、迷っている方はとりあえずで選んでも大丈夫でしょう。「保有件数100万件突破」は実力の表れかも？このおとなの自動車保険は、すでに契約件数が100万件を突破しているという保険です。みんなが選ぶから良い保険とはいえず、あくまで自分に合うかどうかが大切ですが、あなたにも合う可能性が高いといえるかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。車の任意保険おすすめランキング2位：アクサダイレクトの自動車保険第2位に挙げるのは、アクサダイレクトの「アクサダイレクトの自動車保険」です。これは分かりやすく、「ゴールド免許・休日にしか車に乗らない・年間走行距離が5000㎞未満」のいずれかに当てはまるなら割安になる可能性が高い保険になります。また、事故時の対応も特徴的で、一般的な車両に関するサービスのほか、宿泊費用や帰宅費用に関するサービス、さらにペットの宿泊費用まで完備している保険です。初心者なら、対象かどうかが分かりやすく、かつサービスが豊富なのは嬉しい特徴ではないでしょうか。頻繁に車を使うような人には向きませんが、条件に当てはまるならおすすめの任意保険です。自分の場合はどうなのかをしっかり考えて、当てはまるようなら選んでみましょう。「最大2万円引き」は業界最高水準！ダイレクト型保険の中には、「インターネット割引」を実践しているところが少なくありません。しかし、その中でもこの任意保険は、「最大2万円引き」という業界最高水準を出しています。最終的には条件次第ですが、もしかしたら最安値になるかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。車の任意保険おすすめランキング3位：ソニー損保の自動車保険第3位に挙げるのは、ソニー損保の「ソニー損保の自動車保険」です。この保険は、「予想年間走行距離に応じて保険料が変わる」という点が特徴的といえます。また、全体的に保険料がトップクラスの割安水準のため、加入する人を選ばないというのが一番の特徴です。またこの保険には、1年間無事故なら受けられる「無事故割引」というのも登場しています。さらに事故現場へは「セコムの緊急対処員」が駆け付けるのも特徴的です。口コミによる評判も上々なものとなっているため、様々なランキングでも上位になっています。ある意味で、誰にでもおすすめできるもっとも無難な自動車保険です。初めて車を運転するような「自分の運転具合が分からない方」は、積極的に選んでいきましょう。ダイレクト自動車保険17年連続売上No.1！ソニー損保の調べでは、この自動車保険はダイレクト自動車保険で17年連続売上No.1という状況です。この結果については、本当に圧巻といえます。さらに、JDパワージャパンの調査によると、ソニー損保は「事故対応満足度もNo.1」という結果です。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]車の任意保険おすすめランキング4位：SBI損保の自動車保険第4位に挙げるのは、SBI損保の「SBI損保の自動車保険」です。この保険は、簡単にいえばサポートを必要最小限に絞り、その代わりに最低水準の保険料を実現しているという特徴があります。とにかく保険料を安くしたい方には、うってつけともいえる保険です。なお、「必要最小限のサポート」とはいっても補償が薄いものでもなく、現に契約者の90％程度の方は事故対応にも満足しています。とはいえ他社と比べると、わずかながらに気になる点です。保険料としてはトップクラスの満足度なので、少し人を選ぶかもしれません。とはいえ、多くの人が最初に気にするのは保険料ですから、悩ましいところといえます。とにかく保険料を取るのか、それともバランスを取りたいかを考えてみましょう。保険料満足度11年連続No.1！この保険は、価格.comの自動車保険満足度ランキングにおいて、保険料の満足度で11年連続1位という結果になっています。それほどまでに割安な保険料を実現している任意保険です。ある意味で、実に分かりやすい任意保険といえるかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。車の任意保険おすすめランキング5位：チューリッヒの自動車保険第5位に挙げるのは、チューリッヒの「チューリッヒの自動車保険」です。ここは簡単にいえば、総合的なコスパがもっとも良い任意保険です。業界最低水準の保険料を実現している一方で、高い満足度を誇る事故時の対応を実現しています。またここは、何といっても「窓口対応の良さ」が称賛されている損保会社です。現に、2019年のHDI格付けベンチマークの「問い合わせ窓口部門」にて、三ツ星評価を受賞しています。契約者からすれば、もっとも喜ばしい特徴といえるでしょう。その一方で、インターネット割引でアクサダイレクトを上回る「最大2万1000円割引」も導入しています。あとは、あなたに合っているかで判断していきましょう。新型コロナで知名度が爆上がり？チューリッヒは新型コロナの関係で、いち早く「テレワーク」を実践したことで一躍有名になったようです。以前から大災害を想定し、準備しておいた結果とされています。もしかしたら今後、一気に契約者数が増えるかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。車の任意保険のおすすめは「当人次第」結局のところ、車の任意保険のおすすめは「当人次第」です。あなたが何歳で、車をどの程度使い、どんな運転で過去の事故状況はどうなのかなどで変わってきます。どの部分を重視するかも人それぞれです。ぜひ1つずつ比較しながら、自分に合っているかどうかを見ていきましょう。

住民税は給与天引きで支払っている人も多いですが、給与所得者ではない自営業やフリーランス（個人事業主）、あるいは副業で給与以外に収入を得ている会社員など、自分で住民税を支払わなければならない人もいます。そのような人はクレジットカードを使って支払うことで、よりお得になる可能性があります。ここではその方法と注意すべき点について解説します。住民税の納付方法F-REGI 公金支払い仙台市税 納付サイト大阪市や横浜市など一部の自治体では、Apple Payで支払うこともできます。Apple Payに対応したiPhoneやiPadがあれば、納付書のバーコードをカメラで読み取り、納付番号や確認番号、カード情報の入力なしで住民税を納付できます。F-REGI 公金支払い方法2：Yahoo！公金支払いで住民税を支払う「Yahoo！公金支払い」を導入している自治体では、Yahoo！JAPANのサイトからクレジットカードで住民税を支払えます。Yahoo！公金支払いの場合、支払いにTポイントを使うこともできます。Yahoo！公金支払いを使った納付方法Yahoo！公金支払いを使って住民税をクレジットカードで支払うには、1枚あたりの合計金額が100万円未満、納付番号・確認番号が記載された利用期間内の納付書が必要です。「Yahoo！公金支払い」サイトにアクセス住んでいる自治体で検索し住民税の項目を選択納付書に記載された「納付番号」「確認番号」を入力決済情報（クレジット情報など）を入力し、決済Yahoo！公金支払い方法3：モバイルレジアプリで住民税を支払う方法「モバイルレジ」は納付書のバーコードをスマホのカメラで撮影し、ネットバンキングやクレジットカードを使って住民税などを支払えるアプリです。モバイルレジを使った納付方法モバイルレジを使って住民税をクレジットカードで支払うには、1枚あたりの合計金額が30万円以下、バーコードが印刷された利用可能期間内の納付書が必要です。「モバイルレジ」アプリをダウンロード（初回のみ）し、アプリを起動納付書に印刷されたバーコードをスマホのカメラで読み取る納付内容・金額を確認クレジットカード（またはネットバンキング）で決済港区HP方法4：LINE Payで住民税を支払うモバイル決済サービスのLINE Payの請求書払いで住民税を支払える自治体もあります。2020年5月1日以降「チャージ＆ペイ」というサービスを使えば、住民税を「Visa LINE Payクレジットカード」で支払うことができます。