6月1日に、1月4日から続いていた第190回通常国会が、150日間の会期通りに閉会したのと合わせて、安倍総理は来年4月に予定されていた、消費税10%への増税を延期することを表明しました。2年前の2014年4月に、5%から8%へ増税して、一気に家計が窮屈になった記憶があるだけに、「増税延期はありがたい」と思った人も多いのでしょうか。私自身も、家計を預かる主婦として、「来年4月にまた増税!?」と思うと、財布の紐は固くなるし、来年4月以降は、なお「買い控え」すると思ってきたので、ひとまずはあと3年半、増税の心配がないことはありがたいと思うのが、正直な気持ちです。増税延期でリーマン・ショック級の世界経済の悪化?そもそも来年4月の増税も、当初は昨年1月に行うはずでしたが、2014年の11月に1年半の延期を決めました。その時にはいかなる理由や条件もなしに、2017年4月には必ず増税すると安倍総理が表明して、それを争点に、延期表明の一か月後、2014年12月に衆議院の解散総選挙が行われました。増税するまでの間に、経済状況を良くして、国民生活が増税に堪えうるようにするというのが、いわば「選挙公約」だったわけです。公約ではありませんでしたが、もし増税を再び延期する場合は、「リーマンショック級の世界経済の悪化」や「東日本大震災並みの自然災害」が条件だと国会で答弁してきました。来年の増税を判断するのに、この二点を判断基準にしてきたのは、次ような経緯からです。今回の総理の記者会見では、現在の状況が「リーマンショック級の世界経済の悪化」や「東日本大震災並みの自然災害」にぴったりと当てはまるとはいっていません。あくまでも、今の日本の経済状況、国民生活の現実をみた上での「新しい判断」であると強調しました。公約違反の批判は覚悟の上、今回の増税再延期の判断をしたことについて、参議院選挙で国民の信を仰ぎたいというのが、安倍総理の意向です。一方、野党の民進党も増税延期を主張し、国会の終盤で「増税延期法案」を提出しましたが、安倍総理に対しては、経済状況が改善されていないということへの失政と公約違反を批判。これから参院選挙でもそこを格好の攻撃材料にしていく戦略です。参院選挙、私たちはどこを見て選べばいい?実際に、日本の経済状況は、世界の他の国と比べてもあまりよくありません。私たちにはあまり実感がない数値ですが、四半期ごとにでるGDPでは、今年1-3月期(速報値)は、前期比0.4%増でしたが、その前の期である、2015年10-12月期は前期比1.1%減。政府目標は年率で2%なので、目標到達はしてないという状況です。ただ、リーマンショックの時は、7.2%減、東日本大震災の時は2.6%減ですから、確かにリーマンショック級、あるいは東日本大震災並みの経済状況の失速とは言い切れませんね。このあたりが、増税延期を判断するのに迷う点であったことは確かでしょう。しかし、昨年の実質賃金は、前年に比べて0.9%減、今年4月の2人以上世帯の消費支出も前年同月に比べて0.4%減、3月は5.3%減でした。賃金が増えないのだから、支出も増えないのも当然ですが、一方で「買うものがない」という声も大きく聞こえることも事実です。つまり、経済や産業の根本的な構造改革をしない限り、景気も、国民生活もよくならないのです。そのためには、あと10ヶ月後に増税をするのには、あまりにもリスクが高いと、私自身も思います。改革・改善を行いながら経済を強くするには、もう少し時間が必要です。消費税の増税は、民主党政権だった2012年6月26日に、「社会保障と税の一体改革」として、関連8法が成立をして決まりました。その中には、「社会保障制度改革推進法」や「年金機能強化法」の他にも、「子ども・子育て支援法」や「改正認定こども園法」など、私たちにも関係のある法整備も行われていたのですが、その目的は、「社会保障の機能強化と制度維持、その財源確保」というものでした。少子高齢社会である日本は、これから必要な社会保障費は益々増えていきます。ただ、だからといって、財源のためにひたすら増税していくということでよいわけはありません。根本的な社会保障制度全体の改革が必要です。参院選挙では、各党、各候補者がその点において、どのように考えているかをぜひ判断の一つにしてみてください。
2016年06月03日2015年から相続税が増税されました。基礎控除額の切り下げにより、相続税を納めなくてはならない人が増え、最高税率が50%から55%に引き上げられたのです。土地や建物などの資産を保有する富裕層はもとより、これまで「相続税なんて他人事」ですませていた一般市民も、今後は税金対策で頭を悩ませることになります。■相続税の可能性は誰にでもありうること相続税は2014年までは「5,000万円+1,000万円×相続人の数」を下回っていれば、相続税はかからないようになっていました。たとえば、相続人が被相続人(亡くなった人)の奥さんと子ども一人だけなら、「5,000万円+1,000万円×2人=7,000万円」以下なら相続税はかからなかったわけです。7,000万円というと、あとちょっとで「億万長者」のラインを超えるので、かなりの資産額になります。つまり、これまでは対象者が少なかったのです。しかし、2015年からこれが一転し、「3,000万円+600万円×相続人の数」を下回っていないと相続税は納めなればならないことになったのです。先ほどの例で考えてみると、「3,000万円+600万円×2人=4,200万円」。土地と住宅で合わせて3,000万円、そして投資信託や株、預貯金で1,200万円を故人が持っているケースは、団塊世代が相続の対象となる今後は少なくないでしょう。相続税をとられすぎないようにするには、なるべく相続する財産のトータルの金額が「3,000万円+600万円×相続人」となるようにしておくことがポイント。そのためには贈与税の制度を利用し、税金がかからないようにして生前に贈与をしておくべきでしょう。おもな手法は次のとおり。■相続税をとられすぎないようにする方法(1)毎年110万円以内の贈与を子や孫にしておく~暦年贈与課税制度の活用暦年贈与課税制度では、1年間あたりの贈与の金額が110万円以内なら税金がかからないことになっています。そのため、預貯金や有価証券、宝石類などについては、この枠内で毎年少しずつ贈与をしていくとよいでしょう。ただし、注意点が2つあります。一つ目は、きちんと毎年「贈与契約書」を作成し、贈与の事実をきちんとつくっておくこと。贈与は基本的に、贈与する側とされる側の両方が「あげます」「もらいます」とお互いに確認し合っていることが条件となります。そして日本では口約束はほとんど認められず、文書の証拠が圧倒的に効果的。そのため、お金や贈与財産そのものも、子や孫に渡すだけでなく、毎年きちんと正式な贈与契約書を作成しておくことが必要になるのです。なお、「贈与の申告書は契約書の代わりになる」という風説を耳にすることがありますが、あくまでも申告書は税務上のものでしかなく、民法上の契約書の代わりにはならないので注意しましょう。また、「名義預金はバレない」という都市伝説を聞くこともありますが、これはウソ。相続時、不自然なお金の流れがあればすぐに目をつけられます。さらに、2018年からはじまるマイナンバーと銀行口座等の紐づけが本格化すれば、名義預金は一網打尽。バレた場合には、贈与税だけでなく、さらに無申告加算税など重いペナルティが課されることになります。生前贈与の効果を法的に発するためにも、形式的にも実質的にも、きちんと贈与の証拠を残しておきましょう。二つ目は、相続開始時、つまり、贈与者が死亡した場合には、そのときからさかのぼって3年以内に贈与された財産は、税務上、相続財産としてカウントされるということ。民法上は贈与であっても、相続税の計算上の対象となってしまうということです。そのため、贈与は親世代が高齢になってからではなく、なるべく若いうちにはじめておくことが賢明です。(2)トータル2,500万円までは贈与税ゼロ!~相続時精算課税制度の活用相続時精算課税制度は、親や祖父母がその子や孫に対し、生前中に贈与しても総額2,500万円までは非課税となる生前贈与の制度。2,500万円という金額は、暦年贈与課税制度を20回繰り返してもまだ余るくらい大きな額。土地や建物などについては、この制度を利用して贈与するのも対策のひとつとなります。ただし、この制度の活用にも注意点があります。ひとつは、いったんこの制度を選択したら、同じ贈与者・受贈者の間ではもう暦年課税制度は使えなくなってしまうこと。もうひとつは、贈与額が2,500万円を超えたら、一律20%の税率がかかってしまうことです。この二つの制度を上手に活用して、相続税がかからないようにしてみましょう。(3)教育資金や結婚・子育て資金の信託贈与をしておこう~贈与信託の活用相続対策として注目したいのは、教育資金や結婚・子育て資金の非課税贈与制度の利用です。「祖父母や両親から子や孫へ贈与する」という点では通常の贈与と同じなのですが、この制度については直接相手に贈与するのではなく、信託銀行などの金融機関の口座を通すのが特徴。具体的には次のようになっています。<教育資金の一括贈与制度(非課税)>・1,500万円まで非課税で贈与することが可能・1,500万円のうち、500万円までの枠については、学校以外の塾やおけいこごと、資格受験のための通学費用などでも利用可能・受贈者が30歳未満であることが条件<結婚・子育て資金の一括贈与制度(非課税)>・1,000万円までは非課税で贈与することが可能・1,000万円のうち、300万円が結婚資金として利用可能な上限額・受贈者側が20歳以上50歳未満であることが条件現役世代で一番お金がかかり、かつ収入のない時期に親や祖父母から贈与を受けられれば、相続税の節約だけでなく、よい形で子どもの自立や将来を応援することになります。これはぜひとも活用すべき。ただし、いくつか注意点もあります。・受贈者側が条件となる年齢の上限に達してしまった場合や、死亡した場合に口座に未利用の残高があったときは、その残高については通常の贈与税の対象となること・贈与者が死亡した場合に、その時点で口座残高があるときは、その残高は相続税の対象となること・この制度の期限は現時点で平成31年3月31日までとなっていることそのため、それぞれの家庭の事情を鑑みて、ムダなく利用できるかどうかをあわせて考えてながら計画をたてるとよいでしょう。*相続は、財産額が少なければ少ないほど争いになりやすいもの。財産が少ないがゆえに「ウチは関係ない」と思いこんでいるため、生前に対策を立てていないからです。同時に、「相続=死について語るなんて不謹慎」という体裁のブロックが強いため、いい出したくても家族の空気を乱したくなくていい出せないという事情もあります。一方、財産のある富裕層は、相続争いの可能性を理解しているため、あえて空気を乱すリスクを冒してでも、きちんと家族内で話合い、こういった制度を上手に活用しながら生前に対策をたてているのです。残された家族が末永く協力し合い、かつ、しこりを残さないためには、あえて「人間はいずれ必ず死ぬ」という事実と向き合い、冷静にきちんと話し合い、生前に対策をたてておいたほうがよいでしょう。(文/税理士・鈴木まゆ子)
