家族にとって、お風呂はコミュニケーションに最適な場所。厚生労働省『次世代育成支援対策推進法』ができて父親の積極的な育児参加が叫ばれる昨今、子どもと一緒にお風呂に入るパパが年々増えているのだとか。これ、育児中のママにとっては嬉しい知らせですよね!ただし、成長してからも一緒に入浴となると周囲からの印象は微妙なものに……。父親を異性として見ることはなくても、体に変化が出はじめて意識しないのはやっぱりおかしい!そこで、全国30代の男女300人に「父親と娘の入浴は何歳以上でドン引きしますか?」という質問をしてみました。早速、そのデータをコメントとともに見てみましょう。■男性の35%は「父娘の入浴は何歳でもOK!」意外にも35%、なんと大体3人に1人の男性が「何歳でもOK!」と回答!ちなみに同回答の女性の割合は17%でした。つまり、「成長した娘と父親との入浴」に抵抗がない男性は女性の2倍も存在することが明らかに。ただし、そのコメントは男女とも「ある程度年をとって入っているということは、お互いに何とも思っていないと思うから」「人それぞれ」「大きくなっても一緒に入浴なんて逆にいいことでは?」など。“他人の事情には関与しない的なもの”が大多数でした。「家庭環境による。自分は入るのは恥ずかしいけど」という意見のとおり、人と自分で受け入れられる年齢が違うのかもしれません。■女性の4人に1人が「10歳以上でドン引き」とはいえ女性は、母親から「入浴NG」が出て、父親と一緒に入浴しなくなった人も多いのでは?それもあって、女性が考える上限の年齢で最も多かったのが「10歳以上でドン引き」の23%。次いで12歳以上が19%、13歳以上が18%。なんと、「小学4年生から中学1年生くらいまでの間ならOK」と考える女性が43%もいるのです!一方で男性の意識はというと、10歳以上でドン引きが9%、12歳以上が18%、13歳以上が11%。合計38%と女性よりもやや少ないものの、「女性同様に思春期が境界線」と思っている様子です。みんなから寄せられた意見も、体の成長を考慮したものがほとんど。例えば、「女性としての体になっていくと思うし、それに配慮がないのはお互いにどうかと思う」「女の子のほうが恥ずかしがる年齢は早いと思う」「胸が出てきたらアウト」「生理が始まっている可能性がある」「成長とともにお風呂場が狭いと感じる」「通常であれば父親を避ける年頃だから」など。さらに、「公衆浴場が10歳の年齢制限だったから」との声も……。たしかに、東京都の公衆浴場条例には「10歳以上の男女を混浴させないこと(第3条11項)」とあります。年齢制限については各自治体で異なるものの、一般的意識と合わせて、公的な場所でも混浴の限界は小学校低学年から中学生までが目安のよう。子育て中のみなさんは、温泉や銭湯に行くときは気を付けてくださいね!■20歳くらいまで一緒に入浴したがるパパも!女性が思春期以降、特に「20歳以上でドン引き」の回答が皆無なのとは対照的に、男性は150人中6歳以上が7人、20歳以上が7人、30歳以上が4人、40歳以上が1人と、少数派ではあるものの、ドン引き年齢の上限が高い傾向が……。「30歳だとさすがに……」「30歳だと何かのビデオみたいに思えてしまう」「特に引かないが、娘が40歳だと父親が大変だなとは思う」など、女性にはない発想を見せてくれました。また、「20歳」と答えた既婚男性の「それくらいまで一緒に入りたい」という声も……。ちなみに、「30歳以上でNG」と答えた男性のすべてが未婚。結婚して、子どもが産まれたら意識も変わるような気もしますが、この手のことに関して男性はちょっと鈍感のようです。女性のみなさん!思春期以降も一緒に入浴していた人は、お風呂の話題になったときは要注意。うっかり喋っても比較的OKなのは男性のほうですよ!女子会で口が滑ってしまうと、ほぼドン引きされてしまうので、気を付けてくださいね。(文/渋谷ふみ)【調査概要】調査方法:インターネットリサーチ『リサーチプラス』調査期間:2015年3月28日(土)調査対象:全国30代の男女300名
2015年06月01日厚生労働省はこのほど、公式Webページにて「平成27年度『世界禁煙デー』における取組及び『禁煙週間』の実施について」を公開した。「世界禁煙デー」は5月31日。禁煙週間は、5月31日~6月6日。「たばこが健康に悪影響を与えることは明らかであり、禁煙はがん、循環器病等の生活習慣病を予防する上で重要である」ことを、その趣旨としている。今年度は、たばこを減らすことで命を守ることを目的として、「2020年、スモークフリーの国を目指して ~東京オリンピック・パラリンピックへ向けて~」を禁煙週間のテーマとし、禁煙および受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行う。主要な実施事項としては、「閣議における厚生労働大臣発言」 「イベントの開催(東京及び地方)」「『禁煙週間』実施要綱の策定、周知」「本週間用ポスターの作成、配布、掲示」「各省庁、地方公共団体、関係団体及び厚生労働省内部部局等に通知し、その趣旨について理解と協力を求める」「厚生労働省ホームページ等による情報提供」など。その他の対応として、「厚生労働省内職員へメールにて禁煙の呼びかけ」「禁煙相談会の実施(3回)」「禁煙週間中における中央合同庁舎第5号館内でのたばこの自動販売機の停止等」を行う。※本文と写真は関係ありません
2015年05月29日JTBベネフィットは、企業・組織向け会員制福利厚生サービス「えらべる倶楽部」の新たな定額プラン、「えらべる倶楽部バリュープラン」を5月28日より提供を開始すると発表した。本プランは、これまで最適な料金プランを提供できていなかった従業員数100名未満の企業・組織に対しても、従業員数ごとに月会費を設定し、簡単な手続きで導入できるように整備したパッケージプランとなっている。「えらべる倶楽部」は、JTBグループの国内外の旅行や宿泊予約を会員専用価格で利用できるサービスを中心に、提携するレジャー施設約6,000施設、人気テーマパークの入場料割引、独自のイベント・セミナーを年間約200本、無料のeラーニング251講座を実施するなど、働く人のニーズに合わせてサービスのラインアップを拡充。2015年4月現在で約323万人と、順調に会員数を伸ばしてきたという。同社は、今後は『働く人の「働きやすさ」、「働きがい」を充足させることで、企業の魅力度を上げる人材ソリューションサービス』として、共済メニューや「健康経営」を推進するためのメニューなど、生活や健康の充実に関するオプションを段階的にリリースしていくと発表した。
2015年05月27日厚生労働省は15日、職場でのパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するための「パワーハラスメント対策導入マニュアル~予防から事後対応までサポートガイド~」を公表した。○パワハラ対策の参考に2012年度に実施された「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、80%以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えている。しかしながら、「ハラスメント予防・解決のための取り組み」を行っている企業は全体の45.4%、従業員数100人未満の企業では18.2%に留まる。同省は、パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、マニュアルを作成。主な内容は「社内ルールの作成」「実態把握」等のポイント解説に加え、従業員アンケとなっているート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票、参考資料などとなっている。マニュアルは、5月中旬以降、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で5万部を配布するほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードできる。7月からは「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70カ所で無料開催予定。
