妊娠率

「大阪に関しては、検挙率が低いことが組織の中で常態化していて、当たり前に感じられていることが問題です。大阪以外にも検挙率の下位に、東京や埼玉、千葉、愛知などの大都市圏がくるのは、やはり犯罪件数が圧倒的に多いためです」こう話すのは、警察に詳しいジャーナリストの寺澤有さん。平成30年版の『警察白書』が発表された。そこには都道府県別の事件検挙率なども掲載。事件検挙率は捜査対象となっている事件の数（認知件数）のうち、検挙された件数の割合を算出している。最新版の「事件検挙率」のランキングは次のとおりだ。■「事件検挙率」ベスト10【1位】秋田県：78.41％【2位】山形県：75.69％【3位】長崎県：68.50％【4位】鳥取県：64.63％【5位】島根県：62.63％【6位】佐賀県：58.34％【7位】大分県：57.63％【8位】奈良県：55.95％【9位】沖縄県：54.97％【10位】福井県：54.59％■「事件検挙率」ワースト10【1位】大阪府：21.77％【2位】埼玉県：28.04％【3位】東京都：30.04％【4位】千葉県：30.09％【5位】岐阜県：31.03％【6位】愛知県：31.46％【7位】茨城県：32.51％【8位】福島県：33.09％【9位】京都府：33.10％【10位】兵庫県：33.40％※平成30年版警察白書より。小数点第3位以下は切り捨て。寺澤さんと元刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平さんに、数値の裏を読み解いてもらった。「認知件数は、万引や自転車泥棒などの軽犯罪も含まれます。時間も人員も負担の大きい重大犯罪が少なく、手厚いパトロールで軽犯罪の捜査にも力を入れられると、検挙率が上がる傾向があります」検挙率を高めるためには、分母である認知件数を減らす努力、すなわち予防することが求められる。「警察には定員があるので、人員の中でできることは限られています。そのため、急激に検挙の数を上げることは難しい。そこで検挙率を上げるには、分母である認知件数を減らす、つまり犯罪抑止することが大事です」だが、中には間違った方向で検挙率が“操作”されることもある。’14年には、大阪府警が検挙率ワーストを脱するために、認知件数を5年間で8万件も計上しなかったことが大きなニュースになった。そんな、大阪府警が管轄する富田林署で8月12日に起きた容疑者の逃走。「強盗や強制性交の疑いで富田林署（大阪府）に逮捕された容疑者が、弁護士との接見後、接見室のアクリル板を壊して署から脱走。大阪府警は大失態を演じました。さらに問題なのは、地域から『警察官だらけだ』と声が聞こえるほど必死に行方を捜しているのに、1カ月近くも見つからないままであること。もともと大阪は検挙率が日本一低いうえ、今回の失態も重なり、住民は不安にさいなまれています」（全国紙記者。捜査状況は、9月7日現在）

働く女性にとっては一般的なものになった育児休業。男性でも取得する人は増えてきているようです。とはいえ、取得率はまだまだ女性に比べてかなり低いのが現実です。実際に今、育休を取得した男性はどのくらいいるのでしょうか?そして、取得期間はどのくらいなのでしょうか。男性の育休について、海外事情も織り交ぜながらご紹介いたします。育児休業取得率はどのくらい?男性の育児休業取得率は5.14%厚生労働省が発表したデータによると、2017年度の男性の育児休業取得率は5.14%でした。比較が可能な1996年度以来で最高の割合です。事業者別でみると、特に取得率が高かったのは、金融・保険業（15.76%）、情報通信業（12.78%）。厚労省は2020年度までに13%まで引き上げることを目標にしています。一方、2017年度の女性の育児休業取得率は83.2%でした。こちらも前年度より上昇しています。出産後も仕事を続ける女性が増えているため、女性の育児休業取得率も変わらず上昇しているといえるでしょう。育児休業取得率の推移育児休業取得率の推移は以上のグラフのように、男女とも上昇傾向にあります。女性では、特に平成19年度に大きく取得率が伸びています。この理由として考えられるのは、19年度から始まった育児休業取得推進等助成金の取り組みです。育児休業取得推進等助成金は、育児休業取得者等に経済的支援を行った事業主を対象とする助成金。育児休業の取り組みを促進するために整備されました。また、男性の育休は、まだまだ高い取得率とはいえないながらも少しずつ上昇傾向にあります。平成29年度に改正された育児・介護作業法など、さまざまな施策を国が打ち出している結果が表れているのでしょう。子育て世代の男性では、「自らも育児にかかわりたい」と考える層も増えている様子。こうした変化に対応する会社も、徐々にではありますが増加しているんです。 海外での男性の育休はどうなっている?日本の男性陣の育休取得率は上昇傾向といえども、まだ1割にも届きません。では、海外ではどうなっているのでしょうか。スウェーデンは男性の90%が取得福祉が充実しているイメージのスウェーデンでは、なんと90%近くの男性が育休を取得しています。両親合わせて480日（約16ヶ月）が有給で取得可能。390日間は給与の80%が支払われます。480日のうち、男性が取得できる期間は3ヶ月間となっています。また、日本のように1歳まで（保育園事情により2歳までもあり）と短い期間限定ではなく、8歳まで取得可能。2人目、3人目と子どもが増えるたび加算されるため、子どもが多い人ほど取得できる育休日数が増える計算です。アメリカには育休制度はない?スウェーデンとはうって変わって、アメリカには有給での産休・育休制度がありません。これは先進国の中で唯一です。アメリカは州単位で法律が異なるため、州や民間企業単位で産休・育休を導入しているところもあります。しかし、アメリカでは女性ですら数ヶ月で職場に復帰する例も少なくないのが現実のため、男性の取得が浸透するのは難しいという側面があるんです。ただし現在では、日本の男性の意識が変わってきているのと同じく、アメリカでも若い世代では「父親も育休が必要」と考えている人が増加しています。この変化に応え、企業でも育休制度を充実化させる動きがみられています。 男性の育休取得が低い理由女性では8割近くが取得する育休。男性では、権利があるにもかかわらず、今ひとつ取得率が伸びていない現状があります。一体なぜなのでしょうか。金銭的問題もっとも大きな理由が、経済的な問題でしょう。日本の夫婦では、女性よりも男性の収入が高いケースが多いもの。育休期間では収入が勤務時よりも一定割合カットされるため、もともと収入が少ない女性が休み、男性が家計を支える役割を担うケースがおのずと多くなるのでしょう。育休中の収入の保障率は50%。これでは、家計を支える収入源が父親の場合、おいそれと休めないのは仕方がないと言えそうです。日本的雇用慣行の問題もうひとつの理由が、出世問題です。終身雇用制度が崩れたとはいえ、日本の企業はまだまだ年功序列で昇進していく形が一般的。長期間育児休業で仕事を休むと、その期間が「マイナス」とみなされ、昇進・昇格が遅れてしまう懸念を抱く男性は多いでしょう。女性であっても、産休・育休によるキャリアの遅れを気にする人は多いですよね。男性ではこの傾向が強まってもおかしなことではないと言えるのではないでしょうか。パタハラが男性の育休を妨げ?「パタニティ・ハラスメント」という言葉を聞いたことはありますか?「パタハラ」とは、育休を取得した人に対するハラスメントのこと。日本労働組合総連合会が調査した結果、男性では11.6%が受けた経験が「ある」と答えていることがわかっています。主な内容は、「育児のための制度を利用させてもらえなかった」というもの。上司からの「育児は母親がやるべきもの」「育休を取ればキャリアに傷がつく」といった発言、嫌がらせが中心です。パタハラを受けた男性の6割以上が、結果的に育休の取得など、制度の利用を諦めたと答えています。職場がこうした雰囲気では、育休の取得率が伸び悩むのも当たり前だといえますね。男性の育休期間は5日が多い厚労省が調査したデータによると、平成27年度に育休を取得した男性のうち、もっとも多かった取得期間はなんと「5日」。およそ8割以上の男性が「1ヶ月未満」であったことがわかっています。これでは、女性からすると「どこが育休!?」と思えなくもないですよね。育休というよりも、出産直後のサポートとして活用されているだけに留まっているのが現状です。 最後に制度は整ってきているものの、まだまだ男性の育休が「ふつうのもの」になるまでには長い道のりが必要そうですね。育休を気持ちよく取得するには、父親である男性の意識の変化はもちろん、会社全体の理解と働き方の工夫が必要不可欠。パタハラ問題も根深い現状を変えていくには、性別による役割の認識を変えていく必要があります。今の子育て世代から少しずつ変えていくことが、未来の子育て世代が子育てしやすい社会につながっていくのではないでしょうか。 参考：男性の育休取得5.14％、過去最高17年度（日経新聞）平成28年度雇用均等基本調査（厚労省）平成27年度雇用均等基本調査（厚労省）第2節育児休業制度等についての取組を推進する（内閣府）育児・介護休業法に定められた両立支援制度（イクメンプロジェクト）育児・介護休業法について（厚労省）スウェーデンがますます父親に優しい国に育休が3ヶ月に延長される（ＨＵＦＦＰＯＳＴ）｢父親の育休取得｣､アメリカの意外な実態（東洋経済オンライン）それでも男性の育児休業が増えない理由（第一生命）顕在化してきた「パタニティ・ハラスメント」（マナビズ）

