「実家の両親と離れて暮らしている家庭は多いですよね。いっしょに暮らしていないから、扶養家族と見なされないと思い込んでいませんか?じつは、別居している親でも、生活費の面倒をみていれば、『扶養控除』の対象になるんです」こう話すのは経済評論家の加谷珪一さんだ。’19年10月には消費税が10%に引き上げられる予定のため、「税金額は上がるのに、受け取れる年金額は下がるかも」という、家計の圧迫感が“半端ない”時代に突入することに。「所得から徴収される税金額を少しでも減らすことは、自分と家族の家計を守るために必要な手段といえます。その節税のために知っておくべきなのが『所得控除』。所得控除とは、医療費や保険料をはじめ、社会生活を送るために負担した額を、課税対象となる所得から差し引くことです。差し引いた額に税率をかけることで所得税が決定されますから、控除額が多いほど所得税は低くなるわけです。冒頭に挙げた扶養控除のほかにも、さまざまな控除がありますよ」(加谷さん)所得にまつわる主な控除には次のようなものがある。【1】基礎控除所得のあるすべての人が対象。控除額は年額一律38万円。【2】社会保険料控除社会保険料を納めた人が対象。控除額は1年間に納めた社会保険料の全額。【3】生命保険料控除生命保険の保険料を納めた人が対象。控除額は、保険の種類ごとに年額最大4万円(生命、医療、年金それぞれで最大12万円)。【4】地震保険料控除地震保険の保険料を納めた人が対象。控除額は年額最大5万円。【5】DC(確定拠出年金)の控除掛金を払った人が対象。控除額は年間掛金の全額。【6】扶養控除所得が一定金額以下の満16歳以上の親族を扶養している人が対象。控除額は扶養親族の年齢によって諸規定あり。【7】配偶者控除年収103万円以下の配偶者がいる人が対象。控除額は70歳未満であれば最大38万円。【8】配偶者特別控除年収103万円超の配偶者がいる人が対象。控除額は最大38万円。年収150万円を超えると控除額は減額。【9】医療費控除年間10万円以上の医療費を支払った人が対象。10万円を超えた部分が控除対象額。【10】雑損控除災害・盗難で損害を受けた人、保険でカバーできなかった分が対象。控除額は所得に応じて諸規定あり。【11】寄付金控除特定の寄付をした人が対象。控除額は「寄付金額−2,000円」(所得に応じた上限あり)。では、この控除を利用できるかできないかで、どれほどの差が生まれるのか。シミュレーションして、パターン別で「得する家×損する家」を見てみよう。■パターン1「高齢の両親」A:生活費を日常的に支援している親がいる家庭B:元公務員の親がいる<Aの場合>・親の年金収入が150万円の場合、親の社会保険料は11万6,000円(自治体によって異なる)となり、この分は全額控除できる。・親を扶養している場合には扶養控除も使うことができ、70歳以上で別居なら48万円、同居なら58万円まで控除可能。→社会保険料控除11万6,000円と扶養控除58万円を合わせると最大で約70万円控除可能。<Bの場合>・親が元公務員の場合には、十分な年金があるので、生計を一にしている可能性は低く、年金収入が158万円超の可能性が高いので扶養控除の対象とならない(最大約70万円の差)。結果:Aのほうが約70万円多く控除が可能!■パターン2「子ども」A:子どもが25歳で会社員B:子どもが22歳でニート<Aの場合>・子どもの年齢が25歳で会社員の場合には、103万円超の年収があるので控除できない。<Bの場合>・扶養する子どもがいる場合には扶養控除が使える。・子どもの年齢が19歳以上23歳未満で、年収が103万円以下であれば63万円が控除できる。結果:Bのほうが63万円多く控除が可能!■パターン3「パート妻」A:妻の年収が100万円B:妻の年収が165万円<Aの場合>・妻の年収が103万円以下の場合には配偶者控除が使える。・妻の年収が100万円で、夫の年収が1,120万円以下の場合、配偶者控除は38万円。・妻の年収が103万円超の場合には配偶者特別控除が使えるが、配偶者控除より金額が小さくなる。<Bの場合>・妻の年収が165万円で、夫の年収が1,120万円以下の場合、配偶者特別控除は26万円。結果:Aのほうが12万円多く控除が可能!まずは自分の家族の状況をしっかり把握し、どのような控除を受けられるかを確認することからはじめよう。
2018年07月25日■児童扶養手当とは?離婚などによって、ひとり親で子どもを育てなければならない家庭のために、生活の安定と自立をサポートする国の助成制度。■児童扶養手当のもらえる金額は、いくら?子ども一人あたり月9,990円~4万2290円まで。2人目は9,990円、3人目以降は1人につき5,990円が加算される。 ■児童扶養手当をもらえる人は、どんな人?日本国内に住所があり、下記の理由などにより、ひとりで18歳以下の児童を育てているママまたはパパ。ママやパパにかわって子どもを養育している祖父母なども対象に含まれる。●児童扶養手当の対象となる子ども1、母が婚姻を解消した子ども2、父または母が死亡か重度障害(身体障碍者手帳1,2級)がある子ども3、父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども など■児童扶養手当の手続きの概要所得制限などの条件を自治体の窓口で確認を!児童扶養手当は、もらえる人の所得に応じて支給されるので、まずは自治体の窓口で条件の確認を。児童扶養手当の年度は8月~翌年7月までで、これは所得を見る時に関係してくる。どういうことかというと、児童扶養手当の手続き上の「平成29年度」は、平成29年の8月~平成30年の7月まで。仮に平成30年2月に申請の手続きをする場合、所得は平成28年(1月~12月)で見る。児童扶養手当がもらえる場合は、戸籍謄本、印鑑、預金通帳、健康保険証など必要なものを用意して申請をしよう。◆コラム:各自治体の「ひとり親家庭への支援」をチェック!◆ひとり親家庭への支援としては、児童扶養手当の他、自治体独自のサポートを行っている場合が多い。有名どころとしては、東京都の児童育成手当。児童扶養手当に上乗せしてもらえる。また、「母子家庭・父子家庭への住宅手当」「ひとり親家庭への医療費助成制度」も、わりとよく聞く。自治体によっては、住民税や粗大ごみ費用、上下水道などの減免もあるよう。児童扶養手当の申請のために、住民票がある市区町村の役所に行った際に「うちの自治体には、ひとり親への支援はどんなものがありますか?」と聞いてみると、自分が使える具体的支援策を把握しやすいのでは?■児童扶養手当 DATA※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています
2018年07月01日介護保険料はそれなりの負担額で、特に年金生活者にとって重い負担となります。私も初めて介護保険料を徴収された際は「かなりの金額」と思いましたが、安心して老後を送るために必要なものであれば仕方がありません。そのためできるだけ公平に負担し、適正な使われ方をしているかを注視し、いざ利用する側になった場合は節度ある利用を考えたいものです。今回は保険料の仕組みについて理解していきましょう。○介護保険制度と介護保険料の関係下図は以前にもご紹介した介護保険の仕組みの図ですが、介護給付に必要な資金の構成を赤い点線部分に追記して示しています。その部分を見ると、介護サービスに必要なお金の原資の構成がわかります。税金と保険料が50%ずつなのは、老齢基礎年金と同様です。問題は、この税金や保険料を「誰」が「どのくらい」負担しているかです。制度を存続させるには、収入に応じて適切な負担割合であり、生活が苦しくても何とか負担していける額であることが必要です。○第1号被保険者の保険料の仕組みとは「第1号被保険者」とは上記の図でいうところの65歳以上の方々で、保険給付に必要な費用の21%を保険料として負担しています。保険給付に必要な費用の半分は税金で、残りの半分は保険料です。そのため、保険料のおよそ40%を第1号被保険者が負担している計算になります。この配分がベストであるか、どこか問題点があるかを最終的に判断するのは国民の役割です。当事者、またはそれに近い年齢の方ですと実感しやすいのではないでしょうか。○第2号被保険者の保険料の仕組みとは40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」の保険料の仕組みと流れを下にまとめました。ポイントとなる部分に赤い点線で囲んであります。保険料は医療保険に上乗せして徴収されますが、加入している医療保険の種類(国保、協会けんぽ<※1>、組合健保<※2>)、共済健保<※3>)により、金額が異なります。また、地域やそれぞれの組合によっても違います。※1協会けんぽ(全国健康保険協会管掌)……2008年に政府管掌健康保険制度より移管し、健康保険適用事業所である中小企業の従業員とその扶養家族が加入する医療保険で、保険料率は都道府県単位で異なります。※2組合健保(組合管掌健康保険)……社員数700名以上の企業は国の認可を受けて、自社独自の健康保険制度を設立でき、組合健保と称されます。※3共済組合……公務員らが加入する制度です。組合健保については、国による一定の基準はあるものの、各組合によって異なる部分も多いと考えた方がよさそうです。そのため、会社の組合に詳細を確認した方が確実です。特に通常とはやや違った下記のようなケースに該当する場合は、ご注意ください。(1)海外在住の場合(2)本人が海外在住で、扶養家族が介護保険の第2号被保険者に該当する場合(3)本人が40歳未満または65歳以上で、扶養家族が介護保険の第2号被保険者に該当する場合(特定被保険者)(4)育児休業に該当する場合○自身で確認しましょう私自身、若い頃は医療保険の制度など、全く関心がありませんでした。今の若い世代も同じかもしれません。しかし、これからの時代はレールの上に乗っていれば安心という時代ではありません。少なくとも保険料を徴収されている以上、自分たちの今後の生活に大きく影響する制度については、直接生のデータに触れてほしいと思います。末端の雑多な情報に振り回されずに、ぜひ直接会社の組合制度を調べてみたり、国の介護保険制度の詳細を直接確認したりしてください。今ではインターネットで国の制度や条文など、いくらでもチェックできます。本稿がそのきっかけになればと思います。※写真と本文は関係ありません○■ 筆者プロフィール: 佐藤章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。