2015年05月19日日本人の3大死因とも言われている「ガン」。厚生労働省によると65歳の男性の約3割、同じく65歳の女性の約2割がガン(悪性新生物)によって死亡している(平成22年)。ガンの罹患(りかん)リスクを下げることは、自身の(健康)寿命の延伸につながると言ってもいいだろう。罹患リスクを下げるための行動は、「たばこを吸わない」「過度な飲酒を避ける」など実にさまざまだ。ただ、日常のちょっとした行動でガンになるリスクを下げることができるとしたら、多くの人が実践するのではないだろうか。ガン予防のための世界中のさまざまな研究を擁護・支援している「World Cancer Research Fund」はこのほど、病気を食い止めるために役立つ日常行動をまとめたガイドを編集した。同団体が推奨する、今日からでも始められるガン予防に役立つ行動を紹介しよう。■摂取カロリーを抑える一日に必要とするカロリーよりも100kcal多く摂取し続けると、1年で5キロもの増量につながる。肥満は肝臓や腸をはじめとする10のガンと関係があるとされている。毎日の食事に気をつけよう。■家を掃除する家の掃除といった毎日の家事も、運動という観点からすればガン予防に役立つ。多くの研究によって、定期的な運動は腸ガンや乳ガンの予防によいと証明されている。科学者は、運動がどのようにガンリスクを低減させるかを究明している最中だが、複数の研究によって定期的な運動が健康的なホルモンレベル維持に寄与していることが明らかになっている。■通常のパンではなく全粒粉パンを食べるようにする食物繊維は消化システムを助け、腸ガンリスクを低減させる効果が認められているので積極的に摂取するようにしよう。■塩ではなく各種スパイスを使用する過度の塩分摂取は血圧を上げるだけではなく、胃ガンのリスクも高める。塩の代わりに、黒コショウやバジルなどのスパイス・ハーブ類を用いるようにしよう。■週に1日はベジタリアンになる赤身肉を食べると腸ガンのリスクが高まることがさまざまな研究によって明らかになっており、同様にハムやベーコンなどの加工品も腸ガンを引き起こす可能性があるとされている。肉の摂取量をカットダウンする一つの方法として、週に1日は"肉断ち"をしてベジタリアンになることもお勧めだ。どれだけ健康に気を配っていても、病気になるときはなってしまうのが現実だ。とはいえ、今回紹介したもののように、今のライフスタイルをほんの少し変えるだけで病気に罹患するリスクが低くなるというのであれば、やってみて損はないのではないだろうか。写真と本文は関係ありません
2015年05月11日厚生労働省は1日、2015年3月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比2.6%減となり、23カ月連続で減少した。下げ幅は前月(2.3%減)より0.3ポイント拡大した。現金給与総額(1人平均)は同0.1%増の27万4,924円と、4カ月連続で増加した。所定外給与は同2.3%減の1万9,681円と、24カ月ぶりの減少。所定内給与は同0.3%増の23万9,790円で、所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.1%増の25万9,471円となった。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同1.6%増の1万5,453円だった。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同0.5%増の35万3,050円、パートタイム労働者は同0.6%増の9万5,320円となった。総実労働時間は同1.4%増の145.9時間。このうち、所定内労働時間は同1.8%増の134.5時間、所定外労働時間は同2.4%減の11.4時間。また、製造業の所定外労働時間は同1.8%減の16.7時間で、季節調整値では前月比1.2%増となった。常用雇用者数は前年同月比1.9%増の4,687万人。このうち、一般労働者は同0.9%増の3,268万4,000人、パートタイム労働者は同4.0%増の1,418万6,000人となった。
2015年05月01日厚生労働省はこのほど、2015年2月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比2.0%減となり、22カ月連続で減少した。下げ幅は前月(2.3%減)から0.3ポイント縮小した。同省は、2015年1月に調査事業所の抽出替えを行ったことに伴い、指数、増減率を過去に遡って改定。現金給与総額(1人平均)は前年同月比0.5%増の26万1,344円と、3カ月連続の増加となった。所定内給与は同0.5%増の23万8,883円、所定外給与は同0.4%増の1万9,444円、所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.5%増の25万8,327円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同3.0%増の3,017円となった。併せて発表した2014年の年末賞与(2014年11月~2015年1月支給分)は前年比1.9%増の37万5,431円となり、2008年以来6年ぶりに前年を上回った。主な産業別について見ると、製造業は同4.9%増の50万4,051円、卸売業・小売業は同1.5%増の30万6,183円、医療・福祉は同3.1%増の31万9,698円などとなった。
2015年04月06日厚生労働省は1日、2015年1月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、1月時点の生活保護受給世帯は前月比621世帯増の161万8,817世帯となり、2カ月連続で過去最多を更新した。前年同月比では1.2%増加した。生活保護受給者数も前月比81人増の217万242人と2カ月連続で増加し、過去2番目の多さとなった。前年同月比では0.1%増加した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の約48%に当たる76万5,735世帯(前月76万4,693世帯)でトップ。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が27万9,379世帯(同27万9,536世帯)、傷病者世帯が26万7,829世帯(同26万8,247世帯)、障害者世帯が18万8,400世帯(同18万8,143世帯)、母子世帯が10万9,337世帯(同10万9,250世帯)と続いた。
2015年04月01日プレナスが展開する持ち帰り弁当のブランド「Hotto Motto(ほっともっと)」4月1日、全弁当メニューを対象に平均16%(※)の減塩を開始した。厚生労働省の「日本人の食事摂取基準(2015年版)」が改訂され、健康の保持・増進を図るために食塩の摂取目標量が引き下げられた。減塩に対する意識やニーズも高まりを見せていることから、同店ではより健康的な食生活を支えることができるよう、4月1日から販売する全弁当を対象に減塩を実施した。同社では減塩の実施にあたり、すべての商品の製造工程や調理工程の見直しを行った。味付けに香辛料や酢を活用するほか、昆布など素材の持つうまみを引き立たせるレシピも開発するなど、塩分を減らしながらもおいしさにこだわるさまざまな工夫を行った。減塩は全弁当が対象で、平均して約16%の減塩となる。一例を挙げると、人気の「のり弁当」は減塩率22.9%で、塩分量は3.5gから2.7gになった。「デミハンバーグ弁当」に至っては38.6%の減塩率を達成しており、4.7gから2.9gまで塩分を減らしている。※2015年3月の弁当メニューと4月1日時点の弁当メニューに含まれる食塩相当量の比較