2016年05月31日ITホールディングスグループのTISは4月5日、IoT(Internet of Things)技術を活用し、各種機器の消費電力データを収集して消費電力の見える化を実現する「消費電力可視化サービス」の提供を開始した。新サービスは分電盤の配線ごとにクリップセンサを取り付け、機器ごとの消費電力データを収集、そのデータを専用のWEBサイトで容易に閲覧することができるサービス。配線ごとにセンサを取り付けられるため、個々の機器の電力使用量を計測でき、消費する電力をリアルタイムに把握することが可能だという。これらのデータを分析することで、電力消費の抑制に加え、各機器の利用時間帯やオペレーション状況なども把握でき、業務改善も実現できるとしている。新サービスでは、サービス導入コンサルティングからセンサの設定、データ分析、そしてデータ分析から得られた結果をベースに業務改善提案などを顧客の要望に合わせて提供する。例えば、飲食業など多店舗展開する業態の企業の施設管理において各拠点の消費電力を測定し、機器ごとの電気使用量を分析することで、電気料金の削減やオペレーションの改善に活用することができる。多くの拠点を有する企業ほど、多数の分電盤が設置されているため、同サービスを有効に活用できるという。TISでは、新サービスを飲食業や物流業など多店舗展開する業態の施設管理ソリューションとして展開し、2019年までに2万拠点への導入を目指し、今後は取得したデータの分析やBIツール、ERPとの連携なども対応していく方針だ。また、同社が小売電気事業者向けに提供している顧客・販売パートナー向け「エネLink Portal+」のオプションメニューとして新サービスを展開していく予定だ。価格は初期費用が個別見積もり、月額費用は1万3000円(センサ、モバイルルーター、Webサイト、月次レポート含む)。
2016年04月06日カロリー消費が高いのはドラマ主題歌のあの曲2016年3月24日、通信カラオケDAMを展開する株式会社第一興商は「消費カロリー標準値が高いトップ30」を公開した。今回のランキングは、2015年3月1日~2016年2月29日の1年間に配信した曲を対象に、消費カロリーが高い30曲を抽出したもの。今回、最もカロリー消費が高かったのは、2015年10月の秋ドラマ「結婚式の前日に」の主題歌、安田レイの「あしたいろ」。消費カロリーの18.2kcalは、体重50kgの人が約5分間早歩きをした時と同じくらいのカロリーだそう。カロリー消費が高くなる歌い方とは?では、カラオケでなるべくカロリーが消費できる歌い方とは、どのような歌い方なのだろうか。同社によると、ポイントは3つ。1.消費カロリー値が高い傾向にある、感情を込めて力強く歌うバラード曲や、アップテンポで激しい曲を選びます。2.歌唱時間(発声時間)が長い曲を選びます。3.大きい声で歌うと消費カロリーは高くなります。歌唱中は、お腹に力を入れた腹式発声を意識します。(引用:プレスリリースより)歓送迎会が重なるこの季節、カラオケに行く機会も多くなる。ダイエットやリフレッシュも兼ねて、今回のランキングからの選曲を思い切り歌ってみるのもいいかもしれない。(画像はプレスリリースより)【参考】・株式会社第一興商 プレスリリース/PR TIMES
2016年03月31日東京都は3月28日、「都民の消費生活に関する意識調査」の結果を発表した。○消費生活トラブルの原因、1位は「通信販売」直近1年間での消費生活トラブルの経験について聞くと、15.2%が「トラブル経験あり」と回答。年代別にみると、20代は22.2%、30代は21.4%と、若い世代でトラブル経験にあった割合が高くなっていた。東京都は「消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態をみると、20代・30代では『通信販売』が約4割に上っている。若い人はネットで購入することが多く、そこで実際の商品が思っていたものと違ったというトラブルが多かったのではないか」と話している。消費生活トラブルの内容については、「商品やサービスの内容」が最も多く47.1%。以下、「商品やサービスの価格」が25.2%、「商品やサービスの販売方法」が18.2%、「架空・不当請求」が12.7%と続いた。消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態を尋ねると、「通信販売」が43.4%で最多。次いで「店舗販売」が25.4%、「電話勧誘販売」が14.7%となった。消費生活センター等の認知度を調べると、「東京都の消費生活センター」または「居住する区市町村の消費生活センターや消費生活相談窓口」のいずれかを「知っている」と答えた割合は計81.8%となった。調査期間は2015年12月4~8日、有効回答は東京都内に住む20歳以上の個人3,000人。
2016年03月29日ミック経済研究所は3月22日、国内のデータセンター(DC)市場と消費電力量に関する調査「データセンタ市場と消費電力・省エネ対策の実態調査」を発刊したと発表した。調査期間は2015年12月~2016年2月。今回の調査は、日本国内のDC市場の売上高やDCの消費電力量、延床面積、省エネ対策などについて、主要DC事業者31社の面接取材による個別実態調査とデスクワーク調査14社のデータにより全体を推計したという。同調査において、「DC市場」とは「ハウジング、ホスティング、クラウド(SaaS・ASP、PaaS、IaaS)サービス関連売上」としている。また、「DCの消費電力量」は、「IT機器系消費電力量」としてDC内のサーバ、ストレージ、ネットワーク機器などの消費電力量、「ファシリティ系消費電力量」としてDC内の空調機、電源設備(UPSほか)、照明、そのほか設備の消費電力量となっている。同調査によると、2015年度の国内DC市場規模は2014年度に対して8.0%増の1兆8,394億円、国内商用DCの消費電力量は同7.6%増の150.8億kWhとなる見込みであり、市場規模の成長率と比較すると消費電力量の伸びは0.4ポイント低くなるという。DCの市場規模は、今後もユーザ企業のIT環境においてクラウドと物理サーバを統合したシステム構築により利用が拡張することで、年平均成長率4.4%増で成長すると見込んでおり、2020年度には2兆2,807億円になると同社は予測する。消費電力量については、IT機器はクラウドや仮想化技術により集約化が進んでおり、ラックあたりの実効消費電力はわずかだが上昇傾向にあるという。DCの利用が増えると共に稼働ラック数も増えるため、売上に準じてIT機器系の消費電力量はアップする。ファシリティはラック稼働増加に対応するため、空調や電源系の消費電力量もアップする。ただし、継続的に行ってきた省エネ対策の効果や省エネ効率が高い新型DCの稼働率が上がったことにより、ファシリティ系消費電力量のアップを抑えることができていると同社は見ている。消費電力量は年平均2.7%増と売上高の成長性を下回りつつも増えていき、2020年度には171.9億kWhになると同社は予測する。ここ数年間で新設されたDCでは、消費電力の大きな削減効果を期待した対策として、外気冷却の導入が進んでいるという。調査対象事業者が保有する主要DC110拠点のうち、36%にあたる40拠点が外気冷却を利用し、さらに19%にあたる21拠点が外気を直接的にサーバルームに採り入れる方式を採用しているという。直接外気冷却システムを利用するDCでは、部分的であるが、一定の省エネ効果が得られているとのことだ。ただし、年間の温湿度の差が激しい日本では、直接外気冷却は温度や湿度のコントロールに一定のノウハウが必要となること、また外気取入の設備設置には通常のDC建築に追加投資が必要なことなどが課題になるという。今後の新設DCにおいては、現在までにノウハウを蓄積したDC事業者の空調方式の一選択肢となることも想定されるとのこと。
2016年03月23日日本生活協同組合連合会は3月17日、「生協組合員の世帯負担消費税額」の調査結果を発表した。対象は34生協585世帯(給与所得世帯が349世帯、年金世帯が211世帯)。期間は2015年1月~12月。○生協組合員の世帯負担消費税額、1世帯あたり年間平均25万6,267円2015年の年間消費税額は、1世帯あたり平均25万6,267円となり、2014年の平均24万893円から1万5,374円増加した。消費支出に占める割合は5.76%、収入に占める割合は3.83%となった。さらに、世帯別の負担率では「年金世帯」が4.94%、「給与世帯」が3.49%となり、「年金世帯」の負担率が「給与世帯」を上回った。所得階層別の消費税負担額は、最多の「1,000万円以上」世帯が42万674円。次いで、「800万~900万円台」世帯が30万3,222円、「600~700万円台」世帯が27万3,069円。以降「400万~500万円台」世帯が21万4,495円、「400万円未満」世帯が16万8,660円と続いた。収入に占める消費税負担の割合をみると、「年収400万円未満」世帯が5.44%で最多に。最も低かった「年収1,000万円以上」世帯の3.12%と比較すると、1.74倍となった。