「妊娠はおめでたいこと。でも、10代の妊娠は大変なこと」これは日本に限らず、先進国のどこでも同じことのようです。10代の妊娠率が10,00人中52.1人（2013年）と、ダントツで世界一高いアメリカでも頭を悩ませていることには変わりありません。しかし、そのアメリカでここ最近10代の妊娠が減少しているとのこと。理由は、驚くほどシンプルなものだったとか。一体、何があったのでしょうか。■性行為の頻度は変化せずに10代の妊娠が減少国民皆保険制度のないアメリカは、いまだに健康保険がない人も多く、医療・保険分野で、様々な問題を抱えています。オバマ政権で、医療保険制度改革が混乱したことも有名です。しかし、その医療分野で確実によくなったことがあります。それは10代の出生率が減少したこと。2007～2013年で、なんと36％も減少したのだそうです。何が起きたのかと思いますが、理由は驚くほどシンプル。10代のカップルが、より頻繁により上手に避妊をするようになったからだそうです。10代の性行動に何か変化があったのかと、まずは考えてしまいますね。でもニューヨークのガットマッチャー研究所などによる「思春期の直近3ヶ月の性行為の研究」によると、2007～2012年の10代の性行為の頻度はほとんど変化していないそうです。つまり、妊娠に至る前提部分のひとつは、変わっていない状況。とすると、もうひとつの前提の避妊にしか理由はありません。同研究の避妊に関するアンケートによると、回答者の10代の86％が少なくとも1種類の避妊方法を実施し、また37％が2つ以上の避妊方法を併用していると回答しています。避妊をする回数が増えただけでなく、複数の避妊方法を組み合わせて、効果的な避妊を行うようになっているのだそうです。また、避妊方法では、今までと変わらずピルとコンドームが大多数を占めていますが、IUD（子宮内避妊器具）の使用が2009年の38％から2012年の51％に上昇しています。100％完璧な避妊方法がない現在、複数の方法を組み合わせることは妊娠を避けることに大きく貢献します。とても賢明な選択ですね。前述の「思春期の直近3か月の性行為の研究」によると、アメリカ50州すべてで、あらゆる人種・民族で、ローティーンもハイティーンも出生率が減少しているのだそうです。しかも、中絶も少しずつではあるのですが、減少しているのだとか。10代の妊娠の減少の理由はあまりにシンプルでしたが、もうひとつの疑問が残ります。なぜ10代のカップルが、より頻繁により効果的な避妊をするようになったのでしょうか。■安価に避妊ができるようになって妊娠率が低下その答えには、ごく一例ですが、コロラド州の取り組みが挙げられます。コロラド州は2015年に、10代向けに長期間、無料で避妊方法を提供するプログラムを推進しました。結果は大成功で、10代の妊娠率が40％下落したのだそうです。避妊がより安価に、そしてより簡単にできるならば、みんなちゃんと避妊するということが明らかになったというわけですね。これもシンプルですが、なかなか実現が難しいかもしれません。というのも、進歩的なイメージがあるアメリカでも、学校での性教育はかなり保守的です。基本的には「禁欲を要求するのみの性教育」がほとんどなのだそうです。確かに、コロラド州の取り組みには「10代の性行為を奨励するのか」と思う人がいるかもしれません。しかし、この取り組みで10代の望まない妊娠が激減したことは確かです。2016年9月現在、避妊についての具体的な情報を盛り込んだ性教育を実施しているのは、50州中18の州とワシントンDCのみで、意外に少ないのが分かります。ということは、さらにまだ改善の余地がありそうですね。ちなみに2006年のアメリカ政府の調査によると、禁欲を要求するのみ性教育を受けた10代は避妊をしない傾向があり、結果的に望まない妊娠や性感染症に陥るケースが多いそうです。せっかく教育をしているのであれば、やはり効果的であってほしいですよね。そのため、今年の初めにオバマ大統領は、禁欲を要求するのみの性教育への2017年度の政府補助金を削減することを提案しています。また、オバマ大統領は別途に、「10代の妊娠を避けるプログラム」を主導して、400万ドルの予算を補助金として配分する計画です。2つの施策が相まってどのような効果をあげるかは未知数ですが、10代の出生率が36％減少したことで良しとするつもりはないようですね。＊厚生労働省の統計によると、日本でも2003年を境に10代の中絶件数は減少しているそうです。10代の妊娠・出産には大きな負担が伴います。育て上げる道筋と意志がないならば、事前に複数の避妊をすることが望ましいですね。そして、そのための教育の充実も同じく望ましいことと言えるでしょう。（文／粟飯原由布子） 【参考】※Teen Pregnancy Is Down, and There Is a Simple Reason－Glamour※The teen pregnancy rate has dropped 25% in recent years. Here’s why.－Upworthy

