●ストレスチェック制度にどう対応していくか?いよいよ今月からストレスチェック制度が施行となった。とはいえ、すでにストレスチェックを実施したという企業は少ないだろう。むしろ、これから準備を進めていくという企業がほとんどかと思われる。従業員50人以上の事業場では、2015年12月1日から2016年11月30日までの間に、1回目のストレスチェックを実施するよう義務付けられたが、「まだ時間はある」と悠長に構えているほどの時間はない。もし、まだストレスチェック制度に対する対応方針や実施時期が決まっていないようであれば、すぐに取りかかった方がよいだろう。というのも、同制度は実施体制や運用フローが非常に複雑化しており、マイナンバー制度への対応よりも大変なように感じられる。まだ準備を進めていない企業は、これからどのように進めていけばよいのか? 11月にキーポート・ソリューションズ(KPS)は同制度に関するセミナーを開催。セミナーでは、ストレスチェック対策をより効果的にサポートする同社のソリューションと、産業医である三宅琢医師が「本音で教えるストレスチェック活用法」が紹介された。○ストレスチェック制度とは?まず、そもそも「ストレスチェック」とは何か? 厚生労働省によると、「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票(選択回答)に従業員が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる検査であるとしている。「労働安全衛生法」という法律が改正されて、従業員が50人以上いる事業場では、2015年12月から毎年1回、この検査を全ての従業員に対して実施することが義務付けられた。「企業としてやらなければいけないことは実施義務。従業員にアンケートに回答してもらうよう案内することが義務ということ。その結果、アンケートに回答してもらえなかったとしても、それは企業の義務ではない。そこが健康診断との違い。実施していない企業は罰則の対象となる」(三宅医師)ストレスチェック制度は従業員が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場の改善につなげたりすることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みである。三宅先生は同制度を「会社の元気度を測るもの」と述べた。同制度への実施手順として、厚生労働省からは以下の流れで進めていくように示されている。○どう運用すればよいのか?実施方法など社内ルールの策定から、ストレスチェックの実施、必要がある場合の医師による面接指導、集団分析など、やらなければいけないことはたくさんある。まず、ストレスチェック制度の導入前には事業所の衛生委員会で、ストレスチェック制度の実施方法などを決める必要がある。話し合う必要のある主な事項として、厚生労働省では下記の8点をあげている。ストレスチェックは誰に実施させるのかストレスチェックはいつ実施するのかどんな質問票を使ってストレスチェックを実施するのかどんな方法でストレスの高い人を選ぶのか面接指導の申し出は誰にすれば良いのか面接指導はどの医師に依頼して実施するのか集団分析はどんな方法で行うのかストレスチェックの結果は誰が、どこに保存するのかまた、実施体制や役割分担を決めることも必要だ。厚生労働省では実施体制の例として、下記をあげている。制度全体の担当者事業所において、ストレスチェック制度の計画づくりや進捗状況を把握・管理する者ストレスチェックの実施者ストレスチェックを実施する者。医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士の中から選ぶ必要がある。外部委託も可能。ストレスチェックの実施事務従事者実施者の補助をする者。質問票の回収、データ入力、結果送付など、個人情報を取り扱う業務を担当。外部委託も可能。面接指導を担当する医師質問票に関しては、厚生労働省から57項目からなる職業性ストレス簡易調査票が公表されているが、「ストレッサー(ストレスの原因に関する質問項目)」「サポート(労働者の周囲のサポートに関する質問項目)」「ストレス反応(ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目)」の3つの要素があれば、この質問票以外のものを使用することが認められている。「簡単に説明すると、『ストレッサー』は過去、『ストレス反応』は現在、『サポート』は未来の評価に分けられている。この中で、国が一番重要視するように言っているのが、ストレス反応である。今、頭痛がしたり、食欲がないなど、現在の状態をハイスコアとして扱うように言われている」(三宅医師)高ストレス者の選出方法については、「何点以上の人は面接する」という基準を、企業が考えなければいけない。記入が終わった質問票は、医師などの実施者(またはその補助をする実施事務従事者)が回収する必要がある。ここで注意すべき点は、実施事務従事者は、人事権を持つ職員が携わってはいけないということ。また、結果(ストレスの程度の評価結果、高ストレスか否か、医師の面接指導が必要か否か)は、実施者から直接本人に通知される。つまり、結果は企業には返ってこない。さらに、この結果は医師などの実施者(またはその補助をする実施事務従事者)が第三者に閲覧されないように保存することになっている。「実施事務従事者は事業所の中から選ぶこともできるが、作業や管理などが多岐にわたり、さらに守秘義務を負うことになるため、実際にはなかなか難しいだろう。事務の担当が倒れることがないよう、外注を利用していくことがポイント」(三宅医師)また、実施事務従事者だけでなく、ストレスチェックの実施者を誰に依頼するかといった問題もある。通常であれば、自社の産業医に依頼するところであろうが、医師によっては断られるケースも想定される。これに対し三宅医師は、「いい産業医か、使えない産業医か、判断する機会になった」と言う。今回の法改正によって、産業医の職務は「労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査の実施ならびに面接指導の実施およびその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること」が定められた。「ストレスチェックの実施をしぶるような医師は、職務を理解していないということ」と三宅医師は指摘した。これらのフローをふまえて、ストレスチェック結果で「医師による面接指導が必要」とされた従業員から面接の申し出があった場合は、企業は医師に依頼して面接指導を実施する流れとなる。では、そもそもストレスチェックは何のために実施されるのだろうか? その解について、三宅医師は次のように回答した。「従業員にとっては、自分の健康状態を知るため。しかし一番は、企業が組織診断を行って、職場改善を行うためだ」(三宅医師)ストレスチェック制度は年に1回以上実施することが求められているが、年1回だけの実施なのであれば、職場分析が非常に重要になってくるという。この職場分析は努力義務となっており、ストレスチェックの実施者に、ストレスチェック結果を一定規模の集団(部、課、グループなど原則10人以上の集団)ごとに集計・分析してもらい、その結果から職場環境の改善を行うことが推奨されている。職場分析の重要性について、三宅医師は次のように述べた。「欝病は移る。なぜかというと、一人の従業員が休むことによって周囲にそのしわ寄せが生じる。だから組織分析が重要」(三宅医師)●産業医が教える、ストレスチェック活用法三宅医師は「風邪と一緒で年に1回測っても、ストレスチェックの意味がない。いつ実施するのかで、値が変わってくるからだ」とストレスチェック制度の問題を指摘する。○今からできる、ストレスチェック対策「組織全体が沈んでいる部門は何かが起こっているということ。早くレスキューしないと一人の問題ではなく、全体に広がっていく」(三宅医師)また、企業はこれまで以上に安全配慮義務が必要になってくるという。「労災の対象となった従業員が訴訟の対象とするのは、社長と上司。この2本立てが法曹界では当たり前のパッケージ商品となっている。つまり、自分の部下の健康状態を把握していないと、民事裁判に巻き込まれるケースがあるということ。上司が部下にしなければいけない義務が安全配慮義務である。この義務は、予見義務・結果回避義務と言われていて、『そのまま働かせていたら倒れるのはわかりますよね?』という義務。こういう義務がある以上、企業は労働者の健康状態に配慮することが必要となってくる」(三宅医師)ところが、忙しいと部下のパフォーマンスを把握することはなかなか難しい。三宅医師は「今後メンタリティやモチベーションの見える化が必要。そうでないと、安全配慮義務を守れない」と言うが、では一体、どうすればよいのだろうか? 三宅医師は今からできる予見法として、次のようにアドバイスした。「ストレス不調を起こす人は必ず、当日の遅刻・欠勤の連絡が続く。また、個人スペースがすごく汚れていたり、逆にいつも汚れているのに急にきれいになったりする。そのほかにも気分の浮き沈みなどもチェックするポイントとしてあげられるが、これらを毎日チェックしていくことは難しい。そこで、今日から始められるストレスケアの一番簡単な方法は、あいさつ。毎日あいさつをすることによって、その人の変化に気付くことができる」(三宅医師)また三宅医師は、まわりを助けるよりも、まずは「自分が元気であることが大切」と話した。「私が産業面談で社員をケアする時に聞くポイントは、『食う』『寝る』『遊ぶ』の3つ。この3つの変化しか聞かない。この3つをチェックしていれば、ほとんどの人のメンタルケアができる。自分のストレスをケアする上で大事なことは、食事や睡眠に変化がないか、また趣味を持ってもらうこと。趣味はストレス発散にもなり、また趣味をしていても楽しいと感じない時は、ストレス値が高くなっているサインになる。年に1回ではなく、日頃から自分に問いていかないと、ストレスのレベルはわからない。自分が元気でいることが、一人でもストレス値の高い社員を出さないために一番大事なこと」(三宅医師)○メンタリティを可視化するには?三宅医師が推奨する「メンタリティやモチベーションの見える化」について、KPSでは8月に、個人と組織の「気持ち」を可視化・数値化する「Willysm(ウィリズム)」の提供を開始した。同ソリューションで従業員がすることは大きく分けて3つ。まず、毎日決められた時間に自分の気持ちを「Excellent」「Well Done」「Not So Good」の3つから選択し、その日にあった幸運・幸福な出来事を3つ記入、さらに同僚に感謝の気持ちを伝えるメッセージ・プレゼントをあげる、といった3つの行動から、従業員のモチベーションを可視化するだけでなく、気持ちを前向きにする仕組みとなっている。これにより、例えば「Not So Good」が続いている従業員がいれば、年1回のタイミングでなく、適宜ストレスチェックを促し、早期改善を図ることが可能となる。12月1日からは、同ソリューションにストレスチェック制度へ準拠した「ストレスチェックサービス」機能が追加された。KPS ビジネスイニシアティブユニットのシニアコンサルタントである稲田勇祐氏は、同ソリューションについて次のように説明した。「Willysmは前向きな改善の機会、健康経営による企業価値向上につなげる一つの有効な施策と位置付けている。健康で前向きな個人を増やしていくことによって、重大疾病予備軍を減らし、休業者も減らしていくことができると考えている」(稲田氏)***組織分析から職場改善まで実施するとなると、2016年11月まで時間の余裕がないことは感じてもらえただろう。今回のストレスチェック制度を、「義務だからやる」だけではなく、ぜひ前向きに経営戦略の一つとして、しっかり考えて取り組んでもらいたい。
2015年12月21日保健同人社とヒューマネージは12月5日、12月1日に施行した「ストレスチェック制度」(労働安全衛生法の一部を改正する法律)について、企業のメンタルヘルス担当者に実施したアンケート調査の結果を発表した。同調査は両社が10月22日と27日に企業のメンタルヘルス担当者を対象に実施したもので、有効回答者数は366人。調査によると、施行1カ月前の時点においても企業の準備は進んでおらず、3割強が具体的な実施時期を決めていという結果となった。ストレスチェック義務化が施行される1カ月前となる10月末の時点において、準備状況について「ほぼ完了している」と回答した担当者は2%未満だった一方、7割以上が「検討中/情報収集中」と回答している。ストレス・チェック義務化施行の直前でも、企業の準備はなかなか進んでいない実態が明らかになった。準備状況を従業員規模別に見ると、「検討中/情報収集中」の割合は、従業員1,001人以上の企業では60.2%、従業員301人以上1,000人以下の企業では73.8%、従業員300人以下の企業では81.6%であり、規模が小さくなるほど準備が進んでいないことが分かった。ストレスチェック義務化への対応で懸念している点については、ストレスチェック実施後のフォロー体制が42.3%で最多であり、以下、規程の整備(35.8%)、高ストレス者への対応(34.4%)、担当者の業務負荷増大(30.9%)、医師面談の実施(28.1%)と続く。法律が定める「やらなければならないこと」にどう対応するかという点とともに、義務化対応を担うメンタルヘルス担当者のマンパワーについても不安を抱いていることがうかがえると両社は見る。ストレスチェックを既に導入・実施しているまたは導入を検討中の企業の担当者に対して、実際にストレスチェックを実施する時期を尋ねると、具体的な時期では「2016年4月~6月」と「2016年7月~9月」が多かった。ただし、最多は33.5%の「未定/無回答」であり、スケジュールなどの実施に関する具体的な事項はまだ検討中の企業が多いようだと両社は推測する。ストレスチェック義務化対応で外部委託先を選ぶ際に重視する点を複数回答で尋ねたところ、費用が56.8%と最多であり、以下、運用サポートの充実(45.9%)、ストレス・チェックの信頼性(43.7%)、セキュリティ体制(38.5%)、システムの使い勝手(36.9%)の順だった。委託先を選ぶ際に費用を重視することに加えて、「実施する際のサポートがどれだけ充実しているか」「ストレスチェックは科学的に信頼できるものか」「セキュリティは万全か」「スムーズに実施できるシステムかどうか」など、多岐にわたるポイントでパートナーを選定していることが分かる結果となった。これらの結果を受けて、両社が提供する企業向けEAP(従業員支援プログラム)サービスである「TEAMS」のEAPコンサルタントは「マイナンバーや新卒採用スケジュールの変更などさまざまな対応が重なるなか、ストレスチェック義務化の制度を理解し、運用体制を整えるにあたって、企業のメンタルヘルス担当者が非常に苦労していることがうかがえる」とコメントとした。外部委託先を選ぶポイントとして「『ただストレスチェックを実施するだけ』の対応では、情報漏洩など、取り返しのつかない経営リスクに直結する。堅牢なセキュリティ、科学的に根拠のあるストレスチェックを提供できることに加え、コンサルティングから業務プロセスの企画・設計・遂行までトータルにサポートできる外部パートナーを戦略的に使いながら、ぜひ、今回のストレスチェック義務化対応を組織の生産性向上へつなげてもらいたい」としている。