2018年04月19日こんにちは、金融ライターの齋藤惠です。会社員には毎年健康診断がありますが、それ以外の人たちには決められた健診がありません。しかし、働いているいないに関わらず病気になることはありますし、病に倒れてしまったら自分にも家族にも大変な苦労をさせてしまいます。そこで今回は、会社員じゃなくても受けられる健診について、特に体調の変化が心配な40歳前後の女性へおすすめしたい情報をご案内します。●健康診断を受ける方法は3通り会社に所属していない人が健康診断を申し込むには3つの方法があります。(1)夫の会社の健診を受ける(2)自治体の健診を受ける(3)病院の健診を受けるそれぞれについて詳しく見ていきましょう。●(1)夫の会社の健診を受ける夫が会社員で妻が扶養家族になっている場合などに受けることができるもので、「主婦健診(家族健診) 」と呼ばれています。内容は会社の健保によって違いますが、一般健診のほかにオプションで肝機能や血液、がんの病気なども詳しく検査できる場合があります。費用も無料または一部会社で負担してくれる ので、内容の割に良心的な料金です。パートナーが会社勤めの人は、ぜひ主婦健診が利用できるかを確認することをおすすめします。●(2)自治体の健診を受ける扶養家族でも夫の会社に主婦健診がない方、また国保の方が受診できます(自治体によっては国保の方のみの場合があるので、事前に確認してください!)。こちらも一般健診から精密検査まで選択肢がある場合が多いようです。地元の自治体に申し込むことで無料もしくは安い料金で健診が可能 なので、主婦健診を受けられない人にも安心ですね。しかしこちらは実施期間を設けている自治体もあるので、年中受けられるとは限りません。申し込む前に、あらかじめ実施期間を確認しておきましょう。●(3)病院の健診を受ける病院で実施されている人間ドックなどのことです。上記2つの健診内容に加えて、さらに細かい項目(アスベスト、放射線への影響を検査する健診など)が用意されていることがあります。料金は高めですが、細かく検査項目が選べる ので、より精密な健診を受けたい人には最適です。また自治体や会社などを経由することなく直接病院から結果報告を受けるので、プライバシーが守られる 、健診後の流れがスムーズというメリットもあります。●40歳前後の女性がチェックすべき項目は?大人の女性であれば男女共通の健診以外にも、婦人科系の項目を追加した方が良いでしょう。近年は若年層の乳がんや子宮頸がんの発見率が上がっていますから、検査して早すぎることはありません。婦人科系の項目は、(1)の主婦健診であればあらかじめ検査項目に入っていることが多いようですが、自治体や病院の一般的な健診には入っていないのが普通です。その場合は別途申し込みや費用が必要になります。負担はかかってしまいますが、発見が遅れてしまうほど深刻さが増す病気ばかりなので、ぜひとも毎年検査していただきたいものです。【参考リンク】・健康診断・健康管理に関すること | 東京電子機械工業健康保険組合()・会場主婦健診 | 東京機器健康保険組合()・市民健診を受けましょう! | 仙台市()●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)●モデル/REIKO(SORAくん、UTAくん)
2017年05月06日確定申告や年末調整の時期になると、よく目にする「扶養」という言葉。ママ友との会話で「扶養から外れないように働かないと!」なんて耳にしたことがある方も多いのでは?扶養家族になると税金や保険料がおトクだとはなんとなく知っているけれど、「ばっちり理解しています!」という方は少ないようです。また、2016年には税額控除や保険料にかかわる大きな変更もありました。今回はそんな「扶養」について、基礎知識から今後の見通しまでわかりやすく解説します!そもそも「扶養」ってどういう意味?扶養とは本来「生活を助け、養う」という意味です。一般には、自力で生活するのがむずかしい子どもや高齢者、収入のない家族を「経済的に養う」という意味で使われます。日本では一定の範囲の親族を扶養する義務があると法律で決まっています。扶養される人のことは「被扶養者」といいます。■ママなら知っておいた方が得な場合もこの「扶養」について、なぜ知っておく必要があるのでしょうか?すごく簡単にいえば、扶養家族になると「税金・社会保険料・年金」で免除してもらえるお金があるからです。ようするにおトクということ。ただし、免除が適用されるためには範囲や条件が決まっています。具体的に見ていきましょう。「扶養家族」って誰のこと?会社員やパートタイマーの方は、年末調整や契約時などに「扶養家族の有無」を確認されたことがあるでしょう。扶養家族となるためには、収入面などで制限があります。つまり、よく耳にする「扶養の範囲内で働く」というのは、正確には「扶養控除、社会保険料と年金の免除対象となる扶養家族の範囲から外れないような収入で働く」ということです。ここでポイントになるのが、扶養家族には「税法上の定義」と「社会保険の定義」の2種類があること。それぞれに収入の限度額や親族の範囲がちがうので注意してください。よく耳にする「103万円/130万円の壁」も、実はこの2つの定義に関係しています。次から詳しく見ていきましょう。【定義その1】税法上の「扶養家族」とは?扶養する家族がいると、所得税が軽減されます。これを「扶養控除」といいます。対象となる「扶養家族」の定義は、次の4つの条件すべてに当てはまる人です。(1)配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)または都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること(2)納税者と生計を一にしていること(3)年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと参考: 国税庁HP ■扶養控除と103万円の壁たとえば高校生のお子さんがアルバイトをしていても、年間の給与収入が103万円以下なら扶養家族となり、家計を担っているご家族(父親や母親など)は所得税の負担が軽減されます。お子さんは養子や里子でもOKです。配偶者は扶養控除の対象ではありませんが、(2)~(3)の条件を満たしていれば「配偶者控除」の対象になります。ただし、事実婚(いわゆる内縁関係)は対象外です。また、103万円を超えた場合も「配偶者特別控除」という制度で141万円までは極端に税額が上がらないようになっています。ちなみに、フリーランスなど自営業の場合は、年間の収入から必要経費を差し引いた収入(事業収入)が「38万円以下」であれば控除の対象となります。ただし、配偶者控除については2016年12月に与党税制協議会で「見直し」の方針が決まりました。現状では103万円までの基準を150万円に引き上げて、150万を超えても201万円以下までは控除の一部を受けられるように変わります。政府は2030年1月からの実施を目指していて、パートタイマーなどが103万円を超えても働きやすくなることを期待しています。【定義その2】社会保険の「扶養家族」とは?社会保険料が免除となる「扶養家族」の範囲は以下のとおりです。(1)主として被保険者の収入で生計を維持している3親等内の親族(内縁《事実婚》の配偶者含む)(2)内縁(事実婚)の配偶者の父母と子(3)内縁(事実婚)の配偶者死亡後の父母と子ただし収入の制限があります。年収が130万円未満で、なおかつ被保険者の年収の1/2未満、別居の場合は被保険者からの仕送り額より年収が少ないことが条件です。これらを満たせば「被扶養者」として保険料なしで保険に加入できるわけです。年金も同様の基準で、保険料が免除されます。■社会保険料と130万円の壁年収が130万円以上になると、被扶養者から外れてしまうため自分で社会保険に加入しなければなりません。これがいわゆる「130万円の壁」です。ただし、以上は被保険者が会社員の場合です。たとえば夫が自営業で妻がパートタイマーの場合、夫も妻も「国民健康保険」と国民年金の「第一号被保険者」に加入することになるので、保険の配偶者控除は関係ありません。むしろ妻のパート先で保険に加入したほうが、保険料が安くなることも。2016年10月から! 新たな「106万円の壁」とは?実は、2016年10月から施行されている「厚生年金保険・健康保険の加入対象拡大」によって、もう1つ「106万円の壁」ができているのをご存知でしょうか?影響を受けるのは、おもにパートタイマーなどの短時間労働者です。具体的には以下の条件をすべて満たす方は、厚生年金と健康保険に加入しなくてはいけなくなりました(学生と75歳以上はのぞく)。・週の決まった労働時間が20時間以上(※残業はのぞく)・月額賃金が88,000円(=年収106万円)以上(※賞与、残業手当などはのぞく)・勤務期間1年間以上の見込み・従業員501人以上の企業に勤務(※2017年4月から500人以下でも労使協定で合意すれば対象に)つまり、これまで年収130万円の範囲内で被扶養者として保険料を免除されていたパートや短時間の派遣で働く方も、勤務先で保険料を負担しなくてはいけなくなります。これが新たな「106万円の壁」です。月々の保険料は家計にとって大きな負担なので、扶養の範囲を超えるかどうかは、悩みどころですよね。■「扶養手当」と「扶養控除」のちがいとは最後に「扶養控除」と混同しやすい「扶養手当」についてご説明します。扶養手当とは、企業ごとに設定している「扶養する家族に対して支給される手当」のことです。法的な決まりはないので金額は会社によってまちまちですし、中小企業などでは手当がない会社も。対象となる家族の年齢について「18歳まで」といった基準があったり、収入について年間103万円、130万円といった制限があったりします。詳しくは勤務先に確認しましょう。 「扶養」の定義を理解して、これからの働きかたを考えよう政府が進める働き方改革や「女性活躍」といった流れを受けて、扶養控除の条件や扶養家族の範囲も変わってきています。今回ご紹介した現状と今後の流れをしっかりおさえて、これからのご家庭のマネープランや働きかたを考えてみてくださいね。 【主要参照URL】 No.1180 扶養控除|国税庁 No.1191 配偶者控除|国税庁 No.1195 配偶者特別控除|国税庁 被扶養者とは?|全国健康保険協会 国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き|日本年金機構 平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!(社会保険の適用拡大)|厚生労働省