2016年03月22日こんにちは。ママライターのamuです。消費税増税やマイナンバー制度、安保法、次々と可決され、施行されるのに、どうして少年法や生活保護の不正需給、自己破産などについてはもっと見直されないんだろう、そんな声をよく耳にします。真面目にこつこつと暮らしている人や被害者が、馬鹿馬鹿しいとさえ思ってしまうような理不尽なことも多く……。そんな中、特にママたちが早急に対応してほしいと願う5つの声があったので、ご紹介します。●ママたちが望む社会のルール5例●(1)未成年スマホ禁止『スマホがあるせいで増えた未成年の事件が多すぎる。でも、みんな持っているから、持たないことでの問題も出てくる。法律で禁止にしてほしい』(40代ママ)昔はみんな持っていなくても生活できていましたよね。キッズケータイのように、通話とメールしかできないものしか持てないようにしたらいいのに、連絡がとれる便利さだけでいいのに 、と感じます。●(2)子連れ優先車両『どうしてもラッシュ時の電車に乗らなければ行けないこともある。ベビーカーを持って乗ると白い目で見られる。子連れ優先と一目でわかるような車両があればいいなと思う』(20代ママ)荷物とベビーカーを持ちながら子どもを抱いて乗るスペースと、ベビーカーに荷物と子どもを乗せて乗るスペースでは、そこまで占有面積は変わらないのに、本当に白い目で見られるんですよね……。もしかしたら、道路で並列で歩いて邪魔になっていたり、わが物顔で進んでひんしゅくを買う場面があったりと、もともとは私たちママにも問題があったのかもしれませんが……。『娘が寝てしまい、ベビーカーを畳めず、斜めに持ち上げて省スペースして気を使った。それでも、迷惑そうな視線を感じた』(30代ママ)一部分だけでも、堂々とベビーカーで乗れる車両 があればいいなと思います。●(3)てんかん、高齢者ドライバーの車種指定『最近高齢者の過失運転致死事故が多いと感じる。運転しないでとまでは言えないけど、一目でわかる車種にしたり、前方の車両や歩行者と衝突する危険やふらつきを察知すると警報がなるシステムつきの車種にしたり、何かしらの対策が必要だと思う』(30代ママ)『一定の年齢になったら、免許返還義務にした方が被害者が減ると思う』(20代ママ)『車体後部をスケルトンにしたり、二人乗りまでの小さな車にしたり、60歳以上はもう一度運転免許を取り直すとかにしてほしい』(30代ママ)本人の意志でない限り、受け付けできない免許返還。歌手のダイヤモンドユカイさんは、『80歳を過ぎたところで母に運転免許証を国に返還するように言い続けている』と自身のブログで述べ、結局免許を返還してもらったそうです。最近は元気で見た目も若い高齢者の方も多く、長年の経験から運転技術を過信している傾向も見られるそうです。子どもである私たちが、両親の健康状態や運転しても問題がないか、きちんと判断・助言する ことも求められてくる時代なのかもしれません。●(4)被害者のことを考えた、新しい少年法少年法は、戦後の貧困の中で生まれた法律であり、食糧が不足する中、生きていくために窃盗や強盗などをする少年の激増、成人の犯罪に巻き込まれる事案も多く、これらの非行少年を保護し、再教育するために制定されたものだそうです。でも、現在は「少年法があるから、犯罪を犯すなら未成年のうちに」 などという、とんでもない考え方をする未成年もいることや、被害者は写真や名前を公表されるのに加害者のプライバシーは守られることなど、被害者にとってあまりにも理不尽な仕打ちを肯定する法律になってしまっています。●(5)ミーガン法とサムの息子法の制定をしてほしいミーガン法 は、性犯罪者情報公開法。一般に性犯罪者とよばれる人々をさまざまなメディア、場合によってはインターネット上に公開して身元を特定することを司法権力に要求するもの。『加害者は、未成年であっても、名前や写真や身元を被害者と同じように公開するべき』(20代独身女性)サムの息子法 は、犯罪加害者が自らの犯罪物語を出版・販売して利益を得ることを阻止する目的で制定されたもの。被害者は、忘れたくても忘れられない記憶で癒えることない苦しみを味わい続けているのに、手記によってまたさらに傷つけられます。それなのに、加害者は、その印税で家を建てたり生活している、そんな理不尽なことが許されていいわけがありません。厳罰化することによって減った飲酒運転のように、未成年でも、どんな理由でも、凶悪な犯罪を許さない世の中になってほしいと切に願います。●ライター/amu(ママライター)
2016年03月12日フルスピードは3月1日、1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の社長を対象に実施した「消費税10%増税時の駆け込み需要に関する意識調査」の結果を発表した。○前回増税時の駆け込み需要、7割「恩恵全くなかった」2014年4月の消費税増税の際、個人や家庭で増税を見越して買ったものを尋ねると、「特になかった」が52.2%で最も多く、次いで「大型家電(冷蔵庫、エアコン、洗濯機など)」22.1%、「し好品(お酒、たばこなど)」15.9%となった。また、不動産や自動車などの大きな買い物より、日常的に使用する消耗品や食品・飲料の方が高い割合となった。2017年4月に予定されている消費税10%増税時に、個人や家庭で増税を見越して買う予定のものを聞くと、こちらも「特に考えていない」が54.0%で最多。以下、「自動車・バイク」20.4%、「大型家電(冷蔵庫、エアコン、洗濯機など)」15.9%、「し好品(お酒、たばこなど)」13.3%と続いた。2014年4月の増税時、実際に駆け込み需要があったかどうか問うと、69.0%が「全くなかった」と回答。他方、「想定以上にあった」は4.4%、「想定内」と「想定以下」は計24.8%で、駆け込み需要の恩恵があった割合は合わせて29.2%にとどまった。調査日は2016年2月5日、有効回答は113人。
2016年03月03日パロアルトネットワークスはこのほど、米国で所得税申告を狙った税金申告に関連したフィッシングメールを確認したとセキュリティブログで明かした。フィッシングメールは、マクロを含んだMicrosoft Word文書が添付されており、添付ファイルを開いてWord上でマクロを実行することで「NanoCoreRAT」というマルウェアに感染する。NanoCoreは、.NETフレームワークで開発されたトロイの木馬で、ブラックマーケットなどで売買もされており、比較的入手しやすい。2015年3月ごろから注目を集め出し、エネルギー分野への標的型攻撃でも使われた。また、同4月頃からNanoCoreを用いた活動が増加し、6月以降は税金申告に関連するフィッシング活動が始まっている。同社の脅威インテリジェンスクラウドが収集したデータでは、件名に「レポート (report)」「税 (tax)」「セキュリティ (secure)」「個人識別番号 (pin)」「還付金(return)」と、税金申告に関連したキーワードが使用されていることがわかった。また、サイバー脅威インテリジェンスサービス「AutoFocus」のAPIとPythonを使用し、税金申告に関連したフィッシングメールのサンプルデータを収集し、さらなる分析のためのデータフレームワークを構築した。その結果、2015年9月2日から2016年1月28日の間の2062件の電子メールセッションで70件のユニークなマルウェアサンプルを確認した。それらの多くは、電子メールの送信元アドレスは偽装されていた。メール送信元のIPアドレスは主にmail2worldと呼ばれるフリーメールサービスのものであった。フィッシングメールの添付ファイルの一部はPEファイル(実行ファイル)で、それ以外は悪質なマクロを含んだWord文書であった。サンプルの1つ(119f3dd48e316f77974a7ec84c0fdecd943ceed77c30db9a6df0c1b0615b0ac0) には、マクロの有効化を促す指示が含まれていた。オープンソースのツールを使用すると、難読化されたファイルのダウンロード機能がWordのマクロに取り込まれる。メール添付ファイルに含まれているマルウェアを見てみると、ペイロードの大部分は「NanoCoreRAT」というマルウェアと、同マルウェアのダウンロードと実行を行う汎用のマクロダウンローダーで構成されていることがわかる。これらのフィッシングメールを受信した国は、不正なURLやメールの添付ファイル名に含まれる国コードの痕跡 (Indicator) と見られるものと一致している。これらの悪質なマクロ文書を分析すると、これら税金申告に関連するフィッシング攻撃では、攻撃のふるまいと攻撃インフラに重複する部分が含まれており、ほとんどのサンプルで6つのドメインが頻繁に使用されていた。同社は、NanoCoreRATの感染は今後も増加傾向にあると見ており、ユーザーに対して攻撃の起点となるWordファイルのマクロの危険性を改めて認識するべきと注意喚起している。
2016年02月24日文部科学省と日本学生支援機構のデータによると、幼稚園から大学まで19年間の教育にかかる費用がいかに大きいかがわかります。ひとりでも大変ですが、2人3人と増えると、その費用は2倍3倍…となります。早いうちからコツコツ計画的に貯蓄していきたいですよね。でも、どうせならできるだけ「お得」な資金作りをしませんか。2016年4月から始まる子どものためのNISA、「ジュニアNISA」消費税などの増税の流れが続く中、2016年4月から子どものための少額投資非課税制度がスタートします。小さい子どもがいるパパやママが、おじいちゃん、おばあちゃん、叔父さん、叔母さんの資金的協力を得て、今後のわが子の教育資金を準備することができる仕組みです。2014年から始まったNISAの子ども版2014年から、「少額投資非課税制度」、いわゆるNISAが始まりました。簡単にいうと、2014年以降、5年の間に元本120万円までの投資から生み出された利益には課税がされない仕組みです。通常ですと20%が課税されますから、大きいですよね。その制度の子ども向け版が、今年4月から実施される「ジュニアNISA」です。日本に住んでいる0歳から19歳の未成年者が、専用口座を作ることで年間80万円まで、非課税で運用することができます。ジュニアNISAは親と祖父母の2世代で協力して教育資金を作る仕組み「でも0歳から19歳までの子どもに、投資なんてできないのでは?」と思いますよね。その通りです。この制度は、「資金を出す人」は本人ではなく、両親や祖父母でいいのです。もしくはまったくの赤の他人の第三者でもいいのです。そして、その資金の運用は未成年の子どもではなく、両親、祖父母が代理で行います。大学入学資金作りに向いている仕組み教育資金作りに適している、という理由は、口座名義人の子どもが18歳になるまで、NISA口座で貯めた資金の引き出しが原則できないためです。災害などやむを得ない場合を除き、18歳になる前に引き出すと、過去の利益も遡って課税されます。つまり、大学入学を迎える18歳になって引き出して、大学の入学資金として使える仕組みなのです。ジュニアNISAのポイントをまとめると、1.日本に住む0歳~19歳が対象2.非課税期間は5年間。投資資金の引き出しは18歳まで制限3.投資できる商品は、取引所に上場している株式と、投資信託4.