2015年04月01日子どもに良い教育を受けさせたいと思うのは、どの親も同じかと思います。しかし家庭の経済状況によって、質の高い教育を受けることも、能力や可能性を最大限伸ばし、自分の夢に挑戦することもままならない子どもも、残念ながら多数いるのが現実です。そこで国は、平成26年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援など、あらゆる面での支援を強化し、子どもの貧困対策を総合的に推進することになりました。日本の子どもの貧困率は年々悪化しています。厚生労働省がまとめた「平成25年 国民生活基礎調査の概況」によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子ども(17歳以下)の割合を示す「子供の貧困率」は、平成15年は13.7%、平成18年は14.2%、平成21年は15.7%となっています。そして平成24年は16.3%(約6人に1人)と、過去最悪の数値となっているのです。「子供の貧困対策に関する大綱」内で掲げた重点施策、「学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進」に対し、平成27年度の文部科学省予算案では、前年度よりも8億円以上増の21億8,200万円を計上しています。その対策のひとつとして新しく実施されるのが、「地域未来塾」と呼ばれるものです。それでは、どのような対策を国は進めていくのでしょうか。そして、この「地域未来塾」とは一体どんなものなのでしょう。教育相談の充実、学習支援の充実とは子どもの貧困対策は、経済的支援だけでなく、次の2つの支援体制をさらに充実させることで、総合的に推進していくものとされています。(1)教育相談の充実(予算額6億4,700万円(前年度予算額は3億9,400万円))福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを、必要とする全ての学校で活用できるように、段階的にその配置を拡充します。現在1,466人いるスクールソーシャルワーカーを、2,247人に増やします。さらに、貧困対策のための重点加配として、600人のソーシャルワーカーを新規に配置します。(2)学習支援の充実(予算額2億700万円(新規対策分))家庭で勉強する習慣が十分に身についていない中学生を対象に、大学生や教員OB等の地域住民の協力による原則無料の学習支援を新たに実施します。現在も全公立中学校の約7%である700中学校区が学習支援を実施していますが、平成27年度は2,000中学校区、さらには今後5年間で5,000中学校区を目指すとのこと。この「無料の学習支援」こそが、「地域未来塾」です。「地域未来塾」とは何?地域未来塾は今回新設される、経済的事情などにより塾に行けないなど、家庭での学習が遅れがちであったり、また学習習慣が十分に身についていなかったりする子どもが、いつも通っている学校という場で、無料で補習を受けられるシステムです。【地域未来塾の概要】<管轄>学校支援地域本部<対象>中学生の希望者<費用>無料<どこで>学校<教える人>地域の大学生や教員OBなど地域未来塾の実施を担う「学校支援地域本部」とは、「学校を支援するため、学校が必要とする活動について、地域の方々をボランティアとして派遣する組織」として、平成20年度に設置されたものです。学校・地域・家庭が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てていこうという主旨のもので、すでに設置されている全国の本部では、本部それぞれが、独自に工夫をこらした内容のイベントや勉強会を企画し、子どもへの学習支援の一環として取り組んでいます。平成26年度現在、公立中学校の2,814校(全体の約27%)に学校支援地域本部が設置されています。そして、この学校支援地域本部を活用し、国をあげて中学生への無料学習支援を立ち上げることになったのが、地域未来塾なのです。地域未来塾の概要についての詳細は、まだ発表されていないため、今現在、学習支援地域本部を活用して、すでに実施されている学習支援がどのようなものか、みてみましょう。【全生徒を対象とした学習支援の事例】(東京都内のある中学校の取り組み)<放課後学習支援>対象は中1~3の希望者年間約80回(学期中の週2回(2時間程度))空き教室を利用する無料指導員(教員志望の講師や大学生など)による個別指導と自習憶測の域を出ませんが、地域未来塾もこの事例に近いような内容になるのではないかと筆者は思います。これらの取り組みが成功し、どんな環境においても、子どもたちが自由に必要としている教育を受けられ、貧困に陥ることのない世の中になることを期待したいものです。コラム執筆者プロフィール 鈴木 さや子(すずき さやこ)(株)ライフヴェーラ 代表取締役/mamaTanoマネーサロン 代表/CFP(R)/1級FP技能士/住宅ローンアドバイザー/キャリアコンサルタント(CDA)家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー&キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年03月31日厚生労働省は20日、文部科学省と共同実施した「平成26年度 大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の結果を発表した。調査結果は2月1日時点の状況をまとめたもの。対象は、2015年3月に全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校を卒業予定の6,250人。○最も内定率が高いのは「国公立・文系」2月1日時点の「大学卒業予定者の就職内定率」は86.7%(前年同期比3.8ポイント上昇)。2008年3月卒業者以来7年ぶりの水準となった。うち「国公立大学」の内定率は89.3%で、「私立大学」の85.8%を上回った。「短期大学」は78.1%、「高等専門学校」では98.7%であった。文理別に見ると、「文系」の内定率は86.2%、「理系」は88.7%。国公立・私立と文理を合わせると、最も内定率が高いのは「国公立・文系」(89.4%)という結果に。続いて「国公立・理系」(88.9%)「私立・理系」(88.5%)が僅差で並び、「私立・文系」は85.4%であった。地域別に見ると、内定率が最も高いのは「関東地区」(91.5%)。次いで「近畿地方」(87.2%)、「北海道・東北」(86.4%)が上位にランクインした。最も内定率が低いのは「中国・四国地方」(77.4%)。「関東地区」との差は14.1ポイントとなった。(※画像は本文とは関係ありません)
2015年03月24日公的健康保険の高額療養費制度が、2015年1月から改正されました。具体的には、70歳未満の所得区分が3区分から5区分に細分化されました。これにより、高所得者の医療費の自己負担額が増えることになります。どのように改正されたのか、それを受けて医療保険にどう入ればいいかを考えてみました。高所得者は応分の負担を求められることに!公的健康保険の医療費負担のしくみは、年齢によって異なる自己負担割合分を医療機関の窓口で支払い、残りは公的健康保険が負担します。小学校入学後から70歳未満の自己負担割合は3割です。かかった医療費の一部を負担すればいいとはいっても、入院が長引いたり、高額な治療・投薬を受けたりすると、自己負担額は高額になります。公的健康保険には、そんなときの負担を軽くする制度があります。それが「高額療養費制度」です。高額療養費制度は、同じ人が同じ月に同じ医療機関でかかった医療費が、自己負担限度額を超えたときに対象になります。また、公的健康保険の加入者と同じ公的健康保険に加入している家族内(70歳未満)で医療費を払った人が複数いたり、一人が複数の医療機関にかかったりし、同じ月の負担が21,000円以上となった分を合計して自己負担限度額を超えたときも対象です。対象になる月が多くなると、「多数該当」として4カ月目から自己負担限度額は軽減されます。自己負担限度額は年齢と所得で異なり、2015年1月から70歳未満の所得区分が5区分(それまでは3区分)に細分化されました。新旧の区分は下表の通りです。制度改正の主旨は、負担能力に応じた負担を求める観点からということです。高額療養費制度の自己負担限度額(70歳未満)2014年12月診療分まで(旧)※ここでいう「年間所得」とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基礎控除(33万円)を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない)のことを指します(いわゆる「旧ただし書所得」)。(注)区分Aに該当する場合、市区町村民税が非課税でも区分Aに該当。