2017年03月10日■児童扶養手当とは?離婚などによって、ひとり親で子どもを育てなければならない家庭のために、生活の安定と自立をサポートする国の助成制度。■児童扶養手当でもらえる金額は、いくら?子ども一人あたり月9,990円~4万2330円まで。2人目は5,000円、3人目以降は1人につき3,000円が加算される。 ■児童扶養手当をもらえる人は、どんな人?日本国内に住所があり、下記の理由などにより、ひとりで18歳以下の児童を育てているママまたはパパ。ママやパパにかわって子どもを養育している祖父母なども対象に含まれる。●児童扶養手当の対象となる子ども1) 父母が婚姻を解消した子ども2) 父または母が死亡か重度障害(身体障碍者手帳1,2級)がある子ども3) 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども など■児童扶養手当の手続きの概要所得制限などの条件を自治体の窓口で確認を!児童扶養手当は、もらえる人の所得に応じて支給されるので、まずは自治体の窓口で条件の確認を。児童扶養手当の年度は、8月~翌年9月までなので、たとえば、2017年8月に申請する場合は、2016年12月31日時点の所得と扶養家族で判断される。児童扶養手当がもらえる場合は、戸籍謄本、印鑑、預金通帳、健康保険証など必要なものを用意して申請をしよう。■コラム:各自治体の「ひとり親家庭への支援」をチェック!ひとり親家庭への支援としては、児童扶養手当の他、自治体独自のサポートを行っている場合が多い。有名どころとしては、東京都の「児童育成手当」。児童扶養手当に上乗せしてもらえる。また、「母子家庭・父子家庭への住宅手当」「ひとり親家庭への医療費助成制度」も、わりとよく聞く。自治体によっては、住民税や粗大ごみ費用、上下水道などの減免もあるよう。児童扶養手当の申請のために、住民票がある市区町村の役所に行った際に「うちの自治体には、ひとり親への支援はどんなものがありますか?」と聞いてみると、自分が使える具体的支援策を把握しやすいのでは? ■児童扶養手当 DATA※この記事は2016年11月末現在の法令・情報に基づいて書いています。(監修:ファイナンシャルプランナー 畠中雅子/文:楢戸ひかる)
2017年01月10日パートで家計を支える主婦の方からよく聞くのが、「働くのであれば、主人の扶養範囲内がいいんですよね?」という質問です。多くの奥様は「扶養の範囲内で働きたい」と希望されますし、みなさんもそう思っていらっしゃるかもしれません。でも問題は、この「扶養の範囲内」が一体いくらのことなのかという点です。■103万円以上でも税金は2万円程度そもそも、扶養の範囲という定義があいまいです。よく出る金額は103万円なのですが、どうしてこれが扶養の範囲内なのかご存知でしょうか?実は103万円は、所得税がかからない収入の上限なのです。言い方を変えれば、これ以上働くと税金を払わなくてはいけないということです。仮に103万円を超えて120万円まで働いたとします。その場合、支払うべき税金は、所得税と住民税を合わせて3万2,000円程度です。つまり、税金を差し引いても月額14万円程度は手取りが増える計算になります。こうご説明すると、次のように思う方もいらっしゃるかもしれません。「でも103万円を超えると、旦那の税金が増えるんじゃないですか?」そのとおりです。でも、この金額もそれほどのものでありません。ご主人の収入によっても違いますが、1~2万円程度です。この点から見ても、たしかに払う税金は増えますが、手取り額は増えるのです。「なら、扶養の範囲って関係ないの?」という話になりそうですが、そうでもありません。重要なのは130万円の壁なのです。■年収130万円の壁に注意すべき理由130万円に壁があるという話はあまり聞いたことないかもしれませんが、この壁がとても大きいのです。なぜなら収入が130万円を超えると、奥様自身で国民年金・国民健康保険を払わなければならないからです。130万円未満であれば「ご主人の扶養家族」という扱いですから、保険料を払うことなく、健康保険に加入し、国民年金も払っているとみなされます。しかし130万円以上になると、考え方が変わってくるのです。年金と健康保険の額は、約30万円。つまり手取り額は129万円のときにくらべ大幅に減ってしまうのです。だから、130万円の壁に気をつけなければいけないのです。もし130万円を超えるのであれば、160~180万円くらいの収入にならないとうまみがありません。しかも今年の10月から、一部の人は130万円の壁が106万円に引き下がります。【2016年10月施行の社会保険適用対象】(1)勤務時間が週20時間以上(2)1ヶ月の賃金が8.8万円(年収106万円)以上(3)勤務期間が1年以上見込み(4)勤務先が従業員501人以上の企業(5)学生は対象外ご自身のお勤め先はどうなのか、一度ご確認ください。■130万円の壁のもうひとつの注意点また、他にも気をつけなければならないことがあります。それは、ご主人の会社の家族手当の基準。もしご主人が会社から奥様分の家族手当の支給を受けている場合は、その家族手当の基準がどこなのかを調べておくべきです。会社によっては、奥さんの年収が103万円を越すと家族手当が打ち切られる場合もあります。手当の金額次第では、103万円に留めておいたほうが、トータルで手取りが多くなる可能性もあるからです。噂話に惑わされることなく、一度ご自分で計算してみましょう。(文/ファイナンシャルプランナー・岡崎充輝)
2016年07月14日いわゆる「扶養の範囲」。ママならば、何となく気になるワードだろう。扶養の範囲とは、妻の収入が一定額を超えないことで、「夫の税金」や「妻の社会保険料」に配慮をしてもらえる制度のことだ。■平成28年10月から「扶養の範囲」が変わる「扶養の範囲」の線引きが、平成28年(2016年)10月から変わることはご存じだろうか? これを知っているのと知らないのでは大違い。パートのシフト申請の出し方が違ってくるかもしれない。詳しい内容を、社会保険労務士の守屋先生に伺った。守屋先生は、元・専業主婦。結婚後、3人の子どもを授かり、3世代(一時期4世代)同居7人家族の専業主婦として13年間を過ごした。一番下の子が幼稚園に入った頃、いわゆる「ミドルエイジクライシス」(※1)と思われる脱力感に襲われ、朝起きても、力が入らない、何もやる気が出ない状態に陥った。そして、こんなふうに思ったそうだ。「今まで、“良い娘、良い妻、良い嫁”と、ずっと誰かのために生きてきたけれど、私自身の人生の足跡はつけられたのだろうか? 後半の人生、私らしく生きるとは、どういうことだろうか」そこから、いろいろと考え始め、勉強をスタート。1999年に社会保険労務士資格を取得し、開業されたという経歴の持ち主だ。(※1)精神科医・心理学者のユングが提唱した、中年期に気持ちや体調面で「今までの生活」を続けることが難しくなること。「中年の危機」と訳されることがあるが、「後半人生を見直すための転換期」という意味で、「きわめて正常なこと」とも言われている。 さて、「扶養の範囲」に話を戻そう。■「扶養の範囲」がもたらす2つのメリット「扶養の範囲」について知りたいと思ったら、まずは大きな2つのメリットを知っておくのがよいだろう。1つ目のメリットは、夫の税金が安くなる点。独身の人と家族を養っている人とでは、税金を払う力は後者の方が弱い。そこを考慮し、「配偶者を養っている人(妻が扶養の範囲で働いている人)は、税金の負担を軽くしてあげます」という優遇措置(配偶者控除)を夫が受けることができ、税金が安くなる。 2つ目のメリットは、サラリーマンの妻の場合、年金、健康保険や介護保険(社会保険料)を支払わなくて良い点。自営業者の妻の場合は、もともと個人で独立して社会保険料を支払っているので2つ目の話は残念ながら関係ない。今回の改正は、2つ目のメリットである「妻の社会保険料が免除になること」に関わる話だが、全体像を理解するために、「扶養の範囲」の2つの収入ラインを知っておこう。■扶養の範囲内、2つのライン<ライン1>税金のライン:妻の年収103万円以下最初の線引きは、夫の税金が安くなる「税金のライン」。妻の年収103万円以下なら配偶者控除が受けられて、夫が支払うべき税金が安くなる。安くなる税金の目安としては、夫の年収が約600万円なら、1年間で約6万円(月額およそ5,000円)程度。また、夫の会社に家族手当がある場合。支給要件が、「(家族の収入が)年収103万円以下」というところも多いので、こちらも注意が必要だ。 <ライン2>社会保険のライン:妻の年収130万円超次の線引きは、今回の改正に関係する「社会保険のライン」。実はサラリーマンの妻が「扶養の範囲で働きたい」と考える場合、一番気をつけなければならないのは、この社会保険料のラインだ。なぜなら、パート勤務などの場合、妻の収入がこのラインを超えると、自分で社会保険料を支払わなければならないから。 パートが社会保険のラインを超えてしまった場合、どれくらいの額の社会保険料を支払わなければならないのだろうか? 仮に、妻のお給料が106万円とした場合の社会保険料を守屋先生に試算してもらった。●パートが社会保険料に入った時の負担額厚生年金保険料 毎月約8,700円健康保険料(介護なし)毎月約4,400円雇用保険料 毎月約360円合計 13,460円 (注)計算は40歳未満・東京都協会けんぽの場合。こんなにお金を支払わなければいけないの!と、驚いたアナタ。次回は、今回改正となる、この「社会保険ライン」の条件を具体的に解説します。
2016年06月26日アンバー・ハードが、破局した夫ジョニー・デップへの一時的な扶養費を求める申し出を取り下げることにしたようだ。ジョニー側がこの申し出を利用していると感じたアンバーは離婚調停の期間、ジョニーに扶養費を求めていた申し出を取り消すことを決めたのだという。TMZが入手したアンバーが裁判所に提出した書類には、一時的な扶養費の要求という項目が「本当の離婚の論点である家庭内暴力から焦点をずらすこと」に利用されていると記されている。アンバーはジョニーが昨年3,000万ドル(約31億7,500万円)稼いだことを指摘し、アンバー自身にも毎月の生活費として100万ドル(約1億円)を受け取る権利があるとしており、17日に行われるジョニーに対しての一時的な接近禁止命令の審問の際にこの扶養費についても話し合いが行われる予定であった。アンバーの弁護士は離婚調停中に扶養費を求めることは標準作業手順であると感じたため、短期間のみの支払いを求めただけだと主張している。アンバーはとりあえずの間扶養費の要求を取り下げることにはしたものの、接近禁止命令の件が処理された際には、離婚調停の中でまた扶養費を求める権利を持ち合わせていると申請書類で主張しているようだ。先月アンバーは、ジョニーとの15カ月間の結婚生活中に肉体的、言語的な暴力を受けていたと申し出、ジョニーがアンバーに100ヤード(約91メートル)以内に近づかないよう一時的な接近禁止命令を獲得している。今週行われる審問で裁判官からアンバーの獲得しているジョニーに対する接近禁止命令を延長するかの決断が下される中、離婚におけるさらなる詳細についても話し合いが進んでいくものとみられる。そんな中13日、ジョニーとアンバーが一緒に暮らしていたロサンゼルスの家にジョニーの関係者らがジョニーの私物を取りにやってきたことからアンバーが警察に通報するという事態が起きていた。ジョニー自身はその場にはいなかったものの、アンバーの代理人はジョニーの関係者らの行動は接近禁止命令における違反行為である可能性があると判断したため警察に通報するに至ったようだ。昨年ジョニーと結婚したアンバーは4週間前に和解できない相違を理由に離婚申請を行った。2人は婚前契約書を交わしていなかったと見られている。(C)BANG Media International
