住宅取得の負担を減らすために、様々な制度が用意されています。例えば「住宅ロ-ン減税」や「すまい給付金」といったものがそれ。さらに各自治体が独自に用意している助成金も見逃せません。ここでは、そうした制度と助成金の基礎知識を学びましょう。ファイナンシャルプランナー・畠中雅子さんのアドバイスを交えながら、説明していきます。■ 着工前に申請するのがルール。事前に関連各所で確認をこうした制度を利用するにあたって注意したいことがあります。「助成金の多くは『着工前に申請手続きを行う』のがル-ルです。つまり、条件に合致していても、手続きをしないまま着工してしまうと、完成後にもらえたはずの助成金をもらいそこねてしまうことも」痛恨のミスを減らすために、おすすめなのは、住んでいる地区の役所に行き、「どんな助成金がありますか」と尋ねてみることだそう。助成金の種類は、同居・近居に対する支援や省エネ住宅に対するものなど様々。期間限定で展開されているものも多く、役所のホ-ムペ-ジだけでは見つけられないこともあるため、「転ばぬ先の問い合わせ」が重要です。■ 「住宅ロ-ン減税」は最大400万円超の税金が戻ってくる制度住宅ロ-ンを借り入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度。これが、「住宅ロ-ン減税」というものです。「毎年末の住宅ロ-ン残高の1%」が10年間と、建物価額の2%を3年で割った金額を上限に3年間延長して住宅ロ-ン控除を受けることができます。床面積の条件が、従来の50㎡から40㎡に緩和されたのも朗報。ポイント毎年の住宅ロ-ン残高の1%など13年間、所得税から控除所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除住宅ロ-ンの借り入れを行う個人単位で申請住宅ロ-ン減税の控除額のイメ-ジ (控除期間が10年間の場合)(出典)国土交通省「住宅ロ-ン減税制度の概要」※2022年末までに入居した場合は、住宅ロ-ン控除の適用年数が13年に拡充されている。■ 「すまい給付金」は収入に応じて最大50万円もらえる制度消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。住宅ロ-ン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ロ-ン減税とあわせて消費税率引き上げによる負担の軽減を図るものとして登場しました(住宅ロ-ン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなる)。収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。ポイント消費税引き上げによる負担を軽減するため現金を給付令和3年12月まで実施すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要給付基礎額※収入額の目安は扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子どもなど)の場合をモデルに試算した結果です。消費税率10%時収入額の目安450万円以下450万円超525万円以下525万円超600万円以下600万円超675万円以下675万円超775万円以下給付基礎額50万円40万円30万円20万円10万円■ 自治体が行う、住まいにまつわる助成金若い世代の応援や移住者支援などを目的として、様々な自治体が、住まいにまつわる支援制度を用意しています。住宅建築補助、定住促進奨励金、あるいはリフォーム支援などがそれ。ここでは、知らないと損する自治体支援制度のほんの一例をご紹介。自分のお目当てのエリアやその周辺についても、ぜひ調べてみましょう。支援が充実している自治体なら、たとえ第一候補でなかったとしても、いっそう魅力的な生活の場所に見えてくることも。居住先は、自治体の提供するサービスとセットで検討を。千葉県南房総市「住宅取得奨励金交付制度」定住促進及び地域経済の活性化を図ることを目的に、市内において新築住宅を建設または購入した子育て世帯及び若年者に対し、奨励金を交付する住宅取得奨励金交付制度を実施しています。助成金額は最大で200万円。岐阜県岐阜市「まちなか居住支援事業」岐阜市の中心市街地において、自ら居住する住宅を建設又は取得するために金融機関と住宅ローンを契約した人に対し、建設費又は購入費の一部を助成します。助成金額は最大で80万円。新潟県新発田市「住宅取得補助金」市外からの転入者を対象に、一定地域における住宅の建築及び取得費の一部補助を行います。助成金額は最大で80万円。兵庫県南あわじ市「マイホーム取得事業補助金」島外から転入する個人が居住を目的として、新築または新築住宅の購入で200万円、空き家バンク利用で中古住宅を購入で100万円助成。さらに中学生以下の子どもがいる場合は、1人につき30万円の助成。山口県長門市「長門市三世代同居住宅支援事業補助金」市内で新たに三世代同居を始められる世帯(小学生以下の者を含む世帯)で、三世代同居対応のための住宅取得または既存住宅の増改築等を行う人が対象。補助対象工事等に要する費用(消費税及び地方消費税を除く)の2分の1以内を補助する(ただし、限度額あり)。※各自治体の助成金は内容が変更になることがあります。また予算額に達した場合、募集を終了する場合があります●教えてくれた人/畠中雅子さんファイナンシャルプランナ-。連載、講演、セミナ-など幅広く活躍。複数の不動産を所有し、住宅ロ-ンのアドバイスも得意とするイラスト/カツヤマケイコ
2021年05月19日パートやアルバイト、派遣社員の労働契約のほとんどは、1年や3年など、働く期間が定められた有期契約。その契約が更新されないのが“雇い止め”だ。厚生労働省は、コロナ禍による解雇や雇い止めが4月9日時点で見込み含め10万947人に上ると発表。「コロナの影響を顕著に受けているパートや派遣などの非正規雇用で働く女性に、ぜひ知っておいてほしいのが“無期転換ルール”。成立したのは’13年ですが、まだまだ認知度が低いのが現状です」そう指摘するのは、弁護士で『5年たったら正社員!?無期転換のためのワークルール』(旬報社)の著者の嶋崎量先生だ。「有期契約社員が、同じ会社で5年を超えて、契約を更新しながら働いている場合に適用されるのが無期転換ルール。本人の意思があれば、期間の定めのない『無期労働契約』に転換することができます。ただし、5年を超えて働いていれば自動で無期契約になるというわけではなく、労働者からの申し出が必要です」無期契約になることで、半年や1年ごとなどの契約期間終了によって、辞めさせられる不安から解放されるという。では、どのような人が「無期転換」の対象なのか。嶋崎先生に教えてもらった。■「無期転換」こんなあなたも適用です!【会社から何も説明がありません】説明がなくても働く側から申し出れば転換することができます。【派遣社員です】派遣元の会社との間で無期転換できます。【5年の間に部署異動があったり、職種が変わっています】継続して同じ会社に勤務していれば、その間に職種や職務内容が変更されたり、A支店からB支店に異動した場合であっても、契約期間にカウントされます。【すでに5年を超えて勤めてしまいました】5年を超えて働いている場合、その契約期間のいつでも無期転換の申し込みをすることができます。また、無期転換の申し込みをせずに更新した場合も、新たな有期労働契約の申し込みをいつでもすることができます。【パート6年目ですが、最初2年働いた後、自己都合で途中3カ月辞めました】同一の雇用主との間での「無契約期間」(退職し、労働契約の存在しない期間)が、6カ月未満※1の場合は、その期間より前に勤務していた期間も5年に含めることができます。※1:無契約期間の前の通算契約期間が1年以上の場合。「会社から案内がないから対象ではない、と思っていませんか?公務員などの例外を除き、’13年以降、同じ会社で5年を超えて契約更新して働いていればどの職場においても対象になります。5年間は、契約をしていた期間を数えるので、契約期間中に、育児休暇や休職期間があっても、5年のうちにカウントされます」パートでしばしばあるのが一度退職して、再び同じ職場に復帰した場合だが。「1年以上勤務してからの退職で、働いていない期間が半年以内であれば、退職する前の期間も5年間に数えることができます」申し込みができるタイミングは少しややこしいので注意が必要だ。「期間中に、5年と1日を迎える労働契約期間の初日から、契約終了日までの間です。1年契約の人の場合、申し込みの権利が発生するのは6回目、3年契約の人は2回目の契約から申し込みができます。また、実際に無期契約に変わるのは、無期転換の申し込みをした契約の、次の契約期間からです」無期転換の申し込み方は非常に単純だという。「ご自身が、雇い主の会社に『無期転換します』と、伝えるだけで成立となります。トラブルを避けるためメールや書面などで申し込むといいでしょう」書面の文章は次の文例を参考にしてほしい。無期転換をしたいが、会社から説明がないなどで言い出しにくい場合は、どうしたらーー?働く主婦の声を多く聞いてきたワークスタイル研究家の川上敬太郎さんがアドバイスをくれた。「まずは『当社の無期転換に関する規定について知りたいのですが』と上司や人事担当者に尋ねてみてください。もし無期転換について、職場側が丁寧に説明してくれないとしたら、それはその職場のスタンスの表れ。長くいるべき職場か否かの判断材料にしていただいたほうがいいと思います」不安定な時代だからこそ、雇用の安定を確保するためにぜひ無期転換を活用して、と嶋崎先生。「今後もこの職場で働ける、という安心感は、大きな心の支えになると思います」無期転換ルールを使って、コロナ禍を乗り切ろう!「女性自身」2021年5月4日号 掲載
2021年04月22日4月1日から2021年度(令和3年度)が始まり、2021年3月を期限とする制度がいくつかありました。しかし、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、期限が3月から延長された制度等があります。 その中から対象者の多いものに絞っていくつかご紹介いたします。なお、こちらの記事は2021年4月5日現在の内容に基づくため、今後変更になる場合もありますので、ご承知おきください。 マイナポイントはマイナンバーカードを4月末までに申請した人が対象マイナポイントは、マイナンバーカードを取得し、各自設定した電子マネーやQRコード決済、クレジットカード等のキャッシュレス決済でのチャージまたはお買いものをすることにより、1人あたり最大5000円分のポイントが受け取れる制度ですが、本来は2021年3月31日までマイナンバーカードの申請されたものが対象でしたが、4月30日までに変更となりました。なお、キャッシュレス決済のチャージやお買いものは2021年9月30日までに行う必要があります。 マイナンバーカードを持っていない方向けに、2021年3月までに交付申請書が郵送され、手続きがしやすくなっているので、マイナンバーカードを作ろうと思っている方やマイナポイントをもらおうと思っている方は4月30日までに申請をするといいでしょう。 Go To Eat キャンペーンの食事券の期限はほとんどが6月末までGo To Eat キャンペーンは飲食予約サイト経由または食事券の方式で、2021年3月31日までを期限としていましたが、食事券の使用期限は2021年3月31日からほとんどの都道府県が6月30日までに延長されました。 なお、徳島県は5月16日、宮崎県は5月31日、鹿児島県商工会連合会は各商工会の設定日となっています。新型コロナウイルスの感染状況は変異株の発生や再拡大の影響により、食事券の販売停止や利用制限等を設けている都道府県がある一方、テイクアウト・デリバリー、同居家族のみ飲食など利用できるケースもありますので、利用条件についてはお住まいの都道府県のGo To Eatキャンペーンのサイト等をご確認ください。 その他にも期間が延長された制度・手続きがあります確定申告毎年3月15日が確定申告書の提出・納税の期限ですが、今年は4月15日に期限が延長されました。また、確定申告の手続きを経た納税を口座振替にしている場合の振替日も5月31日になります。なお、勤務先で年末調整された方の医療費控除やふるさと納税の還付申告は5年以内ですので、2020年(令和2年)分の還付申告は2025年12月31日まで可能です。 緊急小口資金、総合支援資金新型コロナウイルスの影響により、休業や失業等で収入が減少した世帯向けに市区町村の社会福祉協議会が無利子で貸し出す制度ですが、2021年6月30日までに申請期間が延長されました。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金2020年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた勤務先の休業があり、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方向けに給付金が支給される制度ですが、2020年4月~12月までの休業期間に対する給付金申請締め切りが5月31日までに延長されました。 上記のほか、通信費や光熱費、固定資産税等も支払いが困難な場合の支払い期限を延長できる場合もあります。まずは、ご自身に必要な制度や支払いが難しい場合の請求先に支払猶予・延長ができないかを確認すると良いでしょう。新型コロナウイルスの感染状況は第4波を迎えつつあるとの見解もありますので、ご自身やご家族にプラスになる制度や支援を受けられる制度は、できるだけ上手に活用していただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年04月10日2020年は新型コロナウイルスに大きく影響を受けた年になりました。12月14日時点では第3波の感染者増で、一部の地域でGo Toトラベルが対象外になったり、飲食店の短縮営業を要請したりと、収束するのに時間が掛かる一方で、経済的に厳しい状況の方もいらっしゃると思います。1人10万円の給付金はすでに終了してしまいましたが、現在も実施している支援・補助制度についてお伝えします。 現在も手続きできる支援制度1.小学校休業等対応支援金小学校等(幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設等を含みます)の臨時休業等に伴い、子どもの世話をおこなうために仕事ができなくなった場合に支援金が支給されます。 2020年2月27日~9月30日の休業期間については、2020年年12月28日までの受付となりますので、申請していない方はお早めに手続きをしましょう。(1)会社員等…勤務先(事業主)に助成金が支払われ、有給休暇等の原資となります。個人での申請はできません。(2)フリーランス等…小学校等の臨時休業前に業務委託契約を受けている個人が対象です。厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」をご確認ください。 2.生活福祉資金貸付制度新型コロナウイルスの影響で収入の減少や失業等で生活が厳しくなった場合に、お住まいの市区町村の社会福祉協議会で最大20万円の貸付が受けられます。あらかじめ電話での問い合わせをしてのお手続きをお勧めします。主に休業の場合は「緊急小口資金」、失業の場合は「総合支援資金」となるケースが多いようです。 3.住居確保給付金主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3カ月間(延長は2回まで可能なため、最大9カ月間)支給される制度です。 申請やご相談は、最寄りの自立相談支援機関で行います。ご自身のお住まいを担当する自立支援相談機関は、厚生労働省「生活支援特設ホームページ」にてご確認ください。4.電気・ガス料金の支払猶予上記の「緊急小口資金」または「総合支援資金」での貸付を受けている場合、または電力会社・ガス会社が認めた場合に、電気・ガス料金の支払いを延ばすことができる場合があります。支払いを延長したい人は電力会社・ガス会社のコールセンター・お客様窓口等で確認をしてみましょう。 5.持続化給付金・家賃支援給付金個人事業主(フリーランスを含みます)、中小法人が対象の制度ですが、いずれの制度も2021年1月15日が締め切りとなっています。売上の減少が大きい場合(前年同月比で50%減など)は利用を検討しましょう。 その他、企業の倒産等により賃金が支払われないことに対して未払い賃金の額の8割を国が立替払いされる未払い賃金立て替え制度(担当:最寄りの労働基準監督署)、新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先から休業を求められたにもかかわらず、休業手当が支払われなかった場合に現金が支給される新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(郵送・オンラインでの申請)等がありますので、対象になりそうな方は、詳細をご確認ください。 Go Toキャンペーンの現状11月後半からの第3波の影響で、一部地域の制限があるもののキャンペーンそのものは継続しております。新型コロナウイルスの感染状況は地域差もありますので、感染予防措置を取ったうえで、じょうずに活用しましょう。 1.Go Toトラベル2020年12月14日時点では、札幌市・大阪市・名古屋市を目的地とする場合の適用停止(12月18日からは東京都、12月28日からは全国で適用停止)、東京都に居住する方と東京都を目的地とする65歳以上の高齢者の方及び基礎疾患を持っている方は自粛要請となっています。 