2015年1月診療分から(新)(注)区分アまたは区分イに該当する場合、市区町村民税が非課税でも区分アまたは区分イに該当。資料:全国健康保険協会のホームページ、厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」をもとに執筆者作成標準報酬月額53万円以上、年間所得600万円超の人は確実に負担が増える!所得区分の細分化で、大きな影響を受けるのは、標準報酬月額が53万円以上、年間所得600万円超の高所得者です。どれくらい影響があるか、つまり、どれくらい負担増になったかを具体例で見てみましょう。条件)ある月に1日から30日まで30日間の入院をし、総医療費が100万円かかった場合。■標準報酬月額が53万円以上83万円未満の方、年間所得が600万円超901万円以下の方(a)2014年12月までの診療150,000円+(1,000,000円-500,000円)×1%=155,000円(b)2015年1月からの診療167,400円+(1,000,000円-558,000円)×1%=171,820円■標準報酬月額が83万円以上の方、年間所得が901万円超の方(a)2014年12月までの診療150,000円+(1,000,000円-500,000円)×1%=155,000円(b)2015年1月からの診療252,600円+(1,000,000円-842,000円)×1%=254,180円上記の例は、同じ月に入退院をしているケースですが、同じ30日間の入院でも、月をまたぐと自己負担額は増えます。なぜなら、それぞれの月で自己負担限度額を計算するからです。ちなみに、筆者は昨年11月半ばから12月半ばにかけて約1カ月の入院をしましたが、公的健康保険が適用される医療費の自己負担額は約17万円でした。同じ日数の入院でも、11月中か12月中に入退院をしてしまえば、約9万円の自己負担で済んだのですが。これまでの例で、高所得者の自己負担が増えることがおわかりいただけたと思います。高額療養費制度は、公的健康保険が適用される診療が対象で、公的健康保険が適用されても自己負担になる入院時の食事代(1食260円)や、全額が自己負担の差額ベッド代、入院時の雑費を合わせるとかなりの支出になります。高所得者は医療保障を厚くしよう!所得が高い人は会社で大きな仕事を任されていたり、自分で事業をしていたりで、入院中でも病室でパソコンや携帯電話を使ったり、部下に指示をしたり等で仕事をすることもあるでしょう。また、付き合いが広くて見舞客が多いことが想定されます。そのため、同室の患者に気がねしたくない意向を持つ人もいるでしょう。こんな場合は、個室を利用することになり、差額ベッド代も高くなります。個室の差額ベッド代は病院ごとに異なりますが、筆者が入院した病院には、1日1万円と1万8,000円の個室がありました。このように考えると、高所得者は医療保障を上乗せしておいた方が安心のようです。会社員の方は入院日額1万5,000円~2万円、自営・自由業の方は2万円~2万5,000円を目安にしましょう。実際にいくら医療保障を用意しておけばいいかは、入院の仕方や受けた治療によって異なるので、何ともいえません。が、入院1日あたり1万5,000円から2万円受け取れれば、病院への支払い分くらいは賄えると思います。貯蓄を取り崩して支払っても、後から入院給付金が戻ってくる安心感は大きいです。筆者は、職業柄、医療保障の用意があり、去年の入院で受け取った入院給付金は非常に助かりました。医療保障の上乗せの仕方は、今、用意している医療保障で不足する分を、医療保険に新規加入します。今の保険に先進医療の保障がついていれば、上乗せの医療保険は入院と手術の保障だけでOK。ついていなければ、この機会に先進医療の備えもした方がいいので、入院・手術・先進医療の保障がある医療保険を利用しましょう。コラム執筆者プロフィール 小川 千尋(おがわ ちひろ)ファイナンシャルプランナー/子育て・教育資金アドバイザー/終活カウンセラー/整理収納アドバイザー1994年AFP資格取得。独立系ファイナンシャルプランナーとして、主にマネー誌、一般誌、新聞などのマネー記事の編集・執筆・監修、セミナー講師などで活動。オールアバウト「生命保険」ガイドも務めている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年03月17日人を大切にする経営学会主催、厚生労働省後援の第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞13団体が6日公表された。○雇用管理に優れた会社を表彰同大賞は、「人を大切にする経営学会」が2010年から毎年実施しているもの。企業が本当に大切にすべき「人」たちを(1)従業員とその家族 (2)外注先・仕入れ先 (3)顧客 (4)地域社会 (5)株主とし、彼らに対する使命と責任を果たし、人を大切にする経営に取り組んでいる企業や団体の中から、特に優良な企業などを表彰し、他の模範とすることを目的としている。同大賞において、厚生労働省は今年から新たに後援と厚生労働大臣賞の交付を行う。同賞は、障害者・高齢者・女性などの活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇用管理に関して優れた活動を実践した企業に贈られるもの。初回の受賞企業は、みんなが望む健康、みんなに優しいスポーツウェア」を経営理念に1956年に設立されたスポーツウェア製造業のクラロン(福島県)。受賞理由は下記の通り。「創業以来、障害者の正規雇用に取り組み、現在の障害者雇用率は実雇用率35.3%(重度ダブルカウントを含む)と、福島県トップの実雇用率である。また、高齢者雇用・女性雇用にも積極的で、最高齢は77歳の女性の営業課長であるなど、障害者、高齢者を昭和31年設立以来、今日までの長年に亘り、顕著に数多く雇用するなど、地域になくてはならない存在であることが高く評価されたため」(厚生労働省HPより)3月20日13時30分からは、東京都千代田区富士見の法政大学市ヶ谷キャンパスで、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の表彰式を実施予定。(※画像は本文とは関係ありません)
2015年03月11日厚生労働省は3日、2015年1月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、1月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比1.3%増の27万2,779円となり、11カ月連続で増加した。一方、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は同1.5%減と、19カ月連続で減少した。なお、下げ幅は前月(1.7%減)から0.2ポイント縮小した。所定内給与は前年同月比0.8%増の24万275円と、2カ月連続の増加。所定外給与は同2.6%増の1万9,804円と、22カ月連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.9%増の26万79円と、11カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同10.8%増の1万2,700円となった。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は同1.3%増の34万8,896円、パートタイム労働者は同0.1%減の9万3,075円となった。総実労働時間は前年と同水準の136.4時間。このうち、所定内労働時間は前年と同水準の125.7時間、所定外労働時間は同1.0%増の10.7時間。また、製造業の所定外労働時間は同2.0%増の15.1時間で、季節調整値では前月比2.8%増加した。常用雇用者数は前年同月比1.8%増。就業形態別では、一般労働者が同1.9%増、パートタイム労働者が同1.5%増となった。