2016年06月15日アンバー・ハードがジョニー・デップとの離婚申請時に出していた配偶者扶養料の請求を取り下げた。アンバーは先月に離婚を申請した際、離婚が成立するまでの間に配偶者扶養料として月5万ドルの支払いを請求していたが、ジョニー側がこの事実を「真の問題である家庭内暴力から、世間の目をそらせるために利用しようとしている」として、請求を取り下げた。配偶者扶養料については16日(現地時間)に予定されている審問で扱われることになっていた。アンバー側は、ジョニーは昨年3,000万ドルを稼いでいるので、アンバーは毎月約100万ドルを要求することができるとしていたが、アンバーの弁護士は、彼女が一時的に扶養料を求めたのは、それが離婚する場合の常識だと思っていたからだと話している。アンバーの弁護士は13日(現地時間)には、ジョニーがアンバーに対する接近禁止命令に違反したとして警察に通報もしている。ジョニーはアンバーと夫妻の自宅から100ヤード(約91メートル)以内に近づくことを禁じられているが、ジョニー側の人間が自宅に服や荷物を取りに来たことから、通報したという。当時アンバーは不在で、ジョニーも国外に滞在中だった。(text:Yuki Tominaga)
2016年06月15日こんにちは、金融コンシェルジュの齋藤惠です。以前のコラムで“児童手当”について書かせていただきましたが、それとは別に“児童扶養手当” という大変紛らわしい名前の制度が存在することを、皆さんはご存じでしょうか?“児童手当”は申請すればほとんどの方がもらえる助成なのに対し、“児童扶養手当”はシンママ&シンパパのためにつくられたお助け制度なのです。●ひとり親家庭のための制度児童扶養手当は、離婚・未婚の出産・両親のどちらかが早世または重度障害(身体障害者手帳1・2級)がある・両親のどちらかが行方不明で1年以上仕送りや連絡がないなどの理由で、ひとり親家庭になってしまった18歳以下の子どもの親、または祖父母などの養育者 が受け取るものです。●どうすればもらえるの?まず、所得制限などの条件を自治体に確認しましょう。児童扶養手当は申請する人の所得額によってこまかく支給額が決められています。もらえるとわかったら、・戸籍謄本・印鑑・預金通帳・健康保険証・住民税課税証明書などの必要なものを用意して役所へ申請してください。一つ注意していただきたいのは、この手当の年度は8月から翌7月までと設定されていること !例えば、今が平成28年7月であれば、児童扶養手当の手続き上は“平成27年度”ということになります。前年の12月31日時点の所得と扶養家族数で支給対象になるかが判断され、支給対象であれば申請の翌月から受け取ることができます。●一部の自治体には“児童育成手当”という制度も!すべての自治体が行っているわけではありませんが、例えば練馬区のホームページには「児童育成手当には育成手当と障害手当があります。原則として申請した月の翌月分から支給します」と記載があり、その下に詳しい制度の内容や条件が提示されています。“児童育成手当” は“児童扶養手当”と大変内容が似ている制度なのですが、手当の額やその他のサポートが自治体によって異なります。またこれ以外にも、子育てや就業に関してなど、自治体によってさまざまなひとり親家庭へのサポートを用意している場合がありますので、児童扶養手当の利用を検討している方は他にどんなサポートが受けられるのか、自治体に相談してみてください!【参考リンク】・児童育成手当 | 練馬区HP()●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)
2016年03月01日スマイルワークスは、マイナンバー制度の施行にともない、従業員やその扶養家族の個人番号の収集・保管・利用・提供・廃棄までをすべてクラウドで実現するマイナンバー収集管理サービス「ClearWorks マイナンバーワークス」の提供を11月27日より開始した。同サービスは従業員・アルバイトなどが自分自身とその扶養家族の個人番号を直接データセンター上のシステムに登録する「『じぶんで登録』機能」が備えられており、誰かを仲介することなく個人番号収集・保管・管理が可能となっている。また、マイナンバーに関連する全ての操作履歴などは自動的に記録される。マイナンバー管理担当者専用の特別権限を付与することも可能となっており、権限者でなければ、社長であっても情報閲覧はできないようになっている。また、特別権限者が閲覧する画面でも、個人番号は全て伏せ字表示となり、画面をのぞかれたり撮影されても個人番号が漏洩しないような仕組みとなっている。さらに、収集・保存している情報のCSV出力も可能で、他システムと連動することも可能。送信時も含めて、すべてのデータは暗号化して通信・保存され、クラウドデータセンターでは24時間365日専門家による監視体制が敷かれるという。さらに、社内PCなどの端末には番号情報を残さないため、漏洩リスクを低減する。オプションの、本人確認書類や個人番号確認書類を画像データで収集・保管する「SECURE FOLDER 1G」は、離れた拠点などにいる従業員のマイナンバー収集管理業務の効率化に役立つものとなっている。2015年12月末までのキャンペーン価格では、マイナンバーワークス(管理者 2ID/じぶんで登録ライセンス 30ID)は、初期費用1万円が5,000円、月額費用3,000円が1,500円、追加IDとなる「じぶんで登録ライセンス」の月額費用は500円/5IDが250円/5IDでの提供となる。「SECURE FOLDER 1G」は、初期費用無料、月額費用500円となっている(価格はいずれも税別)。マイナンバー収集管理に加えて、「給与計算」「賞与計算」「年末調整」「算定基礎届」「月額変更届」などの機能を備えた「給与ワークス」へのアップグレードも可能となっている。
2015年12月01日スマイルワークスは10月15日、マイナンバー制度の施行にともない、従業員やその扶養家族の個人番号の収集・保管・利用・提供などを全てクラウドで実現するマイナンバー収集管理サービス「ClearWorksマイナンバーワークス」の事前予約受付を開始、11月下旬より提供することを発表した。同サービスは、従業員・アルバイトなどが自分自身の番号情報を直接データセンター上のシステムに登録する「自己登録機能」を備えており、データセンターに保存される個人番号は暗号化保存されるため、仮にデータセンターからデータを不正に持ち出された場合でもデータ自体は漏洩しないとしている。また、マイナンバー管理担当者用にマイナンバー専用の権限を付与することで、権限者だけが特定個人情報の管理を行うことが可能な仕組みとなっている。また、権限者であっても画面上では個人番号は全て「伏せ字」で表示されるため、仮に画面をのぞかれたり、携帯などで撮影された場合でも個人番号が漏洩することを防ぐという。さらに、通常の印刷においても個人番号は印字されずに出力されるため、実務担当者が紙の書類で実務的なチェックを行うことが可能となっている。個人番号の印字は、行政手続きに提出する帳票を印刷する時にのみ行われる仕様となっている。さらに、マイナンバーの「取得」「保管」「利用」「提供」の各プロセス全ての操作履歴が自動的に記録・保存される。同サービスは、10月15日より事前の利用登録が受付開始となり、11月末日までに申し込みをするとキャンペーン価格(通常の基本使用料1万円・月額費用3,000円がそれぞれ半額の5,000円・1,500円。価格は税別)が適用される。また、標準で30人分の自己登録IDが付属されているが、扶養家族や代理登録(管理者による一括登録)分は無制限となっている。
2015年10月15日大日本印刷(以下、DNP)は10月13日、スマートフォンで個人番号(以下、マイナンバー)の通知カードや個人番号カードを撮影するだけで、勤務先や金融機関などに申告できる「DNPマイナンバーWEB収集サービス」を開発したと発表した。企業の従業員や顧客のマイナンバー収集を代行するBPO(Business Process Outsourcing)サービスの一環として、2016年1月より提供を開始する。同サービスでは、DNPが企業から従業員や顧客のデータを預かり、同社BPOセンターにて、申告書とマイナンバー収集の趣旨を説明するチラシ、申告方法・注意事項などを記載した書類を同封し、各従業員や顧客に発送。受け取り主は、申告書に表示のある二次元コードをスマートフォンで読み取り、自分専用の申告画面にアクセスする。規約に同意後、生年月日で本人確認を行い、スマートフォンのカメラで通知カードもしくは個人番号カードと、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を撮影することで申告が完了する仕組みだ。なお、企業のWebサイトにて、口座開設など手続きの一環でマイナンバーを申告する場合は、二次元コードを印刷した申告書を郵送する方法に切り替えることで対応。企業のWebサイトを経由し申告画面のURLにアクセスすることができるほか、スマートフォンだけでなくパソコンでも申告することが可能となる。加えて、扶養家族の申告が必要なケースを想定し、扶養家族のマイナンバーを入力する画面も用意。ネットワーク通信およびサーバー保管の際は、通知カードや個人番号カードなどの画像データを暗号化し、安全性を確保するという。これにより、従業員や顧客は申告書類を郵送する手間が省け、マイナンバー申告時の利便性が向上する。また企業は、郵送コストの削減や、記入ミスによる処理遅延防止などの効率化を図ることができる。DNPは今後、同サービスにより、2017年度までの3年間累計で3億円の売上を目指す。