また、上記を予約していた場合のキャンセルについては、12月24日24時までであれば、無料でキャンセル可能となっています。該当する場合は、予約した旅行代理店・予約サイトに確認するようにしましょう。 札幌市・大阪市を目的地とする場合の適用停止、東京都に居住する方と東京都を目的地とする65歳以上の高齢者の方、および基礎疾患を持っている方は自粛要請となっています。 2.Go Toイートオンライン予約の事業所の多くは予算超過のため、11月中に受付を終了しています。また、食事券タイプのキャンペーンは感染者が増えている地域では販売を中断しているところもあります。制限のないエリアもありますので、各都道府県のホームページ等で確認しましょう。 3.Go Toイベントキャンペーンに参加している、コンサート、スポーツ観戦、演劇、映画館、テーマパークなどのチケット代金を、2割引きまたは物販などに利用できるクーポン(チケット代金の2割相当額)が付与されます。10月29日から始まっています。 いずれも、2021年1月末までのキャンペーンでしたが、2021年6月末まで期間を延長することが検討されています。また、新型コロナウイルスの感染状況によっては、中断や中止、延期の可能性もありますので、確認して利用・検討をするようにしましょう。また、利用する際には感染予防対策をしっかりしましょう。 上記でお伝えしたのは2020年12月14日現在の内容の一部です。利用や検討には適宜、各サイト・各窓口での確認をしましょう。感染予防と自粛疲れの間で、行動の判断も難しい状況ですが、支援制度も最大限利用して新型コロナウイルスの影響が収まるまでの間を乗り切っていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年12月15日家族といえど、日々の介護は重労働。コロナ禍で「デイサービスを使えない」「お給料も減った」など変化を余儀なくされ、追い打ちをかけられた人こそ、お得な制度を使おうーー!コロナ禍で、高齢者はデイサービスの利用を控えたり、ヘルパーさんの来訪を断ることを余儀なくされている。そんななか代わって親の介護を担うため、仕事を休んだり差し入れをしたりと金銭的負担が重くなった人も多いはず。また介護にかかる費用は月額7.8万円(「生命保険に関わる全国実態調査・平成30年度調べ」)という試算もあるが、蓄えがなく無年金・低年金の親に代わって子どもが負担するケースも珍しくはない。『届け出だけでもらえるお金』(プレジデント社)などの著書もあるファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんはこう言う。「親の介護で負担が重くなっている人には、国や自治体などからもらえるお金や税控除もいろいろあります。親名義、本人名義で手続きをしますが申請・届け出主義なので教えてはくれません」ということで井戸さんとともに主にどんな制度があるか利用方法や注意点を見てみよう。■医療費控除〈もらえる&得するお金〉かかった医療費が10万円を超えた場合、超えた額×所得税率が還付される。最高200万円〈申請者〉子〈届出先〉会社員は会社の健保を通じて、自営業者らは税務署「自己負担した医療費が年間10万円を超える場合、超えた分は所得から控除されます。生計を一つにする家族の医療費をまとめて合算して申請することができます」(井戸さん・以下同)たとえば窓口負担で合計30万円の医療費を払った場合は10万円を引いた20万円が該当する。年収500万円(所得税率10%)なら20万円に10%をかけて、2万円戻ってくるということ。■セルフメディケーション税制〈もらえる&得するお金〉上限8万8,000円の税額控除〈申請者〉子〈届出先〉医療費控除と同じ「市販の医薬品を1万2,000円以上購入した場合は、その超過分が所得から差し引かれます。1年間に1万2,000円も購入しないという人は2年分まとめ買いをする方法も」控除額の上限は8万8,000円で医療費控除との併用は不可だ。■高額介護サービス費〈もらえる&得するお金〉1カ月の自己負担の上限4万4,400円を超えた分が戻ってくる〈申請者〉親〈届出先〉市区町村「介護保険でサービスを受けた場合の自己負担は原則1割ですが、それでも年間では負担が重くなりがち。医療費と同様、自己負担が一定額を超えたら戻ってきます」■介護帰省割引交通費〈もらえる&得するお金〉大手航空会社の場合、割引率は4割〈申請者〉子〈届出先〉各航空会社で手続き「日本航空・全日空の大手2社で実施。割引率は約4割で要介護・要支援認定者を介護する家族が対象。事前に登録手続きが必要です」最後にーー。介護の費用をフリーローンなどで賄うのは禁物!と井戸さんはくぎをさす。「フリーローンに頼る前に、まずは事前にこれらの制度を知っておくと予想外の支出が重なってもあわてずに済みます。もらい忘れのないようにしましょう」「女性自身」2020年12月15日号 掲載
2020年12月05日前回 、お小遣い&お手伝い制度が見切り発車で大失敗。夫とも話し合い、一度制度を見直すため、お小遣い制をやめることにしました。【お小遣い制度で失敗した話】前回のお話最初は順調だったわが家のお小遣い制度。しかし、徐々にお手伝いをしたがらなくなった娘たちに私がモヤモヤし始めて…。お小遣いをあげてもあげなくても、言えば手伝ってくれるし、逆に言わないと手伝ってくれない。「お小遣い」がご褒美に、魅力的になるにはもう少し時間がかかるかな、と思いました。とにかく今はまだ早かった! 私の精神衛生にもよくなかった。(これは私の問題) 初めて、買い物中に心配されました。今までこんなこと言われたことないので、少しお金に触れさせて、商品の値段を意識できたのは無駄じゃなかったかも、と思いました。この段階から、「お小遣いをもらって、自分で管理して貯めたり使ったりする」まで行くにはまだまだ道のりは遠そうだし、金額の設定や渡す方法含め、いろいろリサーチしてわが家のルールを決めていきたいなぁと思います。何はともあれ、今回は失敗でした! 次こそはしっかり準備して考えて頑張るぞー!
2020年11月14日小林麻耶(41)の突然の「番組降板」と所属事務所との「契約解除」が波紋を呼んでいる。11月12日の早朝、小林は木曜レギュラーを務める『グッとラック!』(TBS系)の降板を自身のYouTubeの公式チャンネル『コバヤシテレビ局』で報告。さらには「番組内でイジメにあっていたのに事務所が守ってくれなかった」という趣旨の発言をした。同日、所属事務所の「生島企画室」が契約解除を発表し、TBSはイジメを否定した。ネット上では憶測が飛び交っているが、そんななかで仕事関係者が複雑な背景を明かした。「最近の麻耶さんは、どんどん制御不能になっていました。それに伴い、一緒に怒り、悲しんでくれる夫と共鳴し合い、結果的に夫婦の世界に閉じこもり、周囲と孤立してしまったのではないでしょうか。事務所の言うことにも耳を傾けなくなっていったそうです」そもそも、ことの発端は10月29日オンエアされた『グッとラック!』だった。立川志らく(57)が「母親がいないとね、子どもにとっては不幸なこと」などと発言。それについて、小林は「そうは思わない」ときっぱり反論。真っ当な意見だったが、この一件から小林の“独走ぶり”は加速していったと前出の関係者は話す。そして、11月3日に夫婦はYouTubeのライブ配信を朝6時から開始。「前からやりたかった」と小林が話すYouTubeに、早朝からファンが集まった。「軽い気持ちでアクセスできるブログやインスタと違い、長時間のライブで、しかも早朝となれば、本当に好きか、よほど憎くなければわざわざ見に来る人は少ない。結果、ライブチャットでは小林夫妻に好意的なコメントが全国から寄せられました。”味方”だけの空間は居心地がよく、夫婦は孤立を強めていくことになったのでしょう。5日には『グッとラック!』で『19年間、誹謗中傷にさらされてきた』と発言。『誹謗中傷している人は暇である』として、『優しい言葉を広げようというのが大切』と締めくくっていました。その翌々日の7日、小林はブログのコメント欄を閉鎖。こうして夫婦は“悪意の声”を排除し始めたのです」(芸能関係者)そして10日、この問題を理解するための鍵となる2時間もの動画が配信される。タイトルには「神回」とある。夫の國光吟氏が1人で出演するのだが、1時間を過ぎたあたりから苛立ち始める。「こないだね、なんか、『母親がいないのは不幸だ』って言ってる方がいましたけども、『そんなことない』って(小林が)言ったら、なんか言い訳がましく言ってましたけどね。あれダサいですね。決めつけないで欲しいですよね、不幸だって。母親がいなくても不幸だって決めつけはどうかと思います」さらに、その発言に対するコメントにも言及。「コメントで『麻耶ちゃんは甥っ子姪っ子がいる。私情を挟んでる』って言ってる人もいましたけど、当たり前じゃないすか、そんなの。それを、そう思わない方がどうかしてんだ。何を言ってんだ」と”誹謗中傷”への怒りを露わにした。そして、怒りは再び志らくへと向かい最高潮に。「母親を亡くした存在が身内にいる中でそんなこと言われたら、当たり前でしょ、怒るの。『不幸』って決めつけて、何言ってんだよって話です。じゃ自分が母親なくしてみなさいよ。そんなことも想像できずに、意見言うな。麻耶ちゃんに意見言うなんて100年早いわ。あのMC、どうかしてますよ。ダッサ。いや、ほんとダサいから。『そんなつもりじゃない』って言い訳してましたけど、ダッサ。言ってたじゃん。何ごまかしてんだよ、男らしくない。自分がいつも正論言ってると思ってんじゃねぇよ。全然トンチンカンなこと言ってるから。ホントしょーもなっ」スタジオでの小林の反論はもっともで、それを夫が庇い、怒りを感じるのも理解できる。しかし、小林の怒りの矛先は同番組ロケのボイコットという方へ向かってしまう。前出の関係者は明かす。「小林さんは長年、誹謗中傷に晒されてきて、心ない言葉に傷ついてきました。その中でも特に、妹・麻央さん(享年34)の死に関したことには敏感になってしまうのは仕方がない部分もあります。こうした一連の流れでブログのコメント欄を閉鎖したのでしょうが、そうした判断も事務所は全く知らされていませんでした。そして番組や事務所への不信感を募らせていき、ついには番組スタッフの“イジメ”を理由に挙げてロケをボイコットしてしまった。いくらなんでも社会人として許されることではないと事務所も必死に説得したのですが、結局は番組に迷惑をかけてしまったんです」その翌日には、TBSから小林に降板が言い渡され、事務所の契約も解除された。「事務所はケジメということで契約解除に踏み切りました。TBSに迷惑をかけたので、“クビ”にして落とし前はつけたから勘弁してくれというのが本音でしょう。所属タレントを制御しきれなかった責任を取ったということです」”優しい言葉”に溢れたファンと夫に囲まれ、小林は周囲の声が届かないところへ行ってしまったのだろうかーー。
2020年11月13日ウーマンエキサイト読者の皆さま、こんにちは! 今回はお小遣いの話。みなさんがどういうきっかけでお小遣いを始めているのか、どんなルールでやっているのか、とっても気になります。定額制? それともお手伝い制? 金額は? 頻度は? 我が家はというと…、もっと調べて慎重に始めれば良かった…! というわけで、今回は私の失敗話です。我が家は特に今まで、お年玉を除いて、子どもたちにお金を渡したことはなく、ぼんやりと、小学生くらいからかな…と思っていたのですが。今まで、そんなに簡単にものを買い与えていたつもりはないのですが、「また買えば良いじゃん」の言葉を聞いて、正直焦りました。ちょっとこのままじゃまずいんじゃない…?そろそろお金を手に入れることの大変さと、加えて物を大切にするということ、知ってほしいなと思ったんです。これまでもお手伝い自体はちょこちょこやってくれていたのですが、ムスメ、オコメ自身の仕事としてやってもらうのは初めて。しかしいざやってもらうと、想像以上に子どもたち(特に5歳長女!)が戦力になることが判明。正直、忙しい時間帯に洗濯物を片付けてくれるのはめちゃくちゃ助かりました。このまま親子win-winで行けると思っちゃったんですよね。続きます。
2020年10月31日個人事業主の方は、消費税納税に関係する「インボイス制度」がまもなく始まることをご存知でしょうか?インボイス制度が開始すると、現在消費税を納めていないフリーランスがダメージを受けると言われています。本記事では、インボイス制度の概要と、いつから始まるのかを説明します。新たなしくみにより、何がどう変わるのかをしっかり理解しておいてください。消費税改正に関係する「インボイス制度」とは?2019年10月には消費税率が8%から10%に改められ、同時に軽減税率制度が導入されました。現在、消費税は8%と10%という2種類の税率で運用されています。複数税率になったことにより、仕入税額控除のやり方も変わっています。仕入税額控除とは?消費税の課税対象となる商品やサービスを販売する企業や個人事業主は、売上先に売上代金を請求するときに、消費税分を上乗せします。消費税は間接税なので、受け取った企業・個人事業主が毎年確定申告して納めます。ところで、消費税を納めるときには、仕入時に払った消費税を差し引きしないと、二重納付になってしまいます。この差し引き処理のことを「仕入税額控除」と言います。仕入税額控除のやり方が変わった仕入税額控除を行うには、仕入先から受け取った請求書等を保存しておかなければなりません。2019年9月まで、仕入時の請求書について厳格な決まりはありませんでした。しかし、2019年10月以降は、「区分記載請求書」でなければならないとされています。区分記載請求書とは、軽減税率対象である旨や税率ごとの合計額が書かれた請求書です。消費税が複数税率となったため、仕入税額控除をするにも、税率が分けて書かれている請求書が必要になったのです(区分記載請求書等保存方式)。やがてインボイス保存が条件に仕入税額控除の要件は、近い将来、適格請求書等保存方式(インボイス制度)に改められます。2023年10月以降は、仕入税額控除をするために、仕入先から「適格請求書(インボイス)」の交付を受けておかなければなりません。インボイスを出せるのは登録事業者のみインボイスには具体的な様式はありません。一定の事項が書かれていれば、請求書、納品書、領収書、レシートなど名称は何でもOKです。区分記載請求書との最も大きな違いは、インボイスは登録された事業者(適格請求書発行事業者)しか発行できないという点です。免税事業者は登録事業者になれない適格請求書発行事業者の登録をするには、消費税の課税事業者でなければなりません。これまで、免税事業者には消費税を納めなくてもよいメリットがありました。しかし、免税事業者にはやがて、インボイスを出せないデメリットが生じてしまいます。インボイスを出せないとなぜデメリットになる?たとえば、企業から委託を受けて仕事をしているエンジニアのAさん(課税事業者)とBさん(免税事業者)がおり、インボイス制度開始時にAさんが適格請求書発行事業者となったと仮定します。現在は、AさんもBさんも10万円の仕事に対して、1万円の消費税を上乗せして企業に請求できます。企業としては、Aさんを選んでもBさんを選んでも1万円を仕入税額控除できますから、条件は同じです。しかし、インボイス制度開始後は、企業はAさんに払った消費税1万円については控除できますが、Bさんに払った消費税1万円については控除できません。つまり、企業はBさんよりもAさんを優先する可能性があるということです。仮にBさんを選ぶ場合にも、Bさんに対して、消費税を請求しないか、もしくは値引きするよう要求する可能性があります。インボイス制度が導入される日は?インボイス制度は2023年10月1日からスタートします。ただし、経過措置が設けられているので、最初のうちは目立った混乱はないかもしれません。免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置インボイス制度開始から一定期間は、免税事業者からの仕入れであっても、税額の一部控除が認められます。ただし、区分記載請求書等と同様の事項が書かれた請求書や、経過措置の適用を受ける旨を書いた帳簿を保存しておかなければなりません。経過措置の内容は、次のとおりです。登録事業者になる申請はいつからできる?インボイスを発行するには、事前に税務署で登録事業者になる手続きが必要です。この申請手続きは、2021年10月1日から受付が始まります。なお、新制度開始日に登録事業者となっているためには、原則として2023年3月31日までに申請手続きをしなければなりません。ギリギリになって手続きしても開始日に間に合いませんから注意しておきましょう。個人事業主はどう対応すればいい?免税事業者である個人事業主の方、特にフリーランスの方は、やがて始まるインボイス制度に向けて対策を考えておくべきです。仕事に影響がないように、あらかじめ準備しておきましょう。[adsense_middle]フリーランスは仕事の競争で敗れるかも免税事業者はインボイスを発行できません。新制度の開始により課税事業者が優先されるようになれば、フリーランスは仕事が減ってしまう可能性があります。これまでは免税事業者も売上代金と一緒に消費税を請求し、その分を自分の利益にすることができました。しかし、今後は課税事業者である売上先への消費税の請求は困難になってしまいます。任意に課税事業者になってもかまわない売上先から消費税分のお金を受け取ったフリーランスも、自らが免税要件(売上高1,000万円以下)をみたしていれば、税務署に納めなくてもかまいません。しかし、免税要件をみたしていても、消費税を納めることはできます。これまでは、免税になるのにわざわざ消費税を納めるメリットはあまりありませんでした。今後は、インボイス発行のために消費税を納める選択も考えたほうがいいでしょう。免税事業者がインボイス発行事業者になる手続きは?免税事業者は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより課税事業者になれます。通常、この届出書は新たな課税期間が始まる前日までに提出しなければなりません。課税期間とは…消費税の納付税額を計算する単位となる期間のことで、個人事業主は1月1日から12月31日まで、法人は事業年度インボイス制度開始と合わせて免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、届出書の提出なしで、登録日から課税事業者になれる経過措置が設けられています。フリーランスが課税事業者になるメリットとデメリットフリーランスが消費税を納税すると、インボイスを発行できるほか、取引先企業からの信頼度が上がるというメリットがあります。一方で、日々の記帳が負担になったり、消費税の申告の手間がかかったりするデメリットもあります。インボイス制度によりフリーランスが大きな打撃を受けるかどうかは、実際には不透明な部分もあります。今後の動向に注目し、情報を収集しながらどうするかを考えましょう。インボイス制度がいつから導入されるかに関するまとめインボイス制度は、2023年10月1日からスタートします。この日からインボイスを発行するためには、2023年3月31日までに税務署に申請しておかなければなりません。フリーランスも、消費税を納める選択をすればインボイスを発行できます。消費税納税のメリット・デメリットを考慮して、手続きするかどうかを考えましょう。