2015年12月15日「『妊娠・出産でもらえるお金』には何がある?」 では、国や自治体からもらえるお金をケース別にチェックした。今回は、制度の手続きの仕方や、いつ申請すればいいのかといったタイミングなどの「利用をするための基本」を押さえておこう。引き続き、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんにお話を伺いました。基本その1:妊娠、出産でお金をもらう手続き窓口は、制度によって違うひとことで「妊娠・出産でもらえるお金」と言っても、制度によって窓口となる組織(健康保険や、公共機関、市区町村)は違ってくる。産後には、家庭のことに不慣れなパパが書類を届けることも多いだろうから、妊娠中に調べておき、夫婦でお互いに確認しておこう。<窓口の代表例>(※)医療費控除については、 妊娠・出産のお金特集 Vol.1 を参照基本その2:妊娠、出産でもらえるお金は、人によって違うママ友に、「出産の時、お金いくら、もらえた?」と尋ねて聞いた金額を鵜呑みにするのはちょっと待って! なぜなら、もらえるお金や戻ってくるお金は、人によって金額が違ってくる可能性があるからだ。たとえば出産育児一時金の場合、基本は42万円だが、健康保険の組合や住んでいる自治体によって、+αの助成がつくこともある。また、乳幼児医療費助成も、自治体ごとに対象となる年齢はことなりますし、全額助成する場合や一部自己負担になる場合がある。「自分の場合は、いくらなのか?」というのを、きちんと把握しておこう。基本その3:情報収集は妊娠中に!公的制度の受付は、期限を過ぎると、一切受け付けてもらえないものもある。たとえば、出産育児一時金をはじめとした健康保険関係の制度は2年で時効(権利がなくなる)だが、医療費控除といった国税の時効は5年だ。反対に言えば、後から制度を知って「もう遅いかも」と思った人でも、期限内であれば、申請手続きをすればお金が戻ってくる可能性があるとも言える。出産してから情報収集を始めると、育児が忙しく申請は遅れがちになることも多い。時間に余裕がもてる妊娠中に、できる限り情報収集をしておこう。自分が対象となる制度を一覧表にし、不明な点は、手続きを行うそれぞれの窓口を事前に確認して、疑問点はクリアにしておきたいもの。基本その4:給付金ごとに、申請の段取りをイメージしておく申請書類の中には、産院の記入が必要なものもある。たとえば出産育児一時金は、産院から渡された同意書に署名をする必要がある。書類を出産前に入手しておくことで、手続きをスムーズに進めることができる。育児や産後の体調によっては、申請のために窓口に出向くのが難しいこともあるだろう。郵送でも受け付けてくれる場合もあるので、そちらも併せて確認を! もらえる(戻る)お金は、多くの場合、指定した金融機関の口座に振り込まれる。申請時に、どの口座に振り込んでもらいたいかを夫婦で話し合い、そちらも整理しておこう。基本その5:給付の対象かどうか判断できない場合も、あきらめずにとにかく相談を!自分がお金をもらえる(戻ってくる)制度の対象者かどうか、判断がつかない場合があるかもしれない。そんな時、諦めてしまったり、恥ずかしがったりしないで、とにかくまずは役所などの窓口に相談してみよう。制度を利用するための基本事項はこれで押さえられただろう。次回は、出産がらみのお金が実際にいくらかかるのかを整理します。<参考図書>妊娠・出産・育児で「かかる&もらえるお金」の、詳しい内容がすぐわかる!『 赤ちゃんができたら考えるお金の本(2016年度新制度対応版) 』定価:本体648円(税別)
2015年12月14日「妊娠判明」は、女の転機。転機には、必ずまとまったお金が必要です。国や自治体の制度をきちんと理解して、もらえる&戻ってくるお金は、確実にゲットしましょう!雑誌『たまごクラブ』をはじめ、多くの雑誌やセミナー講師などで幅広く活躍されているファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんに、妊娠・出産にまつわるお金について、お話を伺いました。もらえる&戻ってくる、妊娠・出産関連のお金の名称をチェック公的制度を利用すれば、妊娠、出産時に「もらえる&戻ってくるお金」はたくさんあるが、どれもが自分から手続きしなければならない。だからこそ、まずは「もらえる&戻ってくるお金」の存在を知ることが大切だ。ケース別にお金の名称を整理したので、自分が該当しそうなものをチェックすることから始めよう。(1)専業主婦ママも働くママ(働いていたママも)もらえる、妊娠・出産関連のお金(2)働くママがもらえる、妊娠・出産関連のお金(※)子宮頸管縫縮術(しきゅうけいかんほうしゅくじゅつ):子宮と膣とをつなぐ子宮頸管を縛り、子宮口が突然開くのを防ぐ手術。子宮頸管が自覚なく無力化し、子宮口が開いてしまう「子宮頸管無力症」の治療として行われる。(3)働いていたママがもらえるお金(4)特定のケースを対象とした、妊娠・出産後にお金がもらえる制度自分が関係する制度の名称は、チェックできただろうか。次回は、制度をきちんと活用するための「妊娠・出産でもらえるお金の基本 ~手続きから申請まで~」です<参考図書>妊娠・出産・育児で「かかる&もらえるお金」の、詳しい内容がすぐわかる!『 赤ちゃんができたら考えるお金の本(2016年度新制度対応版) 』定価:本体648円(税別)
2015年12月14日気軽に読めて、しかも笑える子育てマンガは、子どもの成長に合わせて読むと楽しさ倍増!そこで今回は妊娠・出産期、乳児期、幼児期に分けて、おすすめの子育てマンガをご紹介します。妊娠・出産期におすすめ! 『トリペと』リラックマの作者・コンドウアキさんが描いた「トリペと」シリーズ(主婦と生活社)は全5巻。クスッと笑えて、ためになる作品です。中でもおすすめは第一子の妊娠と出産を描いた『 トリペと–妊婦始めました 』。妊娠中に起きる心の変化や出産前に準備しておくべきこと、出産前の慌ただしい様子などが本人の体験と共にわかりやすく描かれていて、妊娠中に読むととても参考になります。(恥ずかしながら、出産は産む時よりも陣痛のほうがつらいのだということを、このマンガで知りました…)また、里帰り出産を描いた数少ないマンガでもあるので、里帰り出産を考えている人にもお薦め。ちなみに5巻の『 トリペと5 モッチンも 』では、第二子の妊娠・出産の様子が描かれており、第一子の時との違いも楽しめます。乳児期におすすめ! 『育児なし日記vs育児され日記』逢坂みえこさんの『 育児なし日記vs育児され日記 』(ベネッセコーポレーション)は、乳児期の育児の様子を母親の目線、子どもの目線からそれぞれ描いた作品。子どもが言葉を話さない乳児期は、子どもがなぜ泣いているのかがわからないのがとにかくつらかったので、たとえ推測であるにせよ、子どもがどんなことを考えて泣き、怒り、いたずらするのかということを子どもの目線から描いたこのマンガは、とても救いになりました。俺様キャラの赤ちゃんと「乳母」と呼ばれるお母さんの攻防がとっても楽しい作品です。幼児期におすすめ! 『ママはテンパリスト』「育児マンガと言えばこれ!」というくらい有名な、東村アキコさんの作品、『 ママはテンパリスト 』(集英社)。イタズラ盛りの男の子・ごっちゃんが繰り出すとんでもない行動やおもしろ発言は、子育てに関係なくどんな世代の人が読んでも楽しめるものですが、ごっちゃんと同じ3~5歳ぐらいの男の子がいるママが読むと「あるある感」がプラスされ、さらに楽しめます。断乳の際、胸にリアルなゴルゴを描いたり、青山にお出かけした際、ごっちゃんを静かにさせるため、「青山の青い鬼」というキャラを作り上げたり、大変な育児をちょっぴり楽しくするコツを教えてくれる作品でもあります。数々の苦労や失敗を笑いに変え、ホッと一息つかせてくれる子育てマンガ。この機会にぜひ読んでみてはいかがでしょうか?(岡本まめ)
2015年12月10日日立公共システムは、自治体における人事評価業務の効率化を支援する「ADWORLD 人事評価システム」を開発し、12月10日から販売開始することを発表した。提供開始は2016年6月の予定。同システムは、自治体特有の運用ルールに対応できる機能を豊富に備え、人事担当者の作業負荷軽減だけでなく、評価の有効活用から施策の策定までをトータルで支援するものとされている。各職員が自身のパソコンから目標や評価結果を入力できるため、評価票の配布・回収は不要となる。入力したデータはシステムに集約されるので、集計作業をスムーズに行うことが可能となっている。また、評価結果の集計および履歴管理機能の活用により、適切な人材配置や昇給・昇格への反映、能力に応じた研修計画の策定など、職員のモチベーションアップにつながる人事施策の策定も可能としている。そのほか、複数の職種・役職に応じた評価票、評価項目メンテナンス機能、現業職向けのExcel台帳一括取込機能など、自治体独自の運用ルールに対応した機能が実装されているという。なお、同システムは日立グループ各社の自治体向け製品およびサービス群を統合・体系化して提供するソリューションである「日立 自治体ソリューション ADWORLD」のラインアップとして販売される。
2015年12月09日キヤノンシステムアンドサポート(キヤノンS&S)は、テクノクラフトのクラウドサービス「コミュニケーション&なび」の新サービスとして、子ども・子育て支援新制度に対応した「あずかり精算なび」を2016年4月1日より販売開始することを発表した。近年の共働き世帯の増加や就労形態の多様化、保育士不足を背景とした待機児童問題の解消をはじめ、子育てを社会全体で支えることを目的に、本年4月より「子ども・子育て支援新制度」が施行された。本制度により、保護者は子どもを預けられる選択肢が増え、子育てと仕事を両立しやすくなる一方、新たに設定される認定区分に応じて利用できる施設や料金が変わるため、認定区分によりどの施設・サービスを利用できるのかを正しく認識する必要があるという。また、施設側では、市町村への申請や保護者への利用料請求のため、一時預かり・延長保育の利用状況の把握や、手記入・手計算の処理の増加により、日々の業務負担の増加が懸念されている。それに加え、慢性的な職員不足、業務過多などを解決するためにはIT活用が課題となっているとキヤノンS&Sは指摘する。こうした課題を解消すべく、新システムは、預かり時間の管理に着目した新制度対応システムとなっている。登降園時または一時預かりや延長保育開始のタイミングに時間を記録することで、預かり時間数と料金が自動で算出される。時間の記録は、園児のバッグなどに着けたRFタグ(電波を利用して、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする情報媒体)をRFID(電波を利用してRFタグに埋め込んだID情報を非接触で読み取る仕組み)対応のハンディリーダーで読み取ることで、スムーズな登降園と正確な記録時間の把握が可能。また、ハンディリーダーがなくても、タブレットで直接時間を入力して、運用することも可能となっている。記録したデータは、保護者への利用明細や、市町村への提出書類作成の負荷を軽減する。テクノクラフトは、幼稚園、保育園を運営しており、2011年に「コミュニケーション&なび」を提供開始した。実際の現場の先生や保護者の意見を反映し、「連絡なび」「バスなび」「出欠預かりなび」「写真コレなび」「絵本ドコなび」「名簿センター」といったラインアップをそろえ、同社によると現在約150の施設に導入されているという。幼稚園、保育園では、インフルエンザのシーズンだと、朝から園児の欠席連絡の電話が鳴り続け、ほかの業務を行えないような状況になるという。「コミュニケーション&なび」はパソコンやスマートフォンから連絡してもらうため、施設側の負担を軽減することができる。実際に、3回線必要だった電話回線を、同システムの導入によって1回線に減らした施設もあるという。「あずかり精算なび」の費用は、初期費用が1万円、年間利用料金は園児100名分までが6万9,600円、園児10名を追加するごとに、6,960円となっている。いずれも税別価格。この費用にはハンディリーダー、タグの代金は含まれおらず、また別途、導入後の設定費用、操作説明費用が発生する。なお、先行予約特典として、2016年3月末日までに「あずかり精算なび」を契約すると、初年度の年間利用料金が半額となるキャンペーンが実施される。