2015年10月13日●いよいよマイナンバーの通知が開始いよいよマイナンバーの通知が今月開始される。来年1月からの利用開始を見据えて、各社からマイナンバーに対応したソリューションが展開されている。マネーフォワードでも、マイナンバーの収集・管理・廃棄が行えるクラウド型マイナンバー管理システム「MFクラウドマイナンバー」の正式版をリリースした。リリース開始となった9月30日に、同社はマイナンバー勉強会を開催。ほはばの代表税理士である前田興二氏を交えて、中小企業における現在のマイナンバー制度対応に関する状況などが伝えられた。本記事では、この勉強会の模様をお届けする。○マイナンバー制度のおさらいマイナンバーとは、住民票を有する全ての人に一人一つ付与される12桁の番号である。社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一の人の情報であることを確認するために活用されることになる。漏えいした場合を除き、一度指定されたマイナンバーは生涯変わらない。このマイナンバー制度によって、各省庁間の情報連携による行政の効率化、添付書類の削減など行政手続きを簡素化し国民の利便性を向上、補助金の受給や公租公課において公平・公正な社会の実現といった政府の狙いがある。マイナンバーは、10月5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、10月中旬から11月にかけて順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送される予定となっている。さまざまな場面で必要となってくるマイナンバーだが、利用に関して段階的なスケジュールが組まれている。来年の1月から必要となってくる対応としては、中途退職者の源泉徴収票・雇用保険関連への記載となっている。健康保険や厚生年金保険、2017年1月末までに提出する源泉徴収票、確定申告への記載は、2017年からの実施予定となっている。「マイナンバー制度が大きく騒がれている理由の一つ」とマネーフォワード 社長室長の山田一也氏が指摘するのが、マイナンバーの不適切な取り扱いに対する罰則だ。例えば、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供した場合は、4年以下の懲役または200万円以下の罰金(併科されることもある)とされている。山田氏は、「5,000件未満の個人情報の取り扱いであれば、個人情報保護法からは除外されていたが、マイナンバー制度では1件でもマイナンバーを扱っている事業者は罰則の対象となる。中小企業にとってはこれまでよりも、情報漏えいに対するリスク管理が必要となってくる」と説明した。また、万が一漏えいしてしまった際の企業のリスクとして、山田氏は「派遣業界のリスクが高い」と指摘した。「一般企業と比較して、派遣業界で漏えいが発覚してしまうと、企業に対する不安感から登録するスタッフが減り、人材を確保しにくくなるという懸念点がある。業界によってはマイナンバー制度を"事業リスク"として認識しなければいけない」(山田氏)マイナンバーを企業内で取り扱うにあたっては、主に「取得」「利用・提供」「保管・破棄」の3つの業務が生じる。まず取得に関しては、従業員に対して取得の利用目的(源泉徴収票の作成など)を伝えて、提出を求める必要がある。あわせて、本人確認のための書類も用意してもらう必要がある。企業の担当者は、運転免許証やパスポートなどによる身元確認と、番号確認の両方を行わなければならない。また、国民年金第3号被保険者関係届もマイナンバーを記載する必要のある書類のため、企業は従業員の扶養者の情報も必要となってくる。利用・提供に関しては、税・社会保障に関する手続き書類に、従業員などのマイナンバーを記載した後、企業の担当者は役所に提出する流れとなる。企業は、収集したマイナンバーを、社員番号や顧客管理番号として使用するなど、目的外で利用することは禁じられているので、注意が必要だ。マイナンバーは、業務に必要な期間や法律によって保管が義務付けられている期間は、安全に保管する必要がある。事業者に求められる安全管理措置として、組織体制の整備など「組織的安全管理措置」、取扱担当者の監督・教育など「人的安全管理措置」、機器や電子媒体などの盗難防止など「物理的安全管理措置」、アクセス制御など「技術的安全管理措置」の4つがガイドラインで定められている。マイナンバーの必要がなくなった際には、速やかに破棄しなければならない。山田氏は、「当面は紙やエクセルで管理するという方が多いが、破棄することを考えると、収集の段階からシステムで管理しておかないと、破棄のタイミングでわからなくなりがちだ。最終的に破棄することを見据えて準備しておく必要がある」と指摘した。●マイナンバー制度導入による、中小企業のリスク○マイナンバー制度対応、企業によってばらつきがあと2カ月でマイナンバーの利用が開始されるわけだが、中小企業では実際、どの程度対応が進んでいるのだろうか? ほはば 代表税理士の前田興二氏は次のように説明した。「マイナンバー制度へ対応できている企業は、1割もいないのではないだろうか。まだ、マイナンバー制度がどういった内容で、いつ番号の通知があり、1月に申請することでマイナンバーカードが取得できるという流れを経営者に周知してもらう段階だ」前田氏によると、マイナンバー制度への対応に関する積極性は、企業によって偏りがあるという。「派遣企業やIT企業など、従業員規模が一定数以上で若い世代の環境では、システム導入のニーズがあるが、鉄工所のおじさんなどは恐らくシステムを操作することが難しいだろう。ペーパーによる管理が主流となってくるはずだ。また、中小企業では売上を伸ばすことと資金繰りが優先事項のため、システムやアプリを導入するために費用を捻出することが難しいのが実情」(前田氏)また、マイナンバー制度に対するマイナスイメージを持っている人も多いという。ほとんど利用されることのなかった住民基本台帳ネットワークの件もあり、今回も利用されない制度になるのではと懸念を持たれていることからも、マイナンバー制度への対応が優先度を低くさせている一因でもあると、前田氏は分析している。では、マイナンバー制度が導入されることによって、厳しい状況となる業種は出てくるのだろうか?「クラブなど飲酒店の従業員は副業として働いている人が多いため、マイナンバー制度によって情報が紐付けされてしまうと、本業の会社に発覚してしまう可能性がある。こうしたリスクから、2~3年先には従業員全員がやめてしまう可能性まであると、クラブの経営者は危惧している。また、理美容関係も経営を逼迫させることになるだろう。中小企業では、社会保険に加入していない企業も多い。人件費がコストの半分を占める理美容業界で、社会保険の加入をしなければいけなくなると、従業員の社会保険料を支払うことができないところも出てくるだろう」(前田氏)このように、中小企業ではさまざまなリスクが浮かび上がっている。●自分で自分のマイナンバーを入力できる「MFクラウドマイナンバー」○マネーフォワードのマイナンバー制度対応サービスマネーフォワードからリリースされた「MFクラウドマイナンバー」は、中小企業、個人事業主向けのマイナンバー管理システム。収集から廃棄まで全てクラウド上で完結しているため、管理負担を削減することができるというもの。また、事業者からマイナンバーの管理を受託する税理士・社会保険労務士も利用できるサービスだという。同サービスの特長として、従業員やその扶養家族、取引先、株主などからのマイナンバー収集をスマートフォンやPCで行うことができる点が挙げられる。自分で自分のマイナンバーを入力し、提出することができるというわけだ。収集したデータは、暗号化や二段階認証によるアクセス管理のもと、クラウド上に保管される。二段階認証方式でのログインは、同社によるとMFシリーズでは「MFクラウドマイナンバー」のみで実装されている機能だという。価格は初期費用は無料、従業員数などに応じて月額980円(税別)~で提供される。10月2日からは、ソースネクストとの提携により、同サービスのパッケージ版を全国の主要家電量販店、オンラインストアおよびソースネクスト運営のオンラインストア「ソースネクストeSHOP」で販売も開始する予定となっている。このパッケージ版は1年分の利用権となっており、従業員・従業員以外の対象者(扶養家族は除く)がそれぞれ10名(合計最大20名)まで登録可能な「Max 10プラン」では、9,800円(税別)で販売される。***来年からマイナンバー制度は実際にどう運用されていくのか、企業も税理士も見えない状況に不安を抱えている。少なからず、リスクが伴う制度であることは間違いないため、軽視せずにきちんと対応を進めていく必要があるだろう。
2015年10月02日住宅金融支援機構は1日、「財形住宅融資」の貸付金利の引き下げ措置を開始した。2016年3月31日までに、子ども等を扶養する勤労者が同融資を申し込んだ場合、当初5年間の適用金利を年0.2%引き下げる。○1997年4月2日以降に出生した子ども等の扶養者が対象東日本大震災特例措置の対象となる場合は、融資額のうち3,060万円(被災親族同居の場合は3,690万円)を超える部分が金利引き下げの対象になる。6年目以降の適用金利については、子ども等を扶養する勤労者の貸付金利引き下げ特例措置が適用されない場合と同様となる。子ども等を扶養する勤労者とは、健康保険等において、本人または配偶者が被保険者等で、1997年年4月2日以降に出生した子ども等を扶養する人を指す。なお、中小企業勤労者貸付金利引き下げ特例措置との併用はできない。財形住宅融資は、返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制の融資。財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)まで、所要額の90%を限度として融資を受けることができる。また、フラット35や財形以外の機構融資と併せて利用することが可能となっている。
2015年07月01日給与計算アウトソーシングのペイロールは4月20日、従業員(契約社員・アルバイト含む)とその扶養家族あわせて約2万件の三井化学のマイナンバー対応業務を受託したと発表した。三井化学は、マイナンバー制度の対応にあたり、「法が求める安全管理措置を適切に講じることを前提に、事務コストの増加を最小化する」ことを基本方針としており、ペイロールの「マイナンバー管理サービス」がその方針に合致したことから、ペイロールに委託することを決定したという。三井化学は、2016年1月に実施を予定している約2万件のマイナンバー収集と、2016年1月以降に発生するマイナンバーの収集、保管から廃棄に至るまでの運営・管理をペイロールへ委託する。三井化学が利用するペイロール「マイナンバー管理サービス」は、マイナンバー制度の施行に備え、事業会社を対象に、従業員や扶養家族などのマイナンバーを管理するために独自開発したソリューションサービスで、番号法ガイドラインに準拠した安全管理措置を講じたマイナンバーセンター(北海道江別市)で番号収集、保管等を行い、マイナンバーの取扱いをクライアント企業から分離する。クライアント企業担当者の手を介さずに従業員から直接回収・本人確認を実施できるという。従業員から回収した申告書はペイロールでの本人確認業務後、2名体制で入力しミスが無い体制を構築。マイナンバーの完全独立方式に準拠し、マイナンバー情報を保有するサーバーと個人情報を保有するサーバーを分けることでセキュリティを担保する。