2020年10月04日出産や保育園・幼稚園入園時期は住宅を購入したり、住み替えをしたりするタイミングになりやすいです。住宅の購入や賃貸に対して、子育て世帯へ支援する制度があるのを知っていますか? すべての方に適用されるわけではありませんが、一例をご紹介します。 賃貸の場合UR賃貸住宅独立行政法人都市再生機構が運営するUR賃貸住宅では、一部物件で18歳未満のお子さんがいて、所得要件を満たす世帯に最大6年間、家賃20%(上限月額25,000円)を減額する、子育て割を実施しています。 子育て世帯向け優良賃貸住宅都道府県・政令指定都市等の住宅供給公社が、要件を満たす賃貸物件に対象となる子育て世帯の方が入居した際に家賃の一部を補助する制度です。例えば、横浜市住宅供給公社が実施する「子育てりぶいん」では、最大月額4万円・6年間の補助が受けられます。お住いの住宅供給公社のサイト等で実施しているか確認できます。 公営住宅の家賃減額・当選倍率加算等都道府県・市区町村が運営する公営住宅・定住促進住宅について子育て世帯の家賃を減額したり、当選倍率を加算や子育て世帯の区分を設定したりしています。例えば、名古屋市の定住促進住宅(公共型)の場合では、要件を満たして小学校入学前の子どもがいる世帯では、家賃の20%(最低家賃は6万円以内)の減額がなされます。お住いの都道府県・市区町村の公営住宅・定住促進住宅のサイト等を確認しましょう。 持ち家の場合住宅ローンの優遇住宅ローンを取り扱っている金融機関によっては、子育て世帯向けに優遇を実施しているところもあります。例えば、フラット35・子育て支援型では、子育て支援に積極的な一部の地方公共団体の住宅購入者に対する支援とセットで、【フラット35】の当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げることができます。対象となる住宅金融支援機構と連携する地方公共団体を確認してみましょう。その他、あまり多くはありませんが、子育て支援型の住宅ローンで金利などを優遇しているケースもありますので、借り入れを検討している金融機関に子育て支援の制度がないか確認するとよいでしょう。 地方公共団体からの住宅ローンの利子の補助お住いの都道府県・市区町村によっては、子育て世帯等が住宅ローンを組んで自宅を購入した際に利子の一部を補助してくれるところがあります。例えば、大阪市では、小学校6年生以下の子どものいる世帯(その他の要件もあり)で初めて住宅ローンを組んだ際に、年間10万円・最長5年間の利子を受けられる可能性があります。すべての地方公共団体で実施しているわけではありませんので、こちらも確認することをおすすめします。 地方公共団体から住宅購入の補助都市より地方で実施されている制度ですが、住宅を購入したり、新築したりすると補助金が受け取れる制度があります。子育て世帯に限定しているところもあれば、若年層、移住者等別の要件でも補助が受けられるケースがあります。例えば、北海道・南幌町では、要件を満たした中学生以下の子どもがいる世帯、または夫婦とも40歳未満の世帯が住宅を新築した場合に25万円~200万円の助成金が受け取れる制度があります。多くの地方公共団体で実施されているわけではありませんので、物件を検討している周辺の地方公共団体を確認するとよいでしょう。 子育てでお金のかかる時期に住宅ローンや家賃を払っていくのは、家計としても厳しい面もあると思いますが、上記にある制度やそれ以外の制度も利用できれば、住居費を想定より抑えることもできます。住宅の購入や住み替えを検討する場合のご参考にしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年09月02日シングルマザー・シングルファーザーの世帯(以下、ひとり親世帯)は厚生労働省の調査によると2016年時点で約142万世帯いると推計されています。ひとりで子育てと労働をする負担を軽減するためにも、様々な施策がとられています。「子育て・生活支援策」「就業支援策」「養育費確保支援」「経済的支援」の4つの柱がありますが、今回は「経済的支援」についてお伝えします。 全国一律の制度は主に2つ児童扶養手当18歳までの子ども※を養育しているひとり親世帯の母、父、祖父母等が一定の所得以下の場合に支給される手当です。対象の子どもが1人の場合、1カ月あたり43,160円~10,180円支給されます。2人目、3人目以降は金額が異なります。平成22年からは父子家庭も対象となり、約94万人がこの手当を受給しています。手当を受けるには、お住まいの市区町村の児童・こどもの福祉担当部署での手続きが必要です。 ※正確には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障害のある場合は20歳未満 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度ひとり親の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るために、以下の12種類の貸付をおこなっています。 ①事業開始資金、②事業継続資金、③修学資金、④技能習得資金、⑤修業資金、⑥就職支度資金、⑦医療介護資金、⑧生活資金、⑨住宅資金、⑩転宅資金、⑪就学支度資金、⑫結婚資金 借り入れできる金額や返済期間は種類のよって異なります。また、保証人が設定できる場合は無利子で借りられます。借り入れをする場合には、お住まいの市区町村の福祉担当部署、または都道府県の福祉事務所でのお手続きが必要です。 新型コロナウイルスに対する対策も確認新型コロナウイルスに対するひとり親世帯臨時特別給付金もあるので、こちらも確認しておきましょう。 全国一律のひとり親世帯臨時特別給付金低所得のひとり親世帯について、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援をおこなうための「ひとり親世帯臨時特別給付金」の制度が実施されます。基本給付の対象者は、以下(1)~(3)のいずれかの要件に該当する人で、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円支給されます。なお、(2)(3)に該当する方は市区町村窓口での申請が必要です。 (1)令和2年6月分の児童扶養手当が支給される人、(2)公的年金等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない人、(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方さらに追加給付もあります。上記(1)(2)に該当する人で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した人が対象者で、1世帯5万円が支給されます。7月中旬に案内が送付され、8月中に支給をおこなう予定となっています。7月13日現在の内容ですので、詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。 自治体独自のひとり親世帯臨時特別給付金すべての自治体でおこなっているわけではありませんが、上記2の国の制度とは別に、ひとり親の支援を独自でおこなっている自治体があります。その中でいくつかをご紹介します。主な自治体は厚木市(1世帯5万円)、横浜市・熊本市・蟹江町(1世帯2万円)、江津市(子ども1人3万円)等がホームページ上で公表しています。これ以外にも実施している自治体や、すでに支給を完了している自治体もあります。お住まいの自治体のホームページや広報紙を確認しましょう。 上記の給付金だけですべての生活費や教育費を賄うことはできませんが、新型コロナウイルスの影響で収入減や支出増になった家計にプラスになる制度です。中には申請が必要なものもありますので、該当になりそうな人はしっかり確認することをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年07月24日2020年4月7日に発令された新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」ですが、すでに新型コロナウイルスの影響が経済的におよんでいる方もいらっしゃると思います。2020年4月8日現在の主な支援の制度についてお伝えします。 子どものいる世帯向けの特別支援制度【1】児童手当の加算2020年6月支給分の児童手当を現在の金額にプラスして1万円を臨時給付する予定です。【2】小学校休業等対応支援金小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために仕事ができなくなった場合に支援金が支給されます。①会社員等・・・勤務先(事業主)に助成金が支払われ、有給休暇等の原資となります。個人での申請はできません。 ②フリーランス等・・・小学校等の臨時休業前に業務委託契約を受けている個人が対象です。詳細や申請書類のダウンロードは厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」をご確認ください。生活福祉貸付制度と電気・ガス料金の支払猶予【1】生活福祉資金貸付制度新型コロナウイルスの影響で収入の減少や失業等で生活が厳しくなった場合にお住まいの市区町村の社会福祉協議会で最大20万円の貸付が受けられます。あらかじめ電話での問い合わせをしてのお手続きをおすすめします。主に休業の場合は「緊急小口資金」、失業の場合は「総合支援資金」となるケースが多いようです。 【2】電気・ガス料金の支払猶予上記の「緊急小口資金」または「総合支援資金」での貸付を受けている利用者が電気・ガス料金の支払いを延ばすことができる場合があります。支払いを延長したい人は電気会社・ガス会社のコールセンター・お客様窓口等で確認をしてみましょう。 生命保険料の支払猶予と通信料金の一部無償化【1】生命保険料の支払猶予現在加入している生命保険・医療保険等の保険料を申し出により最大6か月延長できるようになりました。保険料の支払いを延ばしたい場合は、保険会社の担当者またはコールセンター等で申し出をしましょう。 【2】生命保険の貸付緩和学資保険、終身保険、養老保険、個人年金等の貯蓄性のある生命保険は、ある程度の期間を経過すると貸付が受けられます。通常は金利が掛かりますが、一定期間無利息で貸付が受けられます。こちらの利用をする場合も保険会社の担当者またはコールセンター等で申し出をしましょう。 【3】通信料金の一部無償化25歳以下の契約者または利用者を対象に携帯電話・スマートフォンの通信容量の追加を一部無償で行います。通信会社によっては手続きが必要な場合もありますので、各通信会社のサイトを確認してください。 上記でお伝えしたのは2020年4月8日現在の支援制度の一部です。現金給付等は条件や手続き方法を検討している段階ですので、決まりましたら改めてお伝えいたします。また、雇用保険(失業保険)など既存の制度も使えますので、必要に応じて各所窓口のサイトの確認をしましょう。外出自粛もあり家計も普段とは異なりますが、支援制度も使って新型コロナウイルスの影響が収まるまで乗り切っていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年04月14日4月から新しい年度が始まるとともに、制度が始まったり、変更となったりするタイミングでもあります。2020年4月から、法律などの変更によって多くの手続きや考え方が変わりますので、概要やポイントをお伝えします。 養育費の取り立てがしやすくなります2020年4月に“民事執行法”が改正され、財産の強制執行についての取扱いが変わりますが、養育費の取り立てにはプラスになりそうです。 厚生労働省『平成28年度(2016年度)全国ひとり親調査結果報告』によると、離婚した父親から養育費の受給状況は、「現在も受けている」が24.3%である一方「養育費を受けたことがない」が56.0%でしたが、今回の民事執行法の改正で、この状況が改善されそうです。 改正前は、手続きに手間が掛かったり、音信不通後に支払いが止まったりすることも少なくなかったのですが、改正後は所定の手続きを取ることによって、勤務先の情報開示や給与の差し押さえが可能となります。詳細は裁判所や弁護士に確認をしましょう。 敷金の取扱いが変わります住宅を借りている場合は、入居時に敷金を大家さんや管理会社に預けることが多いと思いますが、2020年4月の“民法”の改正によって敷金についての内容が明文化されます。 今までは、慣習的なルールで貸主と借主の主張が異なり、場合によっては、借主の責任ではない破損や汚れについてもクリーニング費用や修理費用として、敷金が戻らないといったトラブルにもなったケースがあります。今回の改正で敷金は退去時に原則返金を行い、原状回復についても経年劣化や通常損耗の部分は借主の負担としない点が明文化されました。 今後は曖昧に敷金からクリーニング費用や修理費用を差し引かないことなりましたが、敷金とは別に退去時のクリーニング費用や修理費用について、契約時や更新時に説明を受け、同意する必要があります。 その他の始まる制度・変更される制度【1】受動喫煙防止の対応健康増進法が改正され、原則屋内は禁煙となります。喫煙を屋内でする場合には、喫煙専用室の設置とともに室外への煙の流出防止対策が必要です。自宅や喫煙を目的とする施設や個人・中小企業が経営する100㎡以下の飲食店は対象外です。なお、東京都はさらに条件が厳しく、個人・中小企業が経営する100㎡以下の飲食店でも従業員がいる場合は原則禁煙となります。 【2】同一労働同一賃金の範囲拡大パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法を改正し、同一の勤務先で同じ仕事をする場合の正社員とパートタイマーや契約社員・派遣社員の賃金や待遇の差を解消することになりました。 【3】民法が約120年ぶりに改正されます上記の敷金の明文化もこの影響ですが、それ以外に保証人や約款(不特定多数の顧客と取引する際の契約条項で、携帯電話や生命保険やクレジットカード、電気・ガスなど生活の多くの手続きに使われています)、法定利率などが変更になります。金銭や権利関係が生じる手続きは変更となる可能性がありますので、この民法改正が影響していると覚えておきましょう。詳細は法務省のホームページを確認してください。 上記は多くの方に関わる法律上の変更点ですが、それ以外に生活環境が変わる方の多い時期でもあります。手続きをする際は上記の件も変更されたことを覚えておかれるとよいでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年04月01日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「年金制度改革」です。年金制度存続のために様々な案が出ています。令和2年の通常国会では、「年金制度改革関連法案」が閣議決定されました。少子高齢化により、このままの状態では、年金制度の存続が危ぶまれています。昨年も老後のお金の問題が大きくニュースになりましたよね。そこで、年金制度の様々な改正案がいま審議されていますが、その一つは、定年を延長して高齢者の働く期間を延ばし、老齢年金の受給開始を60~75歳まで幅をもたせるという案です。受給を先に延ばした人には、そのぶん受給額を増額するというもの。実際、いまの60代はとても若い。60歳以上の働く方々のうち8割が65歳以降も働きたいと答えています。また、働く高齢者の年金を減らすという案も出ています。もう一つ注目されているのは、厚生年金に加入できる人のハードルを下げるというもの。現状では、パート従業員やアルバイトは厚生年金ではなく、国民年金です。しかし、年金の加入と納付は国民の義務にもかかわらず、国民年金は未納者も多くいるので、厚生年金に一本化していこうという改革です。現在は、従業員501人以上の会社が加入要件でしたが、それを段階的に引き下げて、2024年には51人以上の規模の会社であれば厚生年金の対象にしようとしています。これにより新たに65万人、加入者が増えると試算されています。