12年ぶりの金メダルに輝いた、9日の体操男子団体決勝・表彰式の視聴率(5:47～7:31)は、早朝にもかかわらず18.0%に達し、占拠率は41.9%を記録した。この余韻は収まらず、夜(19:30～20:50)に放送されたハイライトも、14.7%の高視聴率となった。さらに、福原愛選手の快進撃が続く卓球も、4回戦・女子シングルス(8:15～9:09)が13.4%。この次の準々決勝のほか、「ラグビーフットボール男子予選・イギリス×ケニア」「ラグビーフットボール男子予選・ニュージーランド×日本」が放送された時間帯(22:00～24:50)も、深夜にもかかわらず10.9%をマークした。上記の放送は、いずれもNHK総合。視聴率の数字は、ビデオリサーチ調べ・関東地区。

参議院選挙が7月10日に行われました。最終的な投票率は54.70％。前回3年前の選挙を2.09ポイント上回ったものの、戦後ワースト4位の投票率の低さでした。最近「投票率が低くなった」ということが盛んにニュースに取り上げられます。実際はどうなっているのでしょうか。また、事実だとしたら、その原因は何があげられるのでしょうか。原因を探るために、まずは総務省「国政選挙における投票率の推移」から、衆議院選挙と参議院選挙の投票率のグラフを見てみましょう。全体をみると、昭和の頃は60％を超えるのが一般的だった投票率は、平成になってからは60％台か、あるいはそれ以下になることがめずらしくありません。衆議院選挙では平成17年と平成21年に70％近い投票率を記録したものの、それ以外では平成以降、65％を下回っています。参議院選挙においては、平成4年以降、投票率が一度も60％を上回ったことがありません。次に、『THE PAGE』の「東京都知事選挙の投票率推移 / 2014年は過去3番目の低さ」から、都知事選の投票率も見てみましょう。平成元年は1989年からスタートしているので、やはり平成になってから投票率は全体的に落ちているということが分かります。なぜ、平成の世になってから投票率が下がってしまったのでしょうか。その原因は、昭和から平成の世の切り替わりのときに生じた出来事が背景となっていると考えられます。以下から、3つの大きな原因を挙げていきましょう。■1：平成の世になってイデオロギー対立がなくなったからここでいったん、昭和から平成への切り替わり時期に何があったかを振り返ります。［1985年］：ソ連における「ペレストロイカ」により共産圏において市場経済が導入される［1989年］：ベルリンの壁崩壊、および東欧諸国の独立［1991年］：ソ連崩壊、冷戦の終結この時期、戦後すぐにスタートした東西対立である「冷戦」が終結しています。冷戦とは、「民主主義」と「社会主義」のそれぞれによるイデオロギー対立のことです。この冷戦終結に伴い、日本の政治構造も大きく変化しました。それまでの日本の政治においても、「『自民党』対『社会党』」を軸としたイデオロギーの対立が中心でした。当然、選挙において唱えられるのもイデオロギーです。イデオロギーとは、それぞれが主張する政治の在りようの正しさのことをいいます。自民党は民主主義の正しさを、社会党は社会主義の正しさを訴え、得票を争うのが昭和の選挙でした。イデオロギー対立は一般民衆には分かりやすいというメリットがある一方、具体性に欠けるというデメリットがあります。ただ、冷戦当時は日本の戦後復興や高度経済成長期とも重なり、「どちらの政党がより国民の生活を豊かにしてくれるか」についての民衆の関心がきわめて高かった時期です。イメージの分かりやすさはそのまま政治への期待にもつながり、具体性の欠如はそれほど重要ではありませんでした。それゆえ、当時の選挙は国民の強い関心事のひとつであったのです。しかし、昭和から平成への時代の切り替わりとともに、冷戦が終結し、各党も主張すべきイデオロギーがなくなります。イデオロギーの消滅は、国民にとっては分かりやすさの消滅を意味します。そのため、次第に投票所から国民の足が遠のいていきました。■2：政策科学中心になったことで各党の公約が似たり寄ったりになったから昭和から平成の世に切り替わり、主張すべきイデオロギーがなくなったことにより、各党はそれまで欠如していた「具体性」を公約に持たせるための対策をしなければならなくなりました。そこで出てきたのが「政策科学」です。政策科学とは、アメリカを発祥とする政策研究で、国民の政治に対するニーズやウォンツを調査し、それに基づいて政策を検討し立案するというものです。「若年層には就職先を」「子育て世代には保育園を」「現役世代には減税を」「高齢世代には手厚い医療を」といった内容がこれにあたります。視点を変えれば、民間企業が消費者の動向調査やアンケートなどを実施し、それに基づいて商品開発を行うマーケティングと中身は同じだと言えます。つまり、イデオロギーを失った各政党は、リアルな国民の声を重視し、それを選挙の得票率に反映できるよう、より合理的により具体的な公約を練るようになったのです。より国民の生活に近い政治や選挙になったのはよかったものの、各党の調査対象が同一の「国民全般」であったため、掲げる公約も同じようなものになってしまいました。そのため、国民にとっては、各党の違いが分かりにくくなり、政治や選挙への関心をさらに低めてしまうことにつながったのです。■3：政治家の相次ぐ不祥事により政治不信が高まっているから平成のスタートはバブル崩壊と前後しています。同時に、政治家の不祥事が相次いで露見しました。1988年のリクルート事件、1989年の宇野首相の不倫疑惑、1992年の東京佐川急便事件などにより、著名政治家の贈収賄や汚職などに絡むニュースが連日テレビやラジオから流れるようになりました。これに伴い、それまで政治に期待と関心を寄せていた国民も一気に政治不信に陥ります。バブル崩壊に伴う不景気もこれに拍車をかけ、国民は投票所へ足を向けなくなってしまいました。＊これらに加え、最近では、投票の政治に対する影響への疑問も投票率を下げる要因となっています。「政治家は『あなたの一票が社会を変えるのです！』と言うものの、これまで投票してきて実際に政治が変わった手ごたえが感じられない」と誰もが思っているのです。そのため、近年は、政治に期待せず、みずからNPOやボランティア団体を立上げ、直接国民の生活の向上に貢献する人が増えてきました。そういった団体の出身者の方が選挙に立候補するケースもめずらしくありません。「投票所に足を運びましょう」という前に、なぜ国民が政治に関心を持たなくなってしまったのか、その背景や原因をきちんと分析し、投票に行きたくなるように政治・行政側がイメージアップをコツコツ行うことの方が大事なのかもしれません。（文／税理士・鈴木まゆ子） 【参考】※国政選挙における投票率の推移－総務省※東京都知事選挙の投票率推移 / 2014年は過去3番目の低さ－THE PAGE