毎年80万円の投資まで非課税対象5.口座名義人は子ども本人。投資は親権者等が代理で行う6.資金は両親や祖父母から拠出可能。第三者もOK となります。お子さんのいるご家庭ならすぐにでもおじいちゃん、おばあちゃんに相談したくなるのではないでしょうか。制度は始まったばかり。使い勝手の良さはまだまだとはいえ、ジュニアNISAの制度は始まったばかりです。「非課税期間5年、投資期間10年」のNISAに準ずるので、ジュニアNISAも18歳まで投資するといっても「非課税期間5年を過ぎたらどうするの?」とか「2023年にNISA制度がなくなったらどうするの?」といった、整理していかないといけない問題が、今はまだあります。そう聞くと二の足を踏んでしまうかもしれません。でも、こうした問題は今後運用の過程で検討が行われて、よりわかりやすい、使いやすい制度に変わってゆくと思われます。いずれにしても、今は仮に毎年80万円一杯投資したとすると、80万円×8年で640万円まで投資することができて、そのお金が、運用によって増えた分は、非課税でお子さんのために使うことができるんだと、まずはシンプルに考えてみましょう。また、「資産運用」というと途端に心配になるかもしれません。何に投資するか、は悩むところですが、ジュニアNISAに向いている商品はこれだ!というものはありません。皆さん自身の投資と同じで、個々のご家庭の事情、今後の計画等に合った商品を選ぶ、ということが大切です。比較的長い期間の投資になりますから、経済や市場の動きに左右されにくいタイプのものも候補になるでしょう。今年1月からジュニアNISAの口座を開設することができます。実際にお金を入れて投資するのは4月以降になります。時間はたっぷりありますので、お子さんのためにぜひご家族や祖父母の皆さんとゆっくり相談してみてはいかがでしょう?(高橋智恵)・ ジュニアNISAの概要を説明したテキストブック(PDF)
2016年01月15日博報堂生活総合研究所(生活総研)が1月6日に発表した「生活インデックスレポート・消費動向編・1月(消費意欲指数)」によると、2016年1月の消費意欲指数は50.8点で対前月比4.6ポイント減と低下したが、対前年同月比では1.9ポイント増加し、増税前である2014年1月の水準に回復した。生活インデックスとは、同研究所が生活者の意識変化を読み解くために、消費動向・生活感情・生活価値観の3領域から開発したという独自の指数。消費意欲指数の理由を自由回答で見ると、 「正月だから財布の紐が緩む」(2015年61件→2016年78件)、 「セールや安売りに行く」(2015年148件→2016年191件)など、正月ならではの消費に意欲的な人が前年より増えている。また、「金銭的余裕がある」と答える人が増加(2015年36件→2016年45件)した一方で、「経済的余裕がない」と答える人は減少しており(2015年192件→2016年142件)、家計状況が改善してきている気配も伺えるという。2015年の正月は消費税増税や物価上昇の影響を受けていたが、2016年は和らぎ、季節らしい消費意欲が回復しているようだと同研究所は見ている。
2016年01月07日富士通は、同社が開発した商品属性をタグとして自動で付与する技術(特許出願中)により、消費者のライフスタイルや嗜好を捉える消費者嗜好分析ソリューションを、12月21日より提供すると発表した。価格は個別見積もり。商品属性付与は、テキストマイニングの技術を応用して商品説明文などから有効な情報だけを抽出し、統計学的な手法を応用した当社独自のビッグデータ解析手法を組み合わせることで、商品に関する属性をタグとして自動的に付与するという。例えば食品では「手料理」「健康志向」といった商品の特長や訴求ポイントとなる商品属性をタグとして商品情報に付与して、購入した消費者の情報などと組み合わせて分析・可視化した分析レポーティングを提供する。さらに、企業が所有するデータに加え、SNSなどの外部データを組み合わせた分析も可能で、これにより、消費者のライフスタイルや嗜好について、より実態に沿ったきめ細かい情報が取得できるという。分析レポーティングは、専門知識を持つ同社のデータサイエンティストであるキュレーターが、同社のビッグデータ解析手法を活用し、商品の情報や購入した消費者の情報など、利用目的に合わせて必要な情報を組み合わせ、分析結果を可視化して提供する。また、本ソリューションはアンケート調査やパネル調査の代替手段として活用できるということで、同社が開発した消費者ごとの嗜好推定モデル(特許出願中)により、商品属性やこれまでに実施したアンケート結果、購買履歴などを組み合わせて分析することで、過去に購買履歴のある消費者の嗜好を推定し、その消費者が過去に参加しなかったアンケート調査における想定回答が作成できるという。
2015年12月22日年末調整の書類提出は、すでに終わっていることでしょう。多くの会社員は、年末調整によって所得税の過不足が調整されるので、確定申告の必要はありません。しかし年末ぎりぎりまでが本来の対象期間。会社への書類提出後に該当する項目が発生した場合は、自分で確定申告しましょう。○年末調整の対象となるもの、ならないもの1年間に源泉徴収した所得税の合計額と、実際の年収から算出する本来の所得税との差を調整するのが、年末調整。会社員であれば、すべての人が年末調整の対象となります。このときに、会社が把握できないものに関しては、書類を提出することで、会社がまとめて所得税の再計算をしてくれるのです。会社が把握できないものには、◎生命保険料控除◎地震保険料控除◎2回目以降の住宅ローン控除が代表的なものです。これらは、必要書類を提出することで、年末調整が受けられます。しかし、書類提出後に、新たに生命保険に加入した、地震保険に加入した、となると会社の年末調整では対応できません。こうした場合は、自身で確定申告をする必要があります。これに加えて、扶養控除の対象となる(専業主婦など)家族が増えた場合も、確定申告をすれば、所得控除が追加され、税の還付が受けられます。もともと年末調整の対象とならないものには、初回の住宅ローン控除、医療費控除、寄付金控除、雑損控除などがあります。最近注目が集まっているふるさと納税も寄付金控除の対象ですが、制度改正によって、年末調整をしている会社員の場合、一定の条件をクリアすれば確定申告は不要になりました。まずは、年末調整で対象となるもの、ならないもの、追加で確定申告しなくてはならないものを、きちんと理解しておくことが重要です。○退職して年末調整を受けられなかった場合も確定申告を年の途中で退職し、再就職した場合は、再就職先の企業で、まとめて年末調整が受けられます。その際、前の勤務先からもらった「源泉徴収票」が必要になりますので、大切に保管しておきましょう。求職中の場合は、年末調整を受けられないので、やはり自分で確定申告をすることになります。源泉徴収票のほか、退職後に納めた国民年金、国民健康保険などの社会保険料も控除の対象となります。これまで会社に提出すればよかった生命保険料控除や住宅ローン控除など、所得控除になるものも、すべて自身で行う必要がありますので、注意してください。○追加で確定申告する場合はどうしたらいい?サラリーマンの確定申告は、非常に簡単なので不安に思うことはありません。基本的には、「申告書A」のみを使用。年末調整を受けている人は、会社からもらった源泉徴収票をもとに、必要箇所にそのまま数字を転記し、漏れや追加があった控除の欄に追加記入。順番に計算して、正しい所得税を算出すればOKです。すでに納めてある源泉徴収税額との差額が、指定の銀行口座に振り込まれます。このほかに、医療費控除や住宅ローン控除などがある場合は、専用の明細書がありますので、税務署の窓口などで控除の内容を伝えれば、必要な書類をもらえます。また、株や投資信託、FXなど投資に関する申告がある場合は、分離課税用の申告書が必要になります。確定申告は所得税だけではなく、翌年の住民税額にも影響しますので、もれなくきちんと申告することが重要です。<著者プロフィール>伊藤加奈子マネーエディター&ライター。法政大学卒。1987年リクルート(現リクルートホールディングス)入社。不動産・住宅系雑誌の編集を経て、マネー誌『あるじゃん』副編集長、『あるじゃんMOOK』編集長を歴任。2003年独立後、ライフスタイル誌の創刊、マネー誌の編集アドバイザーとして活動。2013年沖縄移住を機にWEBメディアを中心にマネー記事の執筆活動をメインに行う。2級FP技能士。
2015年12月02日総務省は27日、2015年10月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万2,401円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4%減少した。前年を下回るのは2カ月連続で、下げ幅は2015年3月(10.6%減)以来の大きさとなった。○自動車等関係費が大幅に減少消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、3項目で増加、7項目で減少。減少した項目は、教育が13.4%減、交通・通信が7.5%減、保健医療が7.0%減、被服および履物が5.9%減などとなった。同省は「自動車等関係費の減少が大きかったことや、大学の授業料等が減少したことが全体に寄与した」と分析している。消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万1,970円で、実質では同2.4%減少し、2カ月連続のマイナスとなった。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万5,330円で、実質では同0.9%減少。可処分所得は40万4,876円で、実質では同0.3%減少。消費支出は30万9,761円で、実質では同2.3%減少し、いずれも2カ月連続のマイナスとなった。