また、自分で掛け金や運用を決められる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」に加入できる年齢も、20歳以上60歳未満から、65歳未満に変更します。昔は60歳定年で、定年後も年金だけで十分生活ができていました。しかし、高齢者は増えますし、寿命も延びますから、これからは自分でなんとかしなければいけない割合は増えていくと思います。100年時代の人生設計のプランを教えてもらいたいですよね。とくにお金に関する教育は、アメリカやヨーロッパのように、国が積極的にやってほしいと思います。何も知らないままでは、資産運用には怖くて手が出せませんし、失敗しても自己責任と突き放すのは問題なのではないでしょうか。これから何歳まで働くことになるのか。みなさんの将来に関わる問題なので、注目していてください。堀 潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『わたしは分断を許さない』(監督・撮影・編集・ナレーション)公開中。※『anan』2020年4月1日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年03月30日あけましておめでとうございます。今年も良い年になりますように。今年1回目の記事は、株式投資の話になります。■銀行の定期預金を見て愕然…!休眠預金の記事を新聞で読んだときに、自分の通帳が気になったので、長女が生まれたころに作ってそのままにしてある定期預金を銀行へ行って確認したことがありました。すると、数年たってもその利息はほとんど増えていないということに気づき、愕然としました。今は、お金を銀行に預けていても、ほとんと増えないのだと実感。この定期預金は解約し、株式投資で使おうと決心しました。私は若い頃に株式投資をした経験があります。でも、久しぶりなので、本や昔、株式投資をしていた頃につけていたノートを読んで勉強し直しました。そのとき、新たにネットの証券会社で特定口座とNISA口座を開設することにしました。開設はネットで申し込みしてから1週間くらいかかりました。NISA口座だと、毎年一定額の非課税の投資枠が設定されるので、普通の証券口座とちがい、利益が出ればその分の税金分はお得になります。■子どもたちも投資ができる制度を発見!そのNISA口座について調べたりしていたときに、「ジュニアNISA」という制度があるということを知りました。これは未成年者を対象とした投資の非課税制度(※)です。これからの時代「お金を投資して増やす」という方法を、子どものころから学ぶことが必須になってくると思います。そういう勉強をするために娘たちにこの制度を利用させることがあるかもしれません。ジュニアNISAは18歳までは払い出し制限はありますが、その制度を活用することは、少額を預け入れて損をしながらも子どもが投資を学んでいくいい機会になるとも思います。親としては、挑戦してもらいたいと思っていますが、現在小学校3年生の長女には、まだ「株式投資」といってもピンときていないようで、ちょっと早い気がしました。でも、娘がもう少し大きくなって挑戦したいといったら、ぜひやらせてみたいです。使える制度は活用して、投資の知識や経験をもった子に育てたいなと思います。※ジュニアNISA対象年齢:0歳から19歳(口座を開設する年の1月1日時点)※株式投資にはリスクがあり、投資の判断は自己責任になります。
2020年01月06日アコムには「むじんくん」という自動契約機があります。全国各地に設置されているため、便利に利用することが可能です。この記事ではアコムむじんくんでの契約方法や審査基準、手続きの流れを紹介いたします。注意点にも触れますので参考にしてください。アコムむじんくんとは?アコムの契約は、インターネットや電話、郵送、店頭での対面契約が可能ですが、「むじんくん」という自動契約機でも手続きができます。まずはアコムむじんくんの基礎知識として、以下の内容を紹介いたします。アコムむじんくんは全国各地にある自動契約機アコムむじんくんでは、契約や借入・返済手続きが可能アコムむじんくんの営業時間全国各地にある自動契約機アコムむじんくんは、北は北海道、南は沖縄まで日本全国の都道府県にくまなく設置されています。その数はおよそ1,000件にものぼり、どの都道府県に住んでいても便利に利用が可能です。アコムむじんくんは利用中にドアロックがかかるため、ほかの人と鉢合わせする心配がありません。お金を借りる時には後ろめたい気持ちになる人が多いようですが、誰にも見られずに借り入れ契約が可能です。(※2019年11月時点で960台)契約や借入・返済手続きが可能アコムむじんくんは、とても便利な自動契約機です。これからアコムを利用したい人が契約をできるほか、借入れや返済手続きも可能です。ローンカード1枚あれば、クレジットカードでキャッシングする感覚で、気軽に現金を手に入れることができます。アコムと契約があれば、一旦完済していたとしても繰り返し取引ができますし、利用の度に面倒な登録なども要りません。自宅近くや通勤ルートなど、よく行く先の設置場所を把握しておきましょう。むじんくんの営業時間アコムのむじんくんの営業時間は8時~22時となっており、年末年始を除いて年中無休です。アコムの店頭窓口の営業時間が平日9時30分~18時ですので、店頭窓口よりも長い時間営業しています。しかも、店頭窓口が平日のみであることに対して、アコムむじんくんは土日祝日も空いていますので、仕事の帰りが遅い人や土日祝日しか休めない人に便利です。対面の方が安心という人もいるかも知れませんが、機器に付属の受話器でオペレーターに質問や相談ができるため、むじんくんも安心して手続きを進められます。アコムむじんくんの審査基準アコムに申し込みをすると、借入れ審査が行われます。審査はほかの方法で申し込んだ場合と同内容ですので、厳正に行われています。ここでは、アコムの審査基準がどのような内容なのかについて、以下にて具体的に解説します。先ずは属性審査が行われる個人信用情報機関への照会アコムで事故を起こしていたらアウト先ずは属性審査が行われるアコムむじんくんから申し込みをすると、先ずは属性審査が行われます。属性というのは個人情報のことで、年齢や職業、年収、家族構成などがチェックされます。職業に関しては、雇用形態や勤続年数のほか勤務先の規模などが確認されます。また、プライベートな情報に関しては住居の形態や住宅ローンの状況、電話の種類(固定電話か携帯電話など)なども確認されます。自動的に数値化され、社会的ステータスが高いほど審査で有利となります。個人信用情報機関への照会属性審査よりも重要視されるのが、信用情報機関への照会です。個人の金融取引は、個人信用情報機関に記録されていますので、延滞や債務整理など金融事故を起こしていると審査落ちの原因となります。逆に、健全な金融取引の実績が豊富な場合には、信用力のある人とみなされやすいため、審査で有利に働きます。これらの基準にてコンピューターが自動審査することが主流となっているため、スピーディーな審査が行われます。アコムで事故を起こしていたらアウト信用情報に事故記録が残ったとしても、事故内容に応じた期間の記録となるため、数年で履歴は消えます。しかし、信用情報の事故記録が消えていたとしても、過去にアコムで金融事故を起こした場合には、審査でアウトとなる可能性が高いです。逆に、他社消費者金融で金融事故を起こした場合には、その業者ではなくアコムを含めた他社に申し込む方が無難です。契約手順を把握しよう!むじんくんでの手続きの流れアコムむじんくんを利用しようと思っても、初めての方はちゃんと手続きできるか不安かと思います。そこで、むじんくんの契約方法を紹介します。お近くのむじんくん設置場所へ行くパネル操作で手続きを進める必要書類を提出する契約書と現金を受け取る[adsense_middle]お近くのむじんくん設置場所へ行くまずはお近くのむじんくんの設置場所へ行きましょう。むじんくんだけで契約が完結しますので、手軽に借り入れ契約ができます。ただし、急いでいる場合には、ネットで申し込んでからむじんくんに行くことがおすすめです。アコム公式サイトから申し込み、カード受け取り方法を自動契約機にしておけば、最短30分の即日スピード融資となります。パネル操作で手続きを進めるむじんくんには正面に操作パネルが付いています。最初は「受付開始」という文字が画面に表示されており、タップするだけで手続きを始められます。あとは画面の指示に従って進めていくだけですので、迷うことなく手続きができます。必要書類を提出する画面の指示に従っていると、必要書類の提出が求められます。必要書類の提出もむじんくんから行えますので、複数行程にならず楽ちんです。必要書類については後述しますので、あらかじめ用意しておきましょう。契約書と現金を受け取る手続きが完了すれば契約書を現金を受取りましょう。契約書をむじんくんで受取ると、郵送を防止することができます。アコムからの郵送物を家族に見られてしまうと、借金の事実がバレてしまうリスクがありますので、むじんくんで契約書を受取れることは大きなメリットです。もちろん、アコムの郵送物は「ACセンター」という風に、消費者金融とバレない工夫がなされていますが、それでも郵送物がない方が無難でしょう。現金はむじんくん併設のATMから取り出すことが可能です。必要書類の種類と提出方法必要書類は本人確認書類と収入証明書の2パターンがあります。基本は本人確認書類が求められますが、場合によっては収入証明書の提出が求められます。それぞれの種類と収入証明書が必要なケースも踏まえ、以下の内容を紹介します。アコムで必要な本人確認書類収入証明書を求められるケースネットでアップロードも可能アコムで必要な本人確認書類アコムでは、運転免許証などの本人確認書類が必要です。運転免許証を持っていない人は、個人番号カードなどでも構いません。ただし、顔写真がない書類を本人確認書類とする場合には、健康保険証に加えて住民票や公共料金の領収書、納税証明書のいずれかが必要です。収入証明書を求められるケースアコムから50万円を超える契約をする場合や、他社借入を含めて100万円を超える利用の場合には、収入証明書が求められます。収入証明書として認められるものは以下のとおりです。ネットでアップロードも可能必要書類はネットからアップロードもできます。運転免許証などの本人確認書類はアコムとの契約以外でも提出することはあり得ますから、1枚スマホに保存しておくと便利です。万が一むじんくんへの持参を忘れても、スマホからアップロードすれば手続きが進められます。アコムむじんくんの注意点アコムむじんくんを利用する場合には、気を付けなければならないこともあります。ここではむじんくん利用時の注意点として、以下の内容を解説します。待たされる可能性がある手続き時間を考慮する必要がある必要書類はあらかじめ用意すべき在籍確認が行われる[adsense_middle]待たされる可能性がある先述のとおり、むじんくんを利用中はドアロックがかかるため、プライバシーへの配慮が万全です。しかし、裏返して言うとほかの人が利用中は待たされることになります。営業時間終了間際にほかの人が利用していると、即日融資に間に合わなくなる可能性がありますので、あらかじめ想定しておきましょう。手続き時間を考慮する必要がある即日融資を希望する場合には、手続き時間も考慮しなければなりません。むじんくんの営業終了時間ギリギリに手続きを開始すると、その日のうちに融資されないリスクが生じます。手続き時間を30分程度と見込み、若干ゆとりを持って、営業終了1時間前までには申し込みましょう。必要書類はあらかじめ用意すべき必要書類はあらかじめ用意しておきましょう。むじんくに行ってから必要書類を用意するのでは、スムーズに手続きを進められない可能性があります。本人確認書類の場合は、運転免許証などを携帯していることが多いため、そのリスクは回避しやすいでしょう。しかし、収入証明書は役所などで発行してもらわないといけないものが多いため、取りに行く物理的な時間など入手に一定時間がかかります。在籍確認が行われる申し込み方法に関わらず在籍確認が行われます。申し込み時に記載した職場に、本当に在籍しているかの確認がなされるのです。ただし、アコムの名前は出さずに入電してくれるため、同僚に借金がバレる心配はありません。しかし、むじんくんを利用する曜日や時間帯によっては、すぐ在籍確認ができない場合があります。この場合、審査に時間がかかったり、一旦低めの限度額で審査通過となるなど、調整が入る可能性があります。アコムのむじんくんに関するまとめアコムは全国各地に「むじんくん」という自動契約機を設置しているため、プライバシーを守りながら、便利に契約が可能です。申し込み時には属性審査と信用情報機関への照会が行われ、厳正に審査がなされます。とはいえ、手続きはカンタンですので、申し込み自体は気軽に行えます。即日融資を希望する場合は、申し込み時間に配慮して手続きを行いましょう。
2019年11月02日返礼品の充実で利用者が増えたふるさと納税ですが、過剰となった返礼品競争を抑制するために2019(令和1)年6月1日から制度が変更となりました。返礼品の上限や条件が定められ、対象とならない自治体も出てきました。年末は駆け込みでのふるさと納税が多い時期ですので、新たなふるさと納税のルールや活用法についてお伝えします。 新しいふるさと納税の制度2019(令和1)年6月1日に変更となったふるさと納税については、総務大臣が以下の要件に該当した自治体のみをふるさと納税の対象として指定することとなりました。その要件とは、以下のとおりです。 (1)寄付金の募集を適正に実施する自治体(2)返礼品を送付する場合は、以下の2要件を満たす自治体①返礼品の返戻割合を3割以下とすること、②返礼品を地場産品とすること この要件に該当しない小山町(静岡県)、泉佐野市(大阪府)、高野町(和歌山県)、みやき町(佐賀県)と申し出を行わなかった東京都の5団体(2019年6月1日現在)に寄付(ふるさと納税)を行っても、所得税・住民税の控除対象とはなりません。なお2019年10月現在、泉佐野市が国地方係争処理委員会に審査の申し出を行い、結論は出ていない状況です。新しいふるさと納税と返礼品の考え方新制度では返礼品が寄付金の3割以下になったため、単純に返戻品が欲しい場合にはお得度が減った形になりました。例えば、旧制度では1万円の寄付(ふるさと納税)に対し5000円相当のお米やお肉などの返礼品が届いたこともありますが、新制度ではお米やお肉などにしても3000円相当が上限となっています。自己負担額が2000円ですので(※)1万円の寄付をした場合は1000円程度のお得度合いとなります。そのため、自己負担額が2000円以内の範囲であれば、寄付金額を増やした方がお得な度合いが増える形となります。 【寄付金の比較例】寄付金1万円の場合返礼品上限3,000円自己負担2,000円所得税・住民税還付額 8,000円 寄付金3万円の場合返礼品上限9,000円自己負担2,000円所得税・住民税還付額28,000円 返礼品の要件に上限額や地場産品が求められているため、各自治体も工夫を凝らし、花火大会やキャンプ・バーベキュー、地元施設のレジャー券等の体験型のものや、寄付をした人限定の見学ツアーなど独自色が強くなっています。また、返礼品はないものの被災地への寄付も自己負担2000円でできますので、被災地支援を考えている人は従来のふるさと納税と合わせて、利用を検討してみましょう。 6月1日以前にふるさと納税で返礼品を受け取っていた人には物足りない制度変更ですが、本来の目的である出身地や応援したい自治体に寄付をすることで、地場産品の返礼品を受け取れるという形になりました。上記の比較にもあるように制度変更後の3割を上限とした返礼品でも、寄付金額次第では実質負担より返礼品の価値が高くなる場合もあります。今後も自己負担額が2,000円となる寄付の上限を確認した上で、ふるさと納税の利用を引き続き検討されると良いでしょう。 ※ふるさと納税は所得などに応じた範囲内の寄付であれば、2,000円のみが実質負担となります。(範囲を超えて寄付をすると自己負担額が2,000円以上に増える)一例として、ある地方自治体に1万円を寄付して、返礼品として5,000円相当のお米をもらったとします。それだけでは、1万円を払って5,000円のお米をもらっただけになりますが、2,000円を超えた部分は手続きすれば、所得税・住民税が8,000円が減額されるので、実質2,000円で5,000円のお米を手に入れたことになるのです。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年11月01日2019年10月に消費税が10%に増税されますが、注文住宅は引き渡しが2019年9月30日以降になる場合は、増税前の契約でも消費税10%として手続きをする必要があります。 この増税を緩和する目的として“次世代住宅ポイント”制度が設けられ、2019年6月3日から申請が始まりました。今回は新築だけでなくリフォームにも適用される“次世代住宅ポイント”についてお伝えします。 要件を満たした住宅の新築・購入・リフォームを対象にポイントが支給次世代住宅ポイント制度は2019年10月の消費税増税に備え、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に役立つ住宅の新築やリフォームをされた人に対して、多くの商品と交換できるポイントを発行する制度です。 2019年6月3日から申請が始まり、2020年3月31日までを限度に(申請が予算を超える前に受付終了)申請を受け付けます。主な要件は以下のとおりです。 