みなさんは10代で妊娠し、子どもを育てていくことを想像できますか？厚生労働省の発表によれば、2015年の日本の出生数は100万5,656人で、そのうち母親の年齢が19歳以下の出生数は11,927人でした。また第一子出生時の母親の平均年齢は、30.7歳となっています。一方、世界に目を向けてみると、10代の妊娠率が高い国のひとつにイギリスがあります。しかし、そんなイギリスの10代の妊娠率は過去20年間で半分になり、1960年代後半に記録管理がはじまって以来の最低水準になったというのです。これはなぜなのでしょうか？イギリスで10代の妊娠率が半減した理由についてご紹介しましょう。■政策のおかげで20歳以下の出産率が減少1998年、イギリスは西ヨーロッパで10代の妊娠率がいちばん高い国でした。しかし2016年7月、イギリスの国家統計局は、15歳～19歳の女性の受胎率の低下を明らかにしたデータをリリースしました。それによると、1,000人当たり、14.5人がティーンによる出産となっています。ベッドフォードシャー大学で10代の妊娠研究センター所長を務めるアリソン・ハドリーさんは「これは1999年に労働党政権が立ち上げた、長期的かつ大掛かりな戦略の結果です」と語っています。この戦略とは、10代の妊娠を減らす目的の活動で、そのために18歳以下の受胎率50％減少を達成するため10年という期間が与えられました。政府の政策であるため困難で遅い進歩だったにもかかわらず、取り組みは完全に10年間維持され、政策への熱意も落ちることがなかったそうです。そして現在では、40歳以上の女性の出産率が上がり、20歳以下の出産率よりも高くなっています。■10代の妊娠は本人だけの問題だけでないまたアリソンさんは、「私たちは10代の妊娠が、みんなの問題であると理解しました。保健から教育、ソーシャルケアやユースサービスまでです。ローカル地域においては、それぞれが目標を定めて合意し、もし進展が遅ければ直接担当官から連絡を受け、進展が停滞しないようにしたのです」とも語っています。そして、質の高い関係と性の教育が導入されたといいます。公共医療サービスの中立的な態度のスタッフが、若者に準備ができるまでセックスを待つことや、効果的な避妊法を教えたのです。ただし、いまでもイギリスは、西ヨーロッパのなかでは10代の妊娠率が高い国です。地域によっては、減少も30％～70％まで幅があります。いったいなぜなのでしょうか。セクシャルヘルス慈善団体「ブルック」の指導者リサ・フォンタネルさんは、以下のように語ります。「私は全国各地で若者の指導をし、受胎率の相違が貧困や不平等と関係ないことを見てきました」「その最大の理由は、教育の欠如や恥です。若者に性教育や関係教育を行えば、それに夢中になってしまうと思っているのです」と、大人が間違った意識を持っていることを明かしています。また「地域による妊娠率の差に違いが出る2つの理由は、学校において性と関係教育の教育があるか、そして両親の関与だと思われます。学校の関与は不可欠ですが、学校だけですべて行うことはできません。妊娠率の減少には親の関与が必要なのです」と主張します。実際にフォンタネルさんがイギリスの南東部にあるケントで若者に調査を実施したところ、若い男女はセックスを断る権利を知らない、コンドームの使用を気まずいと思うと回答したそうです。■性教育の徹底や避妊法の普及が大きく影響コーンウォール州議会は、1998年から18歳以下の妊娠率が半減するように支援を続けています。そのプログラムのなかで、慈善団体「ブルック」が関係教育や性教育を中等学校で行い、必要性に応じたサポートを提案しました。同時に他の団体も、6週間の集中的なプログラムを提供しました。これらの団体は政府レベルで支援を得ていたため、現状に異議を唱えることや、若者とつながる人向けにトレーニングやプログラムを紹介できたそうです。また10代の妊娠についての本を執筆する作家のケイ・ウェリングさんは、10代の妊娠率の低下には、より広い理由があると考えています。「この戦略が10代の妊娠率を大きく変えたことは事実ですが、より減少した根本的傾向は、教育の徹底と、その後の教育の完成、信頼できる避妊方法が手に入るようになった影響が大きいのです」とのこと。そしてウェリングさんは、これから先も10代の妊娠率が下がると確信しているといいます。ただし10代の妊娠を減らすためには、まだ課題があると、イギリス妊娠相談サービスのクレア・マーフィーさんは語ります。たとえば避妊に失敗したときなどに服用することで妊娠を防止する方法に、緊急避妊薬があります。しかし病院に行けない場合などは、薬局で緊急避妊薬を購入することになり、有料で4,000円～6,000円ほどかかるそうです。そのためマフィーさんは、無料の緊急避妊薬を薬局から手に入るようにするべきだと主張しているのです。＊若くして妊娠し、幸せな家庭を築いている人ももちろんいるでしょう。しかし軽い気持ちで性行為を行い、望まない妊娠をして、中絶という選択をケースが少なくないのも事実です。そうなれば肉体的、精神的にも女性には大きな負担となります。自分には関係がないとは思わず、避妊や性に関する正しい知識を身につけたいですね。（文／椎名恵麻） 【参考】※How the UK halved its teenage pregnancy rate－The Guardian※平成 27 年 人口動態統計月報年計(概数）の概況－厚生労働省