2015年03月03日厚生労働省が昨年発表した「国民健康・栄養調査」(2013年)によると、痩せている女性(BMI18.5kg/m2未満)の割合は12.3%。この10年間で増加傾向にあるという。見た目にも、痩せている女性が多いのだろうか。日本に住む外国人20人に「『日本人女性は痩せすぎ』だと思いますか?」と聞いてみた。○「日本人女性は痩せすぎ」だと思う・「思います」(アメリカ人/26歳/男性)・「はい」(韓国人/48歳/男性)・「はい」(ドイツ人/39歳/男性)・「はい」(フィンランド人/27歳/男性)・「時々思う」(イギリス人/30歳/男性)・「そうかもしれません」(シリア人/35歳/男性)・「思います。やせすぎです」(タイ人/30歳/女性)・「はい」(オランダ人/44歳/女性)・「痩せすぎです」(ウクライナ人/42歳/女性)・「はい、栄養失調だと思われる事が多いです」(ブラジル人/30歳/女性)○「日本人女性は痩せすぎ」だと思わない・「思いません。人はそれぞれです」(カナダ人/31歳/男性)・「いいえ」(インドネシア人/37歳/男性)・「そうと思いません」(ベトナム人/31歳/女性)○その他・「痩せすぎの人は少なくないと思います。全員なわけではありません」(フランス人/30歳/男性)・「普通だと思います」(トルコ人/39歳/男性)・「痩せ過ぎではないですが、みんなスタイルがいいです」(中国人/28歳/女性)・「若い女性はやせすぎと思います」(マレーシア人/36歳/女性)・「結婚している女性、年配の女性に関してはそうとは思いません」(ミャンマー人/32歳/女性)・「関東人ならほとんど痩せすぎと思いますが関西人ならそうでもないです」(イタリア人/38歳/女性)・「思いません。同じ人種の人と比べたら普通だと思います。それは痩せすぎではなく、人種の特徴だと思います」(スペイン人/32歳/女性)意見は割れたが、「日本人女性は痩せすぎ」と思っている人のほうが多い結果となった。「栄養失調だと思われることが多いです」なんていう声も。そのほか、「全員というわけではない」という回答の中には、痩せているのは若い女性、独身女性に限ったことだという意見も。「関東人ならほとんど痩せすぎと思いますが関西人ならそうでもないです」なんていうユニークな回答も見られた。
2015年02月27日イチビキは2月27日、「糀スムージーの素」を発売する。厚生労働省では1日の果物推奨摂取量は200g以上としているが、実際は推奨摂取量を摂(と)れておらず、特に若年層での摂取不足が問題となっているという。また、近年は健康を意識している若い女性を中心にスムージーが注目されていることから、同社では毎日のスムージーで野菜をおいしく摂取できる「糀スムージーの素」を開発した。同商品は、独自の発酵技術を生かして開発した「糀もろみ」を使用。乳酸発酵のすっきり感と砂糖不使用の自然な甘さで、果物・野菜に合う味に仕上げた。野菜特有の苦味・臭みがやわらぐため、野菜が苦手な人にもおすすめだという。また、約1万株の菌株ライブラリーから選び抜いた植物性乳酸菌も含まれている。調理方法は、同商品に100~150g程度の果物や野菜と水100mlを加え、ミキサーで混ぜるだけとなっている。同社が推奨するスムージーには、「バナナとにんじんのスムージー」「りんごとほうれん草のスムージー」「キウイとパイナップルのスムージー」などがある。価格は4袋入りで200円(税別)。
2015年02月18日イチビキは2月27日、「糀(こうじ)もろみ」を使用した「糀スムージーの素」(1人前×4袋入り / 税別200円)を発売する。厚生労働省は1日の果物推奨摂取量を200g以上としているが、実際は推奨摂取量をとれておらず、特に若年層での摂取不足が問題となっているという。「2012年 厚生労働省調べ」によると、1日の果物摂取量は20代が66.6g、30代が59.9gと不足していることが分かる。一方で、近年、健康を意識している若い女性を中心に「スムージー」が人気を集めている。しかし、家庭で作ると味が単調になったり、野菜の苦味で習慣化しにくかったりといった問題点があるという。そこで同社は、創業より「発酵」と向き合ってきた経験と技術から、果物・野菜と相性が良い商品を開発したとのこと。同商品は独自製法により、米・米糀を二段階で発酵させている(「糀もろみ」として特許出願中)。砂糖不使用の自然な甘さと、乳酸発酵のすっきり感で、より果物や野菜に合う味に仕上げたとのこと。また、約1万株の菌株ライブラリーから選び抜いた植物性乳酸菌(殺菌済み商品)が含まれ、飲み続けることで健康をサポートするという。そして、簡単に作れるところも特徴だ。同商品1袋(45g)を、果物・野菜(100~150g程度)、水(100ml)と一緒にミキサーで混ぜるだけで、1人分の糀スムージーを作ることができる。
2015年02月17日2015年8月、一定以上の所得がある高齢者が、介護保険サービスを利用したときの自己負担割合が1割から2割に引き上げられます。理由は、いわゆる「団塊の世代」(昭和22(1947)~24(1949)年に生まれた人)が高齢期に達することで、要支援・要介護認定者が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれるからです。2014年9月末の要支援・要介護者は約598万人で、5年前に比べて約120万人も増えています。世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進む日本で、介護問題にどう向き合えばいいのでしょうか。介護保険制度改正の概要と介護費用データなどをもとに、介護への備えについてお話します。施行以来の大幅改正 2015年介護保険制度改正のポイント介護保険制度は2000年4月に施行されて以来、3度の改正を経てきました。2025年には団塊の世代が75歳以上になるため、高齢化が急速に進むことから、それを見据えて今回大幅な改正を実施するとして、注目を集めています。改正のポイントは大きく5つあります。2015年 介護保険制度改正ポイント一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を1割から2割に引き上げ(2015年8月から)特別養護老人ホームの入居基準を要介護1以上から、原則として要介護3以上に変更(2015年4月から)介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」適用基準の引き下げ(2015年8月から)要支援1・2向け介護予防サービスの一部を市町村に移管(2015年4月~3年かけて)低所得者の介護保険料負担軽減(平成27年4月1日より)大きな目玉は介護サービスを利用したときの利用者負担の改正です。一律1割負担から、一定の所得以上の人は2割負担に変わります(ただし、「高額介護サービス費」制度があるため、見直し対象全員の負担が2倍になるわけではありません)。一定以上の所得とは「年間の合計所得金額が160万円以上」になる見込みです。65歳以上で収入が年金のみであれば、年金収入280万円以上の人が該当します。年金収入には、企業年金や確定拠出年金から支払われる年金(公的年金等控除の対象となるもの。遺族年金、障害年金)も含まれる見込みです。一定以上の所得者に該当する場合は、これまで払っていた利用料の2倍の金額になるわけですが、無制限に負担が増えるわけではありません。先ほども述べた高額介護サービス費があるからです。この制度は、その月(月初~月末)の利用者負担(1割または2割負担分=区分ごとの自己負担限度額の範囲の利用料)が一定額を超えた場合に超過分が払い戻されるものです。介護保険サービスでは、要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修するときや福祉用具の購入するときの、支払額の9割(支給限度額の9割が上限)が支給されますが、高額介護サービス費には、住宅改修費や福祉用具の購入費、特別養護老人ホームなどの介護施設での食費の標準負担額など、対象にならないものもあります。しかし、利用者の所得に応じた負担となるように工夫されています。2015年1月20日現在の高額介護サービス費による1カ月あたりの自己負担限度額は次の表の通りです(2015年8月以降は住民税課税世帯の区分が細分化され、公的医療保険の自己負担割合が3割の現役並みの所得のある高齢者については、自己負担限度額が4万4,000円になる予定です)。高額介護サービス費の自己負担限度額(1カ月あたり)資料:厚生労働省 老健局総務課「公的介護保険制度の現状と今後の役割」をもとに執筆者作成介護保険は健康保険に似ています。