1)「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資すると国土交通省が選定した、①注文住宅の新築、②新築分譲住宅の購入、③リフォームが対象となります。 2)新築では、①エコ住宅 (断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)、②長持ち住宅 (劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)、③耐震住宅 (耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物)、④バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)に適合すると1戸当たり30万ポイント付与されます。 3)リフォームでは、①窓・ドアの断熱改修、②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置、④耐震改修、⑤バリアフリー改修、⑥家事負担軽減に資する設備の設置、⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事等がポイント付与の対象となります。 工事の内容によって2,000ポイントから150,000ポイントが付与され、合計の上限を1戸当たり300,000ポイントとしています。 ポイントの交換商品は食料品や日用品、家電など次世代住宅ポイントの申請はすでに始まっていますが、ポイントの交換申込は2019年10月1日以降の予定となっています。対象商品は米・肉・魚等の食料品、キッチン用品やバス用品等の日用品、テレビや空気清浄機等の家電等が用意されています。アウトドア用品や防災用品、キッズ用品等のカテゴリーもあり、2019年6月12日時点では、約2600件の交換商品が登録されており、今後も増える予定となっています。 ポイント交換があるから住宅を購入したり、リフォームをしたりと考える人は少ないと思いますが、消費税増税を理由として住宅購入を迷われている人はこの次世代住宅ポイントで付与されるポイントと合わせて住宅購入の総費用を検討すると良いでしょう。 現在、新築の住宅購入やリフォームを検討されている人は不動産やリフォームの担当者にこの制度の対象となる部分があるか確認してみてください。なお、この制度の詳細は、次世代住宅ポイントのサイトから確認できますので、参考になさってください。監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年06月22日自動車保険を法人名義で契約する場合、個人で契約する場合と違ったポイントや注意点があるため、これらをあらかじめ確認しておくことはとても大切です。たとえば、法人契約の場合、業種によって、社用車を複数所有している場合もあり、このような事情がある場合は、保険契約の仕方によって、経費削減を図ることも可能です。本記事では、自動車保険を法人名義で契約する場合のポイントと注意点について幅広く解説を進めていきます。自動車保険を法人名義で契約する上で知っておきたい3つの契約自動車保険を法人名義で契約する上で知っておきたい3つの契約には、フリート契約・ノンフリート契約・ミニフリート契約の3つがあり、どの契約を締結したのかによって、自動車保険料に差が生じることになります。法人名義で自動車保険を契約する上において、契約方法は、とても大切なポイントにあたることから、まずはこれら3つの契約にはどのような特徴があるのかについて、それぞれ解説を進めていきます。フリート契約フリート契約とは、10台以上の社用車を1つの保険で一括管理する契約のことを言い、フリート契約をすることによって、1台あたりの自動車保険料が、かなり割安になる特徴があります。加えて、新たに社用車を増車した場合であっても、同じ自動車保険料の割引率が適用されるほか、自動車保険の証券も台数分ではなく1枚で済むため、管理しやすい特徴も併せ持っています。フリート契約のデメリットフリート契約のデメリットは、10台以上の社用車を1つの保険で一括管理するため、仮に、契約車両の内の1台が自動車事故を起こし、高額な賠償義務を負ったような場合、一括管理しているすべての契約車両にも影響を与えてしまいます。つまり、自動車保険を翌年度に更新した場合の保険料が、一括管理している契約車両の分だけ影響を与えることになるため、保険料が、かなり高額になってしまう懸念が生じるデメリットがあります。ノンフリート契約ノンフリート契約とは、法人が所有する自動車が9台以下の場合に締結する保険契約のことを言い、自動車保険に加入している個人の方と仕組みは基本的に同じになります。そのため、ノンフリート契約では、自動車1台単位で契約するため、保険料の割引率なども社用車1台ごとに異なることになり、フリート契約のように、1台が事故を起こした場合でも、他の社用車の保険料に影響を与えることはありません。ノンフリート契約のデメリットノンフリート契約のデメリットは、社用車1台ごとに保険契約をする必要があるため、手続きや管理が煩雑になるほか、フリート契約よりも1台あたりの自動車保険料が割高になる部分にあります。また、社用車を増車した場合は、その都度、新たに保険契約をしなければならないほか、フリート契約のような割引率が適用されるわけではないため、この部分もノンフリート契約のデメリットと言い切ることができます。現在加入している自動車保険等級を引き継ぐことができるたとえば、個人事業主の方が法人成りした場合などで、保険会社が定めている一定条件を満たしている場合、これまでの自動車保険等級を引き継ぐことが可能となっています。そのため、新規に自動車保険の契約をする必要が無くなるため、自動車保険料が大幅に節約できる効果が期待できる点もあらかじめ押さえておきたいポイントと言えます。ミニフリート契約ミニフリート契約とは、これまで解説したフリート契約とノンフリート契約が合わさった契約と言え、具体的には、法人が所有する社用車が9台以下であったとしても、フリート契約ができる場合を言います。ミニフリート契約は、保険会社によって、できる・できないがあるため、本来は、ノンフリート契約の扱いになるものの、フリート契約を希望している法人は、ミニフリート契約ができる保険会社を探しておくことが大切だと言えます。法人が3つの契約を選ぶ上でのポイントと注意点フリート契約・ノンフリート契約・ミニフリート契約の3つについて解説をしましたが、法人が、これら3つの契約の内、1つの契約を選ぶ上において、普段の業務と社用車の使用頻度がとても重要になると考えられます。たとえば、バス・タクシー・トラックといった交通や運送といった業種では、フリート契約が主に採用されている契約になると考えられますが、保険料が安くなる分、交通事故のリスクが高い業種であることは確かです。保険料の安さとリスク重視のどちらを優先するかフリート契約やミニフリート契約は、保険料の面で大きなメリットがある一方、事故によるリスクによって保険料が割高になるリスクもあります。そのため、法人としては、保険料の安さとリスク重視のどちらを優先するかの判断がとても大切となり、たとえば、従業員の自動車を借り上げするような場合ですと、従業員1人ひとりが、自動車保険に必ず加入していることが大前提になります。経費算入(節税対策)とキャッシュフローのどちらを優先するか自動車保険を法人名義で契約した場合の保険料は、損金(経費算入)として、節税対策になるメリットが得られる一方で、基本的には、法人の利益から保険料が支出されることになります。そのため、キャッシュフロー(お金の流れ)で見ると、デメリットにあたることになるため、法人の財政状態や経営成績による適切な加入判断が求められることになり、ただ加入すれば良いといったものにはならない点に注意が必要と考えられます。代理店型とダイレクト型のどちらの自動車保険を選択するか自動車保険には、代理店型とダイレクト型の2つの自動車保険があり、実のところ、法人契約をする場合であったとしても、いずれかの保険を選んで加入することができます。ただし、ダイレクト型自動車保険を法人名義で契約する場合の注意点として、ネットでの申し込みはできないこと、緑ナンバーや黒ナンバーなどの営業用の車種は対象外であることなどの加入条件がある点に注意が必要です。法人契約が可能な代理店型自動車保険の一例参考情報として、以下、法人契約が可能な主な代理店型自動車保険の保険会社を箇条書きで紹介しておきます。AIG損保損保ジャパン日本興亜東京海上日動セコム損保あいおいニッセイ同和損保など法人契約が可能なダイレクト型自動車保険の一例参考情報として、以下、法人契約が可能な主なダイレクト型自動車保険の保険会社を箇条書きで紹介しておきます。チューリッヒセコム損保ソニー損保法人専用の補償特約が活用できるのかどうか自動車保険を法人名義にすることによって、法人専用の補償特約に加入することができますが、この補償特約が活用できるのかどうかによっても加入判断がわかれると考えられます。事業用動産特約経営者サポート費用補償特約休車費用特約法人他車運転特約受託貨物責任賠償特約積載事業用動産特約保険会社によって特約名称や補償内容は異なりますが、法人の業種や事業形態によって、メリットの有無は、加入判断を大きく左右することになると思われます。まとめ自動車保険を法人名義で契約する場合、法人の業種や財政状態、経営成績など、幅広く精査確認した上で加入判断をすることがとても大切です。法人が自動車保険を契約する場合、その保険料は多額になることも十分考えられるからこそ、特に、経費算入(節税対策)とキャッシュフローのどちらを優先するのか、といった経営者の判断は、今後の法人経営にも大きな影響を与えることになるのではないかと考えられます。あなたの保険は高くないですか?自動車保険比較「インズウェブ」利用者の安くなった平均額は30,879円!自動車保険は比較することで安くなる可能性が高いです。「インズウェブ」は最短5分で最大20社の見積もりが一度に取り寄せられて、各社の保険料、補償内容、サービスなどを簡単に比べて選ぶことができます。利用者900万以上、安くなった平均額は30,879円と実績も十分、ぜひ自動車保険の見直しや新規加入の際はご使用をおすすめいたします。
2019年05月13日自動車保険の更新とは、現在加入している自動車保険の契約が満期を迎えた後、引き続き同じ保険会社で保険契約を継続することを言います。一般に、自動車保険の更新手続きの流れは、保険会社によって大きな違いはないものの、更新にかかる割引制度や継続更新の特則など、細かなところまで見ると、違いがあることも確かです。そこで本記事では、自動車保険の更新手続きと契約更新する前のチェックポイントをまとめて紹介します。自動車保険の更新手続きの流れと押さえておくべきポイントはじめに、自動車保険の更新手続きの一般的な流れと押さえておくべきポイントについて、それぞれ個別に解説を進めていきます。自動車保険の満期から2ヶ月半前保険会社によって若干の違いはあるものの、代理店型の自動車保険やダイレクト型自動車保険といった種類を問わず、自動車保険の満期から2ヶ月半前くらいを目途に、自動車保険の継続案内が、葉書や書類、メールなどで届きます。現在の自動車保険契約で見直す部分はないのか、他社へ乗り換えする方が得策なのか、更新をすることでどのような継続割引が受けられるのか、などは、あらかじめ確認しておきたいポイントです。自動車保険の更新タイミングは、できる限り早い方が良い自動車保険を販売している多くの保険会社では、満期前の早い時点で更新契約することによる早期割引(早割)を設けているところも多いため、現在加入している保険会社や補償内容に不満が無いのであれば、早割が適用されるタイミングで更新するのが望ましいと考えられます。早割も30日前や60日前などといった割引があり、早ければ早い程、割引率も高くなるため、この辺も考慮した更新を意識した契約を心がけておきたいものです。代理店型の自動車保険を更新する場合、長期の保険契約をするのも検討代理店型の自動車保険は、ダイレクト型自動車保険に比べて保険料が高いデメリットがあるものの、保険期間が3年程度の長期に渡って加入することができる長期の自動車保険があります。これに加入することによって、トータルの自動車保険料を少なく抑えられるメリットが得られる場合があるため、一時的な保険料負担は高くなってしまいますが、検討する余地は十分にあります。なお、ダイレクト型自動車保険に長期契約はありません。自動車保険の満期から1ヶ月半前代理店型の自動車保険の場合は、あらかじめ通知された所定の締切日までに更新手続きをする必要があるものの、ダイレクト型自動車保険の場合は、ほとんどの保険会社で早割による更新手続きをするように促すメールが届くことが一般的です。なお、ダイレクト型自動車保険では、インターネット割引が2年目以降大きく受けられない保険会社もあるため、保険料を重視している方は、特に注意が必要なポイントと言えます。自動車保険の更新が拒否される場合もある自動車保険の保険金請求を行った場合、翌年度の自動車保険等級が下がる場合があるのですが、1年間の内に、何度も自動車保険を利用した場合、自動車保険の契約更新が拒否される場合がある点には要注意です。また、自動車保険等級が低ければ低い程、保険料負担が重くなるため、保険金の請求も検討を重ねた上で利用することが望ましいと言えます。自動車保険の契約更新忘れをした場合の取り扱いとポイント自動車保険の満期日が過ぎ、契約更新を行わなかった場合、基本的には、満期日以後の事故に対する補償が無くなり、自動車保険等級が新規加入と同様の等級(6等級)にリセットされる大きなデメリットが生じます。ただし、このようなデメリットを避けるために、満期日が過ぎてから7日以内に契約更新をすることで、これまで通りの契約が維持できる救済措置や保険会社によっては、自動更新措置を特則で設けているところもあります。代理店型の自動車保険に加入しており、以後、自動更新しない場合代理店型の自動車保険の中には、更新忘れを防止するために、自動更新措置を特則で設けているところもありますが、他社に乗り換えするなどの理由で更新を行わない場合は、必ず、これまで加入していた保険会社や保険代理店へ更新しない旨を連絡するようにしましょう。仮に、連絡を怠ってしまった場合は、更新しない意図と反して面倒なトラブルになってしまう可能性もあるため注意が必要です。満期日前に他社へ乗り換え契約した場合は、更新忘れのデメリットはない自動車保険の満期日を機に、他社へ自動車保険の契約を乗り換えしたいと考える方も多いと思います。この時、満期日前に乗り換え予定の保険会社と自動車保険の契約を締結し、満期日後は新たに乗り換えした保険会社と保険契約がスタートする場合、更新忘れのデメリットが生じることはありません。また、満期日までに無事故であった場合は、自動車保険等級も1等級アップした状態で乗り換えすることができるメリットも得られます。自動車保険の契約更新にかかる疑問まとめ本記事の最後に、多くの方が抱くと考えられる自動車保険の契約更新にかかる疑問についてまとめてポイントを紹介しておきます。自動車保険の契約更新に必要なものとは自動車保険の契約更新に必要なものは、代理店型の自動車保険を更新するのか、ダイレクト型自動車保険を更新するのかによって違いがあります。代理店型の場合は、担当者に尋ねるのが確実ですが、ダイレクト型自動車保険の場合は、契約更新するために必要な保険料決済のためのクレジットカードがあれば足ります。自動車保険の更新連絡が保険会社からこない基本的に自動車保険の更新連絡が保険会社などからこないといったことはありません。すでに解説をしましたように、自動車保険の更新や乗り換えを行わないデメリットの影響は極めて大きいため、このようなデメリットを確実に避けるためにも、すでに届け出している保険会社に対する住所やメールアドレスなどが、登録したものと変わっていないか再度確認することが望ましいでしょう。引っ越しやプロバイダー変更は特に注意と言えます。自動車保険を同じ契約内容で更新したのにも関わらず値上がりした自動車保険を同じ契約内容で更新したのにも関わらず値上がりした理由として、たとえば、契約している車種のクラスが上がったことによる保険料の引き上げ、業界全体の保険料の引き上げなど、さまざまな理由が考えられます。また、自動車保険の保険金を請求したことによって、1等級ダウン事故や3等級ダウン事故に該当した場合は、翌年度の自動車保険等級が下がることによって保険料負担が増加することにつながります。自動車運転をしばらくする予定がないため、無駄な保険料を支払いたくない引っ越し、転勤、自動車の売却などといった理由で、自動車運転をしばらくする予定がないため、無駄な保険料を支払いたくないといった方もごく稀にいます。このような場合、そのままほったらかしておくことによって、自動車保険等級が6等級にリセットされてしまうため、更新予定がない場合で、かつ、他社への乗り換えも行わない場合は、現在加入している保険会社に対して中断証明書の発行手続きを必ず取るようにしましょう。自動車保険の契約更新まとめ自動車保険の契約更新をする場合は、現在の補償内容の確認、見直しをはじめ、他社へ乗り換えた場合と継続更新した場合の保険料比較ができれば、特に大きな問題はありません。満期日前に保険契約を締結していれば大きな問題に発展することはありませんが、自動車保険の更新予定が無く、他社への乗り換えも行わない場合は、現在加入している保険会社に対して中断証明書の発行手続きをすることだけは忘れないように心がけましょう。