2015年11月27日懸賞やプレゼントのキャンペーンは、一般の消費者にとっても人気が高いイベントの1つだ。しかし、消費者の動向とキャンペーンを実施する企業の間には、少なからず認識のギャップがあるようだ。ネオマーケティングが公表した「プレゼントキャンペーンに関する調査」を元に、その実情を見てみよう。同調査は同社が、プレゼント・キャンペーンに応募したことがある男女400人(消費者)と、20歳から59歳の販促・ノベルティ担当者またはキャンペーン活動に関与することがある男女400人(企業)を対象として、2015年11月11日と12日の両日にWebアンケートで実施したもの。まずは、消費者がキャンペーンに応募した方法を見てみよう。最も多かったのはWebサイトからのエントリーで、91.0%に上る。半面、ハガキや電話といったアナログ的な方法は大きく減少しており、キャンペーンへの応募方法でもデジタル化が進んでいると同社は見る。これまで応募したキャンペーンに関する情報の入手方法ではメールマガジンが59.8%と最多であり、キャンペーン情報サイト(36.0%)やインターネット広告(30.5%)といったインターネットを通じた方法も多く、応募方法と同様にアナログからデジタルへと移行しつつあるようだ。なお、店頭の告知物や企業・店頭のホームページの利用度は低い傾向にある。当選人数と金額の種類別に、どのキャンペーンに応募したいかを尋ねてみると、最も多いのは「500名に1,000円分当たる」(81.5%)であり、以下「100名に5,000円分当たる」(67.8%)、「200名に2,500円分当たる」(63.0%)が続く。キャンペーンの応募者は、当選者は少ないが金額は大きいキャンペーンよりも、金額は少なくても当選確率が高いキャンペーンを好むようだ。キャンペーンで欲しいと思う賞品では、商品券やデジタル・ギフトなどの金券が98.0%と圧倒的多数に上った。以下、家電機器(60.8%)、お菓子(39.5%)、生活用品(38.3%)が続く。使い途が決まっている賞品よりも、好きな物を購入できる金券の支持が高いと同社は分析している。賞品では金券の人気が最も高いという結果となったが、ではどの種類の金券が好まれるのだろうか。最多はJCBギフトの61.0%で、Amazonギフト券も60.5%とほぼ横並びだ。また、QUOカード(53.3%)や図書カード(50.5%)と50%を超えている。比較的新しい金券と言えるiTunesカードやGoogle Playギフトを挙げる声は、まだ少数派だ。今度は、キャンペーンを実施する企業の状況を見てみよう。キャンペーンの募集方法を見ると(図1参照)、最も多いのはWebサイトからのエントリーの59.5%であり、消費者の応募方法でも最多だった。半面、消費者の利用度が低かった電話での応募を挙げた企業は、13.8%とやや多い。企業がキャンペーン情報を消費者に伝える方法(図2参照)ではメールマガジンが43.0%と最多で、消費者が挙げる応募方法でも最多だった。一方で、消費者が多く利用しているキャンペーン情報サイトやインターネット広告を挙げる企業は2割前後だった。これまでキャンペーンで提供した賞品を尋ねると(図4参照)金券が37.5%と最多であり、消費者が欲しいと思う賞品でも最多だった。消費者の希望では2番目に多かった家電機器を挙げた企業は16.3%に過ぎない。賞品として金券を希望する消費者が多いが、企業の認知度はどうだろうか(図5参照)。キャンペーンの賞品として利用できることを知らない金券の種別で、最も多かったのは28.5%の企業が挙げたAmazonギフトだった。消費者が希望する賞品では2番目に多い(図1参照)にも関わらず、企業側の認知度は低い。このように、消費者の実際の応募行動やプレゼントへの希望とキャンペーンを実施する企業との間には、少なからず認識に違いがあるのが実情だ。今回の調査結果から、キャンペーンを成功させるためには消費者の動向を踏まえた上で情報の伝達手段や賞品を選択することも忘れてはならない要因だと言える。
2015年11月27日博報堂生活総合研究所が11月2日に発表した、首都40km圏・名古屋40km圏・阪神30km圏の20歳から69歳の男女各500人・計1,500人を対象として2015年10月上旬に調査した「生活インデックスレポート・消費動向編・11月」によると、2015年11月の消費意欲指数は対前月比0.7ポイント増の49.6点で横ばいだったが、対前年同月比は2.4ポイント増となり、消費税増税前の2013年11月と同水準だったという。消費意欲指数とは、物を買いたい・サービスを利用したいという欲求が最高に高まった状態を100点とした場合に、対象月の消費意欲を点数化して回答させた数値。消費意欲の理由を見ると、「景気、増税、物価上昇、円安」といった社会的なネガティブ要因を挙げる回答者は、2014年の141件から2015年は42件と比べて減少した一方、「季節の変わり目の買い物」(2014年の9件から2015年は20件)や「服が欲しい」(2014年の78件から2015年は105件)など、冬支度を理由に消費意欲が高まる人は前年より増加している。消費税増税の影響が薄らいだ分、季節的な出費への意欲が高まったと同社は見ている。消費意欲指数の点数は消費税増税前の水準に戻ったが、「年末年始のために出費を控える」という声は、2013年は64件、2014年は100件、2015年は99件と、増税の年を境に増加傾向が続いており、一度根付いた節約意識がそのまま残っている様子が伺えるという。また、「特に買いたいモノ・利用したいサービス」にも節約意識が表れているとのこと。2015年10月と比べ、化粧品・理美容・装飾品といった嗜好品は減少し、食品や飲料などの必需品は増加しており、年末年始の出費に備えて嗜好品の消費から必需品の消費へシフトすると同社は分析する。性別・年代別に見ると、女性20代の消費意欲が高いという。2015年7月からの5カ月間で6.4ポイント増加しており、ここ3ヵ月は全性別・年代の中でトップの座を維持しているとのこと。また、「特に買いたいモノ・利用したいサービス」がある人の割合も、性別・年代別で見ると比較的高い数値を継続しているという。具体的な内容としては、衣類、靴・鞄、アクセサリー、化粧品などファッション関連の消費意向が目立つとのこと。おしゃれ意識で消費を牽引してきた女性20代の元気な姿が戻ってきているようだと同社は指摘している。
2015年11月03日死亡保険の保険料を支払う場合は、所得税の「生命保険料控除」が適用となり、所得税が軽減されます。一方、死亡保険金を受け取る場合には、死亡保険金に対して課税されますが、死亡保険の契約形態によっては多額の税金が課税されてしまうケースもあります。契約形態によって、死亡保険金にかかる税額が違いますので注意しましょう。死亡保険金の税金死亡保険金を受け取った場合、死亡保険金に対して課税されますが、死亡保険の契約形態によって課税される税金の種類が異なります。すべての死亡保険金に相続税が課税されるわけではありません。表1で具体的に確認してみましょう。表1で、相続税が課税される契約形態(アの場合)で、死亡保険金を年金形式で受け取る場合は、表1とはやや取り扱いが異なります。その場合ですが、まずは相続税が課税されます。その後、毎年受け取る年金(公的年金等以外の年金)は、1年目については全額非課税です。そして、2年目以降は、年金のうち所定の部分は所得税の雑所得として課税されます。課税部分が階段状に増加していく方法により計算します。また、表1で、所得税が課税される契約形態(イの場合)で死亡保険金を年金形式で受け取る場合は、1年目から所得税の雑所得(公的年金等以外)として課税されます。計算方法ですが、相続税が課税される場合とは違い、毎年同じですので、課税される金額は一定です。死亡保険金を年金形式で受け取る場合の税金のイメージは、図1を参考になさってください。図1 死亡保険金を年金形式で受け取る場合の税金のイメージ【相続税が課税される場合】【所得税が課税される場合】相続税が課税される場合は、非課税枠の適用がある!表1の相続税が課税される契約形態の場合(アの場合)ですが、死亡保険金の受取人が相続人の場合、相続税の非課税枠があります。なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金については、非課税枠の適用はありません。死亡保険金の非課税金額500万円×法定相続人の数=非課税限度額(注)(1)法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます(2)法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいる時は1人、実子がいない時は2人までです。詳しくは、表2でご確認ください。表2 死亡保険金の相続税の非課税枠の考え方このように、死亡保険金を受け取る場合、契約形態一つで課税される税金の種類が異なり、納付する税額も違ってきます。また、相続税が課税される契約形態の場合、相続人が死亡保険金を受け取ることで、一定の保険金が非課税となりますので、上手に活用したいところです。死亡保険に加入する時には、契約形態にも注意をしておきましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年10月30日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「消費税」です。***安倍内閣は、消費税10%の増税案を延期していましたが、景気がどんな状況にあろうと、2017年4月には引き上げることが、いまのところ確定しています。消費税の議論が始まったのは、実は1970年代。女性の社会進出、核家族が増えることで、子供の出生率が下がり、人口がやがて減少するだろうと予想されていました。すると、国の財源を確保するために対策を練らないといけない。そこで、「一般間接税」として、消費者から小売店がいったん税金分をもらい、小売店が国に収めるという、消費税の元の形が考えられたんです。ただ、「消費税が始まると物が売れなくなる」と、小売店業界から強い反発があり、なかなか実現しなかったんですね。当時の大蔵省は最初5%にしたかったんですが、「できても1%」と粘った小売店業界の代表者の意見を受け、間をとって3%に。1989年、竹下内閣のときにスタートしました。日本の人口はこの先も減り続けますし、高齢化社会で医療費も1兆円規模で膨らんでいっています。このぶんでいくと、25%まで引き上げないと財源が確保できないと財務省は公言しています。そこまで上がると、ますます物が買えなくなりますよね。ただでさえ、デフレが続いて、賃金が上がらない、物が買えない、物が売れないから賃金がまた下がるという悪循環になっています。ただ、専門家は、「税金を上げた直後は消費が冷え込んでも、数年たてばまた消費されるようになる」と予測しています。消費税増税が嫌ならば、別のどこからお金を捻出したらいいのかを考えなければなりません。