若者の草食化が進んでいるといわれていますが、中高生の性行為経験率は上がる傾向にあります。その結果望まない妊娠へとつながることもあり、10代の人工妊娠中絶は年間2万件近くにのぼります。これは1日に換算すると約53件にもなるのです。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（橘玲著、新潮社）のなかで、著者は「女子校の生徒より共学の生徒の方が、望まない妊娠をするケースが多い」といいます。それはただ単に女子校の生徒が、男子との交際機会が少ないからという理由ではなく、共学ならではの社会性が関係しているそうです。さっそくその理由を見ていきましょう。■そもそも男女の脳には明らかに違いがある男性と女性の脳組織には明らかな違いがあると言っても過言ではありません。例えば、脳の左半球に卒中を起こした男性は言語IQが20％低下しますが、右半球に卒中を起こした場合は言語IQの低下はほとんど見られません。一方、女性は、左半球に卒中を起こした場合は言語IQ9％の低下、右半球に卒中を受けた場合は言語IQ11％の低下となっています。つまり、男性は言語を使うときに右脳をほとんど使用していないのに対し、女性は言語機能が広範囲に分布していて、左右両方の脳を使っているということがわかります。こういった脳の機能的な違いは、興味や関心など様々な面に影響を及ぼすのです。■男女のクラス分けで望まない妊娠が減る！男女の脳の機能の仕組みに違いがあることにより、子どもの頃から男の子と女の子では見え方や聞こえ方、遊び方、学び方が異なります。そのため、男女を別の学校で教育するというのはある種、自然なことであるという見方もできるのです。例えば、モントリオール（カナダ）の低所得者地域にある共学校で、男子と女子のクラスを分けたところ欠席が1/3に減り、テストの点数は15％アップ、大学への進学率も倍になったといいます。そして驚くべきことに、このクラス分けによって望まない妊娠をする女子生徒の数が著しく減少したのです。以前は1年につき平均15人ほどいたのが、2人ほどになったのです。■共学の男女関係では性行為を拒否しづらい女子校では共学校に比べて望まない妊娠をする生徒が少ないのは、以前から調査で明らかになっていました。しかし、それは女子校の生徒が男子と知り合う機会が少ないからではありません。学校内での生徒どうしの関係性にあるのです。共学校では男子と女子はどのグループに属するかによって、付き合う相手が決まります。スクールカーストのトップのグループにいる女子は、同じ「地位」の男子と付き合うのです。そのため、女の子に彼氏ができれば、その彼氏は彼女が所属するグループの一員となり、彼女もその男子のグループに紹介されます。つまり交際はグループ単位になり、何をするのも一緒でオープンな関係になります。すると、彼女が彼氏にフラれた場合、それは男女のグループ全員の知るところとなり、彼女は「フラれた女」というレッテルが貼られます。それは学校での社会的アイデンティティをゆるがすことにもなりかねません。また、男子はグループ内の他のメンバーは彼女と性行為をしているのに、自分だけがしていないとグループ内でバカにされるかもしれないと思い、彼女に執拗に性行為を迫るようになるでしょう。そうすると、彼女にとってもグループ関係を守るためにそれを受け入れざるを得なくなってしまいます。こうしたグループ内でのプレッシャーが望まない妊娠につながることがあるのです。一方、女子校の生徒は彼氏ができてもそのグループと付き合うことはあまりありません。共学の男女と違い、個人対個人の付き合いになるわけです。彼氏にフラれたとしてもそれが学校内の地位に関わることはありませんし、性行為をするかどうかも自分の意思で決定できるでしょう。グループ交際は一見健全のように思えますが、実は性的な決定に対して自律性を保ちにくくなるという弊害があるのです。＊日本では「男女平等」が唱えられ、同じ教育をすることが正しいと考えられていますが、実は別々に扱う方がいい面もあると著者はいいます。本書ではほかに、「努力は遺伝に勝てないのか」「あまりに残酷な美貌格差」など、賛否両論を生むような項目が掲載されています。話題となるようなネタをお探しの方におすすめです。（文／平野鞠） 【参考】※橘玲（2016）『言ってはいけない 残酷すぎる真実』新潮社

18年ぶりに、日本の自殺率が25,000人を下回りました。この問題は、海外でも報道されています。では、海外はどのような目で日本の自殺率低下を見ているのでしょうか？■日本の自殺率が高いのは労働時間のせい？海外の掲示板『reddit』では、喜ぶ声がもっとも多く見られました。「安倍総理とオバマ大統領のおかげだ。感謝したほうがいい」「日本の自殺率の高さは世界的に問題になっていたので、これはよいニュースだ」ただ、これまで日本の自殺率の高さは世界的に問題になっていたため、なかには疑問視する声も……。「人数が減ったのは人口が減っているからでは？人口の割合を見なければ意味がない」また、日本の自殺率が高い原因は長時間労働や精神科の治療に問題があるのではないか、と指摘するコメントも複数見られました。「日本の男性は長時間労働を余儀なくされていて、狂気に近い」「日本でも、男性は女性よりも遥かに自殺率が高い」「心理療法が普及しておらず、仮に国民健康保険に加入していたとしても、まだまだ心理療法は恥ずかしいと考えられている」「日本の精神科は10分診察するだけだからなぁ」「日本はさらに、精神科のケアを必要としている人たちを救う必要がある」「日本の精神科は、男性ホルモン療法で男性更年期の治療をしたほうがよい」■自殺率が高いことに対する意外な見方も！他には、高齢化にからめて考える文脈も少なくありませんでした。「高齢者は自殺しやすいので、これも大きな問題だ」年を取ると自分の存在意義を感じられなくなりやすいので、若いときより落ち込みやすい、といわれています。高齢者に対して、さらなるケアが必要でしょう。そして、日本と海外の文化の違いについて触れている意見も……。「日本では銃で撃たれる心配はないんだよな。そのかわり、自殺の心配がある」「日本では女性の一人旅は自殺だと思われるんだってさ。ホテルで止められたことがある」日本は海外にくらべたら、ずっと犯罪が少ないことで有名です。しかし、そのかわり自殺率が高いので、その点を疑問に感じる外国人が大勢いるようです。＊自殺をゼロにすることは難しいでしょう。ですが、将来に希望を持ったり、孤独のなかで生きている人に声をかけたりすることで、救われる命があるかもしれません。行政や病院に任せるのではなく、私たちひとりひとりがこの問題と向き合い、命の大切さを再確認することが大切なのではないでしょうか。今年も自殺者がさらに減るように、みんなで考えていきましょう。（文／渡邉ハム太郎）【参考】※No. of suicides in Japan drops below 25,000 for first time in 18 years－reddit

タワーズワトソンはこのほど、アジア太平洋地域の昇給率調査の結果を発表した。それによると、2016年のアジア太平洋地域における従業員の昇給率は、インフレ圧力の高まりにより実質ベースで低下する見通しとなった。○平均昇給率が最も低いのは日本2016年のアジア太平洋地域の給与予算は6.8%上昇する見込みで、2015年(6.6%)を0.2ポイント上回っている。しかしインフレを考慮すると、2015年の平均上昇率は4.1%である一方、2016年は3.4%にとどまり、調査対象22市場のうち17市場で来年の従業員の給与は低下すると予想している。なお、2016年の平均インフレ率は2015年の2.5%から3.4%に上昇すると推算している。同社広報によると、「(アジア太平洋地域で)インフレ率が高まっているため、これまでのような高い昇給率が出せなくなっている」という。国・地域別にみた場合、平均昇給率が特に高いのは、インドネシアの9.4%、ベトナムの10.4%、中国本土の8%で、いずれも昨年より上昇する見通し。しかしインフレを考慮に入れた実質ベースでみると、昇給率は、それぞれ3.9%、5.6%、5.8%に低下するという。一方、平均昇給率が最も低いのは日本で、名目ベースで2.4%、実質ベースで0.9%と予想している。産業別では、ハイテク業界の昇給率が最も高く、2015年と同率の6.5%と予測している。