要介護・要支援に認定されても、現金給付が受けられるわけではなく、介護が必要になったときに低額の自己負担でサービスが利用できる制度です。ただし、1割または2割負担で利用できる介護サービスは要介護・要支援状態区分によって上限額が設定されています。在宅サービス費の支給限度額(1カ月あたり)資料:(公財)生命保険文化センターホームページ「在宅サービスの支給限度額と利用のめやす(平成26年4月現在)」をもとに執筆者作成自分に介護が必要になったときにお世話をしてくれる家族がいるか、どんな介護サービスを利用するかによって介護の経済的負担は違います。たとえば、若年性認知症の妻を、働きながら1人で在宅介護を続けているAさんは、介護保険サービスを利用しています。しかし、Aさんの勤務中はデイサービスで過ごすため、1割負担の範囲を超えた利用となっています。一方、両親と同居しながら父親の介護をしていたBさんは、夫婦ともに会社員ですが、母親が家にいて父親の日常の世話ができるので、介護費用は毎月1~2万円程度ですんでいるようです。介護が必要になったときにどこで暮らしたいか介護が必要になったとき、サポートしてくれそうな人はいるか介護への備えは、まずは、この2つの質問を自分自身に問いかけることから始めましょう。おのずとどんな備えが必要かがみえてくると思います。介護の経済的負担に備えるためには家族に介護が必要になったとき、「肉体的」「精神的」「経済的」な負担がかかります。これらをゼロにすることはできませんが、事前に備えておくことで、3つの負担を軽くすることができます。備えには次のような方法があります。1つは、介護人脈を築いておくことです。介護が必要なときに、どこに相談に行けばいいのか、そうなったときに介護の一部を頼める相手をたくさん作っておくことで介護の負担を軽くすることができるかもしれません。主婦のDさんは親や自分に何かあったときに備えて、近所の介護施設でボランティア活動を始めました。親に介護が必要になったときにどんなサポートをすればいいかを身に付けられるから、というのがきっかけでしたが、親はもちろん、自分に何かあったときの介護生活もイメージでき、想定外だったと笑っていました。もう1つは、経済的な備えをしておくことです。資産にゆとりがあれば、お金を払って介護保険の対象外のサービスをプロに任せることができます。特に、誰の世話にもなりたくないなら、介護施設への入所を意識した資金計画を立てることが重要になります。介護に備える手段の1つに、民間の介護保険があります。所定の要介護状態に該当した場合に、年金もしくは一時金が支払われる保険です。公的介護保険の要支援・要介護認定に連動しているものが主流ですが、どの要介護状態区分から支給されるかは保険商品によって異なります。民間の介護保険で介護に備える場合はどの要介護状態区分に該当したら給付が受けられるのかを必ず確認しましょう。介護のお金はいくらかかるか、なかなか予想することはできません。長生きすることがリスクにならないよう、若いうちから、資金にゆとりがあるときに介護保険等を使って対策をとっておきましょう。ただ、心配だからと貯蓄が乏しくなるほど保険に入ることのないように気をつけてくださいね。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年02月17日中央技能振興センターは5日、公募していた「厚生労働省ものづくりマイスター」(以下、ものづくりマイスター)のシンボルマークを決定した。マークのデザインは高知県の畑中奈緒さん。○ものづくりマイスターの認知度向上を目指すものづくりマイスターとは、厚生労働省と中央職業能力開発協会が共同で実施する、ものづくり分野の人材確保・育成を推進する取り組み。優れた技能と豊富な経験などを兼ね備えた製造・建設分野の技能者が、若者に実技指導等を通じ、ものづくり産業や技能の魅力を発信していくことを目指している。このたび決定したシンボルマークは、ものづくりマイスターの認知度向上を目指して公募したもの。マークの認知により活動しやすい環境を作り出すとともに、誇りと使命感をもって活動してもらうことを目的としている。マーク案の応募者数は全部で148作品。選出された畑中さんは、2010年に行われた第5回 若年者ものづくり競技大会「グラフィックデザイン」職種で優勝、翌年、ロンドンで開催された第41回技能五輪国際大会「グラフィックデザイン」職種に日本代表選手として参加した実力者だ。マークの趣旨について、畑中さんは「ものづくりマイスターの『M』の字をモチーフに、2人の技能者を表しています。左側は手を動かし研さんを積んで成長している若年技能者、右側はものづくりマイスターです」と解説している。決定したマークは、今後ものづくりマイスターが実技指導する際の腕章やワッペンなどに使用される予定。
2015年02月10日ここ数年、不妊に悩む夫婦が増えていることが、ニュースなどでも話題になっています。厚生労働省が発表した不妊専門相談センターへの相談件数は、平成24年では2万件を超えており、調査が開始された平成9年の1891件の10倍を上回っています。相談しにくい内容だけに、この数字だけで不妊に悩む夫婦の数を判断することはできませんが、不妊が他人ごととは言えないレベルになっていることも事実です。既婚者だけでなく未婚のみなさんも、不妊のことは気になるトピックではないでしょうか。とくに男性は、生活習慣の影響を受けて、精子の質が変わることがあるのだとか。大好きな彼とはいえ、結婚後に不妊治療をすることになるのは大きなストレスです。そうならないためにも、今から彼の行動をチェックしてみませんか。こんな食事はNG!? 精子の質が低下する食生活とは食事は体を作る基本中の基本。もちろん精子も食事の影響を受けます。なんと赤身のお肉やアルコール、カフェインなどは精子の質を低下させる可能性があるそうです。一方、次の栄養素を含む食品は精子の質を上げる効果が期待できます。「亜鉛」精力増進や精子量を増やす働きが期待できます。牡蠣や海藻、アーモンドなどにも多く含まれます。話題の牡蠣小屋に誘ってみるのも良いかも。「セレン」精子の働きを活発にする働きが期待できます。鯵、鯛、かつお、いわしなど魚全般に多く含まれます。お肉好きの男性は多いので、ここはちょっとハードルが高そうですが、工夫を凝らして手料理を振舞ってみては?「アルギニン」免疫力を高めて精子の動きを活発にする効果が期待できます。牛乳やレーズン、大豆などに含まれます。あるブラジルの調査ではシリアルを食べる男性は、精子の濃度も運動率も良い結果が現れたそう。レーズン入りのシリアルに、牛乳をかけて食べたからでしょうか。こんな行動はNG!精子が悲鳴を上げる行動3選「スマホが精子を殺す!?」ズボンのポケットに携帯電話を差し込んでいる男性は多いと思いますが、この行動が精子の質を下げることにつながっているのだとか!イギリスの大学の研究では、携帯電話から出る電磁波が精子の質を下げることがわかりました。低下率は「わずかながら」と発表されているものの、精子の質と貯金はわずかでも減って欲しくないと思うのは、私だけではないでしょう。「ボクサーパンツ履いてない?」下着にも気を遣う、ちょっとおしゃれな男性にも人気のボクサーパンツ。実はこの、ボクサーパンツが精子に悪影響を与える可能性があるのだとか。精子は熱にとても弱いことも特徴です。そのため男性の睾丸は外側に表出しています。ブリーフやボクサーパンツのように、体に密着する下着はどうしても熱がこもりやすくなるので、精子にとってはあまり良い環境とは言えません。トランクスのように体に密着せず、通気性の良い下着の方が、元気な精子をキープしやすくなります。「タバコは百害あって一利なし」喫煙は健康にも精子にも悪い影響を与えます。妊娠してから禁煙するカップルもいますが、喫煙が精子の質を落として、妊娠しにくい環境を作っていることも忘れてはいけません。男前は、精子も元気!結婚する前から不妊チェックだなんて、ちょっとえげつないと思うかもしれませんね。でも不妊の問題は、夫婦にとって重くのしかかる大きな問題です。少しの生活改善で健康な精子を取り戻せるのなら、ちょっと試してみようとは思いませんか?上で紹介した習慣は、精子の話題以前に、健康にも悪影響を与える可能性があるもの。自分のためではなく大切な誰かのために健康管理ができる男性こそ、真の男前。そう考えると、タバコとお酒で自分に酔ってる男なんて、眼中に入らなくなりますね!