2015年04月21日マイナンバー制度が2016年1月より施行される。経営や人事、会計などに関わる職種の人はしっかり準備を進めていると思われるが、それ以外の大多数の人にとって、この制度がどういうものなのか、どんな影響があるのかさっぱり分からないというケースが多いのが現状だ。そこで今回は、社会人のあなたに何が起こるかシミュレーションしてみたいと思う。なお、この記事は2015年3月16日現在の情報に基づいている。今後、制度が変更される可能性もあるので、ご了承いただきたい。○突然届くぞマイナンバーマイナンバー制度は、社会保障と税、そして災害対策の分野で利用されるもので、各行政機関ごとに管理されていた個人を識別する仕組みを一本化して情報管理を容易にし、国民の利便性を向上するという狙いがある。これによって、所得の把握や申告がシンプルになり、照合もしやすくなることから、税に関する不正や生活保護などの援助金の不正受給などを無くすという意味合いも強い。もちろん、大変なのは会社の総務や経理といった部署で、源泉徴収票や行政機関に提出する各種法定調書にもマイナンバーが記載されるようになるので、帳票レイアウトを変更するなどの対策はもちろん、そもそもマイナンバーを家族分を含めて社員からどうやって集めるのか、社内でどうやって管理するかで、現在頭をひねっている真最中だ。国民1人につき1つの割り与えられる12桁の番号は、2015年10月ごろから配布が開始される。何も知らなければ、ある日突然、紙の通知カードが届くことになるので、うっかり捨ててしまわないよう十分気を付けなければならない。個人番号カードの発行を市区町村に申請すると、2016年1月以降に写真付きで身分証明書としても利用できるカードが交付される予定となっている。今のところこの個人番号カードには電子証明書が搭載されたICチップが埋め込まれ、表面には氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が添付される。このカードは住基カードに代わり、e-Taxなどの電子申請や印鑑登録証などの自治体が条例で定めたサービスにも利用できる予定だ。これは社長であろうが一般社員であろうが、住民票を持っている全ての人が対象となるので、「知らなかった」ということが無いよう、しっかり知識として身につけてほしい。○会社ではマイナンバーはどう扱われる?マイナンバーの適用分野は冒頭で述べたとおり、社会保障と税、災害対策になる。すなわち、会社に勤めているなら、厚生年金や健康保険、給与、賞与、年末調整などなど、社会人生活と切り離せないところと密接に関係してくることになる。とはいえ、こちらが会社に伝えない限り入力ができない。会社の総務なり、経理なり、担当になった人を通して、会社へマイナンバーを知らせるのだ。この際、単純にマイナンバーを伝えるというだけでなく、「本人確認」が必須となっている。マイナンバーとそれを所有している人が同一であることを確認するためのもので、いわゆる成りすまし防止のための措置だと思えばいいだろう。本人確認の方法や必須要件はまだ正式にかたまっているわけではないが、今のところ、マイナンバーカードに記載されている内容を、「番号確認」と「身元確認」に分けておこなうことが決まっている。例えば、最初に届いた通知カードで番号確認を行い、運転免許証やパスポートなど、顔写真が入ったもので身元確認をするといった方法が適切とされている。これらは、正社員だけでなく、パートやアルバイトも同様だ。「会社勤めの人は大変だな~」なんて思っている個人事業主のあなた。もし、社員やアルバイトを雇っていなくても、外注しているなら話しは別。これと同じ事を、外注の人に対してやらなければいけないのだ。こうした一例を聞いただけで、「えー」とならないこと。なぜかというとこれは扶養家族に対してもおこなうケースがあるからだ。あなたが会社員など厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者で、第3号被保険者の届け出(配偶者に扶養されることになった場合)をする場合、事業主が扶養家族に対しても本人確認をする必要がある。これとは逆に年末調整のときなどは、あなたが扶養家族のマイナンバーを提供する側になるため、本人確認もあなたが行い会社へ渡す。ただし、今例に挙げた中に出てきた「社会保障」の「年金」分野でのマイナンバー活用は遅れることが決まっている。しかし、「社会保障」の雇用保険などの労働分野は2016年より施行される予定なので、いずれにしても準備は必要。具体的にやらなくてはならないことは、ケースバイケースになるうえ、ややこしくはあるが、いずれにしても「本人確認」は、自分の身に降りかかってくるケースもある事はお分かりいただけたかと思う。○マイナンバーはどのような管理がなされるのか?マイナンバーが、所得や税、保険などに関係することは理解できたと思うが、一度預けたものがどのように管理されるか気になるだろう。そもそも、マイナンバーは先に挙げた3つの分野以外での使われ方は許されない。例えば、他人のマイナンバーを知っているからといって、その人の所得や税額を知ることもできないし、本人確認がされない限り、開示されることもない。会社が社員番号の代わりに利用したり、個人別の売り上げ管理で使用することもダメだ。さらにいうと、マイナンバーを預かっている会社が、うっかり漏えいさせた場合は、最高で「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」という、これまで以上に厳しい措置が待っている。これは個人情報保護法では適用外だった小規模事業主にも適用され、実刑を含む重罰が用意されている。我々が注意するべきことは、マイナンバーが生涯にわたって利用されるものであること、社会保障、税、災害対策以外の用途では、決して他人に教えないことが重要になる。マイナンバーカードの取り扱いに注意し、紛失しないように管理を徹底するように心がけていただいきたい(※漏洩等があれば再発行は可能)。○自分で確定申告する場合は?こうした注意事項の他にも、源泉徴収票や確定申告書、各種支払調書、各種被保険者届、それぞれマイナンバーがどこかに記載されることになるため、帳票類もサイズや様式の変更が予定されている。ちなみに税務関係書類への番号記載時期については国税庁のHPでは以下のようにアナウンスされている。①所得税:平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から②法人税:平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から③法定調書:平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から(※)④申請書・届出書:平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から(※)法定調書の対象となる金銭の支払を受ける者等の番号も記載する必要がある。この変更は個人事業主や、社会人でも自分で確定申告をするようなケースで、かなり大きなインパクトとなる。手書きでの会計処理の場合は、いちいち関係各所へ出向いて新しい帳票を貰わなくてはならないし、古い業務ソフトを使っているケースでは新しい帳票印刷に対応できない可能性もあるなど、今のうちから備えておかないと面倒になることもあるだろう。また、Excelなどで管理している場合は、セキュリティ的な問題がある。備えるという意味で、一番良い方法はバージョンアップによるマイナンバー制度対応を約束してくれている製品を選ぶことだ。今後、数年に亘って制度改正が行われる可能性があり、それらにずっと追随していくのは、かなり負担だ。例えばソリマチは「給料王」や「会計王」シリーズでは対応プログラムの提供をアナウンスしている。自分にとっても会社にとっても、社会全体を巻き込んでのまったく新しい取り組みの始まりが、いよいよ間近に迫っている。今のうちから数年間に亘るマイナンバー制度への対応に備えた業務ソフトを利用して新しい環境に慣れておくとよいだろう。
2015年03月31日ネットを使って手作り品を販売したり、LINEスタンプを作成したり…。最近、増えている主婦クリエイター。「主婦クリエイターの方が気にされることで多いのは、『扶養の範囲、つまり配偶者控除を受けられる範囲内で働くには?』ということです」と教えてくれたのは、税理士の益田あゆみ先生。クライアントさんには女性起業家も多く、主婦クリエイターのための税務講座なども行っている益田先生に、主婦クリエイターの収入と配偶者控除についてお話を伺った。■主婦クリエイターは、「事業主」である主婦クリエイターの税務を考える時、何よりも最初に知っておきたいのは、「クリエイターは事業主である」ということ。併せて、事業主として得た収入は、「事業所得」もしくは「雑所得」であることも知っておきたい。扶養(配偶者控除)の範囲と聞くと、「パートは103万円まで」といったフレーズを思い出す人も多いだろう。でも103万円は、あくまでパート(給与所得者)の課税ライン。主婦クリエイターになったのなら、事業主としての税金の納め方を知っておく必要がある。■103万円まで働けるって、どういうこと? 事業主としての税金の納め方って? それを考える前に、「なぜ会社員の妻は、パートの場合、103万円までなら課税されないのか?」について整理しておこう。パートやアルバイト(給与所得者)の場合、お給料から給与所得控除65万円をひいた金額が収入となる。給与所得控除とは、お給料をもらうための必要経費。サラリーマンでいえば「スーツや靴にお金がかかるでしょうから、その分はお給料から差し引いて収入を計算してあげますよ」という金額だ。一方で、サラリーマンの妻が税金上の特典としてうけられる「配偶者控除」の定義は、年収38万円以内。すると、こんな計算式が立てられる。103万円 - 65万円(給与所得控除) = 所得38万円つまり、パート勤務でお給料が103万円以内の場合、給与所得控除を差し引けば、収入は38万円以内となり配偶者控除の枠内となる。これが、「パートは103万円まで」の仕組みだ。■主婦クリエイターの収入とは? では、主婦クリエイターの場合の所得(事業所得・雑所得)は、どう計算するのだろう? 計算式はこうだ。売上 - 経費 = 利益(所得)具体例で考えてみよう。Aさんのネットショップの年間売上は60万円。それを売り上げるために必要な経費は、年間で40万円かかった。この場合、Aさんの利益(所得)は、以下の計算式の通り20万円となる。売上60万円 - 経費40万円 = 利益20万円利益が20万円なら、38万円の配偶者控除の枠内であるので、扶養の範囲内ということになる。ちなみに夫の会社の家族手当などの支給要件が「年収103万円以下」というところも多いので、こちらも一度確認してみよう。■主婦クリエイターの所得が38万円~76万円なら配偶者特別控除また、同じように計算した主婦クリエイターの妻の所得が38万円~76万円の間ならば、配偶者特別控除が適用される。この配偶者特別控除の額は妻の所得が高くなるほど、段階的に減っていく(夫の税額が増えていく)。妻も収入が100万円を超えると(自治体によって異なる)と住民税を払うことになるが、年収102万円なら4,000円程度となる。主婦クリエイターの税務の基本的な仕組みはわかった。では、主婦クリエイターの経費は、どこまでの範囲を言うのだろうか? 続きは次回!【連載:主婦クリエイターのお金特集】・ 第2回 主婦クリエイターの経費。ポイント4つ ・ 第3回 主婦クリエイターが目指すべき収入の目安とは?