LINE Payでは住民税の支払いでポイントは貯まりませんが、クレジットカード払いで必要になる決済手数料は原則かかりません。LINE Payを使った納付方法LINE Payを使って住民税を支払うには、1枚あたりの合計金額が30万円以下、バーコードが印刷された利用可能期間内の納付書が必要です。「LINE」アプリをダウンロード（初回のみ）し、アプリを起動納付書に印刷されたバーコードをスマホのカメラで読み取る納付内容・金額を確認決済神奈川県HP住民税をクレジットカードで支払うメリット住民税をクレジットカードで支払うことで、次のようなメリットが期待できます。[adsense_middle]メリット1：クレジットカードのポイントが貯まる住民税をクレジットカードで支払った場合、買い物をしたときと同じようにポイントが貯まります。たとえば、ポイント還元率1％のカードで30万円の住民税を支払えば、3,000円相当のポイントが貯まります。メリット2：年間利用額が増えクレジットカードの特典・優遇を受けやすくなる年間利用額に応じてポイント付与率や付帯保険の補償がアップしたり、年会費が優遇されたりするカードも多く、金額が大きくなりやすい住民税を支払えば、それらの特典や優遇を受けやすくなります。メリット3：窓口やコンビニに出向かなくても24時間どこでも住民税の支払いができるインターネットが利用できる環境であれば、窓口やレジまで出向かなくても、スマホやタブレット、PCを使って24時間どこでも住民税の支払いができます。大金を持ち歩いたり、窓口の人に納付内容や金額を見られたりすることもありません。メリット4：分割払いができる住民税の支払いは一括または年4回の分割払いが原則ですが、クレジットカード払いであれば、それ以外の回数の分割払い（たとえば12回払い）やリボ払いを選ぶことができます（選択できる回数は利用するカードにより異なります）。分割払いには手数料がかかるため、どうしても必要な場合のみ利用するようにしましょう。住民税の支払いをクレジットカードで行う場合の注意点住民税をクレジットカードで支払う場合には注意すべき点もあります。注意点1：決済手数料は納税者負担買い物などでカードを利用する際にかかる決済手数料は、お店が負担するのが一般的です。しかし、住民税など税金の支払いにかかる決済手数料は納税者が負担しなければなりません。たとえば、世田谷区で住民税30万円をクレジットカードで支払う場合、2,354円（税込）の決済手数料がかかります。ポイント還元率1％のカードであれば3,000円相当のポイントを受け取れてお得ですが、還元率0.5％のカードでは1,500円相当のポイントしか受け取れないため、逆に負担が増えてしまいます。利用するカードを選べるのであれば、なるべく還元率の高いカードを選びましょう。※出所：Yahoo！公金支払いより筆者作成注意点2：領収書は発行されないクレジットカードで住民税を支払った場合、領収書は発行されません。支払内容はクレジットカードの利用明細書で確認できますが、正式な領収書が必要な場合には、金融機関や役場の窓口、コンビニなどで納付しましょう。注意点3：納税証明書が発行できるようになるまでに時間がかかるクレジットカードで住民税を支払った場合、実際にカード会社から市町村に支払いが行われるまで納税証明書は発行できません。納税証明書の発行ができるようになるまでに、通常は決済から1〜3週間程度かかります。すぐに納税証明書が必要となる場合には、金融機関や役場の窓口、コンビニなどで納付しましょう。注意点4：限度額があるクレジットカード払いには、納付書1枚あたり30万円あるいは100万円までという上限があります。また、利用するカード自体にも利用限度額があり、納税額がこれらの限度額を超えるとクレジットカードでは納付できません。一括納付で納付書1枚あたりの限度額を超える場合、限度額を下回る分割納付の納付書で支払うのもひとつの方法です。カード自体の利用限度額をオーバーする場合には、一時的な限度額を増額（一時増枠）に応じてくれるカード会社もあるため、コールセンターに連絡してみるとよいでしょう。住民税のクレジットカード納付に関するまとめ便利でお得に利用できることも多いクレジットカード納付ですが、手数料が高くついて損するケースなどもあります。現金納付とクレジットカード納付を比較して、あなたにとって有利な方法を選ぶようにしましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。保険は大きく生命保険と損害保険に分かれていますが、後者で一番身近な保険の1つに「傷害保険」が挙げられます。しかし、最近では極めて数多くの保険が登場しており、「どれを選べば良いか分からない」という声が多くなっているのが実情です。ぜひ最低限の知識を身に付け、最適なものを選んでいきましょう。今回は、傷害保険の基本とおすすめランキングをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。傷害保険とは怪我に特化した医療保険まずは、傷害保険の基本についてお伝えします。簡単に言えば、傷害保険とは「怪我に特化した医療保険」です。一般的な医療保険なら、病気や怪我で入院した時にお金がもらえます。これに対して傷害保険は、何らかの怪我をした時のみが対象になる保険です。また一般的な傷害保険では、何らかの怪我で「入院・通院・手術・死亡や後遺障害」した時が対象になります。そして医療保険と同じく、様々な特約を付けられるものが多いです。逆に補償範囲を小さくして、その分さらに保険料を割安にしたものもあります。病気もそうですが、怪我も「いつ誰がするか分からないもの」です。怪我をしそうな方もそうでない方も、ぜひ傷害保険への加入を検討してみましょう。告知がなく、保険料も安い、ネット損保も病気を対象としていないからこそ、傷害保険は加入時に「告知」を必要としません。また病気が対象外だからこそ、医療保険と比べて「かなり保険料が安い」です。近頃はネット損保の登場によって、さらに割安な傷害保険も登場しています。最近では、怪我の範囲を絞った効果的かつ格安な傷害保険も本当に多いです。実際にどのような傷害保険があるのか、ぜひ一度見てみましょう。傷害保険に入るべきは「医療保険に入っていない方」次は、傷害保険に入るべき方についてお伝えします。これはシンプルに考えれば、「医療保険に入っていない方」です。何らかの病歴があって医療保険に入れない方や、保険料の面で医療保険に入るのが難しい方は、せめて傷害保険で怪我の保障を得ると良いでしょう。また医療保険に加入している方でも、仕事や遊びで（たとえ一時的にでも）リスクの高めな行動を取る場合は、傷害保険に加入しておいたほうが安心です。医療保険の補償額が少なめな人も、怪我については傷害保険で補てんしておく考え方もあります。いずれにしても、医療保険の補完的な位置付けで傷害保険を考えておくと簡単です。十分な医療保険に入っているのかを考え、必要に応じて傷害保険を活用していきましょう。家族や子供がいるなら通院や賠償責任特約が嬉しいもちろん自分自身にも使えますが、家族や子供がいるなら傷害保険は特におすすめです。意外とかさみがちな通院費に充てることもできますし、医療保険に入っていないなら「賠償責任特約」もありません。いつ家族や子供が責任を負わされるか分からない時代です。今や子供でも数千万円の責任を負わされ、結果的に親が破産するような話も聞きます。最低限、医療保険に入っていないなら傷害保険で代用しておきましょう。交通事故やスポーツなど、種類は極めて多い今度は、傷害保険の種類についてお伝えします。実は一口に傷害保険と言っても様々で、極めて多種多様なものがあるのが実情です。しかしそれでも、大まかに言えば以下のような傷害保険があります。普通傷害保険：全般的な傷害に対応。対象を絞ったものもある。交通事故傷害保険：交通事故に限定。旅行傷害保険：旅行中に限定。国内限定や海外を含むものもある。スポーツ傷害保険：何らかのスポーツ中に限定。移動中を含むものもある。なお、傷害保険には共通して「急激・偶然・外来」という条件が必要です。つまり、予測ができず突発的に起こった、偶然に起こった、自分以外の作用で、という意味合いになります。