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年10月28日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年10月27日ライフスタイルをちょっと変えるだけでで、1日の消費カロリーを増やせる方法をご紹介します。普段の何気ない動きを意識すると新陳代謝が高まり、驚くほどカロリーを消費しやすい身体になれるのです。キーワードは、“ニート”というダイエット用語。家事や通勤・通学など、日常生活で身体を動かし消費するエネルギーをニート (NEAT : non-exercise activity thermogenesisの略)と呼ぶのです。身体を鍛えるための運動によるカロリー消費ではなく、その数値は人によってさまざま。肥満に関する研究では、ニートだけ見ると1日2,000kcalも個人差が出ると報告されています。アメリカの情報サイト『About.com』で紹介された、ニートを上げる5つの方法をご紹介します。■1:オフィスでは立ったり座ったりしてニートを上げるデスクワークだから肥満になるわけではありません。ただし、少しでも長く座っていようとすると、体重を増やすことになってしまいます。アメリカ心臓協会は「肥満になる人は普通の人にくらべ、着席している時間が1日あたり2.5時間長い」としています。もし、この人たちがニートに注目し、痩せ型の人と同じように立ったり座ったりして動けば350kcalも多く消費できるとか。ちょっと体型が気になり出した方、立ったり、座ったり動いてみましょう。毎時15分程度、デスクから離れて歩いてみることが目安だそうです。■2:リラックスタイムでも体を動かしてニートを上げる好きなドラマや歌手、お笑いのテレビ番組を見て一日の疲れを癒す……。そんな時間はだいたい何時間くらいですか?おすすめは、テレビを見ながら洗濯物をたたんだり、テレビの前の棚や床のほこりをサッと拭き掃除したりすること。また、ソファや居間で座りながらの「ちょっとエクササイズ」で300kcal消費できます。テレビの前でお菓子をつまむ習慣を“ながら”仕事に変えるだけでニートが上がり、一日の消費カロリーに大きな違いが出てくるのです。■3:子どものように歩く時間を作ってニートを上げる子どもは毎日運動し、身体を動かすことで健康に成長します。同じように、少し歩く時間を見つけてみることをおすすめします。駅やバス停まで歩く距離を少し延ばしたり、子どもを持っている女性なら、一緒におしゃべりしながら歩いたり、子どもの真似をして動き回ったり。一日のニートを上げる方法は、子どもの動きのなかにも秘密があります。また、まったく別物ですが、アメリカのある研究発表によれば、日常の「貧乏ゆすり」もカロリー消費につながるそうです。ただし、あまりお行儀のよいものではないのでTPOを考えましょうね。■4:部屋の雑巾がけや整理でもっとニートを上げる食品のカロリーを検索できる『CaloriCount.com』によると、家事を1時間したときは、数百カロリーの消費が期待できるそうです。個人の体格差にもよりますが、たとえば小柄な女性が簡単な家事を一時間して160kcalを消費する場合、大柄の男性ならもっと多くカロリー消費できるということ。もっとも代表的な家事は、床の雑巾がけです。ニートを上げるため、ついでにクローゼットの整理や片づけてない段ボールの中身や倉庫の整理などをしてみましょう。最近の便利な掃除道具を使った楽な掃除の方法より、古典的でベーシックな掃除方法の方がカロリー消費数は高いようです。■5:パーティやイベントに参加してニートを上げるパーティ会場などで、すぐに座る場所を探していませんか?これからは会場を歩きまわり、いろいろとな人と交流しながらニートを上げてカロリー消費してください。もしお友だちのホームパーティなら、キッチンのお手伝いをしたり、玄関で他のお客様と挨拶したり、お庭をお散歩したり、とにかくアクティブに動いてみて。パーティの盛り上げ役になって、ニートを上げて……より魅力的な自分を発見できることでしょう。*電車のなかですぐに空いている席を探していませんか?階段よりエスカレーターを選んでいませんか?テキパキと動くスレンダーな体型を維持する人の秘密は、ニートかもしれません。これからは自分のニート数も意識しつつダイエットに取り入れたいものですね。(文/Zoe)【参考】※5 Ways to Burn Calories Without Exercise-About.com※身体活動とエネルギー代謝-e-ヘルスネット
2015年10月14日内閣府は13日、2015年9月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.1ポイント低下の40.6となり、2カ月ぶりに悪化した。内閣府は「8月下旬に株価が下落したことや、生鮮野菜の価格が上昇したことなどにより、各指標が低下した」と分析している。○物価見通し、「上昇する」が増加消費者心理の基調判断については、「足踏みがみられる」に据え置いた。意識指標の動向をみると、「雇用環境」は同1.4ポイント低下の44.9、「暮らし向き」は同1.3ポイント低下の38.8、「耐久消費財の買い時判断」は同1.2ポイント低下の39.1、「収入の増え方」は同0.5ポイント低下の39.4と、全4指標で悪化した。「資産価値」に関する意識指標は、同3.0ポイント低下の40.9となった。1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」が38.6%、「上昇する(2%未満)」が24.8%、「上昇する(5%以上)」が22.9%で、合計86.3%。他方、「変わらない」は8.0%、「低下する」(合計)は3.2%だった。前月差でみると、「上昇する」は0.8ポイント増となった一方、「低下する」は0.5ポイント減、「変わらない」は0.4ポイント減となった。内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に据え置いた。
2015年10月13日冷蔵庫を漁っていると、消費期限が過ぎて放置されているものを見つけることがありますよね。「ちょっと過ぎているけど、もったいないから、まぁいいか」なんて食べてしまうことはありませんか?実はそれ、かなり危険です。精製加工された食品は記載されている消費期限よりも長く持つ場合が多いのですが、生ものや最低限の加工しかされていない食品は、消費期限内に食べ切らないと健康へのリスクが高まります。『Bustle』に、生肉や魚介類、卵など、消費期限を過ぎたら絶対に食べてはいけない7つの食品が、貯蔵寿命とともにまとめられていたのでご紹介します。■1:デリミートデリミート(工業生産食品)はリステリア菌が繁殖するにうってつけの食品です。リステリア菌は食中毒を引き起こす菌の一種で、土壌や水、家畜や野生動物など様々なところに分布しています。デリミートだけでなくホットドッグなど、その他の加工食肉製品がつくられる加工工場も例外ではありません。リステリア菌は他の細菌とは異なり、4℃以下の低温環境でも繁殖が可能です。冷蔵保存をした場合、開封してから3~5日、未開封の場合は2週間で捨てるのがベストでしょう。■2:卵卵は腐ったら匂いがするので、すぐわかります。割らなくては確認できないのが難点ですが、割らずに腐っているかどうかを判断する簡単な方法があります。冷水を入れたボールに卵を入れてみてください。卵が沈めば新鮮な証拠です。卵は多孔質の殻から空気を中に取り入れているので、時間が経つにつれ浮かびやすくなります。このような判断方法もありますが、目安として、購入してから長くても5週間以内には食べ切るのが安全です。■3:ベリー類イチゴやブルーベリー、ラズベリーなどみずみずしいベリー類を想像してください。いかにもおいしそうですよね。でも、最初にそれを食べるのはカビ胞子です。冷蔵庫で保管し3日以内に食べ切ってください。食べる前には必ず水洗いしましょう。■4:ミックス野菜サラダ野菜を切る手間が省かれ、1袋でいろいろな野菜を手軽に摂取できる市販のミックス野菜サラダ。しかし、出荷過程で危険な細菌が紛れ混んでしまう可能性があります。レタスを例にとると、販売有効期限を過ぎてから未開封のもので3~5日しか保ちません。明らかにしおれてぬめりが出たものが店頭に置かれることはないので、見た目で判断することは難しいのです。■5:生の魚介類冷蔵保存状態の生の魚介類は、購入してから2日以内に食べなくてはなりません。その魚介類の脂肪含有量にもよりますが、食べる予定が3日以上先ならば、ラップをしっかりして冷凍保存すれば6ヶ月は保ちます。鮭や鮪など、脂肪分が多い魚は適切な保存をしていないと酸敗するのでご注意を。■6:生肉ピンク色の粘液には用心してください。ぬめりがある外見と悪臭は、ひき肉が悪くなっていることを表す分りやすい指標になります。鶏肉を含む生のひき肉は、アメリカの農務省によると冷蔵保存をした状態で保って2日だそうです。ステーキ肉やロースト肉、また骨付きの厚切り肉は冷蔵保存で5日、冷凍肉の場合は4ヶ月保ちます。■7:ソフトチーズチーズの貯蔵寿命は種類、加工方法、加熱加工をしているかなどにより異なります。パルメザンやチェダーなどのハード、セミハードタイプのチーズは、モントレージャックやブリーチーズなどのセミソフト、ソフトタイプのチーズよりも長持ちします。冷蔵保存している開封済みのハードタイプのチーズ類は3~6週間保ちますが、ソフトタイプのチーズ類は1週間しか保ちません。*私たちは日々、いろいろな食べものの恩恵を受けていますが、消費期限を切らしてしまうことこそ「もったいない」のです。また『Bustle』には、常温保存でない限り、消費期限がまだ先でも2時間以上室温で放置された食品は危険だとも書かれていました。期限に関わらず適切な保管を心がけることが、食べものを無駄にせずおいしくいただくいちばんの秘訣ですね。(文/スケルトンワークス)【参考】※7 Foods You Should Never Eat Past The Expiration Date−Bustle