2015年02月04日先行き不透明な時代、妻が働くことで、家族の将来の選択肢は広がります。お話はご自身も再就職ママである税理士の羽田リラ先生に伺いました。(この記事は2013年8月現在の法律、情報に基づいて書いています)■「扶養の範囲」のメリットは、大きくわけて二つ妻が働くことを考える時、まず気になるのが「扶養の範囲」のことだ。そこで最初に整理しておきたいのは、「扶養の範囲」と一口にいっても、メリットは大きくわけてふたつあるということ。一つ目のメリットは、税金が安くなる点。二つ目は、サラリーマンの妻の場合、社会保険料が免除になる点。ちなみに自営業者の妻の場合は、もともと個人で独立して社会保険料を支払っているので二つ目の話は残念ながら関係がない。「税金が安くなること」、「社会保険料が免除になること」のための、妻側の収入ラインは、税金・社会保険料それぞれ違ってくる。■税金は103万円以下がライン税金面は、妻の年収が103万円以下だと「 配偶者控除 」が受けられて夫の税金が少なくなる。たとえば夫の年収が500万円で妻が専業主婦の場合は、年間7万1千円ほどの税金が安くなる。妻の収入が100万円を超えると(※)と妻は住民税を払うことになるが、年収102万円なら6,000円程度。つまり、妻の年収が103万円以下なら、妻の年収のほぼ全額が世帯収入にプラスされることになる。また、夫の会社の家族手当などの支給要件が、「年収103万円以下」というところも多いので、こちらも一度確認してみよう。妻の年収が103万円から141万円の間は、「配偶者控除」にかわり「 配偶者特別控除 」が受けられるので、税金が妻の所得に応じて段階的に安くなる。妻の年収の額によって、「妻が支払う税金」、「夫の税金の控除」がどうなっていくのかは下記の表にまとめてみた。※自治体によって異なるので、お住まいの市町村に確認を!■社会保険は130万円未満がライン実はサラリーマンの妻が「扶養の範囲で働きたい」と考える場合、一番気をつけなければならないのは、社会保険の130万円のラインだ。なぜなら妻の年収が130万円以上になると、妻が自分で社会保険料を支払わなければならないからだ。(ただし、年収130万円未満でも正社員の3/4以上働いた場合、妻が社会保険料を支払う必要がある)。妻の公的年金を国民年金にした場合、月々の保険料は15,040円(平成25年度)、この他に健康保険料も支払わなければならないので、出費は大きい。勤め先で健康保険や厚生年金に加入できる場合でも、それなりの負担額となる。■妻の年収130万円以上160万円未満は注意!では妻の年収が130万円を超えた場合、世帯年収はどうなるのだろう? 羽田さんに試算して頂いた。たとえば夫の年収が500万円で、妻の年収が140万円の場合、妻は社会保険料も負担する(※)ことになるため、世帯収入は約113万6千円増となる。これは世帯年収としてみると妻の年収が120万円時の試算結果より少ない。つまり、妻の収入が130万円以上になると、一時的に妻の年収が130万円未満の時よりも世帯年収が少なくなるゾーンがある。妻が入っている社会保険、夫の年収にもよるが、目安としては、妻の年収130万円以上160万円未満あたりだ。妻の年収が160万円を超え出せば、世帯収入は約124万6千円増で、120万円の時よりも多くなる。妻の年収が130万円を超えそうならば、いっそ160万円を目指す!?※130万円を超えるパートの場合、勤め先の社会保険に加入する場合も多いので試算は妻が勤め先で社保に加入した場合で計算取材/楢戸ひかる
2013年08月29日学資保険は、教育資金づくりの王道です。でも選び方・入り方を間違えると、保険料総額よりも受取金の合計額のほうが少なかったり、初年度納入金の支払いに間に合わなくて大慌てしたりすることも。学資保険の貯蓄性を見極めるコツと賢い入り方をご紹介します。1.学資保険とは学資保険は、教育資金づくりを主目的にした保険です。保険料を払い込めば、大学等の進学時に保険金が給付される仕組みになっています。特長は次に挙げる5点です。進学のタイミング等に合わせて学資給付金や満期保険金が支払われます。保険期間中に契約者である親が死亡した場合は、以後の保険料が免除されます(一部の学資保険には、この「保険料払込免除特約」がない商品や取り外せる商品もあります)。保険期間中に子どもが死亡した場合には、所定の死亡保険金が支払われます。契約者である親が死亡した場合には、満期になるまで「育英年金」が支払われる商品があります。子どもの医療保障を付加できる商品があります。1~3については、大半の学資保険に備わっています。4と5に関しては一部の商品で付加できるようになっています。2.返戻率100%以上を探せ!教育資金づくりのために学資保険に加入するのなら、真っ先にこだわるべきは「返戻率」です。返戻率とは払い込んだ保険料に対してどれだけの給付金(学資金)が支払われるかを表す指標です。「学資給付金の受取総額÷払込保険料の総額×100」(%)で算出します。例えば、満18歳~満21歳まで毎年50万円がもらえるA学資保険の場合、受取金の総額は200万円(=50万円×4回)です。月払保険料10,323円を被保険者である子どもが0歳~15歳になるまでの15年間払い続けた場合、保険料総額は1,858,140円(=10,323×12ヵ月×15年)。返戻率は、107.63%になります。一方、6歳時10万円、12歳時20万円、15歳時30万円、18歳時40万円、20歳時50万円、22歳時50万円の合計200万円が受け取れるB学資保険の場合、月払保険料8,073円を子どもが0歳~22歳になるまでの22年間払い続けた場合の保険料総額は2,131,272円(=8,073円×12ヵ月×22年)であり、返戻率は93.84%となります。受取総額が同じでも、毎回の保険料や払込期間等が異なると返戻率は異なります。ひと手間になりますが、返戻率は必ず計算しておきましょう。3.学資給付金が支払われるタイミングをチェックする学資給付金が支払われるタイミングは学資保険によって様々です。進学前の12月に支給される商品もあれば、進学前の10月や11月に支給される商品、学資年金支払開始年齢を複数のパターンから選べる商品等があります。学費のうち初年度納入金の納付期限は通常、合格発表後の2~3週間以内が目安です。私立大学のAO入試の場合、入学願書受付時期が早いことが多いので、早ければ10月頃には初年度納入金の支払いを済ませなければいけないところもあります。学資保険に入る場合は、受取時期を必ずチェックしてなるべく早めに学資給付金が受け取れるように設定した方が安心です。4.育英年金を付ける場合の注意点育英年金は、子ども本人に支払われる年金です。「子供保険」の名称で販売されている学資保険に組み入れられていることが多く、契約者である親に万一のことがあった場合に、その年から満期になるまで「毎年お亡くなりになられた日」に所定の年金が支払われるようになっています。天国のお父さん(お母さん)から毎年プレゼントが届く感覚ですね。ただ、育英年金の年金額とそれまでに払い込んだ保険料総額によっては、その子を扶養家族にできなくなることがあるので要注意です。これは1年間の育英年金額から、その経費にあたる保険料相当額を差し引いた金額が基礎控除の38万円を超えると、その子に課税所得(雑所得)があるとみなされてしまうからです。そうなるとその子は「扶養家族」ではなくなり、扶養控除や母子家庭等に支給される児童扶養手当等が受けられなくなる可能性が出てきます。育英年金を付ける場合は、年金額を38万円以下に設定するように心がけてください。5.まとめ教育資金づくりのために学資保険を利用する場合は、育英年金や子どもの医療保障等の特約が付いていない、シンプルなものを選んでください。これらの保障が付いているものは、大半が返戻率100%未満の「元本割れ」の状態になっているからです。あれもこれもと保障を欲張らないで、必要なタイミングに十分な学資給付金が支払われる保険を検討しましょう。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年04月18日生命保険の加入を後回しにしがちな20代。「結婚するときに加入すればいいや」「給料が上がったら考えようかな」「お金が貯まるまでナシってことで」・・・なんて言っている場合ではありません。20代こそ、手頃な保険料で保障の土台を築く絶好の機会ともいえるのです。一生役立つ生命保険の選びかた、保障の組み合わせかたをご紹介します。【1】後になって入れない、では遅いのですAさん(30歳男性)は大学時代にアメリカンフットボールをしていたスポーツマン。健康には人一倍自信がありました。ところが、社会人になって5年目のある日、出張のために乗った飛行機で突然発作に襲われました。