2015年11月27日Beat Communicationは11月24日、社内表彰制度システム「BEAT AWARD」の提供を開始した。従来の社内表彰制度は、Eメールやポータルサイトを利用したものが多く、現場からアイデアがうまく集まらなかったり、制度自体を活用する社員に偏りがあったりすることから、うまく機能しないという問題点があったという。このような課題を解決するために開発された「BEAT AWARD」は、全社員からアイデアを募集して成功している企業の、カスタマイズ要望から生まれた社内表彰用のパッケージサービスとなっている。本サービスは、「金銭」よりも従業員への「感謝」や「認知」というモチベーションをアップさせる仕組みを「見える化」することで、個人の潜在能力を引き出し、会社の全体的な底力を増し、強い企業作りの役に立つことを目的としたものだとしている。また、同社のコンサルティングのノウハウと、社内向けに実施してきた表彰制度実施プログラムを体系化し、これまで社内システム上で数多くの表彰制度を実施してきた実績や知見をプログラム化した、システムとリアルが一体となったサービスだという。同社は、システム提供だけを主眼に置くのではなく、企業風土を育成していくために、ソフト面からの支援も行い、さらに、経営層に対するコンサルティングサービスもオプションとして提供することで、システム以外でのサービスも実施していくとしている。
2015年11月25日FiNCは11月20日、ストレスチェック制度に対応した法人向け新ウェルネス経営サービスを提供開始した。同社では、医師による面接指導など同制度に対応したサービスを幅広く提供できるよう、全国37都道府県に1,000人以上の産業医/医師のネットワークもあわせて構築したとしている。同社のストレスチェックでは、厚生労働省準拠の57項目もしくは同社によって充実させた110項目の質問により、従業員のメンタルの状況を計測し、従業員にフィードバックする。また、高ストレス者への医師面談の勧奨から、医師面談の設定、意見書の取得などすべて同社のシステム上で完結させることができるほか、集団分析についても各社の要望に合致したものが提供されるという。スマートフォンや紙による受検にも対応しており、改善ソリューションとしてスマートフォンなどを通じたセルフケアや相談センターなどのサポートも提供される。さらに、産業医/医師のネットワーク構築により、産業医の選任支援や医師面談が必要な高ストレス従業員に対する産業医のスポット紹介なども提供される。
2015年11月24日沖電気工業(OKI)と日本IBMは11月16日、地方自治体向け地方創生分野で各種クラウド・ソリューション・サービス提供における協業について合意した。今回の協業では、OKIは日本IBMと協力して、地方創生クラウド・サービスの運営に加え、地方自治体向けの取り組みで培ったノウハウをもとに地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。一方、日本IBMはOKIによるIBMクラウド環境を活用した新ソリューションの開発における技術支援を行い、地方自治体の魅力作りを推進していくことで地方自治体の魅力を発信し、観光、産業などから地方自治体の新たなビジネスへの取り組みを支援する。また、OKIが地方自治体向けに開発した地方創生に貢献する防災システムやITSシステムなどの各種アプリケーションや、日本IBMおよび同社のパートナー企業が提供するソリューションを「SoftLayer」上で提供するため、両社が協力して技術検証を行う。OKIはIBMのクラウドプラットフォーム「IBM Bluemix」などを活用し、観光による地域活性化や雇用創出、ITSによる地域内移動、防災・減災など、快適で豊かな生活の実現につながるソリューションを提供するOKI独自の地方自治体向け地方創生ソリューションを新たに開発し、2016年4月より提供を予定している。両社の協業により、地方自治体はOKIが提供する「地方創生クラウド・サービス」を利用し、短期間かつ低コストで地方自治体が自身の魅力作りに必要なサービスを選択、利用することが可能となる。OKIの地方創生クラウド・サービスは、市町村防災行政無線システムや消防指令システムなど地方自治体向けにシステム提供をした実績を踏まえ、地方自治体が抱えるさまざまな課題解決を支援することを目指すクラウドサービス。安心・安全、域内移動、観光振興など、多くのソリューションをクラウド上で提供している。今回、同社はIBMのSoftLayer東京データセンターを利用し、ベアメタルサーバー、仮想サーバー、ストレージ、ロードバランサー、ファイアウォール、ネットワークサービスなどSoftLayerの全サービスと機能を活用し、安定性と性能、そしてセキュリティーを備えたインフラ構築に取り組んでいく。また、サーバー構築、維持、運用費用などのコストの観点でも、自治体向けクラウド環境の運用コストを削減する効果が期待されている。
2015年11月16日「神奈川県などが実施の『地域限定保育士』で、保育士不足は解消されるのか」と題した前編では、保育士不足の現状や制度導入の利点についてご紹介した。そんな中、各自治体ではどのような点を保育士確保の課題と捉えているのか。担当者に聞いた。○潜在保育士の掘り起こしが課題まず第1に課題として指摘されたのは、保育士の資格を持ちながら保育士としては働いていない「潜在保育士」の掘り起こしだ。千葉県の担当者によれば、「希望する勤務時間や場所がマッチングできない」「ブランクがあった後にいきなり現場に出るのが怖い」などを背景に、資格保有者の再就職が進んでいない現状があるという。そんな中でも、新たに資格を取得する人の数は限られているとして、「再就職を促す施策に力を入れていく」と語った。また大阪府では、潜在保育士が再就職をためらう理由として、「条件にあった職場を自力で探すのが難しい」「保育事情がわからず不安」などがあると分析。今年度から潜在保育士を対象にした「大阪府保育士・保育所支援センター」を開設し、求職の相談に応じているほか、セミナーや保育体験を通して、現在の保育情勢を学んでもらう取り組みを始めている。○処遇の改善と働き続けられる職場環境づくりをさらに改善が必要と考えられているのが、保育士の待遇面や職場環境だ。処遇の改善について特に沖縄県では、「他の自治体と比べても保育士の平均年収が低い」と分析。要因のひとつに、認可保育所でも非正規職員の保育士が多いことをあげ、正規雇用化した場合、施設に補助金を支給する制度を今年度から導入している。加えて神奈川県の担当者は、「保育士の平均就業継続年数は7.6年と短いため、現在就業中の保育士が継続して保育現場で活躍してもらうための方策も併せて必要だ」と主張した。県が保育士登録を行っている人を対象に行ったアンケート調査※では、保育士としての仕事を辞めた理由として、「結婚のため」(23.7%)、「妊娠・出産のため」(23.4%)、「育児のため」(15.1%)が上位に入っている。厚生労働省は来年度以降、通常もしくは地域限定とする試験の枠組みを問わず、保育士資格試験を年2回実施する地域を拡大していくという。国には、新たな保育人材の確保に加えて、資格取得者が長く働き続けられる環境づくりも求められているといえるだろう。※平成26年度神奈川県保育士実態調査結果による※画像と本文は関係ありません。
2015年11月14日「とある自治体の地域振興(プロモーション)」として、2011年秋よりスタートした、「とある」シリーズ×立川市のコラボレーションだが、その5周年を記念した特別イベントが、2015年11月7日に開催された。立川市の街並みが、『とある魔術の禁書目録』および『とある科学の超電磁砲』の舞台となる"学園都市"のモデルになっているところからはじまった本コラボ企画では、描き下ろしのイラストを使用した地域限定グッズの販売をはじめ、地元のお店とコラボした「ゲコ太どらやき」「ゲコ太せんべい」「小萌茶」などの開発、オリジナルラッピング自動販売機による立川限定オリジナル飲料「ヤシの実&パインサイダー」の販売などで、イベント時だけでなく日常的にもファンを立川に誘導し続ける完全地域密着型のプロモーションとして、全国の自治体から注目を集めている。5周年を迎えた今回は、「とある」シリーズの出演声優から、上条当麻役の阿部敦、インデックス役の井口裕香、御坂美琴役の佐藤利奈の3人が、立川市の昭和記念公園で行われた「秋の楽市」の特設ステージに登場。「秋の楽市」に参加する立川市民や駆けつけた大勢のファンとともに、「とある自治体の地域振興」の5周年を祝った。さらに3人は、立川シネマ・ツーで行われた『劇場版 とある魔術の禁書目録-エンデュミオンの奇蹟-』の記念上映会にも参加。上映後にはトークショーを行い、アフレコ時のエピソードなどを交えながら、あらためて作品の魅力を語った。ここではイベント後に出演者3人が語ったメッセージを紹介しよう。○阿部敦、井口裕香、佐藤利奈が語る「とある自治体の地域振興」――「とある自治体の地域振興」も今年で5周年を迎えましたが、実際にイベントに参加した感想はいかがですか?阿部敦「以前、多摩モノレールのコラボで一日車掌をやらせていただいたのですが、そのときは(立川を)通り過ぎるだけだったので、今回は満を持して、5周年のイベントに参加できて非常にうれしかったです。個人的にはゲコ太にも会えたし、ヤシの実サイダーも飲めたし、本当に初めて尽くしの楽しいイベントでした」井口裕香「私も立川でのイベントに参加するのは初めてだったのですが、ずっと来たいと思っていたので、5周年という記念すべきときに来ることができてすごくうれしかったです。立川に着いて、駅の改札を出たら、アニメの中で観たことのある景色や建物が目の前に並んでいて、とても興奮しました。もっとじっくり観て周りたいです」佐藤利奈「私は一度、レールガンチームでの舞台挨拶で、立川にお邪魔したことがあるのですが、今回は大きなゲコ太とともにステージに立てたのがとてもうれしかったです(笑)。今回、"とある自治体"さんの会議室をお借りしているのですが、入り口にコラボレーションしたおせんべいやお饅頭やグッズがディスプレイされているのを見て、ずっと熱を持って一緒にいてくださる感じが非常にうれしかったです。本当に皆様あっての5周年ということがあらためて実感できました」――お話にも出ましたが、コラボイベントだけでなく、さまざまなコラボグッズも展開されています阿部「モノレールに乗ったときに、インデックスとコラボした切符をいただいたのですが、ちゃんと今でも部屋に飾ってあります。"とある自治体"さんの入り口に飾られているグッズには、自分が知らないものもたくさんあり、本当にさまざまな展開をしていただけてありがたいなって思いました」井口「ヤシの実サイダーもそうですが、自動販売機もすごい可愛くラッピングされていて、見ただけでテンションがあがります! 缶はもったいなくて、捨てるのが心苦しいです(笑)」阿部「食蜂(操祈)さんとかレールガンからじゃないですか。本当にすごいですよね」佐藤「上条さんはいないんですけど……」阿部「そこらへんはまあ、不幸なことですよ(笑)」佐藤「出たいってアピールしておいたほうがいいんじゃないですか?」井口「確かに! そうしたら次に入るかも」佐藤「でも、出ないほうがおいしいかも?」阿部「やはり、そっちかなあ……」井口「ヤシの実サイダーじゃなくて、何だコレ? みたいなのがあったじゃないですか」阿部「いちごおでん?」井口「それ! 当麻はそれでいきましょう。それを自動販売機でもランダムで出てくるようにして……」阿部「ハズレじゃないですか!」佐藤「出てきたら『不幸だー』て言える(笑)。そんなコラボもいつかできたらいいですね」――ほかに何か新たなコラボやイベントでやってみたいものはありますか?井口「インデックスをやっていた頃には夢のような機械だった"お掃除ロボット"。あれが実際に立川の街にあったらいいですね」佐藤「それに(土御門)舞夏の人形とか置いたら面白いかも」阿部「個人的には、あまり立川に来たことがないので、各シーンに使われている場所を実際に歩いてみたいですね。ファンの皆さんと一緒に歩こうツアーみたいなのがやりたいです」佐藤「私はゲコ太ですね。さらなるゲコ太展開を期待します! レインボーゲコ太とか、いろいろなゲコ太がおりますので。着ぐるみサイズとなると大変だと思うので、小さくてもいいから今後もゲコ太とぜひコラボしていただきたいです。できればモフモフしたやつがいいです(笑)」――最後にファンの方へのメッセージをお願いします阿部「劇場公開から2年半が経っていますが、いまだに熱冷めやらずという感じで、いろいろな展開していただけるのは、中の人としても非常にうれしく、感無量でございます。またこういう機会がありましたら、皆さんの前でいろいろなお話ししたり、劇場版を観たり、歩こうぜツアーをやったりできたらいいなと思っております」井口「TVアニメが終わって、劇場版が終わっても、こうして街の皆さんが盛り上げてくださるからこその5周年なので、本当にうれしく思っております。実際に今日歩いてみて、公園とかも多くて本当に癒される街だと思いました。作品に出ているところを巡るのももちろんですが、そうじゃない魅力も一杯あると思いますので、ゆっくりとお散歩しながらいろいろな立川の街を楽しんでいただけたらうれしいです」佐藤「本当に長く愛される作品に携わらせていただけてうれしく思っています。『あんなに立川の街を破壊しているんですけど、いいんですか?』というスタートだったのですが(笑)、立川自体もこの5年で新しくなっているところも一杯あって、何て住みやすくて良い街なんだと来るたびに思っています。これからも良いコラボレーションができればと思っておりますので、"とある自治体さん"もインデックスも、そしてレールガンも応援のほど、よろしくお願いします」――ありがとございました(C)鎌池和馬/アスキー・メディアワークス/PROJECT-INDEX MOVIE(C)鎌池和馬/冬川基/アスキー・メディアワークス/PROJECT-RAILGUN S