学資保険の返戻率は次の式で表されます。返戻率＝学資金総額（満期金・祝い金・学資年金など）÷払込保険料総額×100％つまり返戻率とは、支払った保険料の総額に対して、契約者がいくら受け取れるかを率で表した数字となります。例えば、毎月1万円×12カ月×18年＝216万円（総額）の保険料を支払い、総額230万円の学資金を受け取った場合の返戻率は、230万円÷216万円×100％＝106.5％……Aとなり、返戻率は100％を超えているので、元本を上回っている状態となります。逆に、上のケースで総額200万円の学資金を受け取った場合の返戻率は、200万円÷216万円×100％＝92.6％……Bとなり、返戻率は100％を下回るので、元本割れをしている状態となります。このように、返戻率が100％を超えると、払込保険料よりも受け取れる学資金が多いということになり、100％を下回ると元本割れということになります。学資保険を選ぶポイントとして返戻率を挙げる方が多く、学資保険を選ぶ際には返戻率の高さが重視される傾向があります。しかし、学資保険の本来の機能は保障であり、ご契約者さまに万一のことがあった場合でも、保険料払込を免除される特則を付加できるため、それまでと同様の環境で安心してお子さまを通学させられることや、将来お子さまの希望に沿った進路が選べるような学資金を確実に準備できることも学資保険を選ぶ際には重要なポイントです。保障部分を重視すると返戻率は下がりますが、ご契約者さまの死亡保障やお子さまの死亡・ケガの保障をつけるかで、返戻率に差が出ます。ただし、返戻率が比較的に高い貯蓄を重視する商品でも、学資保険特有のご契約者さま死亡の場合の保険料払込免除は保障されます（保険商品によっては特約で付加されます）。学資保険を選ぶ際は、重視するポイントの優先順位や、学資保険以外に加入している保険の保障とのバランスを意識して選択することが大切です。学資保険の返戻率を上げる方法学資保険を選ぶ際に重要視される返戻率ですが、もちろん少しでも返戻率が高い商品を選びたいと考えている方が多いと思います。しかし、現在の日本の金利情勢では、なかなか商品の返戻率に違いを出すのが難しいというのが現状です。そこで今回は、保険商品の標準的なプランを変更することで、返戻率を上げる効果がある方法をいくつか紹介します。1.保険料の支払いを年払にするこの方法は、雑誌の年間購読やレジャー施設の年間パスポートなどと同様の考え方かもしれませんが、保険料の支払いを年払にした場合は一定の割引があるので、月払で支払う場合より、総額の払込保険料が少なくなります。つまり、返戻率を上昇させる効果があります。2.保険料を支払う期間を短くするこの方法は、住宅ローンの支払いと考え方が似ているかもしれません。35年ローンで支払う金額と25年ローンで支払う金額では、25年ローンの方が支払総額が少なくなる可能性が高くなります。学資保険も同様で、18年で保険料を支払う場合より、10年で保険料を支払った場合の方が支払総額が少なくなり、結果的に返戻率を上昇させる効果があります。3.保険料を一括で支払うこの方法は、通信販売などで一括払いを利用するケースと考え方が似ているかもしれません。通信販売などでは、分割で支払う場合よりも一括で支払う場合の方が、支払総額が少ないケースが多くあると思います。学資保険も同様に、まとまった資金がある方においては、一括で保険料を支払うことで総額の払込保険料を抑え、結果的に返戻率を上げる効果があります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

泰斗が展開する牡蠣と魚の専門店「海宝」は6月1日～8月31日、体脂肪率がそのまま割引率になる「メタボ割」キャンペーンを開始する。同店は、全国から産地直送で届く牡蠣を提供する専門店。牡蠣のほか、全国各地の旬の魚や魚介類にあう酒、新鮮な食材を使った創作和食なども取りそろえるという。同キャンペーンは、会計前に来店者の体脂肪を測定し、体脂肪率がそのまま割引率になる企画。同店の看板メニューである牡蠣は、肝機能サポートや血中コレステロール値を低下させるタウリンを豊富に含むとされており、メタボリックシンドロームや脂肪肝が気になる人に適した食材であることから、キャンペーン開催に至ったとのこと。体脂肪の計測は、グループの場合でも代表者1名の数値を全員に反映する。測定自体は全員で行い、最も体脂肪率が高い人の割引率を適用することも可能。また、体脂肪の計測は希望者のみ行う。実施時間は17時半～24時で、ランチタイムは対象外となる。実施店舗は、「海宝」全3店舗(東京都の高田馬場店・方南町店、神奈川県のみなとみらい店)。

理化学研究所(理研)は、真空の屈折率1.0よりも低い屈折率0.35を実現した3次元メタマテリアルの作製に成功したと発表した。同成果は、同所 田中メタマテリアル研究室の田中拓男准主任研究員、国立台湾大学の蔡定平教授(当時 台湾ITRC 所長を兼務)らによるもの。詳細は、ドイツの科学雑誌「Advanced Optical Materials」のオンライン版に掲載された。メタマテリアルは、光を含む電磁波に応答するマイクロメートルからナノメートルスケールの共振器アンテナ素子を大量に集積化した人工物質で、共振器アンテナ素子をうまく設計することにより、物質の光学特性を人工的に操作できるという特性を持っている。しかし、これまで報告されているメタマテリアルのほとんどは、その共振器構造の2次元的な平面パターンを基板表面に加工したものだったため、ある特定の入射方向の光のみにしかメタマテリアルの特性を示さなかった。今回、研究グループが開発したメタマテリアルは共振器アンテナ素子を3次元的に加工し、基板に垂直な方向に対して縦、横、斜め方向と立体的に配置したため、メタマテリアルに垂直な軸周りのどの方向からの光に対してもメタマテリアルの特性を発揮できるという。研究グループでは、このような等方性を持つ3次元メタマテリアルを数mm角のサイズで実現したことも今回の大きな成果であるとしている。さらに、この作製したメタマテリアルの光学特性を測定した結果、32.8THzの光に対して0.35という真空よりも低い屈折率を持つことを確認した。このような物質は自然界には存在せず、極微細構造を用いて人工的に作り出して初めて実現できる物質であるという。そして、真空よりも屈折率が低いメタマテリアルは、高速光通信や透明化技術(透明マントなどの光学迷彩)、光学顕微鏡の限界を超える超分解能レンズ(スーパーレンズ)などに応用できる可能性があるとコメントしている。