心臓の鼓動が高まり、呼吸が苦しくなり、このまま死んでしまうのではないかと思ったそうです。病院にかかると過労やストレスが原因と思われる「パニック症候群(パニック障害)」と診断されました。以来、治療を続けていますが、忘れたころに発作がまた起きる状態です。そんな折、結婚することになり、生命保険に入ろうと保険代理店に相談したところ、「通常の保険契約の引き受けは難しそうだ」と言われました。また「加入できるとしても、保険料が通常よりも割増しされた保険商品などに選択肢が限定されてしまう可能性が高い」とも言われたそうです。Aさんは「こんなこともあるのですね。結婚のタイミングで入ろうと決めていたのですが、社会人になったときにせめて医療保険だけでも入っておけばよかった。妻に申し訳ないことをしました」と、言っていました。Aさんのように、若くて健康に自信のある人でも、突然病魔に襲われることはあります。転ばぬ先の杖として、健康状態が良好なうちに保険加入を検討しましょう。【2】20代シングルは<入院・手術・がん>に備える扶養する配偶者や子がいないシングル(独身者)にとって、自分に万一のことがあったときの備えは優先順位が低くなります。一方、他の世代に比べて収入が多くなく、預貯金に余裕のないケースが多いので、入院や手術などの出費への対策は重要です。つまり、20代シングルにとって必要な保険とは、未来の自分が安心して生きていくための保険。医療保障を重視した内容になります。具体的には、「医療保険+がん保険」または「医療保険+がん診断給付特約」の組み合わせがオススメ。医療保険は「入院給付金日額5,000円~1万円」、がん保険またはがん診断給付特約は「がん診断一時金100万円」を目安にすると、適度な保険料水準になります。表1は、ある生命保険会社の保険商品(終身医療保険、終身がん保険、終身がん診断給付特約)で試算したシミュレーションです。保障額を控えめに設定することで、月1万円をはるかに下回る保険料にすることができます。※1…入院給付金日額1万円、手術給付金5・20万円、先進医療給付金最高2,000万円、先進医療一時金5万円、がん通院給付金日額6,000円、終身払い※2…悪性新生物診断給付金100万円、上皮内新生物給付金50万円、終身払い※3…悪性新生物診断給付金100万円、上皮内新生物給付金50万円、がん入院給付金日額1万円、がん手術給付金10・20・40万円、がん通院給付金日額1万円、終身払い※上記保険料は2013年2月1日現在※この図表はあくまで執筆者が提示する保障のプランの一例です【3】なぜ、がん保険は必要なのか医療保険だけではなく、がん保険(または、がん診断給付特約)がなぜ必要か。それは、がんの場合、退院後の治療が長期化する傾向があるからです。がん治療の大半は、保険診療です。高額療養費制度などの医療費の助成を受けることは、できます。しかし、がんは退院後の通院期間が長いのが特徴です。その間の医療費は月に2~3万円など、高額療養費制度の対象にはならないけれど、毎月の出費としては無視できないほどの通院費が1~3年、長い場合は生きている限り必要となることもあります。これらの通院費用を医療保険から支払われる給付金だけで補てんするのは難しく、そこで役に立つのが、「がん診断一時金」なのです。がん診断一時金は、がんと診断またはがんと診断され入院した場合に50万円、100万円、200万円などのまとまった金額を受け取れるものです。三大疾病保障終身保険(特約)※と並び、がん患者とその家族に人気の高い保障の1つで、終身保障タイプの場合、保険料の手頃な20代のうちに加入しておけば、長期にわたり手軽な保険料でがん保障を備えておくことができます。そこで、20代で備えておきたい保険(特約)としてご紹介しています。※三大疾病保障終身保険(特約)とは、がん(悪性新生物)、急性心筋梗塞、脳卒中で所定の状態になったときに保険金が支払われる終身保険です。前述の状態になる前に死亡または高度障害状態になった場合には、同額の死亡・高度障害保険金が支払われます。【4】扶養家族がいる場合はどうするべきかすでに結婚をして、配偶者や子を扶養している人は、自分に万一のことがあったときの死亡保障が必要です。万一のときに遺族年金はどれくらい出るのか、配偶者の収入はどれくらい見込めるのか、遺族の生活費はどれくらいかかるのか、教育にいくらお金をかけるのかなどで、備えておくべき死亡保障額(必要保障額)は異なります。必要保障額に関しては、ファイナンシャル・プランナー(FP)が計算できますが、保険会社のサイトなどのシミュレーターで試算してみるのもよいでしょう。たとえば、子2人と妻を扶養する28歳の男性の必要保障額が3,300万円だったとしましょう。どんな保険でカバーするかによって、保険料は大きく変わります。※1…死亡・高度障害保険金3,300万円、保険期間10年、リビング・ニーズ特約※2…死亡・高度障害年金(月額)10万円、無事故保険金10万円、保険期間・保険料払込期間60歳満了※3…死亡・高度障害保険金3,300万円、保険期間・保険料払込期間終身※上記保険料は2013年2月1日現在※この表はあくまで執筆者が提示する保障のプランの一例です保険料月1万円以下を目指すには、(1)保険期間10年以下の「定期保険」か、(2)保障額が時間の経過とともに少しずつ減っていく「収入保障保険」を選ぶこと。表2でも明らかなように、定期保険・収入保障保険の保険料と終身保険の保険料は大きく違ってきます。死亡保障は必要な期間だけ備えると割り切って考えれば、死亡・医療・がん保障をすべて備えても、保険料は月1万円以下にすることは可能です(たとえば28歳の場合、表1「終身医療保険+終身がん保険」=5,507円、表2「10年更新型定期保険(3,300万円)」=3,498円で、毎月9,000円ほどになる計算。なお、10年更新型定期保険は10年後に保険料が上がります)。保険の組み合わせ方を工夫するだけで、バランスのとれた保障と保険料月1万円以下の暮らしを実現することが可能です。若ければ若いほど保険料が安くなるのは、若者の「特権」かもしれませんね。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年02月14日育児情報誌mikuを発行するブライト・ウェイは、6月から変更になった子ども手当や年少扶養控除の廃止について、正しく理解しているか読者アンケートを実施。集計の結果、住民税の年少扶養控除廃止について、6割以上が「知らない」ことが明らかになった。回答者は1,092人で中心年齢は30代前半。集計期間は6月15日~9月3日。「子ども手当が児童手当に変わりました。知っていますか?」と尋ねたところ、過半数の58.2%が「知っている(内容も理解している)」と回答。また、「変わったことは知っているが内容まではよく理解していない」と答えた38.4%を合わせれば、全体の9割以上が知っていると回答した。「6月からは児童手当の受け取りには現況届が必要です。届けは出しましたか?」と質問したところ、80.3%が「届け出た」と回答。一方で、「何のことだかわからない」という人が4.4%もいた。「新しい児童手当には所得制限が設けられました。制限額を超えると年齢に関係なく支給額が5000円に減額され、15年間の支給総額の差は90万円以上にもなります。知っていましたか?」と質問したところ、「知っていた」は55.8%、「知らなかった」は43.0%となった。「6月から住民税の年少扶養控除も廃止され、その分増税となっています。知っていましたか?」という質問では、62.5%が「知らなかった」と回答している。なお、住民税をベースに国民健康保険料を計算する自治体では、年少扶養控除の廃止によって、国民健康保険料がアップする可能性があるとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日子どもの扶養家族としての保険加入最近の保険改革により、オハイオ州では28歳以下の子供は親の保険に扶養家族として加入できるようになった。以前は学校に通っている場合は19歳か23歳までしか親の保険に加入できなかった。【image】Photographer: vitasamb2001シルバーレイク村の対応これは当然市や村の支出が増えることを意味するが、シルバーレイク村ではこの資金をどう調達するかが問題になっている。先日も二人の村民が扶養家族として保険加入を申請したが、それにより村は二人それぞれに月々400ドルを払うようになっている。今月4日には成人の医療保険について討論がなされ、11日にはこの子供の保険についての討論がなされた。今年の春に採択された保険改革により各自治体は試行錯誤を重ねている。
2010年10月13日