2015年11月11日ビデオ会議システムや音声会議システムなど、世界中で40万以上のユーザーがソリューションを利用しているポリコム。その日本法人であるポリコムジャパンでは、制度改革やオフィスの効率化などをふまえて自社製品を活用したテレワークを実践している。テレワークを支援するソリューションの提供を本業とする同社の取り組みについて取材した。○震災後、テレワークを全社員対象に自社の製品自体がテレワークを可能とするものだけに、ポリコムジャパンでは以前から海外とのやり取りや、営業スタッフ、地方にいるスタッフなどとはテレビ会議をはじめとする自社のユニファイド・コミュニケーション製品を用いてテレワークを行っていた。しかし同社が全社員規模にまでテレワークを拡大したきっかけは、2011年3月11日に発生した東日本大震災だった。震災の直後、社員全員が自宅に待機することとなったが、そうした状況下で各社員は自主的に自分のパソコンに入っているビデオ会議アプリケーションや内線を受けられるIPフォンなどを駆使して業務を継続させていった。一週間、一人も出社することなく事業を継続できたことで、テレワークの意義を改めて認識した同社では、翌4月には全社的にテレワークが行える環境を整えたのである。ポリコムジャパン ビジネスオペレーションズのシニアマネージャー、藤井浩美氏は「震災以前からテレワークを拡大したいという意向はあったのですが、オフィスにいない社員との連絡のとり方や人事面での評価をどうするのかなど課題もあってなかなか全社員を対象にするまでには踏み込めませんでした。それが震災後にいざ実践してみると、業務の滞りもなく、またオフィスにいなくても社員のプレゼンスやステータスが確認できるため、全員が“見えている”状態にできることが実感できたことから、全社展開が決まりました」と言う。社員のスケジュールはOutlookのカレンダーで社内に公開されているため、お互いに確認しながら動きを同期させることも容易に行えたという。○テレワークのための制度改革を実施ポリコムジャパンでは、全社員がテレワークを行うための制度改革として、テレワーク・フレックス制度や育児サポート関連、介護サポート関連といった3つの制度を新たに整えた。このうちテレワーク・フレックス制度は、以前から実施していたフレックス制度にテレワークに必要な要素を盛り込んだもの。全社員を対象にテレワークを許可し、上長の許可を得ることで誰でも利用が可能(総務・特定技術職は状況に応じて)としている。またコアタイム(11時~15時)以外の時間は、開始時間と終了時間について8時間の間で自由に設定可能とした。育児サポート関連の制度としては、最長1年間、育児休業を取得可能とするとともに、産前・産後の休暇や子どもの看護のための休暇も実施。このうち育児休暇と子どもの看護のための休暇は男性でも取得することが可能だ。こうした整備の拡充により、現在、育児休業からの復帰率は100%となっている。そして介護サポート関連の制度では、まず最大93日まで介護休業の期間を設け、配偶者や父母、子ども、配偶者の父母、その他会社が認めた人への介護に対して申請可能とした。これと合わせて別途時短勤務制度も整えている。○オフィススペースも50%削減ポリコムジャパンにおける、こうしたテレワークを軸とした多様な働き方の実践は、同社の「ダイバーシティ推進戦略」に基づいたものだ。「生産性の向上と業務の効率化、事業継続・リスクマネジメント、経費の削減をきっかけに、テレワーク活用を中心戦略とした柔軟な職場環境の構築を目指すのがダイバーシティ推進戦略です」と藤井氏は説明する。また同戦略に基づきテレワークを推進するための3つの柱として、先に挙げた制度改革と合わせて、インフラ・運用ルールの整備、オフィスの最適化を掲げている。このうち運用ルールとしては、Microsoft Lyncによる労働時間中のプレゼンス表示、Outlook利用でのスケジュール開示、セキュリティに関する社員の意識向上など6項目が必須として定められている。そしてオフィス最適化を象徴するのが、2014年6月9日に移転した東京・東新宿の新オフィスである。新オフィスでは、必要時のみオフィスに出勤する「テレワーク特化型」の仕事環境へとシフトするべく、フリーアドレス型のオフィスとして個々の固定デスクを廃止(技術職などの専門職を除く)。また資料など私物保管用のロッカーを設け、社員のニーズに対応しながら、仕切りのある席やオープンスペースなど用途に合わせて利用できる設計とした。「さまざまなライフステージにいる社員の自由な働き方を支援するために、これまで当社で培われてきたノウハウをベースにしながら新たなオフィス環境を構築しました」(藤井氏)社長室についても、社長が不在の際は会議室として利用可能とするなど、徹底的なオフィススペースの最適化を図った結果、前オフィス比で約50%ものスペースを削減することができた。そうして、顧客やパートナーへのサポートを強化するための「東京カスタマーエクスペリエンスセンター(TCEC)」を同オフィス内に新設することができたという。○テレワークが自然と可能になる技術の提供をポリコムジャパンの代表執行役社長、三ッ森隆司氏は、自社でのテレワークの取り組みについて次のような見解を示す。「われわれ自身が離れた場所にあるPCやモバイルからでもコミュニケーションを行うための技術手段を提供しているわけですが、それがあることで自然とテレワークやモバイルワークが実践可能なのだといった効果や意義を実感することができました。それとともに、テレワークを活用する社員自身のプロフェッショナルな業務遂行と高い意識も、テレワークを成功させるポイントであることも再認識しました」「お客さまを見渡すと、出張旅費の削減など、最初は目に見える効果を動機として当社の製品を導入いただき、その後、効果を実感しながらワークスタイル変革へと広げていくケースが多いようです。自社でテレワークを実践することで、ワークスタイルの部分に拡大していく際のサポートも充実できればと思っています」(藤井氏)今後ポリコムジャパンでは、さまざまな場所で働くことができるワークスタイルを普及していくというミッションのもと、自ら製品を活用し実践しつつ、自然とそうした働き方が浸透していくような展開を目指していくという。
2015年11月05日●日本が抱える課題世間ではマイナンバー制度に関するニュースが多数報道されているが、今年の12月から施行される重要な法律があることも忘れてはいけない。改正労働安全衛生法に基づく、ストレスチェック制度である。従業員50人以上の事業場では、今後年に1回全従業員へストレスチェックを実施し、従業員のストレスの状況について検査を行わなければならない。マイナンバー制度への対応に向けて、業務も費用も企業にとって負担が生じるなか、この法律も重荷に感じている企業も少なくないだろう。しかし、この法律の背景には、日本の経済力を高めることを目的とした政府の考えがある。10月13日、メンタルヘルス関連サービスを展開するアドバンテッジ リスク マネジメントは、ストレスチェック制度に関するセミナーを開催した。当日は同社の代表取締役社長である鳥越慎二氏が講演。当日の講演内容についてお届けしよう。○職場におけるメンタルヘルスの状況警察庁による自殺者数の調査では、総数は減少傾向にあるものの、「被雇用者・勤め人」にあたる労働者の自殺者数は横ばいで推移している。平成26年度では、総数が25,427人に対し、労働者の自殺者数は7,164人で、全体のおよそ28.2%を占める高い割合となっている。自殺の理由はさまざまであるが、「その多くが鬱状態ではないか」と鳥越氏は推測する。ちなみに、交通事故による死亡者数は平成26年度で4,113人となっている。比較すると、労働者の自殺者数は交通事故死者数の1.7倍となっていることがわかる。また、厚生労働省による精神障害などの労災補償の調査では、平成26年度の労災請求件数は1,456件、認定件数は497件、うち自殺件数は99件となっており、いずれの件数も過去最多となっている。従業員がメンタル不調などで休職・退職することによって、実は大きなコストがかかっている。休職前後の周囲の従業員が手伝う残業代や、休職中の本人への手当、周囲の業務調整、事務対応など、さまざまな場面で人件費が発生し、内閣府によると一人の従業員(年収約600万円想定)が6カ月間休職した場合に発生するコストは、422万円にのぼるという。さらに、その従業員が退職し、新たな人材を採用するためのコストは、約180万円(年収×30%で試算)だと言われている。これらの状況を受けて、政府は企業の健康経営の推奨やブラック企業の是正など、さまざまな施策を実施・検討している。●ストレスチェック制度のポイント○ストレスチェック制度の目的は?鳥越氏は、ストレスチェック制度のポイントとして次の3点を挙げた。50名以上の事業場について、医師・保健師などによる全従業員へストレスチェックを実施し、実施した医師・保健師より従業員へ直接チェック結果を返却高ストレス状態かつ申し出を行った従業員への医師による面接指導の実施面接指導の結果に基づき、医師の意見をふまえて必要に応じた就業上の措置これは、法律で定められている基本的なポイントとなる。しかし、鳥越氏も参加していたという法案公布後の審議会では、法律で触れられていない点に対して付け加えを行ったという。鳥越氏は「ストレスチェックを実施するだけでなく、ストレス問題を改善することが重要」とし、さらに3つのポイントについて説明した。まず、「企業の集団分析」である。ストレスチェックの結果を部署ごとに分析し、企業は職場環境改善のために活用するよう求められている。集団分析は努力義務とされているが、鳥越氏は「"努力義務"とは、"努力することが義務"なので、これはほぼ義務ということ。ストレスチェックを行っただけでは、改善されない。改善するためにはストレスチェックの結果を利用し、企業が努力することが必要」と説明した。2つめは、「相談窓口の案内」である。ストレスチェックを行った結果、高ストレス判定を受けた従業員は、その後会社に対して医師による面接指導の申し出を行う必要がある。「高ストレス状態の人が、果たして自分で申し出をするものか?」と鳥越氏は疑問を投じる。そこで、医師面談とは別にカウンセリングなどが受けられるような環境の整備をすることが、推奨されている。3つめは、「労働基準監督署への報告」である。企業はストレスチェックの実施日・チェックを受けた人数・フォロー状況を、労働基準監督署に報告することが義務付けされている。「この報告内容によって規制や取り締まりは行わないとされているが、十分に注意した方がよい。政府はこの報告内容をブラック企業対策の参考にすると考えられる」と鳥越氏は促す。「ストレスチェック義務化の目的は、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止が主な目的であって、ストレスチェックをすることが目的ではない。この目的のために、ストレスの原因となる職場環境の改善を行うことが、企業が求められている対応である」(鳥越氏)●ストレスチェック制度で求められる対策○企業と従業員、双方に求められる対策ストレスチェック制度の実施にあたり、企業が行わなければならないこととして、まず、衛生委員会などで調査審議を行い、社内規定を定め、従業員に周知する必要がある。また、実施する医師は誰にするのか、帳票の回収やデータ入力など、ストレスチェック結果を出力するまでの情報を扱う実施事務従事者を誰にするのかなど、体制を決めていく必要もある。鳥越氏は「事業者はストレスチェック制度に対する基本方針を決める必要がある。それによって、対応の仕方が変わってくるからだ」と話す。今回の法令に遵守するレベルで考えるのであれば、ストレスチェックの実施と医師面接の実施を行えばよい。しかし、メンタル不調者の未然予防も考えるのであれば、前出の外部相談窓口の設置についても検討する必要が出てくる。さらに、メンタルヘルス対策にとどまらず、組織改善や活性化をはかり、企業の生産性を向上させようと考えるのであれば、しっかりとした組織分析・改善施策の実行が必要となってくる。また「企業だけでなく、従業員も意識を変える必要がある」と鳥越氏は話す。「政府が推奨するストレスチェックに関する57の質問項目はNIOSH職業性ストレスモデルを参考にしてつくられている。しかし、このモデルにあって、ストレスチェック推奨項目に欠けているのが、『個人的要因』に関するチェックだ。個人の性格などを抜きにしてストレス対策を進めても、効果が出ないケースがある。ストレスは客観的には存在しないもの。個人の受け止め方によってストレスに変わる。従業員も刺激に強くなるために努力する必要がある」(鳥越氏)鳥越氏は、ストレスチェック制度の実施にあたって「自分の会社がどういった対応をするのか、従業員は会社を判断するきっかけになる」と言う。きちんと運用できる体制で、従業員の期待に応える制度運用を行うことが、望まれる。