2015年09月14日夏真っ盛りですが、旅先ではどう過ごしますか?食っちゃ寝してしまいがちですが、せっかくなのでカロリーを効率的に消費しましょう!「旅先でこんなことをすればこれだけカロリーが消費できる!」という10のアクティビティが、女性向けの健康フィットネス・サイト『SoFeminine』で紹介されていましたのでご紹介します。■1:ウォーキングどこでも誰でも気軽にできるウォーキング。旅先にハイキングルートがなくても、宿泊先の周囲を探索すれば、それで立派なウォーキングになります。たとえば街をそぞろ歩くだけでも、約1時間で150kcalほど消費できます。急な山道をしっかりハイキングすれば、600kcalも消費できるとか!。■2:自転車ウォーキングよりも速く、ジョギングよりも楽に移動できるのが自転車。記事では、「自転車を1時間乗ると600kcal消費できる」としています。ただし、恐らくかなり漕がないとこれだけのカロリーは消費できません。無理せずに楽しくサイクリングする場合は、200~300kcalと考えてください。観光地にはレンタサイクルが多いので、活用してみてはいかがでしょうか。■3:サーフィンスイミングと、ボード上でのバランス取りという、全身を使う動きが組み合わさったスポーツ。1時間に300kcalほど消費できます。■4:ウィンドウサーフィンサーフィンよりも穏やかなイメージがあるウィンドウサーフィンですが、こちらも200~400kcalほど消費できます。波が荒ければ荒いほうが、カロリー消費につながるとか。■5:スキューバダイビングスキューバダイビングは、美しい海底を探索できるだけでなく、1時間に300kcalほど消費できます。海辺に旅に行くなら、ぜひトライしましょう。行うには通常ライセンスが必要ですが、インストラクターと一緒に潜る体験ダイビングという方法もあります。■6:カヤック名前を聞いてピンとくるほどメジャーなスポーツではないかもしれません。カヌーの一種で、オールの両端にブレードがついていて、左右で水を掻いて漕ぐものです。たしかに、オールを操作するので腕は鍛えられそう。でも、そんなにカロリーを消費するのでしょうか?実は1時間漕げば、350kcal消費するそうです。水上で体のバランスを保とうとすることとオールを左右動かすことで、体幹が鍛えられるのです。■7:水泳水泳が全身運動だということはよく知られています。軽いクロールで1時間泳いだ場合、200kcalになるそうです。1時間泳ぐのは大変そうに思えますが、リゾート地のプールで楽しく泳ぐ1時間なら、あっという間に経ってしまいそうです。■8:スキーいまの季節、雪のスポーツは想像しにくいですが、スキーも休暇先で楽しめるスポーツです。消費カロリーは、1時間でなんと650kcal!南半球のオーストラリアやニュージーランドなら、いまの時期でも楽しめるスキー場があるようです。■9:アイススケート暑い夏だからこそ、涼しいスケートリンクに行くのは素晴らしいアイデアかもしれません。リンクを1時間滑れば450~600kcalを消費できます。ただし転んでばかりでは、消費カロリーは減ってしまうかも?■10:SUPヨガSUPヨガをご存知ですか?SUPは“Stand Up Paddleboard”の略で、もともとはパドルを手にサーフボードの上に立って沖に出て、波乗りを楽しむものだったそうです。これがインドで、サーフボードの上でのヨガに発展したとか。水上でのヨガなんて、かなり体幹が鍛えられそうですが、1時間すると500kcalの消費になります。日本でもSUPヨガができる場所がいろいろありますので、お近くにあるか探してみてくださいね。*以上が10のアクティビティですが、ここには載っていないとはいえ、筆者がお勧めのカロリー消費法はジョギングです。旅先をゆっくりのんびり見てまわるのにもぴったり。1時間走った場合の消費カロリーは、500kcalくらい。ランニング・シューズとウェア上下さえ持っていけば、場所を選ばずに気楽にできます。旅先でカロリーをしっかり消費しておけば、その土地のおいしいものも、罪悪感なく堪能できます。これから夏休みを取る人は、旅先の予定にプラスアルファを考えてみてはいかがでしょうか?(文/松丸さとみ)【参考】※10 Ways You’re Burning Major Calories On Holiday Without Even Knowing It-SoFeminine
2015年08月20日ウイングアーク1stは8月19日、エクスペリアンジャパンと協業し、エクスペリアンジャパンが提供する消費者セグメンテーションデータ「Experian Mosaic Japan」を、第三者データ提供サービス「3rd Party Data Gallery for MotionBoard Cloud」上で月額利用できるキャンペーンを開始したと発表した。Experian Mosaic Japanは、国勢調査や年収階級別推計世帯数、消費者購買行動データなどをベースに、ジオデモグラフィック分析手法によって居住地における近隣の人々のタイプや生活スタイルで分類したデータ。同キャンペーンでは、ライフスタイルという視点で消費者をセグメンテーションするデータの中から、分類の基礎的な指標である“14グループ”“52タイプ”情報を抽出した限定版を提供するという。Experian Mosaic JapanをBIダッシュボードサービス「MotionBoard Cloud」で可視化することで、自社がターゲットとする顧客像と同じライフスタイルを持った人が多く居住するエリアを把握し、新規出店候補地や営業注力エリアを特定したり、顧客データをライフスタイルごとにセグメントされた地図上にマッピングしてペルソナ分析をするなど、消費趣向に応じたプロモーション、コミュニケーションプランの立案に役立てることができる。キャンペーン期間は9月1日から1年間。利用料金は、全国版で月額20万円/10ID(税別)からとなっている。
2015年08月19日再来年の4月には、消費税が10%に上がります。日本に消費税が導入された当初の3%という数字にくらべると、だいぶ高く感じますね。ご存知のとおり、税金には消費税以外にもさまざまな種類があり、税率も世界各国によって大きく違うもの。そこで『ABC News Point』が明らかにした、2015年現在において世界でもっとも税金が高い上位10ヶ国をご紹介しましょう。なお、ここでは法人税、給与税(源泉徴収税など)、個人所得税、売上税(消費税)といった4種類を基準にランキングをつくっており、税金と国の豊かさについても述べられています。■10位:オーストリアオーストリアは中央ヨーロッパにある内陸国で、人口は850万人以上。ヨーロッパの大国の間に位置する連邦共和国です。1人あたりのGDPが44,475ドルと高い生活基準を有する国であり、世界でもっとも豊かな国のひとつ。しかし税率は25%と、世界でもトップクラスの高さです。■9位:ベルギーベルギーは1100万人以上の人口を持つ西ヨーロッパの主権国家。連邦立憲君主国家であるこの国は、世界でもっとも高税率な先進国のひとつです。法人税で33.99%、連邦税は55%、地方税は9%。そしてこれらを含む所得税は最大で64%、さらに給与税が37.84%で消費税は21%と、非常に高税率となっているのです。ベルギーはここ数年でめざましく成長し、産業部門を含むすべての部門で大規模な発展がみられます。■8位:オランダ西ヨーロッパに位置するオランダは、オランダ王国の主要構成国として考えられています。人口密度の高いこの国は、食品と農産物において世界で2番目に大きい輸出国であり、選出議会を初めて持った国でもあります。国民の幸福度が世界第4位のオランダは、法人税25%、最大所得税52%、消費税21%(ただし生鮮食品は6%)と、世界でもっとも税金が高い国でもあります。■7位:デンマークペニンシュラやユトランドなどを含む443個もの半島と、さらにその他の群島から構成され、560万人以上の人口を有するデンマーク。教育、健康、繁栄、生活水準、人間開発などのすべての分野において成長している先進国のひとつですが、非常に税金が高い国でもあります。法人税23.5%、最小所得税46.03%、給与税8%に売上税25%、さらに最大所得税は61.03%と高い税率になっています。■6位:スウェーデン北欧スウェーデンは、スカンジナビア半島の3国のうちのひとつ。人口は970万人近くに及び、EUのなかで3番目に大きい国です。近年、世界的に見ても税金が高く、法人税22%、最大所得税59.7%、給与税32.42%、そして売上税は25%。1人あたりの国民所得は、世界で第8位。生活と教育において高い水準を保っており、さらに平等と繁栄を両立しています。■5位:アイルランドアイルランドはイギリス領の北アイルランドを縁取るように位置する北西ヨーロッパの主権国家。1人当たりのGDPが1年間で48,787ドルという高い水準から、世界でもっとも豊かな国のひとつとして格づけされています。法人税12.5%、最大所得税40%、サービス税9%~13.5%、消費税23%、そして給与税は0%~11%と、厳しい税制を導入していることでも有名。なお、アイルランドの一連の自由主義経済政策は、急速に経済成長を支えました。■4位:フィンランドフィンランド共和国は北ヨーロッパに位置するスカンジナビア諸国のひとつで、人口はおよそ550万人と、ヨーロッパ連合で8番目に大きい国でありながら人口密度が低い国でもあります。税率は法人税が20%、最小所得税7.71%に最大所得税61.96%、給与税は平均で20.64%、また14%の消費税と10%の宿泊税を含む売上税は24%となっています。1人当たりの国民所得が高い国でもあるフィンランドは、世界でもトップクラスの人間開発指数を誇り、もっとも発展した先進諸国のなかにランク入りしています。■3位:イギリスイギリスは欧州本土の北西海岸を区分しているヨーロッパの主権国家で、人口は6400万人以上、世界で22番目の人口密度を有する国です。その実り多い経済政策に伴う名目GDPで、世界でトップ5の経済大国でもあります。法人税40%、給与税15.3%~3.8%、売上税0%~11.725%がかかりながら、連邦税と地方税を含む最大所得税は55.9%と、世界トップクラスに税金が高い国に名を連ねています。■2位:日本東アジア諸国のひとつで太平洋に位置し、技術大国としても知られる日本。名目GDPで世界第3位の経済大国であり、輸出国としては第5位、国家ブランド指数においては世界1位を誇ります。法人税は38.01%、最小所得税15%、最大所得税50%、給与税は25.63%で消費税は8%と世界で税率がもっとも高い国のひとつです。■1位:アルバアルバは西インド諸島の南端部、南米ベネズエラの北西沖に位置する島で、オランダ王国の構成国です。法人税28%、最小所得税7%、売上げ税は総売上高の1.5%がかかりながら最大所得税58.95%という税率です。生活水準はカリブ海地域のなかでも最高で、観光客の1番の旅行先となっています。*日本が2位にランクインしていることに驚いた方も多いのではないでしょうか?税金が高い国にはメリットもデメリットもありますし、国の豊かさと暮らしやすさが比例していると一概にはいえません。しかし自国だけでなく世界中の国々に目を向けることで、税金に対する考え方も変わってくるはずです。(文/スケルトンワークス)【参考】※Top 10 Highest Tax Paying Countries 2015-ABC News Point