そのうえで、対象が広いほど保険料も割高になりますから、しっかり選んで加入しましょう。掛け捨てが基本だが積立もある傷害保険の保険料は基本的に掛け捨てですが、積立型の傷害保険もあります。とはいえ、最近の保険会社の利率は極めて低いですから、積立や貯金については別の金融商品を使うのがおすすめです。他にも商品によって、様々な差があるのが傷害保険と言えます。とにかく色々な傷害保険がありますから、まずは色々と目を通し、どのようなものがあるのかを見てみましょう。そのうえで、必要に応じて利用していくのがおすすめです。傷害保険は人気や評判ではなく比較で選ぼう今度は、傷害保険の選び方についてお伝えします。最初のポイントは、やはり「医療保険に加入しているかどうか」です。もし加入していないのであれば、医療保険の代わりに広範囲の怪我を対象にできる普通傷害保険への加入を最初におすすめします。そのうえで、次は事情に合わせた備えをしておくのがおすすめです。例えば、旅行に行くなら旅行傷害保険に加入しておきたいですし、何らかのスポーツをするなら対応した傷害保険に加入しておきましょう。高齢者の交通事故が増えたと思うなら、交通事故傷害保険もおすすめです。あとは似た商品が多くありますから、人気や評判ではなく複数を比較して、そしてベストを選ぶとなると大変ですからベターを選ぶ感覚で、傷害保険を選んでいきましょう。時代の多様化に合わせ、続々と新商品が登場傷害保険もそうですが、損害保険は全般的に時代の多様化に合わせて、続々と新商品が登場する傾向にあります。傷害保険は基本的に「カラダへの保障」ですが、他の様々なリスクに備えることもできるのが損害保険です。損害保険を使いこなせると、人生のあらゆるリスクを減らすことができます。それほどまでに人生はリスクでいっぱいとも言える時代です。傷害保険を見るついでに他の損害保険商品も知っておき、必要に応じて有効活用していきましょう。[adsense_middle]傷害保険おすすめランキング1位：あいおいニッセイ同和損保タフ・ケガの保険傷害保険でもっともおすすめする1位は、あいおいニッセイ同和損保の「タフ・ケガの保険」です。いわゆる「普通の傷害保険」になりますが、保障内容と比較して保険料が極めて割安な水準のため、今回は1位になりました。また加入者へのサービスとして、様々な「健康・医療・法律・税務」についての相談ができる点も大きめの要素です。ちなみに、傷害保険は加入できる年齢層を絞ったものも多いのですが、これは70歳未満の方なら加入できるので、この点も大きいと言えます。どれに加入すべきか分からない方は、とりあえずこれを選べば問題ないでしょう。3つのプランから選ぶシンプル設計！この傷害保険には3つのプランがあり、さらに入院日額などに応じた3種類がありますが、一番割安なものなら月々560円から加入できます。保険料は安いに越したことはないので、他の支出も考えつつ、必要な分だけ加入しておくことをおすすめします。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。傷害保険おすすめランキング2位：損保ジャパン中学・高校生総合保険第2位として挙げるのは、損保ジャパンの「中学・高校生総合保険」です。これは商品名の通り、中学生・高校生の子供がいる方向けの商品になります。かなり対象年齢が絞られた商品になりますが、だからこそ手厚い補償が得られる傷害保険です。この保険は、傷害保険にも関わらず「病気」も対象になります。そして熱中症や感染症も補償対象になっており、個人賠償責任も3億円まで対応可能です。さらに弁護士費用にも対応しているため、対象となる子供がいる方ならおすすめと言えます。なお、損保ジャパンには同様に「幼稚園・小学校総合保険」や、専門学生・大学生向けの「学生総合保障制度」もありますから、子供の年齢に合わせて選びましょう。子供は思春期から一気に大人に駆け上がる？一概には言えませんが、この年齢層の子供は一気に行動範囲が広がる一方で、トラブルにも遭いやすいと言えます。大学生ほどの注意力や判断力も備えていないことが多いですから、この年齢層の子供にこそ手厚い補償があると安心できるのではないでしょうか。なお、この商品は「団体保険」と呼ばれるもので、損保ジャパンの公式サイトでは確認できません。気になる方は、以下のサイトを見てみましょう。傷害保険おすすめランキング3位：ぜんち共済ぜんちのこども傷害保険第3位に挙げるのは、ぜんち共済の「ぜんちのこども傷害保険」です。またも子供向けではありますが、こちらは5～18歳の方が対象になります。子供を医療保険に加入させていないのであれば、これで代用しておくのがおすすめです。この商品の最大の特徴は、何と言っても「5億円もの賠償責任補償」です。交渉代行もありますから、親としては大きな安心に繋がるでしょう。それでいて、月々の保険料は410円という安さです。ただし、普通の病気には対応していない点に注意しましょう。なお、ぜんち共済とはいわゆる障がい者、「特別支援教育」を受ける方を支援する業者です。誰でも加入できる訳ではないものの、加入できるなら極めておすすめと言えます。障がい者向けという珍しい傷害保険！そもそも日本には、障がい者が加入できる保険がほとんどありませんでした。その中で、日本で初めて障がい者向けに特化して設立された保険業者が、ぜんち共済です。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]傷害保険おすすめランキング4位：東京海上日動トータルアシストからだの保険第4位に挙げるのは、東京海上日動の「トータルアシストからだの保険」です。これは70歳未満の方が対象になる「普通の傷害保険」になります。保障と比べて保険料も極めて普通に安い水準です。もっとも無難な傷害保険と言えるかもしれません。ただ、ちょっと特徴的なのが「住宅内生活用動産特約」です。住宅内の家財に損害が生じた時に補償が受けられます。また、認知症の方が対象になる「認知症あんしんプラン」も特徴的です。認知症の親がいるような方なら、これを選ぶのもおすすめと言えます。万人受けする一方で、上記の特徴が魅力的に感じる方なら、ぜひこの傷害保険も選択肢に入れていきましょう。口コミで語られるのは「顧客対応の良さ」諸々の口コミなどを見てみると、東京海上日動は特に「顧客対応が良い」という評価が多いようです。保険は加入時もさることながら、病気や怪我になった時などにどうかが大切と言えます。そういう時に頼りになるのは、何とも喜ばしいポイントかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。傷害保険おすすめランキング5位：AIG損保けがの保険第5位に挙げるのは、AIG損保の「けがの保険」です。これは70歳以下の方が対象になる傷害保険ですが、「ライフスタイルに合わせてオーダーメイドで補償設計ができる」のが特徴的と言えます。少し変わった生活習慣がある方なら、特におすすめです。具体的には、例えば交通事故だけ増額したり、入院・手術や通院の対象期間を伸ばしたり、逆に短縮したりすることもできます。補償を増やすほどに保険料が必要になりますが、基本的に割安な水準ですから、そういう意味でもおすすめです。とはいえ、基本的な補償内容は他のものと変わりませんから、自由設計に魅力を感じるかどうかを考えて選んでいきましょう。「自由」が本当に好きなら嬉しい保険！最近は本当に多様化の時代ですから、自由設計が魅力なのは間違いありません。ただし、自由と言われると逆に困ることもあるのが実情です。ある意味で「加入する人を選ぶ傷害保険」かもしれませんから、自分に合っているかどうかをしっかり考えましょう。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。傷害保険で「身近なリスク」を減らそう！傷害保険は医療保険の補完的な位置付けの保険ですが、傷害保険ならではの補償があるものもありますし、基本的に病気をカバーしない分、医療保険より割安です。健康に自信がある方でも、不慮の事故に会う可能性は誰にでもあります。