2015年10月21日いよいよマイナンバーの通知カードの送付が始まります。また、マイナンバー制度のもうひとつの番号、法人番号の通知、公表も始まり、ここからマイナンバー制度がスタートします。その一方で、内閣府が9月に公表した世論調査では、マイナンバー制度について「内容まで知っていた」と答えた人の割合が43.5%と5割にも満たない現状が明らかになっています。そのほか民間企業などの調査結果では、マイナンバーの取り扱いが必須となる中小企業の取り組みの遅れも明らかになってきており、平成28年1月から利用が開始されるマイナンバー制度がスムーズにスタートできるのか懸念の声もあがっています。今回は、最新の情報を整理、確認してみましょう。○通知カードの送付および個人番号カードの交付申請最新情報整理総務省のお知らせ「個人番号の通知に係るスケジュールについて」によると、マイナンバー通知カードの「お届けの時期」について「概ね10月中旬~11月中を予定」としています。住民票を有するすべての個人(約1億2,800万人)にマイナンバーを付番した後、世帯単位(約5,600万世帯)に簡易書留で送付するわけですが、これだけの数の簡易書留が送付されること自体、前代未聞のことですので、さすがに一時期に集中して送付することは難しく、1カ月以上の時間をかけての送付となってしまいます。また、簡易書留での送付ですので、届け時本人不在の場合は再配達が必要となったり、土日に地区の郵便本局へ引き取りにくる人が殺到したり、受取人不在のまま市区町村まで返送されるものも多数でることが想定されています。返送されたマイナンバーの通知カードは再送付が行われることになっているようですが、住民票を有するすべての個人がマイナンバーを受け取るまでには相当の混乱が起きてしまうことが予想されます。送られてくる通知カードですが、図1のように、マイナンバーの通知カードと個人番号カードの交付申請書が一体となった様式で送られてきます。通知カードは氏名、住所、生年月日、性別の個人4情報とともにマイナンバーが記載されています。顔写真が掲載されていないため身元確認には使用できませんが、番号確認が必要なシーンでは個人番号カードを取得するまで、この通知カードを使用することになりますので、大事に保管しておく必要があります。また、個人番号カードを申請する場合は、この交付申請書書に顔写真を添付して書面で申請するのが基本ですが、パソコンから指定のWebサイトに進み、申請書に記載されている「申請書ID」を入力して申請する方法や、申請書下部のQRコードをスマートフォンで読み取ってWebサイトへ進み申請する方法なども用意されています。○法人番号の通知・公開法人番号の通知・公開のスケジュールも法人番号の付番機関である国税庁より、図2のとおり公表されています。こちらも10月下旬から11月中くらいの期間に通知書が発送されるとともに、国税庁の法人番号公表サイトに法人名称・所在地・法人番号の基本3情報が公表される予定です。法人番号は公表される番号ですから、いつでも入手可能ではありますが、取引先などの法人番号を記載しなければならない書類の提出時期までには、確実に入手できるように段取りだけはつけておく必要があります。○今年中にマイナンバーを収集するために考慮しておくことこの連載では、中小企業のマイナンバー取り扱いの入り口となる従業員などからのマイナンバーの収集を、マイナンバーが送付される10月から11月にかけての期間で行うことを提案してきました。それは、来年の年末調整時期以前にもマイナンバーの利用が必要となるケースもあること、また来年のこの時期に収集しようとすると必ず通知カードを失くした従業員や扶養親族が出てくることが想定されることを考慮した提案でした。先に見たとおり、市区町村によっては送付時期が11月下旬までかかってしまうことや、最初の送付で受け取れず再送付を待たなければならない従業員も出てくることを想定すると、従業員などからの収集に12月までかかることは想定の上で、収集スケジュールを組み直す必要があります。すでに、従業員へのマイナンバー提供依頼の案内や収集したマイナンバーの安全管理措置など必要な準備を整えている場合は、通知カードが手元に届いた従業員から順次収集していくほうが、一斉に収集することにくらべると非効率のようでも実際的な対応方法といえます。また、現時点でマイナンバー制度への対応準備が充分にできていない中小企業の場合は、あわてて従業員などからのマイナンバーの収集を始めるのではなく、マイナンバーの利用分野である税や社会保障の専門家である税理士や社会保険労務士に相談して、まず制度への理解を深めるとともに、自らの企業規模に応じた方法として、これら外部の専門家にマイナンバーの取り扱いも委託する方向で相談していくことが、対応準備の近道となります。そのうえで、信頼できる税理士などにマイナンバーが必要となる源泉徴収票作成業務とあわせてマイナンバーの取り扱いを委託する場合は、税理士事務所と企業との役割分担を決め、企業がうけもつ役割に応じて安全管理措置を講じてから、従業員などからのマイナンバーの収集を開始しても、遅くはないのではないでしょうか。著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2015年10月13日育児に悩んだり、子育てに疲れたりした時は、子育て講座に参加してみるのがおすすめです。主催は自治体だったり民間団体だったり、さまざまですが、講座に参加して話を聞くことで新しい気づきが得られ、子どもと向き合える力も戻ってきます。今回はそんな子育て講座で聞いた話から、子どもの心の育て方をまとめてみました。子育てで最も大切なことは「自信を育てる」こと!子育て講座では、「子どもの自信」や「自己肯定感」「自尊感情」を育てることが、子育てで最も大切だ、と教えられます。「自分には価値がある」「自分ならできる」「自分が好き」という心を育てる、ということです。中には「自信は生きる力の土台」だと言う先生も。自信がないと、「何をしてもうまくいかない ⇒ チャレンジできない」というサイクルになってしまうのに対し、自信が育つと、「きっとうまくいく ⇒ チャレンジできる」と、人生がどんどん良い方向に動き出します。では、子どもの自信を育てるにはどうすればいいのでしょう? ポイントは以下の3つだそうです。<子どもの自信を育てる3つのポイント>ほめるスキンシップ関心をもって話を聞く 加えて、栄養学の先生によると、食事の記憶も「自尊感情」を育てるのに一役を担うのだとか。毎回栄養バランスの整った、手間ひまかけた食事でなくても、「仕事が忙しいのに、おにぎりは必ず作ってくれた」といった、心のこもった食事の記憶は「愛された記憶」として定着し、子どもは生きている価値を感じるというのです。なお、自尊感情が順調に育っているかどうかの指針として参考になるのが、「イヤイヤ期」。「イヤ、イヤ!」と自我を通そうとするのは、自分に自信がついてきた証です。「こんなにすごい自分が、なんで欲しいものを買ってもらえないの?」という気持ちの表れだそうです。つまり、「イヤイヤ期」は、親が子どもを上手に育ててこられた証拠と言えそうです。 穏やかな心を育み、社会に適応できる子どもを育てるために自分に自信があっても、「攻撃性」の高い子どもに育ってしまうと、社会で上手に生きていくことができません。そんな時に参考にしたいのが、子育て講座でよく話題にあがる「セロトニン」の話。「セロトニン神経」は穏やかな心を育むのに大切な神経で、これが不足していると、姿勢や寝起きが悪かったり、ストレスが我慢できなかったり、コミュニケーションを苦手に感じるようになるそうです。セロトニン神経の発達には、見つめるほほ笑む話しかけるほめる触れる、なでてあげる「歩行・呼吸・咀嚼」などのリズム運動太陽の光を浴びる が、効果的。こう見ると、「子どもの自信を育てる」のも、「セロトニン神経の発達を促す」のも、「ほめる」「なでる」など、当たり前のことのように思える愛情表現の積み重ねなのだとわかります。教育よりも「ヒマが大切!?」心と同様に、子どもの脳もどんどん鍛えてあげたいもの。「子どもの教育のため」と、おもちゃを次々に買い与えているご家庭も多いのではないでしょうか。しかし、先生たちの講義を聴いていると、与えることが決して良い結果を導くとは限らないようです。ある先生は、「英才教育より、ヒマが大切」「意欲はヒマと退屈から生まれる」と言います。与えられ過ぎると、子どもは使いこなすことに忙しくなり、自ら学ぶ力や工夫が減るからだそうです。また、「求めているのに与えない」ことも、「求めてもいないのに与えすぎる」ことも良くないそう。与えすぎると、「何事にも受け身」の子どもに育つ危険性が。かわいいわが子に、いろいろと買ってあげたい気持ちを、時にはぐっとこらえて、子どもの様子を観察しながら、本当に必要なものを適切なタイミングで与えるよう、工夫してみては?無関心より、怒ったほうが何倍もいい!子どもは大人の真似をして育ちます。親が幸せでポジティブでないと、子どもだけが前向きに育つことは難しいでしょう。子育て講座の先生たちも、最後にはたいてい「親がまず幸せに!」と発破をかけてくれます。自尊感情の豊かな子どもを育てるために、「私の子どもだから大丈夫」というぐらい自分に自信を持って、と諭してくれた先生もいます。また、子どもが思いやりのある子どもになるには、親が、「怒り」も含めて、さまざまな感情を子どもに見せてあげることも必要だと説く先生も。子どもに「怒ってしまった」と、落ち込むこともあるかと思いますが、「無関心」より何倍もいい!というぐらい、おおらかに考えたほうがよさそうです。まずは自分が、失敗も落ち込みも笑い飛ばして、子どもとたくさん触れ合ってはいかがでしょうか。(滝 亜紀)
2015年10月11日2011年秋にスタートした『とある』シリーズ×立川市のコラボ企画「とある自治体の地域振興」は、今年2015年11月7日(土)、8日(日)に開催される「たちかわ楽市」で5周年を迎える。それを記念して、『とある』シリーズの声優陣が出演する特別イベントが開催される。『とある』シリーズ×立川市のコラボ企画「とある自治体の地域振興」では、描き下ろしのイラストを使用した地域限定グッズの販売をはじめ、地元のお店とコラボした「ゲコ太どらやき」「ゲコ太せんべい」「小萌茶」など、今やすっかり定番化したお土産の開発、そして2014年から展開され現在10カ所で稼働している「とあるシリーズ」デザインのオリジナルラッピング自動販売機での立川限定オリジナル飲料「ヤシの実&パインサイダー」の販売など、完全地域密着型で、イベント時だけでなく日常的にもファンを立川に誘導し続けるプロモーションは、全国の自治体から注目を集めている。今回、コラボ開始から5周年を記念して『とある』シリーズ出演声優の阿部敦(上条当麻役)、井口裕香(インデックス役)、佐藤利奈(御坂美琴役)の3名による昭和記念公園特設ステージでの「とある自治体の地域振興」5周年お祝いメッセージ(雨天の場合は中止)と立川シネマ・ツーでのトークショー付『劇場版 とある魔術の禁書目録-エンデュミオンの奇蹟-』記念上映会が実施される。■「とある自治体の地域振興」5周年お祝いメッセージ【日時】2015年11月7日(土)13:00~13:10(予定 / 雨天の場合は中止)【場所】花みどり文化センター横 特設ステージ【出演】阿部敦(上条当麻役)、井口裕香(インデックス役)、佐藤利奈(御坂美琴役)【進行】太田勝也(NBCユニバーサル・エンターテイメント・ジャパン)【入場料】無料■トークショー付『劇場版 とある魔術の禁書目録-エンデュミオンの奇蹟-』【日時】2015年11月7日(土)※開場13:30 / 上映13:45~15:15(90分) / トークショー15:20~15:50(約30分)【場所】シネマ・ツー〈a studio〉382席 / 全席指定【出演】阿部 敦(上条当麻役)、井口裕香(インデックス役)、佐藤利奈(御坂美琴役)【進行】中山信宏(ワーナー・ブラザース・ホーム・エンターテイメント)【チケット】2,500円 (10/9(金)0:01よりPAYDESIGNにて発売予定 / 先着順)※購入方法や詳細については、後日、立川観光協会のTwitter・HPなどで告知される。※コンビニエンスストア決済につき、別途手数料がかかる。※直前に一部変更となる場合がある。なお、「とある自治体の地域振興」5周年お祝いメッセージのステージには、「ゲコ太」が応援に現れる予定となっている。11月7日(土)、8日(日)の両日は、花みどり文化センター内にて「とある自治体の地域振興」オリジナルグッズも多数販売されるが、グッズ購入1,000円ごとに抽選券が配布され、声優陣のサイン入りグッズをはじめ、「とある自治体の地域振興」グッズが当たる抽選会に参加できる。抽選会は11月8日(日)の15:00から花みどり文化センター内で実施予定。この抽選会に参加できない場合は抽選券は無効となる。そのほかイベントに関する詳細は立川観光協会にて。(C)鎌池和馬/アスキー・メディアワークス/PROJECT-INDEX MOVIE(C)鎌池和馬/冬川基/アスキー・メディアワークス/PROJECT-RAILGUN S
2015年09月28日オービックビジネスコンサルタント(OBC)は9月18日、企業が行う初めてのストレスチェック制度の準備に対応したオールインワンサービス「OMSS+ストレスチェックサービス」を同月24日から同社の販売パートナーを通じて発売すると発表した。同サービスはOBCの業務サービスとして年間利用型で提供し、価格は税別でProfessionalタイプ(実施者・相談センターIT受検/分析)は9万5000円(社員数100名まで、人事奉行所有のOMSSユーザーの場合)~。同サービスは厚生労働省のガイドラインに則ったサービス設計をしており、法令完全準拠。専用導入運用ガイドでは企業に必要な体制構築の手順や準備書式を提供し、IT受検サービスでは「職業性ストレス診断簡易票」をベースに、57問・23問・80問の設定が可能。努力義務となっているストレス状況の組織分析は厚生労働省が提唱する「仕事のストレス判定図」に沿って、企業全体、組織のストレス状態を把握でき、努力義務となっている職場環境改善の指標として利用できる。また、メンタルヘルスに精通した専門医を実施者として提供し、実施者はITによって収集された診断結果を総合的に判断し、高ストレス対象者と面接勧奨などを適切に判定。実施結果に対して、実施者は企業の状況を適切に分析し、改善ポイントやアドバイスをレポート。さらに、利用企業の総合的なサポートするために相談センターを設置し、対応するスタッフは産業保健に精通した事務スタッフ・産業カウンセラー・社会保険労務士などのプロ集団が総合的に対応。相談は体制構築・書面作成・ストレス実施・分析など多岐に渡る内容に対応し、初めての制度対応・ストレスという未経験な内容に対し相談することが可能で従業員からのストレス診断結果に関する直接のお問い合わせに対応する。
2015年09月18日NECは9月16日、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に伴い、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から、全国の地方公共団体(7月時点で1743団体)の個人番号カード(ICカード)交付窓口で、本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注したことを発表した。同社によると、顔認証システムが全国の地方公共団体において統一的に導入されるのは、今回が初めての事例となるという。本システムは、地方公共団体の窓口において個人番号カードの交付を希望する住民に対し、来庁者と個人番号カードの顔写真を照合、もしくは、来庁者と個人番号カード交付申請書の顔写真を照合するもの。これにより、地方公共団体における個人番号カード交付時のなりすまし対策などに対して有効だとしている。同社によると、採用されたシステムには、同社の顔認証エンジン「NeoFace」を活用しているという。