2015年卒マイナビ大学生就職内定率調査(以下、内定率調査)によると、4月末の内定率は40.7%で、前年同月の34.6%から大きく改善されました。文理男女別で見ると、最も高いのは理系男子の50.5%。最も低い文系女子の32.9%と比べて17.6ptの差があります。また理系の中でも学部生(44.0%)と大学院生(60.2%)と、差があることがわかります。この内定率調査と昨年12月～今年1月に行った「大学生のライフスタイル調査」(以下、ライフスタイル調査)の両方に回答している1,487名の就活生のデータを使って、「理系男子」や「理系の大学院生」のほかに、どういった特徴を持つ就活生の内定率が高いのか、または逆に低いのかについて見ていこうと思います。○コミュニケーション能力と内定率の関係は就職活動において、重要だと言われたり、欠けていると不利だと言われたりすることがよくあるのが「コミュニケーション能力」です。ライフスタイル調査においても、「就職活動における自分の最大の武器」に「コミュニケーション能力」を挙げた就活生は15.3%で、最も多くの票を集めています。※図掲載以外の回答数(n)・就職活動における最大の武器:理系男子「コミュニケーション能力(n=38)」「学校で学んだ専門知識(n=77)」では、実際に「コミュニケーション能力」が「最大の武器」である就活生の内定率はというと 53.2%(対全体比＋9.7pt)で、「武器」の選択肢の中で最も高い数値となり、やはり重要だということが表れる結果となりました。中でも理系男子は内定率 73.7%で、理系の本分とも言える「学校で学んだ専門知識」が「最大の武器」だという理系男子の内定率 55.8%を大きく上回りました。一方「あなたに欠けているもの」で「コミュニケーション能力」を選んだ就活生は全体の31.9%でしたが、その内定率はというと、31.0%(対全体比－12.5pt)で、やはり「欠けていると不利」だということを示す結果となっています。○「体育会系が有利」は本当なのか「体育会系の部活動をしている学生は内定率がよい」という議論を時折見かけますが、実際はどうなのでしょう。まずサークルや部活動に所属しているか・いないかで見ると、所属している人の内定率46.8%(対全体比＋3.3pt)に対し、所属していない人の内定率は38.6%(対全体比－4.9pt)となりました。部活動の種類では、同じスポーツ系でも、体育会系の部活動をしている人の内定率51.6%(対全体比＋8.1pt)に対し、体育会以外のスポーツ系のサークルに所属している人の内定率は59.7%(対全体比＋16.2%)となっており、「体育会以外」の方が高い数値が出ています。ちなみに文化系のサークルに所属している人の内定率は39.7%(対全体比－3.8pt)で、サークルや部活動に所属していない人とあまり変わらない結果となりました。○「オタク」であることと就活の関係自分を「オタク」だと思う就活生は全体の39.5%でした。その「オタク」だという就活生の内定率は 37.3%(対全体比－6.2pt)で、全体よりはやや低いですが、「コミュニケーション能力が欠けている」ことよりは影響が低いようです。なお、何の「オタク」かと内定率の関係については、それほど大きな差は出ませんでした。ただし文系女子(全体の内定率 35.9%)に関しては、「アニメ」と回答した就活生の内定率 21.8%、「マンガ」と回答した就活生の内定率 23.6%、「ゲーム」と回答した就活生の内定率 20.8%と、大きな差が現れました。※図掲載以外の回答数(n)・何のオタクか:文系女子「アニメ(n=147)」「マンガ(n=140)」「ゲーム(n=72)」・「清潔感があると言われる」:文系男子(n=60)、理系男子(n=62)」、文系女子(n=123)、理系女子(n=47)・「もっと気を使ったほうが良いと言われる」:文系男子(n=53)、理系男子(n=45)」、文系女子(n=55)、理系女子(n=31)「ファッションや身だしなみ」と内定率の関係を見ていきます。就職活動になると多くの就活生はユニフォームとおぼしきリクルートスーツに身を包むわけなので、ふだんのファッションや身だしなみについて周りの人からどのように言われてようが関係ないのでは、という予測もしていましたが…。5つの選択肢のうち、最も高かったのは「清潔感があると言われる」人の内定率で 53.8%、一方最も低かったのは「もっと気を使ったほうが良いと言われる」人の内定率で 33.2%と、実に20.6ptもの差がついてしまいました。この差は理系女子では10.2ptに過ぎませんが、文系女子は24.3pt、文系男子は26.8pt、理系男子は29.4ptもの差がついています。同じスーツを着ても「清潔感がある」着こなしができるか、「もっと気を使ったほうが良い」着こなしになるかで、差が出てしまっているのかもしれません。●LINE派はメール派よりも内定率が高い!?○「アルバイト経験」は最大の武器として有効か就活における自己PRでアルバイト経験について語るという就活生は多いようで、3月に行ったモニター調査でも、エントリーシートに記載したエピソード・題材で「アルバイトについて」という回答は54.9%に上っています。そこでアルバイト経験と内定率の関連について見てみることにします。定期的なアルバイトをしている就活生の内定率は45.6%(対全体比＋2.1pt)で、していない就活生の内定率 39.5%(対全体比－4.0pt)とそれほど大きな差は出ませんでした。しかし、文理男女別で見ると、理系は男女ともアルバイトをしているかどうかで差が出ないのですが、文系は大きな差が出ています。※図掲載以外の回答数(n)・自由に使えるお金「1万円未満(n=178)」ここで視点を変え「就職活動における最大の武器」という質問で「アルバイト経験」と回答した就活生の内定率を見てみると 37.3%(対全体比－6.2%)とやや低くなっていました。就職活動において「アルバイト経験」を活用するのは良いのですが、「最大の武器」としては弱いので、それ以上の「武器」と言えるものが何かあったほうが良いようです。なお、アルバイトの種類や日数、アルバイト収入の多い・少ないはあまり内定率に影響しませんでした。アルバイト収入といえば、ライフスタイル調査では、奨学金、仕送り、自由に使えるお金のアンケートも採りましたが、これらはほぼ内定率に影響していませんでした。唯一影響が出たのが、1カ月に自由に使えるお金が1万円未満の就活生の内定率で、28.7%(対全体比－14.8%)でした。これは就活にかけられるお金(4月のモニター調査によると4月の1カ月間の平均で26,570円)に影響が出たためだと考えられます。○スマホやSNSの活用…LINE派は内定率が高い!?就活生のスマートフォンやSNS活用について、内定率に影響するものがあるか見ていきます。まず就活生の93.1%が持っているスマートフォンについて。スマートフォンを持っていない就活生の内定率は23.8%(対全体比－19.7pt)とかなり低くなっています。就活中「企業セミナーの予約、確認(82.6%)」「企業からのメッセージ確認(70.6%)」「面接の予約、確認(60.4%)」といった場面で活躍するスマートフォンは、まさに就職活動における必携ツールであると言えるでしょう。※図掲載以外の回答数(n)・SNSの活用「積極的に利用(n=109)」「あまり利用していない(n=454)」「利用する予定はない(n=494)」・友人との主なコミュニケーションツール「LINE(n=1080)」「携帯メール(n=282)」次にSNSの活用についてですが、就職活動における利用状況の4段階で見ると、「積極的に利用(内定率 46.8%)」でも「あまり利用していない(内定率 44.9%)」でも内定率に変わりはないのですが、「利用する予定はない」就活生は、内定率 37.5%(対全体比－6.0pt)とやや低くなっています。よく利用しているSNSでも、どのSNSを利用していてもそれほど内定率には影響はないのですが、「SNSは利用しない」就活生は内定率27.4%(対全体比－16.1pt)となりました。SNSは積極的に使って内定率に影響するものではありませんが、まったく使わない場合は影響が出るようです。なお、友人との主なコミュニケーションツールで1位(73.9%)となったLINEと、2位(15.2%)だった携帯メールでは、LINE派の内定率が 47.4%(対全体比＋3.9pt)、携帯メール派の内定率は 30.1%(対全体比－13.4pt)と大きな差が出ました。○今回の結果について思うことここまで内定率に影響する就活生の特徴について見てきましたが、内定率100%または内定率0%となった項目は1つもありませんでした。よって、「スマートフォンを持っていないと内々定をもらえない」とか「スポーツ系のサークルに入れば内々定がもらえる」とかいったことで言えることは一つもないということになります。ただし就活生にとっては、「コミュニケーション能力を鍛える」とか、「アルバイト経験以外に就活の武器になるものを身に付ける」とか、「清潔感のあるファッションを心がける」といったことが、内々定獲得の早道になる可能性はあると言えるでしょう。企業の採用担当者の方々の側から考えられることとしては、今回内定率を左右したような項目が何らかの形で自社の選考に影響している場合、それが評価基準として妥当であるか再考する余地はあるかもしれないということです。例えば、職務内容にコミュニケーション能力がそれほど必要ない場合、受験者のコミュニケーション能力不足によりその良さを引き出せず、選考で落としてしまっているのであれば、改善の余地があると言えます。ファッションに関しても、入社後の指導で「もう少し気を使うよう」改善できればよいのなら、見た目の印象で優秀な人材を逃がしてしまうのは避けるべきでしょう。実際、「優(A)を獲得した割合」「授業に出席している時間」「予習・復習の時間」といった、その就活生のまじめさや専門能力の高さにつながりそうな項目の内定率への影響はそれほど大きくありませんでした。面接等での選考基準を見直す機会がありましたら、今回紹介した内容をぜひ参考にしていただければと思います。(石田力)※今回対象となる就活生の内定率について今回対象となる就活生(＝両方の調査に回答した学生)の4月末の内定率は、内定率調査の全体の値よりやや高い43.5%となっています。また文理男女別では、下の表の通りとなり、特に文系男子の内定率が高く出ています。本文中の「比較的内定率が高い」「比較的内定率が低い」という表現は、下図の数値を基準としています。※本文中に記載の割合(%)について内定率以外の割合(%)は、特に注記がない限りライフスタイル調査からの引用によるものです。