2015年02月09日厚生労働省は4日、2014年の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、2014年の現金給与総額(1人平均)は前年比0.8%増の31万6,694円となり、4年ぶりに増加した。現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年比2.5%減と、3年連続の減少。下げ幅はリーマン・ショック後の2009年(2.6%減)に次ぐ、2番目の大きさとなった。消費増税などにより物価が上昇したことが影響した。所定内給与は前年から横ばいの24万1,357円。所定外給与は同3.1%増の1万9,690円と5年連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.3%増の26万1,047円と4年ぶりの増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同3.5%増の5万5,647円と2年連続で増加した。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年比1.5%増の40万9,860円と2年連続の増加。パートタイム労働者は同0.4%増の9万6,979円と2年ぶりに増加した。併せて発表した2014年12月の毎月勤労統計調査(速報)によると、12月の現金給与総額は前年同月比1.6%増の55万1,878円と10カ月連続の増加。ただし、実質賃金指数は同1.4%減と18カ月連続で減少した。なお、下げ幅は前月(2.7%)から縮小した。
2015年02月04日小さいお子さまを持つ保護者にとって、今最も関心が高いことの一つ、それが平成27年4月に本格スタートする「子ども・子育て支援新制度」ではないでしょうか。この制度は、少子化問題を解消するため子育てしやすい国を目指し、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」と、それに関連する子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。子ども・子育て支援新制度が目指すものこの制度において国は、「量」と「質」の両面から、もっと効果的な子育て支援を目指しています。(1)支援の「量」を拡充お子さまの年齢・親の就労状況に応じて、受けられる保育・教育の選択肢を増やします。そのための主な施策として、2006年に始まったものの、普及が伸び悩んでいる「認定こども園」を改善して、普及を図ります。また、待機児童問題の解消に向けて、平成29年度までに新たに約40万人分の保育の受け皿を確保するとしています。具体的には、待機児童が多い0~2歳のお子さまを対象にした「地域型保育」を新設し、市町村の認可事業とすることや、認可を目指す認可外保育施設への支援などの取り組みが行われています。(2)支援の「質」を向上子どもたちにより目が行き届くように、幼稚園や保育所、認定こども園等の職員を子どもの人数に対して増やす、また、放課後児童クラブ(学童保育)の対象年齢を小学校6年生までに引き上げ、保育時間も遅くして、いわゆる「小1の壁」「小4の壁」(※)の解消を図ります。※「小1の壁」とは、保育所では延長保育ができていたが、小学校に入学すると、保育所に比べて保育時間が短くなり、保護者の就労に影響することを指します。全国の約5割の自治体で、学童保育の保育時間は「18時まで」となっています。そのため、小学校入学により、お子さまが自宅で留守番をする時間が生じることに、不安を持つ保護者がとても多いのです。また、「小4の壁」とは、学童保育の対象年齢を「小3まで」としている自治体が約5割もあり、小学4年生になると、下校後の習い事を入れたり、別の預け先を探したりなど、対策が必要になっていることを指します。新制度で増える教育・保育の場それでは、新制度がスタートして、保護者が選ぶことができる教育・保育の場には、どのようなものがあるのでしょうか。特徴をまとめます。表1 新制度スタート後の教育・保育の場資料:子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(平成26年9月改訂版)/内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成新制度が子育て世代の暮らしに与える影響は?新制度がスタートしても、施設によっては新制度に移行しない場合もあります。新制度に移行する施設に子どもを預ける場合、これまでと変わる主なことをみていきましょう。保育利用のための認定を受ければ、原則全員が利用できる現行制度では、たとえば保育所の場合、希望の施設について自治体に申し込むと、自治体が「当否」を決めるのが一般的です。新制度ではこの点が大きく変わり、利用したい人が「保育の必要性」の認定を受け、認定されれば、原則全員が利用できます。表2 「保育の必要性」の3つの認定区分資料:子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(平成26年9月改訂版)/内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成※新制度に移行しない幼稚園や保育所を利用する場合は、認定を受ける必要はありません。これまで公的保育が受けられなかった、「夜間労働」「短時間就労」「求職活動中」などの場合でも、公的保育が受けられる保育所に預けることができる2号認定・3号認定を受けるための条件「保育を必要とする事由」が、現行の条件であった「保育に欠ける事由」から大きく変わります。表3 保育の必要性の認定に係る「事由」について新制度では、保護者の多様な働き方に対応して、公的保育を受けられるようになります。また、現行制度では各市町村によって対応が異なっていた、「求職活動」「就学」「虐待やDVのおそれ」などについても、どの地域でも保育を必要とする事由とされました。また、新制度では保育所などでの保育を希望する場合の2号認定・3号認定を受けるための考慮される項目に、「保育の必要量の認定」が導入されます。これによって、これまでは保育に欠ける事由に当てはまらなかった、短時間就労のパートタイマーの方も認定を受けることができ、公的保育を受けられるようになります。私立幼稚園(新制度に移行する施設の場合)などの補助金がなくなる!?現行制度では、私立幼稚園に通う場合、所得に応じて「幼稚園就園奨励費補助金」の支給を受けられますが、新制度においてはこの補助金の適用がなくなります。しかし、私立幼稚園の保育料額の全国平均額から、利用者の所得に応じた幼稚園就園奨励費補助金額を差し引いて保育料を設定することになります。つまり、一旦保育料を払ってキャッシュバックを受けている現行制度に対して、新制度では利用者の一時負担が軽減され、入園当初から保育料が安く抑えられるようになるということです。保育料は所得に応じて変わる保育所だけでなく、新制度に移行した場合の幼稚園や認定こども園も含めて、保育料の上限額は、所得の階層ごとに設定されます。保育所、認定こども園、小規模保育の場合は、保育が必要な時間の長さによって、上限金額も異なります(「保育標準時間(11時間)」と「保育短時間(8時間)」の2つの区分に分けられます)。また、お子さまが2人以上いる場合、2人目以降の保育料が減額されます。表4 多子世帯の保育料の軽減資料:子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(平成26年9月改訂版)/内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成子育て家庭のためのサポートが充実!保護者が働いていない場合でも、お子さまを預けられる場所が増えるように「一時預かり」事業が拡充されます。また、子育てに関する不安を払拭できるように、親子の交流や相談ができる場所も増やしていく方針です。前述しましたが、放課後児童クラブの質も向上し、預けられる年齢も小学3年生から小学6年生までに引き上げられる予定です。その他、病児保育なども利用しやすくなるよう、各市町村が中心となって進めます。消費税増税が先送りとなり、新制度のスタートは?平成27年4月スタートのこの新制度の実施のために、消費税増税の増収分から毎年7,000億円程度が充てられる予定でした。すでに昨秋から今年の保育所申し込みは始まっており、新しい制度のスタートを前にして、増税先送りや解散総選挙があり、該当される保護者の皆さんはさぞかしやきもきされたのではないでしょうか。しかし、自治体でも既に準備は始まっており、予定通り制度はスタートするはずです。待機児童がなくなり、誰もが柔軟に働き方・生き方を選択できる世の中になるべく、この制度が形式的なものにならず、活気あるままスムーズに施行されることを願います。コラム執筆者プロフィール 鈴木 さや子(すずき さやこ)(株)ライフヴェーラ 代表取締役/mamaTanoマネーサロン 代表/CFP(R)/1級FP技能士/住宅ローンアドバイザー/キャリアコンサルタント(CDA)家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー&キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年02月03日厚生労働省は30日、2015年度の年金額を原則0.9%引き上げると発表した。2015年度より、年金支給額の伸びを物価や賃金などの上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて適用するため、支給額は実質的には引き下げられることになる。1カ月当たりの年金支給額は、国民年金(老齢基礎年金、1人分)を満額で受け取る場合は従来の6万4,400円から608円増えて6万5,008円に、厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む)の場合は従来の21万9,066円から2,441円増えて22万1,507円になる。同省は今回、2004年の年金制度改正において導入された、年金支給額の伸びを物価や賃金などの上昇よりも低く抑えるマクロ経済スライドを初めて適用。年金支給額は、賃金や物価の変動率に応じて毎年度改定されるが、2015年度はマクロ経済スライドによる調整と特例水準の段階的な解消と合わせて、支給額の伸びを本来の2.3%から0.9%に抑制した。増額分は物価上昇分に及ばないため、支給額は実質的に引き下げられることになる。支給額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月からとなる。