2015年09月16日NECは9月14日、山梨県甲州市から、社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)を扱うすべての住民基本台帳システム端末約160台のセキュリティ強化に向け、顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2」を受注したと発表した。甲州市は2016年1月のマイナンバー制度運用開始に合わせ、同ソフトウェアの利用を開始する予定。「NeoFace Monitor V2」は、顔認証エンジンをベースに、顔認証によるPCログオン、ログオン中の利用者の常時監視を可能とするソフトウェア。端末を複数の職員で共有する場合でも、利用者を個人単位で認証し、いつ誰がアクセスしたという利用履歴が確実に残るため、職員の不正利用への心理的な抑止効果も期待できる。常時監視機能により、端末利用者の離席をすぐに検知して自動で画面をロックするとともに、ログオン中に未登録ユーザーが着席した場合も検知して画面をロックする。これにより、未登録ユーザによる不正利用を確実に防ぐ。
2015年09月15日株価が乱高下する中、上場各社が長期株主確保のために充実させているのが「株主優待制度」だ。だが、これまで株式を保有したことのない人にとっては、株の購入はハードルが高いかもしれない。そこで今回は、投資情報会社のフィスコ 情報配信部 株式アナリストの小林大純氏に、株主優待を受けるための株式購入の方法など、「株主優待制度」の基本についてインタビューした。○「株主優待制度」、利用できる条件とは?――株主優待の基本について、株を持てば受けられるというのはわかるのですが、何株持てばいいのかなど、その辺りから教えていただけますでしょうか。株主優待というのは、上場企業が株主に長期的に株を保有してもらいたいとか、そういった目的のために、自社の商品をプレゼントしたり、あるいはサービスを提供したりといった、文字通り贈呈する仕組みです。受けるためには幾つかの条件があります。1つ目が、1年の決まった時に株式を保有している必要があることです。おおむね、企業には1年のうちで決算期があり、大抵の場合は3月ですが、2月、1月というところもあります。決算の期末であるとか、3月期末の決算企業であれば9月など中間期ですね。多いのは年に1回期末のとき、あるいは期末と中間の年に2回、その時時点の株主さんに株主優待をするというケースです。ですので、株主優待を受けるには、その企業が、いつ時点の株主さんに株主優待するかを確認する必要があります。――なるほど。企業ごとに決まった時点でその企業の株を持っているかどうかが株主優待を受ける第一の条件なんですね。それはどうやって調べればいいのですか?企業のホームページを見ますと、IRサイト、つまり株主向けページに、株主優待のコーナーを設けている企業が多く、「基準日」といいますが、いつ時点で株主である必要があるかということが記載されています。――たとえば、3月期末の会社は、3月31日に持っていればいいということですか。そこが注意点です。初めて株をする人は間違いやすいことなので、ぜひ注意してほしいのですが、3月期末の会社は3月31日時点で株主であることが必要であることが多いのですが、証券会社さんで株を買いますと、発注して即日それが自分のものになるわけではないのです。たとえば31日の3営業日前までに買う必要があると、決済が終了して自分の名義になるのが3営業日後になります。3営業日前が「権利付の最終売買日」となります。権利を取得するためにその日までに買っておく必要があるのです。――最終売買日は、3月31日の3営業日前になるということですね。そうです。その時点で買っておく必要があります。3月末が株主優待の「権利確定日」である場合は、その3営業日前が「権利付の最終売買日」です。具体的にいいますと、今年の3月は、31日が火曜日、この時点で証券会社さんで株を買いますと言ってもだめです。3月27日までに買っておく必要がありました。この3月27日が「権利付の最終売買日」です。企業のホームページを見ると、「権利確定日」は3月末時点の株主様と書いてあったりしますが、これを3月末に買えばいいという誤解をしてしまうと、31日に買っても優待は受けられないのです。――なるほど。「権利付の最終売買日」が重要なんですね。もう一つ注意してほしいのは、保有株数の条件が設定されています。大抵の場合は、売買するための最小単位、「単元」といいますが、100株、1000株の企業が多いです。今は大抵100株ですね。最低の売買単位が100株の企業ですと、100株持っている株主から優待を提供しますよという企業が多くありますが、たまに300株以上の株主とか、500株以上の株主いう条件がある場合もあるので、何株以上からの株主が対象かということを確認する必要があります。また、100株以上が対象の企業でも、500株以上の株主さんになると贈呈品が倍になるとか、段階的に優待のボリュームがアップするケースが多くあるので、これも確認しておきたい点です。――よく条件を確認しておく必要がありますね。株主優待を受けるためには1単元以上という企業が多いのでしょうか。そうですね。そもそも、株式投資は1単元以上から可能ですので、最低投資金額以上であれば優待対象という企業さんが多いです。まれに、「1単元」が100株でも、500株以上でないと株主優待の対象にならないというような企業もあるので気をつけたほうがいいですね。○企業は何のために株主優待をやっている?――最初の話に戻るかもしれませんが、企業は何のために株主優待をやっているのでしょう?自社の商品を提供してファンになっていただいて、直接株を保有してもらう。BtoCの企業ですと、優良顧客にもなり得るわけです。そういった意味で、長期株主を定着させたり、消費者としてのターゲットとして自社の商品のファンになってもらう、そういう狙いで株主優待を提供している企業が多いですね。また、最近出てきた動きですが、保有している期間によって優待内容に差をつける企業が出てきています。たとえば、100株以上を3年以上保有していると、今までの優待が1000円分だったのが2000円分になります、など。長く持っている株主さんに手厚くする傾向が最近徐々に出てきていまして、これも注目すべき動きです。――それはどういった理由からですか。ファンになってもらうことや、株価の安定でしょうか。そうですね。株価の安定や、安定株主をつくるということですね。企業同士の株の持合いの解消ということもあり、個人投資家に安定株主になってもらおうと。――なぜ持合いの解消が必要なのでしょう。「コーポレートガバナンス・コード」で、極力持ち合いはやめましょう、やる場合は説明しましょう、という制限がついてきました。○株主優待のリスクはある?――中国の問題で株が下がったりしています。個人の投資家にとっての株主優待のメリットは、商品・サービスが受けられるということだと思いますが、リスクはどうでしょうか。当然、株式ですので、投資した原資が100%返ってくるというわけではなく、場合によっては100万円投資したものが50万円になってしまうとか、ほとんどないですが、倒産してゼロ円になってしまうとか、そういうケースもあります。ですので、優待の商品の中身も大切ですが、その企業がどういったビジョンで経営していて、どういった成長戦略を持っているのかとか、そういった見極めも大事になってくるのです。――企業がどうなるか予測するのは個人投資家にとって、経済の勉強にもなると思いますが、どのあたりを見ればいいですか。ファンドマネージャーでもなく、アナリストでもなくという場合に、企業の株を買う買わないという、どの辺に判断の基準はありますか。1つは業績のトレンドです。決算短信、東証の適時開示システム(TDnet)など、企業の業績を開示する資料はたくさんありますので、そういったところをごらんになっていただいたらいいと思います。赤字か黒字かだけではなく、直近2期、3期ぐらいの利益の増勢、トレンドが出ているかとか、そういったところは簡単に見ることができると思います。また、財務情報を見るのは一般の投資家には難しいと思いますが、企業の決算を監査する監査法人が、企業が継続していくことに対して注意すべきところがあるのかどうか意見を付している、継続疑義の注記というのがあります。これは、企業が継続していく際に、たとえば何期赤字になっているので、このまま赤字が続くと資本を食いつぶして危ないとか、負債が増えていて危ないとか、注意点があれば投資家さんに知らしめるための注記を付しています。継続疑義の注記がついている、ついていないとかを見るだけでも参考になります。短信自体に継続疑義の注記が付されているのですが、たとえばネット証券会社のWebサイトでは、継続疑義の注記がついている企業の一覧が載っているケースが多いです。投資情報の一環としてそういうリストがあったりします。投資したいと思っている企業がそこに該当するかどうかのチェックは簡単にできます。○「配当」も考慮すべき?――株式を持っていると配当もあるかと思うのですが、株主優待目的で株を購入する場合でも、配当は気にするべきですか。配当も株主への還元という意味で、個人投資家にメリットがあります。配当は機関投資家も含めてメリットがありますが、株主優待は機関投資家にはあまり人気がありません。機関投資家は大量のロットで株を持っていても、優待が要らない人たちですので。個人の投資家さんにしてみれば、投資していることで得られるリターン・メリットの考え方として、優待と配当を合わせた総還元利回りというものがあります。たとえば100万円投資したら3万円の配当がもらえて、同時に優待が1万円分もらえるとします。100万円の投資に対して1年間で4万円、4%のリターンが得られるわけです。両方合わせてどのくらいのリターンが得られるのかという、総還元利回りという考え方で投資先を検討している投資家も増えています。――配当額はどうやってわかるのですか。企業さんの決算短信に記載されています。1株あたりで記載されています。100株持っていたら×100すればいいのです。自分がいくら投資したかによって、何%のリターンかというのがわかります。――優待もそうですが、配当もうれしいですね。個人投資家がひかれるのはワクワク感ですので、配当も考慮することで、その企業がどんなことをやっているのか理解する助けになると思います。○おすすめの銘柄は?――小林さんから見ておすすめの銘柄はありますか。外食系だと、食事券、割引券がもらえることが多いですが、注目して見ているのは、アスラポートダイニングです。牛角など多業態でレストランを経営しています。ダイヤモンドダイニングも多業態で展開しています。最近、多業態で展開している企業も多いので、優待の使い道がいろいろあるので注目しています。――なるほど。外食産業にそういう傾向があるのですね。注意点の1つになってくると思うのですが、外食企業などサービス系の企業全般にいえると思うのですが、近くに使える店舗があるかどうか確認していただきたいですね。首都圏で展開している企業で、大阪在住の投資家は店舗利用券をもらっても使えないということになりますので、実際に使える店舗が近くにあるかどうかが大事になってきます。一方、そういう株主に配慮しようということで、最近、サービス系とか外食系含めて、自社店舗での利用券または商品を発送しますという企業も増えてきている。そうすると、使える店舗が近くになくても、その企業の商品を取り寄せて楽しむことができます。――外食系以外におすすめの企業はありますか。皆さんのご趣味だとか、それぞれ違ってくると思うのですが、会社のサービスなどが目に見えるというのが株主優待を受ける楽しみでもありますので、サービス系がいいと思います。たとえば、カラオケをよくされるのであればシダックスですと利用券がもらえます。また、ネットカフェをよく利用する人にとっては、「自遊空間」を展開しているランシステムもいいかもしれません。身近でこういうサービスがいいなと気づいたときに、そこが上場されている企業であれば優待がないかと調べてみるのも楽しみの一つだと思います。自分の普段の生活から探してみるということです。――あらためて自分の生活を振返ってみるのもいいかもしれませんね。最近検索エンジンも進化していまして、FISCOウェブでもキーワード検索といって、「自遊空間」と入れるとランシステムが出てきます。弊社の投資情報アプリである「FISCOアプリ」は、投資家向けに提供させていただいているのですが、こちらでもキーワード検索ができますので、たとえば店名と会社名が違うというケースはあるのですが、店名検索していただければ、運営されている会社にたどり着くということはできます。○手元にいくらあれば、株主優待目的の投資を行える?――手元にいくらぐらいあれば、株主優待目的の投資を行えますか?最近は東証の指導がありまして、投資のために必要な最小単元を広く投資家に持ってもらうために引き下げましょうという動きがありまして、最小限の投資単位で持とうとすると安くてすむようになってきています。単元の株数が少ない会社ですと数万円から投資できますし、多いところでも数十万円、50万円未満にしましょうという指導されています。この範囲内に収まる企業さんが大抵です。――50万円未満でできるということですね。ボーナス1回分ぐらいでしょうか。10万円未満で買える株特集なども雑誌で組まれていますので、あきらめずに探せば、余裕資金が10万未満しかないという人でも投資できます。弊社でも特集をやっています。――フィスコさんで特集を組むというのはホームページ上でということですか。先ほどのFISCOアプリや、アプリがPCのWeb画面でも利用できる「FISCOウェブ」でも見ることができます。――「株主優待制度」を利用するだけで、いろいろな知識が身につきそうですね。本日はありがとうございました。