2019年04月17日「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めればいいのか、頭を悩ませている人も多いのでは?しかし、そんな不安を和らげる公的制度は、じつは多数存在する。これらを賢く使いこなせば、老後の支出を減らし、おトクな生活ができると、横井さんは解説する。「老後の介護費、医療費の自己負担額を軽減するステップは3段階に分けられます。まず、介護保険と医療保険を利用すると、利用者の所得に応じて、自己負担は1~3割で済む。これを建物にたとえると1階部分にあたります。ところが、多くの医療、介護サービスを受けると、それでも負担額はかなり大きくなります」(横井さん・以下同)そこで利用できるのが、一定の金額以上の自己負担額が払い戻される制度。「医療保険には『高額療養費』、介護保険には『高額介護(予防)サービス費』という制度があります。どちらも所得に応じて自己負担の上限額を定める制度で、もし上限額を超えてしまった場合、自治体に申請をすれば、超過した分が後で払い戻されるのです。これが建物でいう2階部分なのです」さらに、これらの支給を受けても、まだ自己負担が苦しいという場合、最後は3階部分にあたる「高額介護合算療養費」という制度が存在する。「これは、同一世帯で医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算し、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されるもの。かなり助かる制度です」たとえば、住民税課税世帯の75歳以上の平均的な年金収入のある夫婦なら、夫が高額介護サービス費(自己負担の限度額が年間44万6,400円)、妻が高額療養費(入院を含む自己負担の限度額が、年間57万2,400円)をフルで利用した場合、1年間で合計101万8,800円の自己負担額に。しかし、高額介護合算療養費制度を利用すると、限度額56万円を超えた、45万8,800円が支給されるので、ほぼ半額の負担で済む。ただし、夫婦の年齢が離れていて、妻が国民健康保険で、夫が後期高齢者医療保険といった場合、単純に合算できず、複雑な計算が必要になるので注意が必要だ。老後を助ける公的制度はまだまだある。将来への不安を抱えている人は、老後資金を助ける制度を覚えておいても損はない。■老後資金を助ける制度【生活福祉資金貸付制度】低所得者や障害者、65歳以上の高齢者世帯を対象に、全国の社会福祉協議会が実施する貸付制度。たとえば、介護サービスを受けるために必要な経費や生計を維持するための資金の貸し付けなどを行っている。保証人、用途や金額などによっては無利子になる場合も。【不動産担保型生活資金】「生活福祉資金貸付制度」のひとつで自宅を担保にお金を借りられる。貸付限度額は土地の評価額の70%程度で、月30万円以内。貸付期間は借受人の死亡時、あるいは貸したお金と利息が限度額に達するまで。貸付利子は年利3%、または長期プライムレート(現在1%)のいずれか低い利率。【年金担保融資】年金受給者が対象。たとえば、年金収入が200万円であれば、160万円まで融資される(年金額の0.8倍以内)。急な入院などで、まとまったお金が必要になったときに借りられる。返済は2年6カ月以内で、年金支給額から差し引かれる。1回あたりの返済額は年金支給額の3分の1以下で1万円単位。【年金の繰上げ受給】老齢年金は原則として65歳からの受給だが、希望すれば60歳から繰り上げて年金を受けることができる。ただし、繰上げ支給の請求をした時点(月単位)に応じて年金が減額され、減額率は一生変わらない。1カ月繰り上げるごとに0.5%減。60歳まで繰り上げると30%減。また、高齢者になれば、公共交通機関の割引制度や、運転免許を返納した場合の特典なども受けることができる。これらを活用すれば、現役世代よりも生活費を減らすことができるのだ。■公共料金の割引など【シニア向け優待サービス】映画館や美術館のシニア割引が身近だが、公共交通機関にも、シルバー会員制度などがある。たとえばJR西日本の「ジパング倶楽部」は、女性は60歳から3,770円の年会費で加入ができて、年間20回まで全国JRのきっぷを最大30%引きで購入できる。【シルバーパス】各自治体が発行しているシルバーパス。バスを無料、あるいは少ない額で利用できる。取得できる年齢や負担金は自治体によって違う。【免許返納特典】運転免許証を自主返納すると、運転経歴証明書の交付を申請できる。これを所有している高齢者は、タクシー代の割引や、デパートの配送料が無料になったり、指定の商店などでの買い物が割引される。特典は、各自治体によって異なる。「元気なうちはいいですが、病気や介護が必要な状態になれば、想像以上にお金がかかります。有料老人ホームなどの施設に入る場合、入居一時金などを含めてトータルで1,000万円を超えることも多い。限られた老後資金を有効に活用するためには、公的制度を利用し、無駄な費用をどうやって抑えるかが大切になってきます」逆に、老後資金の計画を立てるときは、こういった制度の活用を前提にしよう。そうすれば、“人生100年時代”とはいえ、天文学的な金額にはならないはずだ。
2019年03月25日保険会社はとにかく不安をあおって、不要な保険に勧誘しがち。為替リスクがあったり、そもそも手数料が高く設定されていたり、公的な制度で十分なことも。大事な虎の子、奪われないで!「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』(青春新書プレイブックス)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」(後田さん・以下同)必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。「子どもが独立する前であれば、生活費や学費がかかりますので、公的な遺族年金の不足分を死亡保険金でまかなう、という方法もありますが、すでに独立していれば、妻の生活費だけ考えればいいので、保険は必要ないでしょう。まずは受け取れる遺族年金がいくらになるか計算すること」遺族は受け取る死亡保険金は、一定額、非課税になるので、終身保険は相続対策には有効だが、葬式を挙げる程度の死亡保険金であれば、中途解約時にお金が減るリスクなどもあるので、現金で持っていてもいいという。■“2人に1人はがんになる”と病気への不安をあおる言葉に注意入院一時金、入院・手術給付金などが受け取れる「医療保険」も不要だという。加入が義務づけられている健康保険によって、治療費に何十万円、何百万円とかかっても、治療費の自己負担額3割の上限を超えたら、超過分が払い戻される「高額療養費制度」が使える。平均的な所得の世帯で1カ月100万円の医療費がかかったとしても、自己負担分は約9万円で済む。「最近は入院期間が短くなってきているので、入院給付金が受け取れるタイプの医療保険に加入しても、保険を請求する機会が減ってきています。また、『2人に1人はがんになる時代』と、がんへの不安をあおって、『がん保険』への加入も勧められますが、そもそも2人に1人ががんにかかるのは、男女ともに80歳以降からなのです。しかも、高額療養費制度はがん治療にも適用されます。複数の保険会社の調査や医療関係者の情報では、一般的な費用負担は50万円程度のことが多いです」最近は、「65歳以上の5人に1人は認知症になる」などと認知症へのリスクに備える「介護・認知症保険」が登場している。認知症と診断されたら一時金がもらえる、年額60万円など年金で受け取れるタイプがあるが、50代以降で加入すると保険料が高くつく。また、現在50歳の人が加入したとすると、認知症になって一時金が受け取れるのは30年ぐらい先の話なので、お金の価値も変わり、医療も進歩している可能性がある。加入後の健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が受け取れたりする「健康増進型」の医療保険もあるが、健康増進のための努力は保険契約に縛られなくてもいいはずだ。それでも医療保険に入りたいという人には、保険料が掛け捨ての「都道府県民共済」がある。「『入院保障2型』では、月々2,000円の掛金で、1日1万円の入院給付金があります。剰余金は『割戻金』として、例年30%くらい、加入者に還付されていますから、実質的な掛金は月1,400円程度で済みます。老後までの期間、共済で負担を抑え、その後は健康保険を利用するのが一番と考えても大丈夫です」公的保険や公的年金など、将来受け取れるお金を計算してみると、それを補う預貯金があれば十分だということがわかる。さまざまな“不安”をあおる言葉に気をつけて!
2019年02月20日過去に大病を患った人でなくても「高額療養費制度」は必ず知っておくべき知識。制度を熟知することで、あなたの“老後の不安”が一つ消えるかもしれない--。「重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入に応じて上限を設けて医療費の負担を抑えてくれる制度がありますから、一般的な保険診療であれば“実費で数百万円”なんてことにはならないのです」こう語るのは、NPO法人「がんと暮らしを考える会」理事長・看護師の賢見卓也さん。「ただし、すべて“病院におまかせ”というわけにはいきません。基本的に、こういった制度は、加入者自らが保険者(健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険など)に申請する必要があるからです。とりわけがん患者となると、診断直後は、家族みんなで慌ててしまうこともあるでしょう。だからこそ、元気なうちから、医療費についての制度とその手続きの仕方について十分に知っておいていただきたい」賢見さんと社会保険労務士で同会理事でもある石田周平さんの2人に、月収に応じて5つに区分されている「自己負担限度額」について教えてもらった。【「自己負担限度額」の早見表】医療費100万円、自己負担(窓口支払い)30万円(3割適用)の場合□所得区分(ア)標準報酬月額:83万円以上(報酬月額81万円以上)/自己負担限度額:25万4,180円、支給額:4万5,820円/多数回該当の限度額:14万100円□所得区分(イ)標準報酬月額:53万~79万円(報酬月額51万5,000円以上~81万円未満)/自己負担限度額:17万1,820円、支給額:12万8,180円/多数回該当の限度額:9万3,000円□所得区分(ウ)標準報酬月額:28万~50万円円(報酬月額27万円以上~51万5,000円未満)/自己負担限度額:8万7,430円、支給額:21万2,570円/多数回該当の限度額:4万4,400円□所得区分(エ)標準報酬月額:26万円以下(報酬月額27万円未満)/自己負担限度額:5万7,600円、支給額:24万2,400円/多数回該当の限度額:4万4,400円□所得区分(オ)低所得者・市区町村税の非課税者など/自己負担限度額:3万5,400円、支給額:26万4,600円/多数回該当の限度額:2万4,600円※「報酬月額」は一般的な月収。過去1年間に3カ月以上の自己負担限度額を支払った場合、4カ月目から「多数回該当」となり、月当たり上記減額が適用される。監修:石田周平さん「自己負担限度額」について、詳しい数字を見ていこう。■自分の収入から「自己負担限度額」を確認する「高額療養費制度では、基本的に『自己負担限度額』以上を支払う必要はありません。たとえば月収50万円の世帯であれば、医療費が100万円かかったとしても、1カ月の上限である8万7,430円で済むわけです」(石田さん)その仕組みは、「自己負担限度額」の早見表のとおり。条件はすべて「医療費100万円、自己負担30万円」の場合だ。月収(報酬月額)は、区分(ア)「81万円以上」から(オ)「低所得者や非課税者」までの、5段階に分かれているので、自分が該当する世帯区分を確認してみてほしい。たとえば区分(ウ)は月収27万~51万5,000円の世帯が対象で、標準報酬月額は28万~50万円となり、自己負担限度額は8万7,430円になるとわかる。つまり自己負担の30万円から自己負担限度額8万7,430円を差し引いた21万2,570円が、高額療養費の支給額となる。■「戻ってくるお金がゼロ」になるケースがある「医療費は、すべて『暦月単位』(2月なら「1~28日」まで)で計算されます。たとえば月をまたいで翌月まで入院などをした場合は、当月と翌月の医療費が発生することになり、それは高額療養費の考え方では合算されません。するとそれぞれの月で自己負担限度額に満たないケースが生まれ、高額療養費の制度は使えなくなってしまうのです」(石田さん)医療費50万円、自己負担(窓口支払い)計15万円(3割適用)、自己負担限度額8万2,430円の場合。月またぎで治療した場合、自己負担額の合算はできない。全額を月の1日~末日に支払えば6万7,570円還付されるが、月を真ん中でまたぐと0円に!そうなるとこの約7万円の差に“月初めの入院や月末の退院”を希望する人もいるかもしれないが、賢見さんは「それはおすすめできない」として続ける。「あくまで病気などの治療が目的ですから、“1日から入院”など計画的手段がいいはずがない。必ず医師に相談してください」
2019年02月13日平成30年8月から高額療養費制度について改正が行われました。今回の改正の大きなポイントとしては「70歳以上の者の高額療養費の所得区分の細分化」がおこなわれた点にあります。従来の高額療養費制度では、70歳以上の者については、所得に応じて3つの区分に分けて高額療養費の計算を行っていましたが、今回の改正によって、70歳以上の者の高額療養費の所得の区分が6つに変更されました。具体的には、上位所得者に当たる人の所得区分を3つに細分化し、低所得者層も2つの区分に分けることになり、70歳未満の者の所得区分に近づける形に区分が改編されました。今回は、70歳以上の者の高額療養費制度の仕組みを解説したうえで、改正によって大きく変化した所得区分について詳しく説明します。平成30年度改正による高額療養費制度の変更点まず、今回の改正によって70歳以上の者の高額療養費制度の何が変わったのかについて、詳細を解説していきます。高額療養費の自己負担額の上限額の変更(現役並み所得者の区分による負担割合の細分化)今回の改正によって、70歳以上の者の高額療養費の上限額についての所得区分が3区分(上位所得者・一般所得者・低所得者)から6区分(現役並み所得者Ⅰ~Ⅲ・一般所得者・低所得者Ⅰ・Ⅱ)に変更になりました。これは、70歳以上の者についても、働き方の多様性により、現役並みの所得を有する人と現役並みではないが、就労していることで年金のみを受給している人よりも収入がある人が同じ区分で高額療養費の計算を行うことは、公平性に欠けるとの見方から3つの区分に分けることで、医療費負担の公平性を保つことが狙いといわれています。平成30年8月以降の高額療養費の自己負担の上限額参考:全国健康保険協会HP「高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費」より70歳以上の高額療養費制度の仕組み70歳以上の高額療養費計算の仕組みは、70歳未満の場合とは異なり、外来診療に支払った医療費についても、別で上限額を設けています。今回の改正により、従来の「現役並み所得者・一般所得者・住民税非課税等所得者」の3つの区分で判断されていたもののうち「現役並み所得者」と「住民税非課税等所得者」の区分が細分化されています。70歳以上の者の高額療養費の計算の流れ70歳以上の者の高額療養費の計算については、70歳未満の者の高額療養費の場合とは大きく異なり、外来診療に関する医療費の自己負担分について、別で上限額の設定がされています。自己負担額の合計を世帯合算分と外来療養の支払い分とに区分する70歳以上の高額療養費計算の流れとして、最初に「外来診療(個人単位)」にかかる自己負担分の払い戻し計算を行います。その上で、残る自己負担額と入院分の自己負担額を世帯単位で合算し、「入院(入院外来)・外来(世帯ごと)の自己負担限度額」から払い戻し額を計算します。窓口負担を行う際の注意点窓口負担を行う際に注意しなければならない点としては、改正が行われた平成30年8月以降に支払った医療費について、現役並み所得者Ⅰ・現役並み所得者Ⅱに区分される者については「限度額適用認定証」が発行されますが、それ以外の所得区分の者(現役所得者Ⅲ、一般所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱ)については限度額適用認定証の発行は行われません。社会保険としての全国健康保険協会(以下「協会けんぽ」)や健康保険組合と国民健康保険の場合の自己負担限度額協会けんぽや健康保険組合が行う高額療養費の自己負担限度額と国民健康保険が行う高額療養費の自己負担限度額については、自己負担限度額は同じです。そのため、保険者が異なるからといって、高額療養費の自己負担限度額が異なるといったことはありません。また、計算方法についても、同様の方法で行われるため、高額療養費の金額に違いはありません。70歳以上の者の所得区分による高額療養費算定基準額の具体例ケース1:適用区分が現役並み所得者Ⅲの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:90万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:60万円(外来診療:20万円、入院等:40万円)標準報酬月額が90万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅲ」に該当します。よって、自己負担限度額は「252,600円+(2,000,000円(60万円÷30%)-842,000円)×1%」=264,180円となります。これより、この者の高額療養費の金額は「600,000円-264,180円=335,820円」となります。