2015年08月11日内閣府は10日、2015年7月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.4ポイント低下の40.3となり、2カ月ぶりに悪化した。○全4指標で悪化内閣府は消費者心理の基調判断を、前月までの「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「足踏みがみられる」に下方修正した。引き下げは2015年5月以来、2カ月ぶり。意識指標の動向を見ると、「雇用環境」は同2.6ポイント低下の44.7、「暮らし向き」は同1.3ポイント低下の38.1、「耐久消費財の買い時判断」は同1.1ポイント低下の38.8、「収入の増え方」は同0.7ポイント低下の39.6と、全4指標で悪化した。「資産価値」に関する意識指標は、同1.8ポイント低下の41.9となった。1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」が39.5%、「上昇する(5%以上)」が26.0%、「上昇する(2%未満)」が22.2%で、合計87.7%。他方、「変わらない」は6.7%、「低下する」の合計は3.3%だった。前月差は、「上昇する」が0.4ポイント増、「低下する」が0.1ポイント増、「変わらない」が0.7ポイント減となった。内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に据え置いた。
2015年08月10日痩せるために運動が大事だけど、毎日続けるのは大変ですよね。実は、いつもの行動を●●をちょい足しするだけで、消費カロリーはアップできちゃうんです!そこで今回は、ちょい足しダイエットをご紹介します。「ちょい足し運動」で消費カロリーアップ!1.デスクワーク中に「両足浮かせ」デスクワーク中は、周りの人に気づかれないよう、デスクの下で両足を浮かせてみて。これだけで、消費カロリーはアップ。足の筋トレにもなりますよ。2.CM中に「ランジ」ゴロゴロしながらテレビを見るのもいいけど、CM中は絶好のちょい足しタイムです。CM中は「ランジ」をしてみては?立った状態で片足を大きく前に踏み出し、踏み出した方の太ももが床と並行になるくらいまで腰を沈めていきます。三時間テレビを見ると、そのうちの約30分はCMの時間だそうです。CMの時間を全部ランジに使えば、知らないうちにかなり運動できちゃうかも?3.ドライヤー中に「スクワット」ドライヤーの時間は髪の長さによって変わりますが、ロングヘアであれば10分程度かかることも。その時間にスクワットをちょい足ししたら、美髪も美脚も手に入っちゃうかも!4.寝る前に「足上げ」ベッドに横になり、寝るまでの間にやって欲しいのが足上げ。10回やったら寝る!と自分にミッションを課しましょう。腹筋が鍛えられるうえに、熟睡できそうです。5.電車に乗っている時に「つま先立ち」電車でつり革につかまっている時に、かかとを上げてつま先立ちをするだけ。もう、座席が空いても座りたくなくなりますよ。6.階段をのぼるときに「一段抜かし」ダイエット中はエスカレーターやエレベーターの封印はマスト。より効果を狙うなら、階段の一段抜かしのぼりをしてみて。足首がキュッと引き締まること間違いなしです!7.移動中は「大股歩き」ただ歩くだけでも、運動にはなります。しかしどうせ歩くなら、さらなる効果を期待したいもの。いつもの歩幅の倍ぐらいを意識して、大股歩きにしてみましょう。足の筋肉を使えるうえに、消費カロリーもアップしますよ。8.カラオケ中に「振つけ」カラオケで歌う時、振りつけを加えることで消費カロリーが3倍近く増えると言われています。アイドルの振りつけをマスターして、みんなの前で披露すれば場も盛り上がっちゃいますね。三日坊主では意味がない!できることから「ちょい足し」日ごろの何気ない行動にちょい足しするだけで、ダイエットできるなんて嬉しいですよね。だからといって、張り切りすぎて三日坊主では意味がありません。まずは、できることからちょい足ししてみてはいかがですか?
2015年08月04日佐賀銀行は、佐賀県、佐賀市、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県貿易協会、ジェトロ佐賀貿易情報センターとの共催で「外国人旅行者向け消費税免税制度セミナー~免税店で売上げアップ!~」を8月26日に開催すると発表した。○インバウンド需要を取り込み、地域経済の活性化を図る「外国人旅行者向け消費税免税制度セミナー~免税店で売上げアップ!~」は、インバウンド需要を取り込み、地域経済の活性化を図るため、外国人旅行者向け消費税免税制度の正しい理解と免税制度の普及促進を図ることを目的としているという。概要は以下の通り。
2015年08月03日富士通研究所は、サーバに搭載したCPU上で、ソフトウェアの各処理で消費される電力を詳細に算出し、省電力プログラミングを実現する技術を開発したと発表した。低消費電力化にはハードウェアによる低電力化に加え、サーバ上で動作するプログラムの消費電力を低減する方法があり、消費電力を抑えるプログラミングを実現する前提として、ソフトウェアが消費する電力を把握する必要がある。Intel製CPU搭載サーバでは、電力制御のためのRAPLという機構を使って、CPU全体の消費電力は計測できるが、富士通では、CPUコアごとに採取可能なクロック数やキャッシュヒット率などの情報を活用して、プログラムのモジュール単位など詳細に消費電力を推定する技術を開発した。具体的には、CPUコアごとに採取可能なクロック数やキャッシュヒット率といった計測値を組み合わせ、消費電力と相関の高い性能指標を新たに考案。算出したCPUコアごとの値にしたがって、CPUの消費電力を各コアに配分することで、プログラムのモジュール単位などの詳細な消費電力が把握できるという。性能指標に使用するCPUコアごとの計測値を数種類に絞ることで、1ミリ秒という細かさで採取でき、また、電力情報算出時のオーバーヘッドを全体の1%程度に抑えられるため、計測が性能値に与える影響もほとんどないという。今回開発した技術は、ソフトウェア開発者が消費電力を削減するチューニング(省電力プログラミング)に活用できる。富士通研究所は、本技術の2016年度の実用化を目指し、ソフトウェアによる消費電力削減の実証を進め、富士通のデータセンターへの技術適用も検討し、消費電力をさらに詳細に分析することで、データセンターの省電力化を目指す。
2015年07月29日●東海・関西は増税の影響で国公立志向高まるリクルートマーケティングパートナーズは16日、「進学ブランド力調査」の記者発表会を行った。リクルート進学総研所長の小林浩氏が登壇し、本年度の「大学ブランドランキング」の結果を発表した。同調査は、4月6日~30日の期間に、関東エリア、東海エリア、関西エリアの高校に通う2016年3月卒業予定者7万4,000名を対象に行なわれた。○なぜ「大学ブランド」調査をやっているのか「進学ブランド力調査」は、リクルート進学総研が行なっており、今年で8年目を迎えた。所長の小林氏は「大学は学生募集活動するにあたり、様々なメッセージを社会に送っています。こういう学校であると伝えたい、こういう風に見られたいと。しかし、高校生からみると、それが伝わっているとは限りません。そういった、大学側の『メッセージ』に対する高校生の『認識』のギャップだったり、募集課題の抽出や競合と差別化が図れているのかなどを、明らかにするために行っています」と語った。同調査の調査基準は3点ある。学校側がこういう学校であると知って欲しいという「認知度」、志願したいと思われているかの「態度(興味・志願)」、大学に対する「イメージ」これらを機能価値・感性価値に分類し50項目で調査しているという。○「志願したい大学」ランキング、7年連続で1位は「明治大学」に調査の結果、関東エリアの1位は7年連続で「明治大学」となり、志望度は12.2%だった。続く2位は「早稲田大学」(11.3%)、3位は「青山学院大学」(9.6%)となった。一方、東海エリアの1位は2年連続で「名城大学」(9.4%)だった。2位の「名古屋大学」(8.9%)と3位の「中京大学」(7.2%)は、昨年と変化がなかった。また、関西エリアでは8年連続で、1位は「関西大学」(11.9%)。次いで、2位は「近畿大学」(11.1%)、3位は「神戸大学」(9.6%)となった。●景気の変動が進路選択に大きく影響!?○関東で私学志向が強まる一方、関西・国公立志向が高まる小林氏によれば、近年関東エリアでは私立大学志向、東海エリアでは国公立大学志向が強まっており、関西エリアは、景気動向によって変動する傾向にあるという。小林氏「昨年4月の消費増税の影響もあり、関西・東海では再び国公立が高まった。学生の7割以上が私立大学に進学している現状では、景気の状況が特に家計へ影響し、進路選択にも大きな影響を与えていることが改めてわかる結果となった」関東エリアでは、8年間を通じて私立大学が過半数を占め、私立志向が顕著となった。また、東海エリアでは、昨年から今年にかけて国公立志向が高まり、最高値の2012年とほぼ同水準となった。さらに、関西エリアは、2013年から私立志向が国公立志向を上回ったが、 昨年から今年にかけて国公立志向が高まり、調査開始以来最高値となった。○2018年問題、気にしているのは大学側だけ?グローバル化が進展する一方で、日本では18歳人口が全国的に減少し始める「2018年問題」が目前に控えている。各大学は、いかに高校生から選ばれる存在になるかという、大学においてもブランディグが問われる時代を迎えているという。しかし、「今年度の結果において直接的な予兆は見られていない」と小林氏。2018年問題を気にしているのは大学側のほうであって、高校生・保護者は目の前の高校に行ってどのような未来何が待っているのか、社会環境がどうなっているのかを気にして大学を選ぶ傾向が強くなってきている。「例えば、景気が悪い時は、工学部系とか資格取得系の人気が出て、景気が良い時がいわゆるサラリーマン予備軍的な経済学部・法学部とかの人気が良くなる傾向にあります」と語った。
2015年07月18日