2015年09月15日●30歳の同窓会、新たな出会いをきっかけに地方活性化をFacebookなどのSNSサービスの広がりを背景に、同窓会の開催が増えている。また、自治体の地方活性化への期待から同窓会への関心も高まっている。そこには単に手配を代行するだけではない、新たな同窓会幹事業の姿があった。お盆の8月15日、新潟市で30歳の同窓会が開かれた。参加したのは市内の中学校60校を卒業し、今年30歳を迎える1985年~1986年生まれの元生徒。地元企業や自治体とともにこの30歳の同窓会「MITOE(三十会)」を仕掛けるのが東京に本社を置く笑屋だ。2009年設立の若い企業ながら、同窓会の開催実績数を伸ばし注目されている。新潟市のMITOEには、新潟で育った人たちが30歳の節目に集い、交流を深めながら、故郷での新たな人間関係や地域とふれあう機会を持ってほしいという狙いがある。新潟では昨年に続いて2回めの開催で、この他にもや新潟県見附市や静岡県磐田市、群馬県前橋市などでの開催実績や今後の開催が予定されている。県の予算に「30歳の同窓会inとやま」関連事業として1550万円を盛り込んだ富山県の石井 隆一知事は会見で「30歳前後の若者を対象に、Uターンのきっかけづくりとなるイベントを開催しようと。(中略)30歳前後になるとご両親が少しお年を召されたり、また東京での仕事も魅力はあるけど、この機会に身につけたスキルとか知識を活かしてふるさとで活躍したい、そういう希望を持っている人が結構多いことがわかり、現にUターンされた人もいますし、そういう方々の同窓会をやって、Uターンのきっかけづくりをしたい」と同窓会にかける地方活性の期待を語っている。大学進学や就職で地方をはなれ、そのまま都市圏に生活の場を移してしまう――地方にとっては少子高齢化とともに人口流出が大きな課題だ。そのような中で、住宅購入や子育てなど人生において節目となる30歳の層へ、地元への意識を持ってもらおうというこの取り組み。笑屋では、20歳の成人式と同じようにひとつのイベントとして定着することを目指している。このような同窓会の広がりや同窓会をきっかけとした新たなつながり、地域活性への期待を背負い、同窓会代行業もその姿を変えてきている。●同窓会をリアルなPRの場に、企業がかける期待同窓会の幹事代行といえば、名簿を作成し、参加者の確認、会場や食事などの手配を提供する代わりに、参加者や会場から一定の手数料を得るというのがこれまでの姿であった。笑屋はこのようなサービスに加え、MITOEに代表されるような地域とつながる機会の提供や、開催した同窓会のクローズドSNSを用意するなどその場だけで終わらないつながりに重点を置いている。また、同窓会に企業スポンサーを募ることで、参加者には会費の負担減を、企業にはリアルな場所でのPRの機会を提供するなど、「同窓会」というイベントを中心に、地域活性化のプロデュース、学校を軸としたコミュニティの再創出、企業と消費者のマッチングといった多面的なビジネス展開を行っている。笑屋では、参加人数や会費の平均額、二次会参加費などをもとに同窓会の市場を、学年単位での同窓会の場合で1開催あたり80万円と計算。これを同窓会代行業者の年間開催実績、また、別途、試算した個人ベースでの開催数をもとに、現在の市場規模を約104億円程度と想定している。これとは別に、全国の中高、専門学校、大学など約2万校、卒業生が60歳までの間に5年に1回ペースで同窓会が開催されるとして計算した1100億円程度を潜在市場として見ており、この潜在市場への展開をベースに、卒業とともに希薄化していくコミュニティを同窓会をきっかけとして新たなコミュニティとして再創造し維持していく取り組みや、自治体と協力して地域活性化につながる同窓会の企画を進めていく考えだ。また、同窓会はそれぞれの集団母数は多くはないものの、地域や学歴、年齢などでクラスタリングされたグループがリアルな場所に集うことになる。電通の調査(2015年2月発表)によると2014年のネット広告が初めて1兆円を超え、地上波テレビに次ぐ広告メディアとなった。その中で、同窓会へのスポンサードというリアルな場所でのPRに企業の関心も高いという。デジタルマーケティングの世界では行動ターゲティングや会員情報と連動した広告配信が広がっているが、同じことを同窓会というリアルな場でも行えるというわけだ。例えば、ある大手家庭塾は、塾に通う生徒ではなく塾の先生募集として、同窓会のスポンサーとなった。生徒募集の広告は、個人情報に厳しくなったとはいえ広告プランニングは比較的構築しやすい。一方で、先生の募集は持家であるかどうか、子どもが自立していて時間に余裕があるか、一定の学歴などと一本釣りでの採用が多い。同窓会では、卒業年(年齢)や学校名(学歴)が明らかで、生活状況などもイメージしやすいため効率的なPRが行え、実際に反応も良かったという。同窓会というプライベートに近い空間を企業PRに利用することに違和感もありそうだが、実際は違うようだ。「スポンサード企業がいることで会費が安くなっていることを同窓会参加者は知っていますし、例えば、化粧品会社などのお土産袋(商品サンプリング)も好評です (笑屋担当者)」。企業側でも場の雰囲気にあったPRを行っている。電子書籍サービスの楽天Koboは、当時はやったコンテンツを用意することで、サービス紹介にとどまらず、同窓会での話題作りの役目も果たした。同窓会そのものは昔も今も大きく変わることはない。同じ時間を過ごした友人や先生、久しく会うことのなかった仲間と語らう――。ITのおかげで一昔前に比べれば連絡をとるのも手軽になった上に、Facebookでは思いがけない同窓生を紹介してくれたりもする。しかし、だからこそ、リアルに顔をあわせる場があらためて見直されている。地域活性化にしても企業のPR活動にしても、リアルな人のつながりの持つ力は大きい。拡大する同窓会市場にその期待の一端がかかっており、ビジネスそして地域活性の芽が着実に育っている。
2015年09月08日すでに報じられている通り、2016年(平成28年)1月から「マイナンバー制度」がスタートします。正式名称は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号、通称「番号法」)に基づいた「社会保障・税番号制度」。社会保障と税に関する行政手続きで利用するため、日本に住民票を持つ個人全員に対し、12桁の「個人番号」が付与されるというものです。結果として各個人の所得を正確に把握できるようになり、公平な税負担、社会保障の的確な提供などの効果が期待できるとか。また、行政機関・自治体等のさまざまな確認作業の負担も軽減されることになるといいます。とはいえ、私たちにとっては不安なことだらけ。そこで基礎知識を得るために読んでおきたいのが、『これ1冊でできるわかる 小さな会社のマイナンバー制度やるべきこと、気をつけること』(村阪浩司著、あさ出版)です。「Part 1 マイナンバー制度の基本を押さえる」から、「これだけは知っておきたいキーワード4つ」に焦点を当ててみます。■1:「個人番号」先に触れたように、マイナンバー制度においては住民票を持つ全国民に12桁の個人番号が指定されることになります。そして原則的に、一度指定された個人番号は生涯変わらないのだといいます。間もなく2015年10月以降に通知カードが配布され、さらに希望者には2016年1月以降、個人番号カードが交付されるそうです。ちなみにこれは写真つきなので、申請者の個人番号の確認だけでなく、身元確認にも有効。■2:「法人番号」法人番号とは、「国の機関、地方公共団体、会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人」、あるいは労働組合やマンションの管理組合などの「上記以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務または給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体」に指定されるもの。難しい表現ですが、つまりは各種法人や団体のための番号です。■3:「特定個人情報」特定個人情報とは、個人番号や、「個人番号に対応する符号」を含む個人情報のこと。ちなみに「個人番号に対応する符号」というのは、個人番号に対応し、個人番号に代わって用いられる番号や記号などで、しかも住民票コード以外のものを指すのだといいます。■4:「特定個人情報ファイル」特定個人情報ファイルは、「個人番号や個人番号に対応する符号」をその内容に含む個人情報ファイル。民間の企業の場合は、個人情報保護法に定める「個人情報データベース等」と同じ意味だそうです。*これが、マイナンバー制度の基本的な部分。これを踏まえたうえで、会社の仕事がどう変わるのかを、本書ではわかりやすく解説しています。なんらかのかたちで自分自身にも関わってくる問題ではあるので、本書でしっかりと知識をつけておきたいところです。(文/印南敦史)【参考】※村阪浩司(2015)『これ1冊でできるわかる 小さな会社のマイナンバー制度やるべきこと、気をつけること』あさ出版
2015年09月07日富士通は9月2日、同社グループのマイナンバー制度に対する取り組み状況に関する説明会を開催した。冒頭、富士通 マーケティング戦略室 番号制度推進室長 木田順啓氏は、富士通グループのマイナンバーに対する取り組み方針を、「富士通では、マイナンバー制度を社会基盤の1つとして捕らえており、間近に迫ったマイナンバー制度施行に向けた対応と、将来の利活用についてICTの観点から支えたいと思っている」説明した。同社ではマイナンバー制度のビジネスを、政府・官庁向け、自治体向け、民間向けの3つの分野に分けており、政府・官庁向けでは市場規模1,000億の2割にあたる200億、自治体向けでは市場規模1,000~1,500億円弱のうち350億円、民間向けでは100億円の、計650億円の獲得を目標に設定しているという(2014年度~2016年度)。なお、これらにはマイナンバーの利活用の部分の金額は含まれていない。同社のマイナンバーに対応のスケジュールとしては、マイナンバーの通知が開始される2015年/10月、各種手続きの利用開始となる2016年/1月、新入社員への対応が必要な2016年/4月、2016年の年末調整への対応が必要な2016年/9月の4つボリュームゾーンを想定しているという。マイナンバー制度では、ガイドラインで示された安全管理措置が対応が大きな課題になっているため、同社では運用プロセスの見直しをシステムの改修とともにやっていくという。セキュリティ対策について木田氏は、「マイナンバーのためにセキュリティを強化するのではなく、内部統制、情報漏えい対策なども含め、マイナンバーを1つの契機にセキュリティ対策を見直してほしい」と語った。富士通のマイナンバー対応ソリューションには、コンサルティングサービス、システム対応、教育サービス、セキュリティサービスがあり、システム対応では、既存システムの改修、別システムとしてのアドオン、マイナンバー管理をアウトソーシングするBPOサービスが用意されている。同社によれば、現在はマイナンバーの配布が近いこともあり、ほとんどの顧客はマイナンバーの収集方法で悩んでおり、できるだけ手間がかからず、無理のない方法で、安全でセキュア、ミスのない収集方法を模索しているという。なお、マイナンバー対応では各省庁から出されているガイドラインに適合させる必要があるが、具体的なものが示されておらず、対応を迷う面がある。これに対して、富士通グループではSDN規格を決め、その中にアクセス制御、ログの消去など、マイナンバーに向けた基準を設け、それを満たさないと出荷できない仕組みになっているという。木田氏はこの点について、「ガイドラインをどう理解していくかについては、昨年の12月にガイドラインが出される以前から対応をを検討し、基準を定めてきた。また、富士通自身も大きな会社なので、どういった対応すべきかについては、社内にもPDCAサイクルをまわすような仕組がある。これら社内実践の経験もシステムに反映していきたい」と述べた。
2015年09月03日レバレジーズが運営するサービス「レバテック」は7月31日、エンジニア/クリエイターが主催しているイベントや勉強会を対象とした「スポンサー制度」を開設したと発表した。レバテックでは、案件提案サービスやスキルを高める無料イベントの開催など、エンジニアやクリエイターのキャリアステップのためのサービスを提供している。今回開設されたスポンサー制度では、エンジニア/クリエイターが主催しているイベントや勉強会に対して、レバテックが開催場所や協賛金、告知サポートなどの面から支援を行う。定型のプランがあるわけではなく、その都度相談が必要となる。
2015年07月31日はたらこねっとは21日、「出産後の就業と子ども・子育て支援新制度に関する調査」を実施した。対象は小学校3年生以下の子どもがいる専業主婦100名、調査期間は6月5日~8日。○8割が仕事復帰に関心「子ども・子育て支援新制度」とは、子育てをめぐる課題解決を目的とし、内閣府が2015年4月よりスタートした制度。「子育て中の家庭の支援」「認定こども園の普及」「待機児童の解消」「地域の子育て支援の充実」などを実施している。「今後、就業・復職したいという意思や予定はありますか」という問いに対し、「ある」と回答した専業主婦は82%。「復職することを考えた時に、不安なことや心配なこと」については、「職場の理解を得られるか」(80%)、「子供の急病や行事による休みは取得できるか」(71%)、「仕事と家庭を両立できるか」(15%)が上位となった。具体的には「1歳を迎える頃には預けられる施設の空きがなくなってくるので、預けたい時期や自分が働く余裕ができた時に預けられない」「小さい子供がいると、子供の体調不良などで欠勤や早退があるため企業からは敬遠される」「自分の子供にさみしい思いをさせないよう働くにはどのようにすればいいのかわからない」という声が上がった。○新制度の認知度は低い「2015年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度について、どのような制度か理解されていましたか」という問いに対し、「理解していた」という回答は38%。「理解していなかった」は55%で、「その制度自体を知らなかった」は7%であった。「子ども・子育て支援新制度による自治体の取り組みを受け、就業への意欲や働くことへの興味・関心は増しましたか」という問いに対しては、83%が「増した」と回答。「やや減った」は17%であった。「増した」という人からは、「働くために自治体が前向きになってくれているのは心強い」「両立できるように、希望する働き方ができるのであれば、仕事復帰を早くしたい」という声が寄せられた。一方「やや減った」という人からは、「実際は周りに待機児童がたくさんいる」「幼稚園の保育料の兄弟割引は殆どないに等しい」「母親はできる限り子どものそばにいるべき」という意見が集まった。