ケース2:適用区分が現役並み所得者Ⅱの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:60万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:45万円(外来診療:10万円、入院等:35万円)標準報酬月額が60万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅱ」に該当します。よって、自己負担限度額は「167,400円+(1,500,000円(45万円÷30%)-558,000円)×1%」=176,820円となります。これより、この者の高額療養費の金額は「450,000円-176,820円=273,180円」となります。ケース3:適用区分が現役並み所得者Ⅰの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:40万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:30万円(外来診療:5万円、入院等:25万円)標準報酬月額が40万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅰ」に該当します。よって、自己負担限度額は「80,100円+(1,000,000円(30万円÷30%)-267,000円)×1%」=87,430円となります。ケース4:適用区分が一般の所得者の場合(条件):世帯(本人以外)の自己負担額合計が5万円であるとします。被保険者の標準報酬月額:20万円自己負担割合:2割負担医療費の自己負担額:8万円(外来診療:3万円、入院等:5万円)標準報酬月額が20万円ですので、所得区分が「一般所得者」に該当します。一般所得者に該当するため、外来の自己負担分と世帯合算分とに分けて計算する必要があります。よって、外来の自己負担の払い戻し分は「30,000円ー18,000円=12,000円」となります。次に、世帯合算分を含めて高額療養費の計算を行います。世帯合算分の高額療養費は「(5万円+5万円)ー57,600円=42,400円」となります。これより、高額療養費の金額は「12,000円(外来分)+42,400円(世帯合算分)=54,400円」となります。70歳以上の高額療養費制度改正の変更点まとめ平成30年8月の健康保険法の改正により、70歳以上の高額療養費の自己負担上限額の改正が行われました。今回の改正により、上位所得者といわれていた人の高額療養費計算の所得区分が70歳未満の者と同様の所得区分で計算されるようになり、世帯間における違いがなくなります。また、今回の高額療養費の計算について改正により見直しが行われたことで、介護保険料や後期高齢者医療などの周辺の医療保険制度においても、少なからず影響が出るものと考えられますので、今後の改正情報には注意が必要です。
2019年02月07日強制性交容疑で警視庁に逮捕された俳優の新井浩文容疑者の所属事務所は6日、新井容疑者との専属マネジメント契約を5日付けで解除したことを、公式サイトで発表した。サイトでは「新井浩文との専属マネジメント契約についてのご報告」と題し、「この度、弊社所属俳優の新井浩文が逮捕された件に関し、改めて、被害者の方に深くお詫びを申し上げますとともに、関係者の皆さまにも多大なご迷惑及びご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」と改めて謝罪。続けて、「今回の事態を受け、弊社は、昨日付けで、新井浩文との専属マネジメント契約を解除致しました」と報告し、「本件に関しましては、弊社としても、引き続き、誠意を持って対応させて頂く所存です」と記した。新井容疑者は昨年7月1日未明、自宅マンションで派遣型マッサージ店の30代女性従業員に対し、頭を押さえつけるなど暴行し、わいせつな行為をした疑い。事件後、女性が被害所を提出したという。
2019年02月07日病院などにおいて手術を受けたり入院をした場合、高額な料金の支払いをすることがありますが、その支払った代金の一部が返金される制度があります。この払いすぎた医療費が返還される制度のことを「高額療養費」といいます。高額療養費は、健康保険・国民健康保険のいずれの制度に加入している人であっても利用することが出来る制度ですが、制度が複雑であるため、なかなかイメージが出来ないことが多いかと思います。さらに、平成28年より法改正が行われて、高額療養費制度の区分が細分化されました。今回は、高額療養費制度の具体的な仕組み、どのような場合に申請することが出来るかといったことについて、近年改正が入りより細分化されたため、その点を踏まえて解説します。高額療養費とは高額療養費とは、同一月(1日から末日まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合において、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとから払い戻される制度です。なお、70歳未満の人については、医療費が高額になることが事前にわかっている場合(長期入院が必要な病気やケガなどをしてしまった場合など)については、「限度額適用認定証」を提示することで高額療養費の請求をすることが出来ます。70歳未満の場合の高額療養費70歳未満の場合の高額療養費については、基本的には外来診察等で支払った医療費と入院等で支払った医療費の自己負担分の合計額が、自己負担額の上限額を超えている部分について高額療養費の支払いが行われる仕組みとなっています。つまり、同一月における医療費について、外来診療で支払った自己負担分と入院などで支払った自己負担分を合算した自己負担分が自己負担分の上限額を超えるかどうかで、高額療養費の支給が行われるかが判定されます。なお、1年間に4回以上高額療養費の支給が行われる場合は多数回該当といい、4回目以降の高額療養費の自己負担額の上限額の基準が変わります。70歳以上75歳未満の者の場合の高額療養費70歳以上75歳未満の者の場合の高額療養費は、70歳未満の人の場合とは異なり、外来診療などで支払った自己負担額と入院などで支払った自己負担額を分け上限額が設定されています。そのため、医療費の自己負担額が外来診療によるものなのか?それとも、入院などによるものなのかで、自己負担額の上限額が異なります。高額療養費の算定基準額高額療養費の算定基準となる金額は、標準報酬月額(保険料の算定の基準となる報酬月額)や報酬月額(実際の総支給額の給与や賞与などの合計を12で除して得た金額)がいくらになるかによって区分が異なります。70歳未満の者の場合70歳未満の場合、自己負担額の上限の区分は、標準報酬月額や報酬月額によって、大きく5つの区分に分かれています。70歳以上75歳未満の者の場合70歳以上75歳未満の場合、自己負担額の限度額も70歳未満と同様に所得状況によって区分されていますが、大きく4つの区分に分かれています。なお、自己負担限度額の計算は、外来分のみの場合については個人の自己負担額の合計で判断されますが、外来の自己負担額と入院等の自己負担額を合算した場合は、世帯全体で自己負担限度額の判定を行う仕組みになっているので注意が必要です。つまり、外来診察等で支払った医療費については、個人の支払額の合計額で判断されるが、入院等の費用が発生した場合については、世帯家族全体の医療費の自己負担額の合計で自己負担限度額を判断することになります。高額療養費の申請の流れ高額療養費の申請方法には「事前申請」と「事後申請」の2通りあります。いずれの方法であっても、申請先が保険証に記載されている保険者(協会けんぽであれば全国健康保険協会、健康保険組合であれば、保険証に記載されている健康保険組合)となります。事前申請の場合事前申請の場合は、保険者に健康保険限度額適用認定書申請書(協会けんぽの場合)を提出することで、「限度額適用認定証」の交付を受けます。その後、医療機関等で医療費を支払う際に限度額適用認定証を提示することで、自己負担額の上限までの支払いを行い、超える部分については支払わなくてもよいという流れとなります。(つまり、事前に自己負担額の上限がいくらですという証明書を発行することで、後から払い戻しの手続きに関する手間と時間を省略することができます事後申請の場合事後申請の場合は、いったん医療機関で医療費(10割)の支払いを行い、その後、高額療養費支給申請書と必要な書類(実際に支払った金額が証明できるものなど)を保険者に提出することで、払いすぎた部分の金額の償還払い(払い戻し)を行う手続きを行う方法です。つまり、事後申請の場合は先に医療費の支払いを行った後で、払いすぎた部分の金額については、事後精算という形で払い戻しが行われる方法で高額療養費の支払いが行われます。また、事後申請の場合、医療機関のレセプトの審査等を経て、通常であれば約3ヶ月後に払い戻しが行われるため、事前申請に比べると高額療養費が支払われるまでに時間がかかります。高額療養費制度まとめ高額療養費制度は、入院などをしたことにより高額な医療費の支払いにおいて、自己負担額を抑えることができる制度です。申請の方法については、現在加入している健康保険の保険者によって異なるため確認をしたうえで申請を行うようにしてください。高額療養費は事前申請をする場合と事後申請をする場合とでは、申請の流れが異なるだけでなく、実際に医療機関の窓口で支払う金額にも大きな差が出ます。そのため、医療費が高額になることが事前に予測できるようであれば、事前申請をすることで、自己負担限度額までの負担で済むため、経済的負担を軽減することも可能です。なお、高額療養費の対象になる医療費の支払いと対象にならない医療費の支払いがあり、年齢や所得状況によって、自己負担額の上限額が異なります。高額療養費は仕組みが複雑な部分が多いため、基本的な部分については上記に記載した内容を確認していただければ充分対応できるようになっていますので、しっかりと確認の上、制度を有効に活用することが重要になってきます。
2019年01月21日児童福祉制度とは、児童福祉法を基本として、様々な行政機関や施設、専門職の働きや実践によって推進される制度で、具体的には「保育子育て支援」「健全育成」「母子保健対策」などの施策があり、妊娠・出産に関する福祉だけでなく、育児を行っている世帯まで、幅広い世帯においてかかわりが深い制度といえます。今回は児童福祉制度の一つであり、もっとも身近に感じることが出来る給付の「児童手当」の制度の仕組みについて説明します。子どものいる世帯の経済的支援を行う「児童手当」の仕組み児童手当は、児童がいる世帯に対して、子の年齢、子の人数に応じて支給される金額が変わります。この児童手当は、過去には「こども手当」という名称で支給されていたこともありますが、現在では、児童手当として支給されています。対象者児童手当は、15歳に達した日後最初の3月31日までにある子(つまり、「中学卒業するまでの子」のことで、「支給要件児童」といいます。以下同じ)がいる世帯に対して、その子の年齢、人数に応じて市町村から支給される給付で、毎年2月・6月・10月にその前月までの4か月分をまとめて支給されます。児童手当の支給要件次の①~⑤のいずれかに該当する者に支給されます。①父母等中学卒業前の児童である子を監護(児童の面倒を見ており、通常必要な監督保護を行っていること)する必要があり、かつ、その子と生計を同じくする父また母、もしくは、未成年後見人であり、日本に住所がある人のこと②父母指定者日本に住所がない父母等が指定する人のうち、その父母等が仕送り等で生計を維持している子と同居している人で、日本国内に住所がある人(例えば、祖父母や叔父、叔母など)のこと③父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず、または、これらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であって、日本国内に住所を有するもの簡単に言うと、「両親が離婚等をして別居しており、生計を同じくしていない場合」に児童と同居している人のこと④施設等受給資格者何らかの理由によって里子として出された子を監護している里親等、または、障害児入所施設に入所している支給要件児童がいる施設の管理責任者のこと⑤所得制限(2019年度)世帯の所得の合計金額が以下の金額未満であることが必要です。なお、所得制限の判断基準は所得(給与所得控除語の金額)がいくらになるかで判断されます。なお、今までは所得制限を超えた世帯であっても児童1人当たり5,000円の特別支給が行われていましたが、2019年度は廃止されます。扶養親族がいないとき年収:833.3万円(所得:630万円)扶養親族が1人年収:875.6万円(所得:668万円)扶養親族が2人年収:917.8万円(所得:706万円)扶養親族が3人年収:960.0万円(所得:744万円)扶養親族が4人年収:1002.1万円(所得:782万円)ひとり親+扶養親族が0人(子供1人)年収:833.3万円(年収:622万円)児童手当の額児童手当の額は子どもの人数や年齢によって異なり、1月当たりの金額で規定されており、4か月分を2月・6月・10月の年3回にその前月分(2月:10~1月、6月:2~5月、10月:6~9月)を支給されます。ただし、15歳に達した日後最初の3月31日以降になる子がいる場合は、その子については支給の対象とはなりません。①3歳未満の子15,000円×該当する支給要件児童の数②3歳以上小学校卒業までの子2人目まで10,000円×該当する支給要件児童の数3人目以降15,000円×該当する支給要件児童の数③小学校卒業後中学校卒業までにある子10,000円×該当する支給要件児童の数児童手当の額の具体例①14歳・10歳・6歳の場合10,000円+10,000円+15,000円=35,000円/月②17歳・14歳・10歳の場合10,000円+10,000円=20,000円/月※第1子が15歳に達する日後最初の3月31日を過ぎており、児童手当の支給対象児童とはならないため、支給対象児童である第2子と第3子が児童手当の支給額の計算の対象となります。③17歳・16歳・14歳の場合10,000円/月※第1子と第2子が15歳に達する日後最初の3月31日を過ぎており、児童手当の支給対象児童とはならないため、支給対象児童である第3子の10,000円/月が児童手当の金額となります。児童手当を支給するために必要な手続き児童手当は、支給手続きを忘れてしまうと遡及(過去にさかのぼること)して支給を受けることが出来ないため、必ず手続きができるようになった時に行うことが必要です。支給手続きで必要なもの児童手当の支給手続きをするときに必要になるものは以下に挙げるものが必要です。児童手当認定請求書申請者の健康保険証の写し申請者名義の振込先口座のわかるもの申請者の印鑑支給手続きの注意点具体的に支給手続きを行う際の注意点は、以下のようになります初めて子が生まれた場合子が生まれて、児童手当の支給対象児童となった日の翌日から15日以内に市町村に申請手続きをする必要があります。2人目以降が生まれた場合その子を出産した日の翌日から15日以内に市町村に申請手続きをする必要があります。引越しをして住所が変わったとき転入日(転出予定日)の翌日から15日以内に市町村に申請手続きをする必要があります。公務員になった場合基本的に勤務先である市町村に対して申請手続きを行いますが、新たに公務員になった場合、または、公務員を辞めた場合は、その事実があった日の翌日から15日以内に住所地の市町村に対して申請手続きを行う必要があります。まとめ児童福祉制度の一つである、子供・子育てに関する支援制度の一つとして児童手当があります。児童手当は、子が生まれた世帯に対する経済的支援を行うことで「生活の安定を図ると共に、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする(児童手当法1条)」とされている制度です。児童手当は、子供の年齢や人数によって支給される金額が異なり、また、世帯合算の所得によって制限がかかることがあります。さらに、自治体によっては児童手当以外にも、児童福祉に関する給付が行われているところがありますので、今、お住いの自治体が子供の育成に関する給付として、どのような支援を行っているのかを改めて確認することは重要なことといえます。児童手当の制度などを理解したうえで、妊娠・出産・育児を包括的に考えたうえで、今後のライフイベントをどのように計画していくべきかを、改めて考えてみるといいでしょう。