ぜひ傷害保険で、「身近なリスク」を減らしていきましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。多くの方にとって、何となく必要性が分かるような分からないようなものが「生命保険」といえます。特に最近では、実に多種多様な保険が登場していますから、「どれを選べば良いか分からない」という方も極めて多いのが実情です。ぜひ最低限の知識は身につけて、正しく生命保険を選びましょう。そこで今回は死亡保険に絞って、その基本とおすすめをランキング形式でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。死亡保険の基本的な使い方は「子供のため」まずは、死亡保険の基本的な使い方についてお伝えします。これは結論から言えば、「子供の教育費のため」が基本です。教育費は総額で1000万円を超えるような大金になります。一方の親に万一のことがあれば、もう一方は1人で教育費を準備しなければならなくなりますから、こんな事態に備えるのが基本です。また最近では共働きが主流とはいえ、未だに3割程度の女性は専業主婦になります。働いていても、女性の6割は非正規雇用です。女性に十分な稼ぎがない場合、子供がいなくても旦那さんに万一が起こると生活に困窮しますから、こういう事態に備える使い方もあります。逆に言えば、十分な共働きで子供がいないなら、死亡保険は不要です。仮に万一のことが起こっても、残される側は独身に戻るだけと言えます。まずは、こんな基本を知っておきましょう。高齢者が相続対策で家族のために使うこともある少し例外的な使い方ですが、高齢者が死亡保険を使うこともあります。これは相続対策としてであり、税金対策または分割対策としての使用です。言い換えれば、残される家族のために使うこともあると言えます。とはいえ、やはり基本は「子供のため」です。自分に万一のことがあったら、残される家族はちゃんと生きていけるのか……。まずはこの点を深く考えて、死亡保険の必要性をじっくり考えてみましょう。死亡保険の必要性は子供の成長に伴って下がっていく次は、死亡保険の必要性・必要額についてお伝えします。先ほどお伝えした通り、死亡保険の基本的な使い方は「子供の教育費対策」です。このため、今後必要になる教育費を考えて、それに「残されるもう一方の親の経済力」を足して、最終的に必要な保障額を考えます。例えば、子供が産まれた直後なら「今後の満額の学費」が必要ですから、1300～1500万円は必要です。これに奥様が非正規労働で、かつ十分な貯金もないのであれば、1000万円ほどプラスしておけば5年程度は万一があっても生活していけるでしょう。ちなみに子供の学費総額は、成長に伴って下がっていきますから、5年程度ごとに保険を見直す（減らす）こともおすすめです。逆に2人目を産んだなら、その時には追加で加入し、常に万全の保障状態を整えていきましょう。終身保険より掛け捨ての定期保険がおすすめ完全に教育費対策だけが目的なら、子供が成人するまで保障があれば良いので、終身保険より掛け捨ての定期保険のほうが保険料の面でおすすめです。ちなみに終身保険には貯蓄性があるものの、最近の生命保険の利率は極めて格安ですから、別の貯め方をおすすめします。なお、死亡保険には「逓減定期保険」という、少しずつ保障が減る代わりに保険料が割安なものもありますが、最近は最後の大学費用が高騰しているので、普通の定期保険を見直しながら使っていきましょう。生命保険の会社や商品の選び方は人気より比較で！ここからは、死亡保険の選び方についてお伝えします。冒頭でも触れた通り、最近では実に多種多様な生命保険会社が、多くの「似て非なる商品」を発売しているのが実情です。こんな時は、つい「人気がある有名なもの」を選びがちですが、それより比較が大切と言えます。最低でも2つ、できれば3つ以上の商品を比較することがおすすめです。保険料を筆頭に、保障内容についても十分に比較してみることが大切です。なお、一般的には日本の保険会社ほど保障が手厚い代わりに保険料が高く、外資ほどシンプルかつ割安な保険料のものが多い傾向と言えます。保障は手厚いほうが嬉しいでしょうが、お金は他のことにも必要です。夫婦の経済力や今後のことも考えて、最適と思えるものを探し出しましょう。格安なネット生保も登場し、種類は星の数最近では保険料が格安なネット生保も登場し、本当に会社も商品も種類は星の数という状態です。もはや一般の方にとっては、死亡保険を自力で選ぶのは無理とさえ言えるかもしれません。必要に応じてFPに相談することも視野に入れましょう。また、だからこそ「ベストではなくベターを選ぶ」ような姿勢も大切です。突き詰めるほど決めるのが大変になりますから、多少は大らかな姿勢で選ぶようにしましょう。口コミや評価・評判ではなく「自分に合うかどうか」今度は、別角度での選び方についてお伝えします。最近では、ついつい口コミや評価・評判で選ぶような方もいますが、それより大切なのは「自分に合うかどうか」です。特に最近は、人生も考え方も多様化の時代になっていますから、より他人の意見はアテになりません。例えば、子供が1人なのか2人なのか、あるいはいない・作る気がないのかで、死亡保険の必要性も必要額も違ってきます。夫婦の経済力もバラバラです。十分な資産があり、たとえ子供が産まれたうえで一方が亡くなっても、特に生活に影響がないケースもあります。これらを最初に十分に考えて、その考え方に当てはまるかどうかで保険を選んでいくことが大切です。まずは現状と今後について、夫婦でじっくり話し合いましょう。お得かどうかよりライフプランを考えよう！例えば、一般的な子供の学費総額は1300～1500万円とお伝えしましたが、「子供には医者になってほしい」のなら、当然もっと保障が必要になります。また将来的な子供のために死亡保険に入る方もいますが、あらゆる視点で考えておくのがおすすめです。つまり、少々の「お得かどうか」ではなくライフプランこそが保険を選ぶ時には重要です。FPならライフプランを立案したうえで最適な保険を選んでくれますから、困った時には積極的に活用していきましょう。[adsense_middle]死亡保険おすすめランキング1位：SBI生命クリック定期！Neoここからは、筆者がおすすめする死亡保険をランキング形式でお伝えします。まず1位は、「SBI生命・クリック定期！Neo」です。ここは店舗を持たないネット生保なのですが、だからこそ保険料が極めて安く、さらに現在はもっとも割安な保険料を実現しています。また保障面は極めてシンプルな作りになっているため、保険のことがよく分からない初心者でも十分に分かりやすいです。シンプルすぎて「保障が足りない」と感じる方もいるかもしれませんが、その部分は別の保険に加入すれば良いので問題ありません。どれにしようか迷っている方は、とりあえずこれを選ぶことをおすすめします。「もっとも選ばれた保険」3年連続1位！こちらの保険は、「昨年もっとも選ばれた保険ランキング」死亡保険部門で2016～2018年の3年連続1位を取っています。「みんなが選ぶから良い保険」とはいえず、あなたに合っているかが大切ですが、あなたにも合っている可能性が高いかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。死亡保険おすすめランキング2位：ライフネット生命定期死亡保険「かぞくへの保険」第2位に挙げるのは、ライフネット生命の定期死亡保険「かぞくへの保険」です。1位のSBI生命と同じく、ここも店舗を持たないネット生保になります。だからこそ割安な保険料を実現しているため、優先的に検討していくのがおすすめです。なお、1位のSBI生命のものと比べると、わずかにこちらのほうが保険料が割高で、かつ「選べる保障期間」も少ないため、今回のところは2位という結果になりました。ただ、ここは最古参のネット生保の一つですから、こちらのほうが安心できる方もいるかもしれません。ほとんど「甲乙つけ難い差」とも言えますから、何となくSBI生命を避けるならこちらを選んでいきましょう。2018年の定期保険で申し込み1位！こちらの保険は「価格.com」にて、2018年の生命保険の定期保険でもっとも申し込み件数が多かった保険です。