最近、「妊活」という言葉が流行ってきているように、20代から40代の女性たちの妊娠に対する意識が高くなってきているようです。その原因としては、出産年齢の高齢化による不妊の増大です。なんと、世界で一番不妊率が高いのが日本なのだとか。晩婚化が進み、さらにやりたい仕事も色々とあって、「まだ子供は先でもいいかな」と思っているうちに、気づいたら妊娠しない！という事態が急増のようです。最近は、食生活や美容法の充実で、心も見た目も若い女性が多いけれど、実は体内年齢はそれとは反対に老化している傾向が見られます。35歳までに子供を生んだほうがいいと言われるのは、女性ホルモンの分泌が減り、妊娠しにくくなるだけでなく、流産や染色体異常の可能性が増えるから、というのはご存じですか？ 仕事は産後もできるけれど、赤ちゃんができる期間は人生で考えるとほんのわずか、になります。今は彼氏がいなくても、もしかしたら明日出会って来月には結婚しているかもしれません！ そして「子供が欲しい」と思ったときに授かれるように、今から準備をはじめましょう。ちなみに、私が妊娠を意識してカラダのメンテナンスをはじめたのは、主人と出会う2年前の28歳からになります。2年後に誰かと出会って結婚して、妊娠する計画ではじめました。そのおかげで、子作りから１ヶ月で妊娠、妊娠線もできず、１時間半のスピード安産を実現させました。そこで、私が実際に行った「妊娠しやすいカラダづくり」をお伝えします。■バランスのいい食事を摂るすべての基本ですが、栄養バランスの整った食事は、健康的なカラダや美肌だけでなく、ホルモンバランスを整えて妊娠しやすい子宮を作ります。野菜を中心に、肉、魚などの動物性タンパク質を、毎日きちんと摂るようにしましょう。■カラダを冷やさないこちらも、妊娠しやすいカラダづくりの基本です。カラダが冷えると血液循環が悪くなり、子宮の機能が低下。冬は靴下をマメに履いたり、カイロをつけたり、夏でも冷たい飲み物を避け、必ず毎日お風呂につかりましょう。■妊娠を考えたら女性は葉酸、男性にはマカを葉酸は、胎児を成長させるために欠かせない栄養素で、とくに妊娠初期摂取が大切です。妊娠が分かってからだと遅いので、妊娠する前から飲みます。同時に、お酒も控えるようにしましょう。ちなみに、フロリダでは妊娠しやすいカラダをつくるために、若い娘は毎日グレープフルーツジュースを飲むということで、私は飲み会の席でもお酒のかわりに飲んでいました。精子の数や運動量を増やすマカは、男性に毎日飲んでもらいます。■妊娠はまだ先、と思ったらピルも選択肢に妊娠する年齢が上がるだけ、毎月の生理が来るわけで、排卵を繰り返すことによって卵子は疲労します。以前、婦人科に取材したときに「ピルは卵子の老化を防ぐ」と先生に言われ、妊娠はまだ先、と思っていた私は28歳のときからピルを飲み始めました。ピルを飲むと排卵を止められるので、子宮を休息させることができます。そのおかげか？ 結婚式当日にピルをやめ、2ヶ月後に妊娠しました。■今から妊娠線マッサージをはじめるできてしまうとガックリするのが、おなかに無数に伸びた紫の妊娠線です。妊娠して、お腹が大きくなって皮が伸び、乾燥することで出来てしまいます。妊娠する前から、お風呂上がりにクリームでお腹を軽くマッサージするだけでも、皮膚が柔らかくなり妊娠線の予防になります。また、毎日お腹を触って子宮に意識を向けることで「女としての自分のカラダを大事にする」ように心がけるスイッチもオンにすることができます。

国民年金保険料の納付率５１．５％、微減厚生労働省が4月〜7月現在の国民年金保険料の納付率を発表し、納付率は５１．５％となりました。前年度の同時期は５２．７％となっており１．５％の微減となりました。今回の調査で納付率が低いのは沖縄県で３４．１％と断トツの低さとなり、次に大阪の４６．６％となっており、5割を下回るのはこの２府県となりました。やはり経済状態の良くない地方での納付率の低さが目立ちます。また、国民年金保険料の全額免除割合は１７．１％、前年度の１６．６％から０．５％の増加となりました。全額免除割合の高い都道府県は愛媛の２８．３％、沖縄の２７．５％、徳島２７．４％などが高く、逆に関東では全件が１０％となっており、こちらも経済状態の良し悪しがそのまま免除の割合となっているようです。