2015年01月30日厚生労働省は27日、2014年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表した。○サービス残業があった事業部は2割にこのたびの重点監督は、長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる4,561事業場に対して集中的に実施したもの。重点監督の結果、全体の83.6%に当たる3,811事業場で労働基準関連法令違反が明らかになった。うち、「賃金不払い残業(サービス残業)」があったのは955事業場(20.9%)であった。また、「違法な時間外労働」があった事業所は2,304事業場(50.5%)。時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が月150時間を超えたのは153事業場(6.6%)、月200時間を超えたのは35事業場(1.5%)であった。厚生労働省は、上記のような違法な時間外労働などの労働基準関係法令違反を確認した事業場に対して、是正・改善に向けた指導を実施。「今後も、是正をしていない事業場に対する確認を行い、応じない場合は送検も視野に入れて対応するなど、引き続き監督指導を行っていく」とコメントしている。※画像は本文とは関係ありません。
2015年01月29日厚生労働省はこのほど、「働く女性の処遇改善プラン」をまとめ、内容について発表した。2014年10月、「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長 内閣総理大臣)は、女性が働きやすい環境づくりを推進するため、「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定した。これを受け、同省は女性が多様なニーズに応じた働き方で多様な分野で活躍し、働きに応じた処遇を得られる社会の実現に資する各種施策をとりまとめた。発表された施策は5つ。1つ目は、「均衡待遇実現キャンペーン」の推進で、各地域において「パートタイム労働法」「労働契約法」などを集中的に周知していく。2つ目は「働きに見合った処遇改善の推進」。経済の好循環を非正規雇用労働者の処遇改善につなげるために、働きに見合った処遇改善を推進する。3つ目は「ステージアップの支援」。離職によるブランクなどに対応するための公的職業訓練の充実や、子育て女性などに対するマザーズハローワーク事業による就職支援も行う。育児休業期間中の非正規雇用労働者の能力アップに向けたキャリアアップ助成金の拡充、パートタイム労働者に対するキャリアアップも支援する。4つ目は、「いきいき働ける職場環境の実現に向けた雇用管理の改善」。期間雇用者の育児休業取得を促進するため、新たに「期間雇用者の育児休業取得促進プログラム」を実施する。セクシュアルハラスメント・妊娠出産等による不利益取扱いが起こらない職場環境づくりなども進めていく。また、5つ目の施策として、「正社員実現加速プロジェクト」による正社員化も強力に推進することを明らかにした。※画像と本文は関係ありません
2015年01月26日日本緩和医療学会は2月8日、厚生労働省委託事業の一環として、がん医療における緩和ケアについての市民向けの講座「緩和ケアを誤解していませんか?~痛みやつらさが医療者に伝わるために~」を開催する。厚生労働省では、「がん対策基本計画」の重点課題のひとつに「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」を掲げている。「緩和ケア」とは、病気に伴う心と体の痛みを和らげることを指す(厚生労働省の一言表現)。がんと診断されたときから、緩和ケアを行うことでQOL(quality of life=生活の質のこと)が有意に向上することがわかっており、がん患者とその家族がより質の高い生活を送るためには、緩和ケアがさまざまな場所で切れ目なく行われることが大切だという。しかし実際は、医療者に自分の痛みやつらさがうまく伝わらなかったというケースも多く見られるなど、課題も多い。医療者だけではなく、社会全体で正しい緩和ケアの知識を持ち、医療者に緩和ケアに対する希望を伝えていくことが必要となる。同講座には、医師、厚生労働省がん対策担当者、看護師、医療ソーシャルワーカー、患者会代表などが登壇。緩和ケアについての基礎知識および、身体的な痛みやつらさをはじめ、精神的、金銭的、生活・家族のことなどさまざまな面での痛みやつらさが医療者に伝わる方法について、多様な側面から講演・議論を行う。会場は、品川 ザ・グランドホール。開催時間は13:00~。参加希望は郵便はがき、FAX、メールで、2月4日まで先着順で受け付ける。聴講可能人数は400名。参加費は無料。写真と本文は関係ありません
2015年01月26日厚生労働省は20日、「平成26年度 大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の結果を発表した。同調査は文部科学省と共同で実施されたものであり、対象は全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校112校、計6,250人。○高等専門学校は96.6%に2014年12月時点の大学生の内定率は80.3%。うち国公立大学は84.5%、私立大学は78.9%であった。短期大学は60.9%、高等専門学校は96.9%であった。前年度比では大学・短期大学で前年度を上回った。男女別に見ると、男子大学生の内定率は78.9%、女子は81.9%。文理別に見ると、理系は84.2%で文系は79.4%であった。最も内定率が高い地域は関東地区の85.6%。続いて近畿地区、北海道・東北地区となった。一方、内定率が低い地域は中国・四国地区で70.5%であった。※画像は本文とは関係ありません。
2015年01月22日厚生労働省はこのほど、2014年の民間主要企業年末一時金妥結状況を発表した。それによると、民間主要企業の冬ボーナス平均妥結額は前年比5.16%(3万9,274円)増の80万638円(平均年齢38.9歳)となり、2年連続で増加した。伸び率は1990年(6.2%増)以来の大きさとなった。産業別に見ると、金額が最も高かったのは自動車で93万2,904円(平均年齢38.4歳)。以下、精密機器が86万8,822円(同38.7歳)、運輸が85万812円(同40.5歳)、造船が83万3,060円(同36.4歳)と続いた。反対に最も低かったのはサービスで48万753円(同37.4歳)だった。伸び率が最も高かったのは鉄鋼で前年比30.30%増。次いで、金融が同14.56%増、自動車が同8.09%増、電気機器が同7.82%増など、14産業でプラスとなった。一方、電力・ガスは同22.75%減、サービスは同5.75%減、紙・パルプは同4.92%減、情報通信は同3.38%減など、7産業でマイナスとなった。平均要求額(236社)は84万4,371円で、前年に比べて3万1,906円増加した。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた339社。
2015年01月19日厚生労働省は16日、2014年11月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額(1人平均)は前年同月比0.1%増の27万7,152円となり、9カ月連続で増加した。速報値では同1.5%減と9カ月ぶりの減少に転じていた。現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比2.7%減の84.1。下げ幅は速報値の同4.3%減から縮小したものの、17カ月連続の減少となった。所定内給与は前年同月から横ばいの24万1,375円で、速報値の同0.2%増から下方修正された。横ばいは2014年5月以来6カ月ぶり。残業代などの所定外給与は同0.9%増の2万196円で、速報値の同0.9%減から上方修正された。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.1%増の26万1,571円で、上げ幅は速報値と同じだった。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同1.6%増の1万5,581円で、速報値の同27.0%減から上方修正された。常用雇用者数は前年同月比1.6%増の4,719万9,000人で、速報値の同1.3%増から上方修正。このうち、一般労働者は同1.1%増の3,299万8,000人で、速報値の同1.4%増から下方修正された。一方、パートタイム労働者は同2.8%増の1,420万1,000人で、速報値の同1.2%増から上方修正された。
2015年01月16日厚生労働省は14日、「保育士確保プラン」を公表した。同プランは、国全体で必要となる保育士数を明らかにして数値目標と期限を明示し、人材育成や再就職支援等を強力に進めるためのもの。同プランによると、日本全体で必要となる保育士は、平成29年度末時点で46.3万人。不足分となる保育士6.9万人確保のため、保育士試験の年2回実施の推進や保育士試験の受験者に対する学習費用の支援、保育士に対する処遇改善の実施、離職保育士への再就職支援強化などの取り組みを実施するという。なお、保育士試験は現在年1回実施している。
2015年01月14日