このようなところでもSBI生命と似通っていますから、本当に甲乙つけ難いといえます。まずは、あなたに合っているかを確認してみましょう。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。死亡保険おすすめランキング3位：メディケア生命メディフィット定期第3位に挙げるのは、メディケア生命の「メディフィット定期」です。ここは住友生命グループの会社であり、郵送やインターネットで加入する他、提携している全国の保険ショップなどから加入できます。実質的に、ネット生保に近い生命保険会社です。そしてだからこそ、ネット生保並みの割安な保険料を実現しています。ただし、1位と比べると「選べる保障金額や保障期間」に差があり、特に最大保障金額が3000万円のため、3位としました。十分な共働きで子供が1人なら、十分に選択の余地があります。あとは、「住友生命グループの一角」というのを、どう受け取るかでしょうか。好意的に受け取るなら優先的に検討していきましょう。知名度に反して満足度が高い！こちらの保険は、「会社名も商品も聞いたことがない」と言われるほど知名度は低いものの、実際の利用者からは好意的な意見が多く寄せられています。最終的には利用者が満足するか否かが大事ですから、あなたも利用してみるのはいかがでしょうか。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]死亡保険おすすめランキング4位：チューリッヒ生命定期保険プレミアムDX第4位に挙げるのは、チューリッヒ生命の「定期保険プレミアムDX」です。こちらはネット生保とは言えないものの、限りなくネット生保に近い保険料水準を実現しています。申し込みも書類が基本になりますから、ネットが苦手な方にはおすすめです。なお、保障内容や保障期間などは十分に選びやすい水準なものの、唯一の欠点が「非喫煙優良体型かどうか」となります。これに該当して、ようやくネット生保並みの保険料になりますから、タバコを吸う方はその時点で一気に選びにくくなるのが欠点です。とはいえ、最近ではタバコを吸わない方も多くなりましたし、健康志向も高まっていますから、そこまで欠点でもないかもしれません。健康に自信があるなら、選んでみましょう。知名度は十分。商品も普通に良いここの保険は、商品以上に会社そのものに相応の知名度があると言えます。きっとあなたも、1度はCMなどを見たことがあるのではないでしょうか。商品的にも、決して他社に劣るものではありません。1度、試してみるのはいかがでしょうか。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。死亡保険おすすめランキング5位：オリックス生命ネット専用定期保険「ブリッジ」5位に挙げるのは、オリックス生命のネット専用定期保険「ブリッジ」です。ネット専用とされている通り、限りなくネット生保に近い保険料を実現した商品になります。とはいえ、生粋のネット生保と比べると、わずかながら保険料が割高かもしれません。また、保険期間の選択肢は十分にあるものの、保険金額の最大が基本的に3000万円まで、40歳を超えていると2000万円までというのもネックです。特に最近は晩婚化の流れがあり、40歳を超えてから出産することも増えましたから、尚更かもしれません。とはいえ、40歳を超えて2人以上出産するのは稀ですから、あなたのライフプランによっては十分に選択肢に入れられるでしょう。ネット専用だけど、ネットが苦手な人向け？そもそも、オリックス生命は店舗のある「普通の保険会社」です。まだまだ「ネットは信用しにくい」という方も多いですから、そういう方ほど選びやすい会社・商品と言えます。実際に会って相談したい方にもおすすめです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。子供が産まれたら死亡保険に加入しよう！死亡保険は、子供が産まれたら加入するべき保険です。若いほど「死ぬわけない」と考えがちですが、人生は何が起こるか分かりません。実際に若くして無保険で亡くなり、残された家族が悲惨な目に遭っている方もいますから、しっかりと家族のためにも死亡保険に入っておきましょう。

住民税が非課税となる所得水準は、低所得者を対象とする給付金の支給や負担軽減措置などの基準として多く用いられています。最近でも、新型コロナ対策の給付金支給対象を判定する際の基準として取り上げられ、注目されました。この記事では、年金受給世帯の住民税が非課税になる条件について解説します。住民税とは尾道市HP合計所得金額、総所得金額等は、いずれも社会保険料控除や生命保険料控除などの「所得控除を差し引く前の金額」です。年金による所得は年金収入から公的年金等控除を差し引いて計算する年金による所得は、年金収入から公的年金等控除を差し引いて計算します。公的年金等控除額は、前年の12月31日時点の年齢が「65歳以上」か「65歳未満」かによって、次のように違います。たとえば、68歳で年間400万円の年金を受け取っている人の所得額は、次のように計算します。【受取年金額（400万円）】−【公的年金等控除額（400万円×0.75−37万5,000円）】＝137万5,000円2021年度以降の公的年金等控除引き下げ2021年度以降は公的年金等控除が一律10万円引き下げられるほか、公的年金等の収入金額が1,000万円以上の人には控除額に上限が設けられます。公的年金等以外に1,000万円を超える所得のある人は、控除額の引き下げ幅が大きくなります。給与所得と公的年金（雑所得）の両方があり、その合計額が10万円を超える場合には、次の所得金額調整控除が給与所得控除に加算されます。所得金額調整控除額＝年金所得額※＋給与所得額※−10万円※年金所得、給与所得が10万円を超える場合には10万円が上限。例：給与所得150万円、年金所得180万円の場合、所得金額調整控除額＝10万円（年金所得額の上限）＋10万円（給与所得額の上限）−10万円＝10万円）個人年金保険や確定拠出年金などから受け取る年金の扱い国民年金や厚生年金のほか、個人年金保険や企業年金、確定拠出年金などの年金にも住民税がかかります。厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金（iDeCo）は公的年金等に該当するため、国民年金や厚生年金と合算した上で、受け取る年金から公的年金等控除額を差し引いて所得を計算します。一方、個人年金保険から受け取る年金は公的年金等に該当せず、公的年金等控除の対象にはなりません。源泉分離課税の対象となった株式などの売却益や配当金は所得に含まない証券会社の特定口座において「源泉分離課税あり」を選択した場合、株や投資信託などで得た利益からは税金（所得税＋住民税）が直接差し引かれ（源泉徴収）、課税手続きが終了します。源泉分離課税の対象となった利益は、住民税非課税限度額を判定する際の所得に含みません。そのため、株の売却益（譲渡益）が1,000万円あったとしても、それが源泉分離課税の対象であり、そのほかの条件を満たしていれば住民税は非課税になります。公的年金受給者世帯の住民税が非課税（免除）となる年収の基準収入が公的年金のみの場合、住民税（所得割・均等割の両方）が非課税となる年収は次の通りです。※非課税限度額は2020年度までの基準額[adsense_middle]年金受給世帯の住民税が非課税となる例年金受給者の住民税が非課税となるのは、次のような場合です（計算に用いた控除額は2020年度分までの金額）。年金収入だけの夫婦世帯の場合の例東京23区内（1級地）在住、年金受給者の夫（68歳）と専業主婦の妻（63歳）の2人世帯の場合、夫の年金受給額が年間211万円以下であれば住民税が非課税になります。妻が65歳になり年金受給を開始した場合、妻の年金受給額が158万円を超えると（公的年金控除120万円を差し引いた所得が38万円超）、非課税限度額を判定する際の同一生計配偶者の要件を満たさなくなります。そのため夫の住民税が非課税となる基準は、年金受給額155万円以下になります。