2018年12月29日働く女性にとって、妊娠・出産・育児は人生における大きなライフイベントとなります。そのため、妊娠・出産・育児における、法制度がどのようなものがあるのかを把握したうえで、今後のライフイベントにおける影響に対する備えをすることが重要になってきます。近年の法制度は、働く女性を意識した内容へと改正が進んでおり、これからのライフイベントを考えていくうえでも、押さえておいてほしい内容が増えてきました。今回は、妊娠・出産・育児について、具体的な法制度を説明したうえで、今後のライフイベントに向けてどのように備えるべきかについて解説します。妊娠・出産・育児にまつわる法制度を理解することが大切労働環境から見た「妊娠・出産・育児」にまつわる法制度は、労働環境の変化などにより進化しています。そのため、常に新しい情報を確認したうえで、今後のライフプランを計画していくことが必要となります。妊娠・出産・育児を理由として会社を休む場合は、会社の規定にもよりますが、無給(つまり、「休んでいる間は給料は出ない」ということ)のところが多く、有給休暇として扱われるところもあったりしますが、これらについては、会社の「就業規則」等の規定を確認してください。妊娠・出産にまつわる法制度妊娠・出産に関する規定は、主に「休業に関する規定」「各種保険料の取り扱いについての規定」「給付に関する規定」などが規定されています。具体的な規定の内容については以下の通りになります。労働環境に関する法制度労働環境に関する法的な制度としては、労働基準法があります。労働基準法は労働に関する基本的な原則部分について規定されているもので産前産後休業についても規定があります。労働基準法では、基本的に「産前6週間から産後8週間の期間については働かせてはならない」(労働基準法65条)と規定されており、産前産後期間においては労働をさせることはできないとされています。しかし、産前産後休業期間中の賃金等に関する規定は労働基準法には明確な規定がありません。そのため、会社の就業規則などに準拠した形で取り扱われることになります。保険料免除等で経済的負担の軽減などを図る規定産前産後休業期間中の社会保険の保険料負担は、非常に大きな負担といえます。そこで、この期間における経済的負担を軽減するために、出産に関する給付や保険料の免除といった制度が規定されています。健康保険法については、給付に関する規定として「出産手当金」「(家族)出産育児一時金」があります。また、保険料に関する規定では、「産前産後休業期間中の保険料は免除される」という規定(厚生年金保険法での同様の規定があります。)があり、妊娠・出産に関する経済的な負担を軽減する規定が設けられています。育児にまつわる法制度育児に関する規定は、育児休業の制度に関する規定や保険料の免除など、育児休業をしている期間に受けることが出来るメリットの規定も多く、また、労働に関する規定などもあります。育児休業の制度育児休業の基本的な考え方については、労働基準法では明確な規定はされていませんが、別で法的に明確にしたものが「育児介護休業法」です。育児介護休業法は、育児休業・介護休業に関する規定が定められています。育児休業に関しては、この育児介護休業法の内容をベースに制度が定められているため、この制度をしっかりと理解することが、育児休業を有効に取得し、活用することにもつながります。また、育児介護休業法では、育児を行っている人に対する労働環境の改善を図るために、労働時間の短縮措置を行うことについても規定されています。この規定は、3歳に満たない子を養育する労働者に対して、会社が一定の要件に該当する者を除き、対応しなければならない規定となっています。育児休業に係る給付制度育児休業に係る給付制度としては、雇用保険や児童手当法などで規定されています。雇用保険法では、育児休業中の被保険者について、「育児休業給付金」という給付を行う制度があります。これは、育児休業中の所得補償を行うことで、育児休業後の社会復帰を容易にすることを趣旨とした制度とも言えます。児童手当法では、15歳に達した日後最初の3月31日までにある子(つまり、中学卒業までの子のこと)がいる場合に、その子の人数に応じて児童手当を支給することで、家計の経済的負担の軽減を図るようにしています。保険料免除等による経済的負担の軽減を図るための規定産前産後休業の場合と同様に育児休業期間中においても、健康保険・厚生年金保険の保険料を免除する規定があります。育児休業期間中については、一定の要件を満たした場合であれば、最長で子が3歳になるまでの期間の保険料について免除されます。産前産後休業・育児休業を取得するうえでの注意点産前産後休業・育児休業は、法律上規定された公的な制度ですが、これらを取得する際に注意しなければならない点があります。例えば、「休業している期間中の収入をどうするのか?」「いつまでに会社に申告をしなければならないのか?」といったことがあります。産前産後休業を取得する上での注意点産前産後休業については、産前休業と産後休業では、法的な規定に若干違いがあるため、取得するうえで注意が必要な部分があります。産前休業の場合産前休業は出産予定日から6週間前の期間から取得することが出来ますが、会社は必ず休業を取得させる必要がない(休業を義務付ける規定ではないということ)ため、自身の申出をしなければ産前休業が出来ません。(実際のところ、申し出がなくても産前休業を予定日の6週間よりも前から取得させる会社もあります)産後休業の場合産後休業については、出産の日から6週間の期間については必ず休業させなければならないとされている点で、産前休業とは大きく違います。また、産後休業について、産後6週間を経過した日後については、医師の診察等を受けたうえで、労働をしても支障をきたさないという意見がもらえた場合には、職場復帰をすることも可能です。(原則としては、産後8週間は労働させてはなりません。)育児休業を取得するうえでの注意点育児休業についても、産前産後休業の場合と同様に、取得をするうえで注意しなければならない点があります。母親が育児休業を取得する場合育児休業は原則として「最長1年間まで」とされていますが、これは「産後休業期間」と「育児休業期間」の合計が1年まで育児休業を取得することが可能とされていますので、育児休業のみで1年間取得することが出来るわけではない点に注意が必要です。父親が育児休業を取得する場合父親が育児休業を取得した場合についても、原則として、育児休業期間は「最長で1年」となります。ただし、父親の育児休業の取得時期が「(母親の)産後休業期間」が終わった後に、母親が先に育児休業を取得している場合は、例外的に「子が1年2か月になるまでの期間内」であれば、育児休業の取得可能となります。(育児休業の取得可能期間は最長で1年です)まとめ妊娠・出産・育児に関する制度は、労働環境自体を改善するために規定や、保険料免除や給付の支給などによる経済的負担の軽減を図る規定など、様々な規定があります。しかし、実際に育児休業を取得している人の割合は「女性が約90%、男性が約1%」と圧倒的な差が出ています。しかし、近年では男女共働き世帯が増えてきていることもあり、育児休業自体を取得する人が減少しているようにも感じます。これらの制度を理解することで、一人でも多くの人が快適なワークライフバランスを実現できるようになることが大切だと考えます。
2018年12月23日「財形制度」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?「勤労者財産形成促進制度」を略したもので、勤労者財産形成促進法に基づき、会社が雇用する社員の財産づくりを国とともに支援する制度です。「財形制度」を導入している企業の社員は、結婚やマイホーム購入など、あらゆるライフイベントに備えて給与天引きで確実に貯蓄できる「財形貯蓄制度」や財形貯蓄残高に応じて長期・低利・公的な住宅ローンが組める「財形持家転貸融資制度」などを利用することができます。今回はこの「財形制度」にまつわるお話です。■ 不動産会社に聞かれて存在を知った「財形制度」昨年、会社員の夫名義での戸建て購入の際に初めて財形制度の存在を知った筆者。欲しい家が決まり、さあ次は住宅ローンをどの銀行から借りようかと考えていた際、不動産会社から言われた「ご主人の会社は財形制度を導入されていますか?」の一言。財形制度を導入している会社で1年以上財形貯蓄をしているなど特定の条件を満たしていれば、年利率がなんと0.7%前後で住宅ローンが組めると聞きました。さらに中小企業勤労者や18歳以下の子どもを育てている勤労者であれば、金利引き下げ特例措置があるとのこと。なんと、はじめの5年間はここからさらに0.2%も低い固定金利で融資が受けられるんです。これはすごく安い!さらに、ほかの公的融資や「フラット35」との併用も可。結局、筆者夫の会社は財形制度に加入していなかったため、財形制度は諦め、中央労働金庫(ろうきん)で借りることになりました。ろうきんでも他銀行と比べたら金利は安かったのですが、それでも財形制度で借りた方が遥かに安い金利だったことは事実。「なんで夫の会社は財形制度を導入していなかったんだ~!」と思ってしまいました。■ 財形制度で借りた資金は新築購入、中古購入、リフォームに使える財形制度で住宅ローンを借りる時には、このように低金利という最大のメリットがありますが、実は注意したい点もあります。Naoaki / PIXTA(ピクスタ)それは、借入可能額に制限があること。具体的には、申込日における一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の残高(合計)の10倍の額(最高4,000万円)、もしくは担保等の状況に応じて、住宅の建設・購入に必要な額および土地の取得(整備を含む)に必要な額(所要額)の90%以内の額、またはリフォームに必要な額(所要額)の90%以内の額の、いずれか低い金額が融資限度額になります。筆者宅は4,000万円を超える住宅ローンを借りたので、この限度額をオーバーしていましたが、もし財形制度を利用できていたら予算を少し下げて家探しをリスタートしたかもしれません。ローン返済に追われる今となると、それくらいこの低金利は羨ましいポイント。makaron* / PIXTA(ピクスタ)また、財形制度で融資を受けた資金は、新築住宅の購入だけではなく、中古住宅の購入、さらにリフォーム資金までもが対象です。家が欲しい、かつ低金利で融資を受けたいといった場合には、まず家を見つけてから住宅ローンを借りる銀行を探すのではなく、財形制度の条件内で欲しい家を探すという選択も決して悪くはないでしょう。新築購入、中古購入、中古住宅購入からのリフォームと、予算内ながらも選択肢を大きく広げることができるのは、非常に大きなお金が動くマイホーム購入においては非常に魅力的です。■ 澤穂希さん出演のウェブCMもスタート!単なる積立預金にとどまらず、国と会社がともに社員の人生設計を支援するしくみとなっている財形制度。社員が利用するには、勤めている企業が財形制度を導入している必要があります。12月3日からは財形制度の認知度アップのため、2017年1月に長女を出産し、今まさに子育て真っ只中である澤穂希さんが出演するWEBのCMがスタート。「財形貯蓄制度」「財形持家転貸融資制度」についてさらに詳しく、楽しく学べます。自分の会社が財形制度を導入していると、自分自身の住宅購入のあれこれがいろいろと変わってきます。もし低金利で住宅ローンを借りたいけれども、財形制度を導入していない中小企業にお勤めの方は、上層部に掛け合ってみるもの一つの手かもしれません。【参考】※澤穂希さんが“財産づくり”を学ぶ!? 初登場の「財形」広報キャラクター・財形姉妹と見事な掛け合いを披露 「財形制度」の新WEB CM 2018年12月3日(月)より公開
2018年12月18日お子さんの将来の学費に備える学資保険。契約しようとすると、必ず聞かれるのが「加入時期」「払い込み期間」「給付時期」です。契約なんていつでもいいよね、と思いがちですが、払戻金にかなり大きな違いが出てくるポイントです。学資保険契約の際に重要な“いつがお得か?”をバッチリ解説しましょう。学資保険って何という方は、まずこちらの記事をご覧ください。学資保険の「加入時期」は何が大切なの?7~9歳で入れなくなるってホント?私たちが加入する“人に対する保険”は、契約する人が若ければ若いほど、保険料が安く設定されています。学資保険も、契約者はお子さんの保護者の方で、被保険者はお子さんになりますので、「保護者が若い&お子さんが小さい」時期に加入するほど、有利な契約を結ぶことができます。どんな仕組みか、詳しく見てみましょう。妊娠中の加入もOK!思い立ったら早めの契約を学資保険の保険料を決める重要ポイントの一つが、「契約者(保護者)と被保険者(子供)の年齢」です。学資保険は、一般的にお子さんを被保険者に、保護者が契約します。それぞれの年齢が若いほど、保険料は安く設定されています。そうは言っても、「うちは結婚○十年で、やっと子宝に恵まれました!」という場合もあるでしょう。最近は、人生経験豊かなパパママも増えています。その際は、お子さん(被保険者)が小さいうちに契約すればするほど、保険料は有利になります。「早ければ良いといっても、生まれてからでしょう?」と思われるかもしれませんが、実は、妊娠中(出産の140日前)から加入OKです。一般的な妊娠期間は、40週間(約280日)とされていますので、安定期に入る妊娠6カ月目あたりから加入できることになります。じっくり検討できる妊娠中の加入で、まさかの際も学資を確保「妊娠中の加入って、そんなに急いで何が良いの?」という疑問も、ごもっとも。妊娠中加入のメリットをお伝えしましょう。お子さんが既にいらっしゃるベテランパパママは別として、初出産の際の妊娠期間は、準備でワクワクしますね。また、出産後に比べて、時間に余裕がある時期でもあります。出産後は、3~4時間おきの授乳があったり、寝不足になったりすることも。それなら、余裕がある妊娠中にじっくり検討して、学資保険に加入してしまうのは、とても良い選択になると言えるでしょう。また、保護者といえども、事故に遭ったりする可能性もあります。学資保険は、契約すると、その時点から保障が始まりますので、契約者(保護者)が死亡や高度障害状態になると、その後の保険料は免除され、契約した時期が来ると保険料を払ってもらうことができます。年齢制限に注意!お子さんが7~9歳、保護者が60歳代で契約範囲外に「ああ、うっかり学資保険入り損ねてるわ」というあなた、大丈夫です。お子さんが小学校入学前くらいまでなら、余裕で契約できるようですよ。保険会社によりますが、7〜9歳くらいになると契約期間外(契約できない)になる会社もありますので、気づいたら早めのアクションをお勧めします。また、契約者である、保護者の年齢も制限がある場合があります。ベテランパパさんや、おじいさまや、おばあさまなどが契約する際は、シュミレーションしてみるなどして、早めに契約できるかどうか確認しておきましょう。60歳代前半まではOKの場合が多いようです。払込期間は、早い時期に、短期で払う方がお得!契約時に気になるポイント2つ目は、「払込期間」です。「払込期間」とは、学資保険の保険料を払う期間のことです。契約時に、払込期間を選べるようになっています。大きく分けて、「短期型」と「全期間型」の2種類があります。お子さんの学資保険にぴったりなのはどちらか、次項で一緒に確認しましょう。有利な払戻金を狙うなら「短期型」で!学資保険は保険商品ですので、運用期間が長い方がより大きな払戻金を期待できます。超低金利の影響で一時ほどの利益は望めないのですが、短期型で集中して積立を行い、運用期間を長くすれば、それだけ高いリターンが期待できます。最近は、塾代などで教育費が増えてくる中学入学前の10歳くらいで積み立てを終わらせる学資保険が人気なようです。良いことずくめに思える短期型ですが、心配な点もあります。契約金額は一定で、短期で積立を行うので、毎月の積立額は全期間型に比べて高くなる傾向があります。契約の途中で払い込みが苦しくなり、万一解約する事態となりますと、元本割れする可能性もあります。毎月の収入と見合った積立額となっているか、ご家庭でしっかり検討されることをお勧めします。先輩パパママには、学資保険の加入に際して家計を見直し、ムダのカットに成功されている方も多くいらっしゃいます。良い機会と捉えられて、一度家計の見直しをされてみてはいかがでしょうか。コツコツ無理なく貯まる「全期間型」短期間積立型と比べると、少しリターンが寂しい「全期間型」。一方で、長い期間の積立となりますので、メリットもあります。契約者となる保護者様の若いうちに学資保険に加入するので、はじめは月々の積立が負担となることがあるかもしれません。ところが、長い年月の間に収入が増えると、一定金額で積み立てている学資保険料は、それほど負担に感じなくなるようです。コツコツと長い期間で学資に備えるのは、学資保険の王道と言えるかもしれません。究極の短期型「一括前納」お子さんの誕生で、「親戚からお祝いをもらった」「おじいさんが盛り上がって学資保険を払ってくれる気持ちになっている」そんなラッキーな場合は、「一括前納」はいかがでしょうか。払戻金を多くもらうには「短期型」が良い、とお伝えしましたが、「一括前納」は、究極の短期型。払戻金の有利さは、ダントツです。余裕資金は、ついつい使ってしまいがちですね。家族の「お祝いしたい」暖かいお気持ちを、保障付きの学資保険でお子さんの将来に備えるために一括前納にする。お祝いを下さった方も、皆さん喜んでくださるに違いありません。チャンスがありましたら、ぜひご検討ください。給付時期の設定はどうする?こまめに複数回もらうか、まとめて1度にもらうか学資保険の契約の際に、「給付時期はどうしますか?」という質問が出ます。「給付時期」とは、学資保険の積み立てたお金を受け取る時期のことです。高校も無償化が進んでいますので、多くのお子さんにとって、大学に入学する時が、一番大きな教育費が掛かる時期となるでしょう。その際に学資保険から入学準備の費用を受け取れると大助かりですね。祝い金が出るプランも!保険契約によっては、中学入学や、高校入学時に祝い金をもらえる契約もあります。この祝い金は、必要がなければ、そのまま「据え置き」にすることもできます。「据え置き」は、祝い金でもらうはずのお金をそのまま置いておくことです。据え置かれた祝い金は、保険会社が運用し、最終的に払戻金が有利になる可能性もあるようです。祝い金の出るタイミングは、中学進学や、高校進学時など、ライフプランに合わせて設定できます。また、「一度しかもらえないのは不安」「大学入学時から毎年もらいたい」など、複数回に設定することもできますので、他のご兄弟の進学状況などと合わせて、ご家庭で検討しましょう。まとめ学資保険にまつわる3つの“いつ”。「加入時期」「払い込み期間」「給付時期」の有利な決め方を見てきました。そうは言っても、ご家庭ごとに使い勝手の良い契約は違うはず。お子さんの将来を夢見て、ご家族で検討されることをオススメします。
2018年12月03日