2015年07月23日日本オラクルは7月21日、全国の地方自治体を対象に、マイナンバー社会保障・税番号制度(以下 マイナンバー制度)の安全管理措置に求められる要件と施策を自治体自身で整理し、データ・セキュリティ対策の具体的な検討と実装を行うことを支援するサービス「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」の無償提供を開始すると発表した。「自治体向けマイナンバー・スタートアップ・テンプレート」は、マイナンバー制度に関連したドキュメント、サービス、同社のPaaS「Oracle Cloud Platform」での検証環境を提供するもの。提供される主なドキュメントは、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」から、ガイドラインを順守するための一般的な情報システムにおける方針と施策を整理し、担当者ごとに求められる施策を整理するためのヒアリングシート、および、個人番号と個人情報など特定個人情報のシステムを独立させた新規システムを構築し、特定個人情報のファイルに対する安全管理措置をデータベースで実現させるための「データ暗号化」、「アクセス制御」、「監査」を行うための3種類のテンプレート。また、各自治体で稼働している「Oracle Database」のセキュリティ状況を、同社のエンジニアが無償で客観的に可視化する「セキュリティアセスメントサービス」を提供し、上記のテンプレートを動作させる基盤、検証環境としてのPaaS「Oracle Cloud Platform」サービスを提供する。そのほか、同社のコンサルタントがアセスメントの結果と顧客の要件に基づいて計画策定を行い、セキュリティの実装と運用を支援する有償サービス「マイナンバー向けOracle Database Securityコンサルティング・サービス」も提供し、自治体におけるマイナンバー対応に向けたデータ・セキュリティ対策を支援する。
2015年07月21日今年の10月からスタートするマイナンバー制度。国民全員にマイナンバーが通知され、施行されていくことになります。マイナンバー制度について、報道やCMなどで耳にしたことはあっても、その内容をきちんと理解できていない人も多いのではないでしょうか。施行される前に、制度についてきちんと知っておきましょう。マイナンバー制度ってどんなもの?マイナンバーとは、1人に1つずつ国から定められる12桁の個人番号のこと。今年の10月から通知され、2016年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きで使われることになります。マイナンバーは、国内に住民票を持つすべての人に与えられ、原則として一生変わりません。制度のスタートにあたって手続きなどは一切必要ありませんが、逆に「マイナンバー制度に加入したくない」ということもできません。これまで、個人の税金や社会保障に関する情報は、各自治体や税務署、年金事務所などがそれぞれ管理していました。マイナンバーの導入によって、それらが1つの番号で管理されることになります。マイナンバー制度のメリットとは現在、税金の確定申告や国民保険の加入などの各種申請には、さまざまな添付書類が必要です。しかし、マイナンバーによって税や社会保障に関わる情報が一元的に管理されるようになれば、添付書類も減り手続きが簡単になります。確定申告や引っ越しの際はもちろん、災害にあったときの支援給付を受け取る場合などは、手続きがスピーディなのは大きなメリットになります。また、所得や納税、行政サービスの受給状況がしっかり把握できるようになるため、不正を防ぎやすくなります。たとえば生活保護の不正受給などを防ぎ、本当に必要な人に行政サービスを行うことができます。さらに、手続きが簡略化するということは、行政の作業の効率化にもつながります。各種手続きの際の情報の照合や入力などが必要なくなり、作業の無駄を省くことができます。マイナンバーはどんな場面で必要?マイナンバーが必要になるのは、雇用保険や年金の手続きや確定申告、災害の支援金の受給時などです。源泉徴収票への記載も必要なため、会社勤めの人は勤務先に自分のマイナンバーを知らせる必要があります。法定調書などに記載するため、証券会社や保険会社にもマイナンバーを提示することになります。また、子どもがいて児童手当を受け取っている人は、毎年1回の現況届の際にマイナンバーを提示します。マイナンバー制度導入で考えられるリスクとは便利なことの多いマイナンバー制度ですが、導入後のリスクも考えられます。まず気をつけなければいけないのが、個人情報の流出や不正利用。先日起こった日本年金機構の情報漏えい事件のこともあり、気になるところですよね。現在のところ、マイナンバーの利用は行政手続きに関わるものに限定されていますが、将来的には民間サービスにも利用が拡大されていくといわれています。そうなると怖いのが、なりすましなどの不正利用です。番号が盗まれて知らない間にクレジットカードを作られてしまったり、ローンを組まれてしまったり…ということが、ないとも限りません。また、将来的には、個人の銀行口座もマイナンバーと関連付けられる可能性もあります。そうなると、税務署などにお金の流れがすべて把握されてしまうことに。もちろん、脱税や所得隠しなどやましいことがなければ、何も問題はないのかもしれません。でもたとえば、身内の間で気軽にお金を振り込んだら、贈与税だと税務署にチェックされる…ということもあるかもしれません。マイナンバーが通知されたら、流出を防ぐために自分自身でもしっかりと管理すること。そして、今度どのように活用されていくのか、きちんと注目していきたいですね。
2015年07月20日富士通エフサスは7月9日、2015年10月の社会保障・税に関わる番号制度(マイナンバー制度)の施行に向け、同制度に対応した業務支援、安全管理措置対応に向けたサービスを提供開始すると発表した。各サービスの価格は個別見積もり。同社は、マイナンバー制度施行に先立ち課題を解決すべく、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(以下、特定個人情報保護ガイドライン)を踏まえて、特定個人情報の収集・登録などの業務支援(常駐型など)を提供するとともに、セキュリティ強化施策を提案・実施する。「マイナンバー業務支援(オンサイト型)」としては、特定個人情報の収集・登録・保管といった一連の業務を顧客企業に常駐する(=オンサイト) ことで支援し、作業負荷軽減に貢献していく。同社施設を活用するセンター型の提供も予定している。今回の取り組みは、富士通が1月21日に発表した「FUJITSU BPOサービス マイナンバーBPOサービス」の1つに位置づけられ、富士通からの提供も予定されている。「安全管理措置対応のためのセキュリティ強化施策」としては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインで定める安全管理措置6項目のうち、「組織的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」の3つの観点から、セキュリティ施策を体系化し提案・実施する。
2015年07月10日○「個人番号関係事務実施者」とは?前回は、マイナンバー制度とはどのような制度なのか、その概要と今後のスケジュールを整理してみてきました。マイナンバー制度のなかで中小企業は「個人番号関係事務実施者」という役割をおうことになります。今回は「個人番号関係事務」とはどのような事務なのか、それを行う「個人番号関係事務実施者」に求められる役割などをみていきます。○個人番号関係事務実施者とはマイナンバー制度では、1人でも従業員を雇用している事業者であれば、自分以外のマイナンバーを取り扱うことになります。特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(以下「ガイドライン」)では、従業員を有する事業者、中小企業が、他人のマイナンバーを取り扱うことを、個人番号関係事務と呼んでいます。具体的には、従業員などのマイナンバーを源泉徴収票や健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届などの書類に記載して、行政機関や健康保険組合などに提出する事務が、個人番号関係事務に該当します。そして、この事務を行う事業者や担当者および事業者の委託を受けて個人番号関係事務を行うものを、個人番号関係事務実施者と呼んでいます。小規模な事業者であっても、法で定められた社会保障や税などの手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになりますので、すべての中小企業が個人番号関係事務実施者となります。小規模な事業者は、個人情報保護法で定める義務の対象外ですが、番号法で定められる義務は規模にかかわらず、すべての中小企業に適用されることになります。○個人番号関係事務を適正に実施するために知っておくべきこと個人番号関係事務を適正に実施するためには、番号法や「ガイドライン」で示されている「してはならないこと」「しなければならないこと」をきちんと確認しておくことです。この回では、「してはならないこと」を中心に知っておくべきことを整理してみましょう。○マイナンバーの利用制限マイナンバーの利用範囲は、法律に規定された社会保障、税および災害対策に関する事務に限定されています。一般の中小企業の場合は、社会保障および税の分野に限定されていると考えれば良いでしょう。個人情報保護法では本人の同意があれば、他の用途に個人情報を利用することができましたが、マイナンバーはたとえ本人の同意があっても、社会保障および税の事務以外で利用することはできません。たとえば、社員番号にマイナンバーを流用することはできません。○マイナンバーの提供の求めの制限、収集制限利用に制限がありますので、従業員などにマイナンバーの提供を求め、収集する場合も、社会保障および税の事務を利用目的とする範囲でしか、提供を求めることおよび収集することはできません。前項の例のように、社員管理のためにマイナンバーの提供を求め、収集することはできません。○マイナンバーの提供制限中小企業がマイナンバーを提供できるのは、社会保障および税に関する事務のために従業員などのマイナンバーを行政機関や健康保険組合などに提供する場合に限られます。たとえば、系列会社間で従業員が出向などで移動した場合に、系列会社間でマイナンバーを提供することはできません。この場合、出向先の会社は改めて本人にマイナンバーの提供を求め、収集しなければなりません。○マイナンバーの保管(廃棄)制限マイナンバーは社会保障および税に関する事務を処理するために収集、保管するわけですから、それらの事務を行う必要がある場合に限り、保管し続けることができます。継続的な雇用契約がある場合、従業員などから収集したマイナンバーを源泉徴収や健康保険・厚生年金保険などの関連事務で翌年以降も継続的に利用することが予定されますので、継続的に保管することができます。ただし、講演や原稿などを依頼し、支払調書を作成するために、講演者や原稿の執筆者から提供を受けたマイナンバーは、翌年以降同じ講演者や執筆者に依頼する予定がない場合は、継続的に保管することはできません。こうしたケースでは、必要がなくなったマイナンバーをできるだけ速やかに廃棄しなければなりません。○番号法の罰則規定「ガイドライン」では、「しなければならない」および「してはならない」と記述されている事項について従わなかった場合、法令違反と判断される可能性があるとしています。法令違反と判断されると、罰則が科される可能性もでてきます。番号法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっているので注意が必要です。番号法で規定されている罰則には、国の行政機関や地方公共団体の職員などを対象にしているものと、民間事業者や個人を対象としているものがあります。下の表は民間事業者や個人を対象としている罰則規定と対応する法定刑を整理したものです。(内閣官房よくある質問 (FAQ)より)この中でも最も重い法定刑のものは、個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイル(※)を提供するケースで、4年以下の懲役または200万円以下の罰金となっています。また、前項で取り上げた制限事項を守らず特定個人情報保護委員会の命令を受け、それに違反したケースでも2年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。個人番号関係事務実施者となるすべての中小企業では、限られたリソースのなかでマイナンバーを取り扱うことになりますが、罰則の適用を受けるような事態を避けるためにも、マイナンバー制度への対応をしっかり準備していかなければなりません。特定個人情報ファイル:個人番号をその内容に含む個人情報ファイル(個人情報データベースなど)著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2015年06月22日