年金収入のほかに給与収入のある夫婦世帯の場合の例東京23区内（1級地）在住、夫（68歳）と専業主婦の妻（63歳）の2人世帯の場合、年金から公的年金等控除を差し引いた雑所得と、給与から給与所得控除を差し引いた給与所得の合計が91万円であれば住民税が非課税になります。年金受給額が180万円であれば、公的年金の雑所得は60万円（＝180万円−公的年金等控除120万円）であり、給与所得が31万円（＝非課税限度額91万円−60万円）以内であれば住民税は非課税になります。給与収入161万9,000円未満の場合の給与所得額は「給与収入−65万円」で計算でき、給与所得額が31万円以下となる給与収入は、96万円以下と計算できます。参考：品川区HPより筆者作成※給与収入金額÷4（1,000円未満切り捨て）＝A年金収入だけの単身世帯の場合の例東京23区内（1級地）在住、独身者（68歳）の場合、年金受給額が年間155万円以下であれば住民税が非課税になります。住民税非課税世帯に対する負担の軽減措置住民税が非課税となる低所得世帯には、次のような負担軽減措置があります。利用できる制度がないか確認してみましょう。国民健康保険料の軽減高額療養費制度の自己負担上限額の軽減入院時の食事代自己負担分の軽減予防接種・検診費用が無料幼稚園・保育園等の利用料が無料大学等の授業料の減免給付型奨学金の支給NHK受信料の免除その他各種給付金の支給対象年金受給世帯の住民税が非課税になる基準まとめ年金受給世帯における住民税の非課税限度額は、本人の年齢と配偶者や扶養家族の有無、住んでいる地域によって変わってきます。収入によっては生活保護（生活扶助）の対象となる場合もあります。詳細な内容や現状で自身が対象となるのかは、住んでいる自治体の役場に一度確認、相談してみるとよいでしょう。

今回の解説記事はローソンの自転車保険についてです。意外と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、あのコンビニのローソンで自転車保険に加入する事ができます。一体どんな補償内容で、掛け金は手ごろなのか、加入の方法などを解説していきますので、ご検討の方はご一読下さい。ローソンの評判は？支払い方法は？ロッピーを使いプラン確定した後に、レシートが発行されます。手続き後30分以内にレジで現金、若しくはクレジットカードで支払いを済ませてください。これで手続きは完了します。保険はいつからスタートするの？何年間補償されるの？保険のスタートのタイミングですが、最短で手続き翌日からとなります。手続きした当日に自転車で事故を起こしてしまうと補償されませんので注意しておきましょう。また、保険のスタート時期は30日先までの日付を選択する事が可能です。自転車を購入するタイミングに合わせて保険のスタートを選択する事ができますので有難いですね。そして加入後は1年間の保険期間となります。加入手続きをした日からではなく、保険のスタートした日から1年間になります。安心の自動更新では1年経過したらどうなるのかという事について触れておきます。保険のスタートから1年後同じ手続きはしなくても大丈夫です。ローソンの自転車保険は自動更新となっていますので、来年も自転車に乗る方であれば、自動で更新案内が自宅に郵送で届きます。この案内に払込票が付いてきますので、払込票を使って全国のコンビニや郵便局で支払えば更新が完了します。初回はローソンで支払いますが、2回目からはどこでも支払いができる事になりますね。1度手続きを取っておけばあとは支払いだけですので簡単です。注意点としては、自宅住所が変わった際は引受保険会社である東京海上日動へ連絡し、住所変更の手続きを取っておきましょう。変更しなければ払込票が届かなくなり、支払いが無ければ保険が失効（効力を失う事）してしまいます。また自動更新のため、勝手に更新されます。もし自転車に乗らない事があれば保険料が勿体ないですよね。その際は更新しない旨を東京海上に伝える必要があります。この点はしっかりと管理しておきましょう。手続きできる対象者は？手続きができる方を契約者と言いますが、契約者は保険がスタートするタイミングで満18歳以上69歳以下の方が対象になります。保険の対象年齢は？保険の対象になる方を被保険者と言います。被保険者になれる年齢は保険がスタートするタイミングで満69歳以下の方になります。子供も対象になるので安心！しかし注意が必要なケースも子供も補償の対象になる事ができますので、小さなお子さんをお持ちの方は安心ですね。自転車に乗りたての頃は、まだバランスがおぼつかない事もあります。ハラハラする親御さんも多く、自転車保険で備えておく事で安心の材料になるでしょう。但し、いくつか注意点があります。お子さんがよく乗る一輪車、キックボード、三輪車に乗っていてお子さんがケガをしてしまったときは、補償の対象にはなりません。また最近多く見かけるのが、ストライダーと呼ばれる自転車のブレーキ・ペダルがなく、足で地面を蹴って乗る自転車ですが、これも対象外となります。主な理由として、保険会社が認める自転車とはスピードを制御する装置が付いている事が挙げられます。上記4つに関してはその装置そのものがありません。つまりケガをするリスクが高まっている事が分かります。安全な公園であってもお子さん自身が転倒や、スピードの出し過ぎでケガをする可能性は十分に高いためです。お子さんが上記の自転車に乗るときは十分に気を付けておいてくださいね。口コミはどんな？では口コミ評判はどうでしょう？私のクライアントさんにもローソンの自転車保険に加入している方がいまして、お話を聞いてみました。加入の手続きも難しくなく、全く抵抗を感じないとの事でした。小学生のお子さんがいらっしゃいますが、基本的に自転車に乗っているため、安全には気を付けて、家庭でのルールを決めて乗せているそうです。まだ保険にはお世話になっていませんが、東京海上というだけで安心できますとの事です。他にも自転車保険に加入義務対象地域にお住いの方からですが、「義務化の地域にローソンは必ずあるので直ぐに入りました。立ち寄った際に加入できるのも助かります」との事です。口コミとしては良いようですね。気になる補償内容、料金を解説します！出典：お手軽プランで年間保険料は非常に安く、家族型でも非常に安いですね。入院補償は民間の生命保険でも対応できますので、重複を避けお手軽プランでも十分ではないでしょうか。ローソンの自転車保険に関するまとめ今回はローソンの自転車保険について解説してきました。個人賠償に特徴があり、個人的には非常におすすめの自転車保険です。しっかりと比較して頂き、加入の参考にして頂ければと思います。

 子どもが生まれると生命保険や学資保険などの加入を検討されることが多いと思いますが、子どもにはどのような保険が必要なのでしょうか。親の経済状況や福利厚生などにより差はありますが、一般的な考え方をお伝えします。 最も必要な保険は賠償責任保険生まれたばかりのお子さんには不要ですが、保育園に預ける場合や動き回る時期になったら必要な保険です。保険会社によって名称は多少異なり、日常生活賠償責任保険、個人賠償責任保険等と呼ばれることもあります。 日常生活で誤って他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして、損害賠償金や弁護士費用等を負担した際の損害を補償する保険です。個人賠償責任保険は月額100円～200円程度の商品ですが、単独の保険として取り扱っているケースはあまりなく、“火災保険”や“自動車保険”、“傷害保険”の特約（オプション）で付けることがほとんどです。 また、多くの場合は個人でなく、生計を共にする同居の親族全員が対象となります。また、自治体によって加入の義務化が進んでいる自転車保険も賠償責任保険でカバーできるものも少なくありません。賠償責任保険の詳細は下記の記事をご確認ください。医療保険は加入しても少額が基本子どもの医療費は公的制度の健康保険と小児医療助成があるため、医療保険（入院・手術に支払われる保険）は原則不要と考えます。子どもが長期入院したときの看病等で収入の落ちこみに対応する必要があると考えても、少額（入院日額5000円以下）の医療保険や共済で良いと思われます。お住まいの自治体によって小児医療助成が終了する時期が異なりますので、子どもの医療保険の加入を検討する場合には、小児医療助成が終わる時期に検討することをおすすめします。また、保育園や幼稚園等で保険や共済の加入をする場合は内容が重複している場合は、無駄になってしまう場合もありますので、必要な分だけ加入できるようにしましょう。なお、がん保険は一生涯保障されるものでも月額1000円台から加入できるものもありますので、健康保険で適用されないがんの治療を望む場合には、幼少期から加入することを検討されても良いでしょう。 子どもの死亡保険は原則不要親が亡くなってしまうと子どもの生活費や学費が維持できなくなる可能性があるため、死亡保険の加入は多くの場合で必要ですが、子どもが亡くなった場合の金銭的な保障は必要である場合は少ないので、死亡保険は原則不要です。学資保険などの将来の学費を貯める目的とした保険であれば加入しても良いのですが、これから加入する場合は利回りが以前ほど良くないので、別の手段でお金を貯めることも検討されると良いでしょう。  親の保険の検討の際、保険会社の担当者や保険代理店に子どもの保険も多くの保障を付けて提案されるケースも少なくありません。保障できる範囲が広ければ、事故や病気になった場合は多くの保険金を受け取れますが、公的な制度でカバーできる分や過剰な分は保険料も掛かるため不要の場合が少なくありません。お子さんの保険金を考える際にご参考にしていただければと思います。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

今回はセブンイレブンの自転車保険について解説していこうと思います。意外にもセブンイレブンでは自転車保険を取り扱っているんですが、まだご存知ない方もいらっしゃるのではないでしょうか？加入の条件や補償内容など解説しますので、最後までお付き合い下さい。セブンイレブンの評判は？上記はサービスの一例です。まさか自転車保険にこの様な心強いサポートが含まれているとは思いませんよね。もしも医療や介護でお困りの事、お悩みの事があれば是非ご相談してみると良いでしょう。デメリット：基本的に自転車事故のみ対応セブンイレブンの自転車保険は、自転車事故のみ対応しているという事が唯一のデメリットと言えます。他社や損保では日常生活の怪我も補償してくれる事が多いですが、自転車事故に範囲を絞っているため、この保険料で済んでいるというべきでしょう。もし補償の範囲を広げたいのであれば他社も検討してみるといいでしょう。セブンイレブンの自転車保険に関するまとめ今回はセブンイレブンの自転車保険について解説してきましたが、全国どこでも加入できる安心感はあるでしょう。また価格もお財布に優しい設定となっていますので、補償内容に問題がなければご加入する事をおすすめします。

今回の解説は自転車保険についてですが、損保ジャパン日本興亜（以下損保ジャパン）より販売されている自転車保険を深堀していこうと思います。どの保険会社の商品が良いのかなど選択に悩んでいる方や、損保ジャパンを選ぼうかとしている方は、是非今回の解説を参考にして頂ければと思います。損保ジャパンの評判は？損保ジャパンのHPより引用しました補償内容と料金表をまとめたものです。シンプルで分かり易い作りになっています。特徴としては賠償だけでいいのか、ご自身がケガで入院した時も含めるのか、ご家族も含めるのかという3パターンに分かれています。もし他にケガの補償にご加入しているのであればプランAでいいですし、ご家族も含めるという事であればプランCが良いでしょう。掛金の詳細について上記表の掛け金に関してですが、この金額の中に自転車会員の年会費が含まれています。自転車会員の年会費が30円、制度運営費370円となっており合計400円で自転車会員になれます（Web申込の場合。郵送申し込みであれば年会費合計600円となります）。Web申込のプランAだと実質損害保険料は830円、プランBだと2,250円、プランCは3,980円となり、保険料ベースで考えるとかなり破格でのご提供である事が分かりますね。サイクル安心保険のメリット・デメリットではメリットとデメリットについて解説しますね。まずはメリットから見ていきましょう。メリット①個人賠償責任保険特約で人身賠償をカバー1つ目は1億円もの範囲でカバーしてくれる個人賠償保険です。判決事例にある最高約9,600万円の高額賠償もカバーできますね。そして嬉しいのは示談交渉サービスが付いているという事です。事故が起きると加害者と被害者に分かれます。自動車事故であればお互いの保険会社同士で話し合う事がほとんどです。自転車の場合は保険に未加入の事が多いため、相手方との交渉は難航する事もあります。そんなときに代りに交渉してくれる方がいるのはメリットと言えるでしょう。交渉担当はもちろん引受保険会社の社員になりますので、損保ジャパンにお任せできるという事で安心ですね。メリット②損害保険料が安い2つ目のメリットとして、損害保険料を考えた際に安く保険を掛けることができるということですね。Web申込でプランAであれば年間830円で済みます。月単位で計算すると1ヶ月約70円の計算です。コスパを考えるならかなりお得なメリットと言えそうです。デメリット①盗難に対応していない次にデメリットですが、上記のプラン以外の補償はなく、万が一自転車を盗難されてしまったときの補償がありません。補償があるに越したことはないという方にはデメリットと感じてしまうかもしれませんね。デメリット②賠償責任もケガの補償も自転車事故のみ2つ目のデメリットですが、この点は他社と比較しても見劣りする部分でしょう。ケガの補償は自転車事故のみというまでは理解できますが、個人賠償に関しても自転車事故のみを対象としています。他社であれば日常生活における事故も含まれますので、補償範囲が狭い点はデメリットと言えます。この点を確認しておかないと勘違いしてしまうこともありますので、加入の際は十分確認しておきましょう。損保ジャパン日本興亜の自転車保険に関するまとめ今回は損保ジャパンの自転車保険について解説してきました。特徴的な自転車保険である事がお分かり頂けたのではないでしょうか。自転車保険をご検討の方にとってこの記事が比較のお役に立てたなら幸いです。

生命保険や損害保険の加入を検討する際、いくつか選ぶポイントがあると思います。最近ではインターネット型の保険も増えてきて、よりご自身の希望の内容で保険加入ができるようになってきました。消費者としては「内容がよくて月々の保険料が手ごろ」な保険がベストですよね。今回は特に、数あるバイク保険の中から「内容が良くて月々の保険料が手ごろ」な5種類の商品をご紹介します。これから加入を検討される方、見直しをしようと考えていた方は是非「安いバイク保険」の参考になさってくださいね。バイク保険の選び方・比較のポイント自動車保険を取り扱う損害保険会社のほとんどでは、バイク保険も取り扱っています。各社それぞれ特色のある割引がありますが、割引を受けるには所定の条件を満たす必要があります。また、新規加入の際に「お友達紹介キャンペーン」を実施しているところもありますので、周りにバイク保険に加入している方がいる場合は、キャンペーンの有無について尋ねてみるのも良いでしょう。今回こちらでおすすめする5つのバイク保険は、いずれもインターネット上で簡易見積もりができるものばかりです。この記事を参考に、ご自身の条件で見積もりをされてみると、より詳細な料金の比較検討ができます。是非お試しください。原付・小型二輪の場合原動機付自転車（いわゆる原付バイク）は総排気量50CCです。小型二輪は125CC以下のバイクのことを指します。保険会社によっては原付と小型を分けずに、125CC以下とひとまとめに表示される場合もあります。逆に、原付バイク限定のバイク保険商品を発売しているところもありますので、原付バイクのみ利用している方は合わせてご検討ください。大型二輪の場合総排気量251CC以上の大型二輪（オートバイ等）を利用されている方は、一般的なバイク保険の補償である「運転者・搭乗者の補償」だけでなく、バイク本体に車両保険を付帯させる方も多いようです。自動車保険の場合の車両保険と同じく、バイクの型番や年式などによって評価額が変動し、それに応じた保険料が算定されます。車両保険を付帯した場合、保険料が高額になることが予想されますので、全体的な保険料を抑えたいところですね。【補足】バイク任意保険の加入率は？自動車保険の任意保険加入率は、9割近くにのぼっています。一方、バイク保険の任意保険は依然3~4割程度の低水準に留まっています。バイクも自動車も、自賠責保険に加入しなければならない義務があることには変わりありません。そして、バイクの自賠責保険は「対人賠償のみ」ということはあまり知られていません。つまり、自賠責保険にしか加入していない場合に対物事故を起こしたら、ご自身で実損額を補填しなければいけないということです。いくら原付バイクであっても、事故の程度によっては多額の損害賠償を請求される場合もあります。このことから、バイクに乗る方は、安価でも良いので必ず何らかのバイク任意保険に加入しておくことをおすすめします。【おすすめバイク保険①】こくみん共済（旧・全労済）こくみん共済（旧・全労済）でバイクの保険を検討する場合は、マイカー共済の補償の対象を「原付」「二輪自動車（原付以外）」のいずれかを選ぶとバイク保険になります。試算結果バイクは原付で、使用地が沖縄以外と仮定。特約を一切つけず、最低限の補償のみ付加したとして簡易見積もりした場合、月の保険料は1,160円という結果でした。ちなみにバイクを原付以外の二輪自動車にしても、月2,400円とやはり安価でした。（40代男性で試算した場合）もちろん補償や選べる特約は充実していますので、ご自身のバイクの利用頻度や、他に必要な補償を検討し、特約を付加していくと良いでしょう。大学生の方などで、ご自身で保険料を負担してバイク保険に加入する場合は、まずはお守りとして「こくみん共済」に最安値で加入してみるのも良いですね。負担にならない保険料で、とにかく継続することが大前提です。【おすすめバイク保険②】チューリッヒチューリッヒのバイク保険は、顧客満足度が高いことで有名です。また、この後に紹介するアクサダイレクトと同様に、比較的早い段階からインターネット型損害保険を展開しています。試算結果以下の条件を仮定して試算をしてみました。125CC以下のバイク運転者は40代（運転者の年齢条件は30歳以上補償）免許証の色はブルー通勤通学使用、片道距離は10キロメートル以下年間想定距離は3000キロメートル以下特約を極力抑えた場合、最安値で年額35,540円（月換算・約2,962円）でした。これは、インターネット割引3,000円が適用された後の金額です。原付でこの保険料ですので、大型バイクで車両保険を付帯した場合は更に上乗せされます。[adsense_middle]【おすすめバイク保険③】アクサダイレクトアクサダイレクトのバイク保険は、契約者が無料で利用できるサービスが多彩なところがポイントです。レッカーサービスはもちろん、車両輸送や引き取りサービスも無料、宿泊・帰宅・ペット宿泊費用のサービスもあるということです。もちろん補償内容も充実し、より希望の形でバイク保険加入することができます。アクサダイレクトのバイク保険での注意点は、バイク保険では年間保険料の一括払いのみしか選べないという事です。まとまった出費になりますので、加入を検討される際はご注意ください。試算結果前提条件は、こちらです。40代で本人のみ運転通勤通学使用原付バイク純新規で加入沖縄県以外で使用この条件で、年払保険料41,570円となりました（月換算・約3,464円ですが、アクサでは月払いは対応していません）。インターネット割引適用後の保険料です。この他、バイクの排気量によって細かく試算することができましたので、是非インタｰネット見積もりをご活用ください。インターネット上で簡易見積もりをする場合、損害保険会社が運営している公式サイト上であれば、個人情報を入力する必要はありません。「数社分・一括見積り」などと謳うホームページから見積もりをすると、個人情報を入力しなければ先に進むことができません。個人情報が気になる場合や、見積もりをした後のセールスが気になる場合は、お手数ではありますが、各社公式サイトから試算してみることをおすすめします。【おすすめバイク保険④】AIG損保AIG損保のインターネット割引は、保険料3%分とのこと。他社は一律金額を提示している中、保険料に応じた割引率を提示しているのはAIGの特色であるといえます。なお、AIG損保の支払い方法はクレジットカード一括払いのみなので、ご検討の際はご注意ください。年払いで保険料を支払うことのメリットとしては、月払い口座扱いにしていた場合、万が一の残高不足などで引き落としされていなかった場合、知らない間に保険が失効してしまうリスクが一切ないというところです。さらに、年払いで年間保険料を払っておくと、月払いで12回払い込むより割安です。よりオトクな払い方として、年間保険料が負担にならない額であれば、年払いでの払い込みをおすすめします。試算内容試算の前提条件は、これまでと同じとします。AIG損保の試算では、免許証の色を入力する箇所がありませんでした。ゴールド免許割引がないということなので、ブルー免許の方もゴールドの方も同じ保険料ということです。バイクの区分としては125CC以下、125~250CC、250CC以上の3パターンから選ぶシステムになっていました。つまり、原付バイクでも125CCでも保険料は同じと言うことですね。また125CC以下の場合、年齢条件は全年齢か、21歳以上の2パターンのみでした。一番シンプルな内容での保険料は年払いで45,560円（月換算・約3,797円）でした。[adsense_middle]【おすすめバイク保険⑤】三井ダイレクト損保三井ダイレクト損保の特徴は「車両保険の取り扱いがないこと」です。見積もりの際、試算画面に大きく表示されます。したがって、大型バイクなどを使用している方で、車両保険を付帯させようと考えている方は、三井ダイレクト損保では申し込みができないことになります。試算内容前提条件はこれまでと同じとし、原付での試算とします。インターネット割引や、証券不要の割引など使える割引はすべて適用し、一番シンプルな補償内容（エコノミープラン）の場合、年間保険料は31,650円と言う結果でした。三井ダイレクトでは月払いも選べるということですが、月払いの場合は年換算で34,080円（初回8,520円、2回目から10回目は2,840円）です。安さだけじゃない！評判もしっかり確認しようこくみん共済の保険料はとても安くて驚かれたと思います。他、今回紹介した損害保険会社それぞれの特色があり、値段だけでなくサービス内容でも勝負しています。最初にも書きましたが、顧客が保険を選ぶポイントは本当に人それぞれです。安さを優先される方、値段よりも補償内容を充実されたい方、保険会社自体の規模や安定性を優先される方、カスタマーサービスの対応の良さを優先される方など、選ぶポイントは多くあります。保険を選ぶ際のポイントとして、口コミの効果は絶大です。インターネット上では保険の口コミを閲覧できたり投稿できたりするサイトが多くあります。加入前の検討の材料の一つとして、口コミからわかる様々な評判も参考にされてみると良いでしょう。格安は不安？「安いと不安」と考える方も、中にはいらっしゃるかもしれませんね。その考えも一理あると思います。なぜなら安い保険とは、総じて「補償内容がシンプル」であることが多いです。つまり【保険料が安い＝補償が少ないから不安】と捉えることもできます。一番大切なポイントは「ご自身が納得した内容で、より安く加入すること」であると思います。安くても、納得した内容であれば不安になることもないでしょう。要は、加入する（加入した）保険の内容をしっかり把握しておけば、少なくとも「安いから不安」と思うことはないのではないでしょうか。安いバイク保険・まとめ今回の記事で試算した条件は、すべて原付バイクの場合で、適用できる割引はすべて適用してみました。他社と比較がしやすいように、各保険会社のプランの中で一番シンプルで特約のついていない内容で試算しています。また、保険会社によっては年間保険料の一括払いしか対応していないところもありますので、保険料を試算した後、必ず払込方法の確認をしましょう。