2年前に亡くなったデニス・ホッパーの遺児である9歳の娘が、約300万ドルの遺産を相続することが明らかになった。5番目の妻・ヴィクトリアさんとの離婚問題が泥沼化する中、2010年5月29日にガンのために74歳で亡くなったデニス。「TMZ.com」によると、1996年の結婚時に交わしたプリナップ(婚前契約)により、ヴィクトリアさんへの遺産はゼロだが、彼女との間にもうけた愛娘ゲイレン・グリアー・ホッパーちゃんが現金約225万ドル、60万ドル相当の土地を相続した。デニスが亡くなった当時7歳だったゲイレンちゃんは、ニューメキシコ州タオスで執り行われた葬儀に参列することができなかった。実はデニスの遺言が、ヴィクトリアさんの参列を拒否してゲイレンちゃんのみ来てほしいというものだったのだが、ヴィクトリアさんが自分の付き添い無しに7歳の娘をロサンゼルスからタオスまで旅させることを拒んだのだ。ゲイレンちゃんは未成年であるため、遺産は信託され、ヴィクトリアさんは関与できないようになっている。デニスはそれまでの4度の結婚で3人の子供をもうけたが、成年に達している子供たちが、ヴィクトリアさんが遺産を相続できないように仕向けたと言われている。大人の事情に巻き込まれ、父親と最後の別れもできなかったゲイレンちゃんは、どんな思いでいるのだろう。(text:Yuki Tominaga)© Rex Features/AFLO
2012年09月19日総務省は24日、財源不足の地方自治体に対する普通交付税(地方交付税)の交付額を示す「2012年度(平成24年度)普通交付税大綱」を発表した。それによると、今年度の普通交付税の総額(予算額=決定額)は16兆4,073億円で、前年度の当初予算額16兆3,309億円と比べると764億円の増加。道府県分は8兆6,932億円で、前年度の8兆6,846億円から86億円増、市町村分は7兆7,141億円で、前年度の7兆6,463億円から678億円増となった。道府県分の不交付団体は、47都道府県うち前年度同様に東京都のみ。市町村分の不交付団体は、福井県おおい町など22都道府県の54団体で、これらを合わせると昨年度の59団体より4団体減少した55団体となり、5年連続で減少した。なお、今年度において新たに不交付団体となった市町村は、山梨県忍野村の1団体のみとなる。また、不交付団体に原発や大企業などが所在する自治体が多いのが特徴となっている。市町村分の交付団体は1,665団体で、昨年度の1,666団体とほぼ同数となった。都道府県別決定額を見ると、道府県分では北海道が最も多く6,914億3,900万円。次いで、兵庫県が3,103億5,900万円、福岡県が2,854億8,600万円、新潟県が2,838億6,400万円、大阪府が2,801億9,200万円との順となった。一方、最も少なかったのは愛知県で559億2,300万円。市町村分でも北海道が最多で8,027億1,600万円。以下、福岡県が3,319億1,900万円、兵庫県が2,956億9,800万円、大阪府が2,654億2,900万円、新潟県が2,533億8,100万円と続いた。反対に、最少は東京都で549億6,100万円だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月25日常陽銀行は2日、2013年1月1日以降に支払われる預金利息や公共債の利子のほか、投資信託の解約・譲渡益や分配金の所得税に対しても復興特別所得税が付加されることを発表した。これは、2011年12月2日付で「東日本大震災からの復興のための施策をするために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されたことで、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として、所得税額×2.1%が追加的に課税されるというもの。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日税金と言えば、所得税、住民税、相続税…が真っ先に浮かんできますが、このほかにもさまざまな税金があります。税は会費のようなものと言われますが、この会費、金額も知らないまま徴収されているものもあるようです。■ありとあらゆるものに課される税金ご存じの通り、税金は公共施設や公共サービスなどを、皆が公平に利用できるよう集められるお金。平成22年度には約41.5兆円もの税金が納められています。税金はありとあらゆるものに課せられています、所得に対してかかる所得税、住んでいると課税される住民税、物を買ったりサービスを受けたりするときにかかる消費税、財産を譲り受けた時にかかる贈与税、遺産を相続する時にかかる相続税……。このほかにも税額がわからないままに支払っているケースもあります。例えばお酒やたばこ、ガソリンなど。お酒に課される税金は「酒税」と言って、酒類によって税率は異なりますが、ビール350mlで77円。ワイン720mlで57.6円かけられています。また、たばこにかけられる税金は「たばこ税・たばこ特別税」です。税率は約59.5%。一箱410円の商品の場合、税負担額は244円になります。アルコールやガソリンなどの高負担税物品の中でも群を抜いて高い税率が課せられています。ガソリンに関しては「揮発油税・地方揮発油税」という税が課されています。1リットル=156円とすると53.8円(暫定税率含む)が税金です。商品税金の種類価格ビール(350ml)酒税194円※1(税負担額:77円)たばこ(1箱)たばこ税・たばこ特別税ほか410円(税負担額:244円)ガソリン(1リットル)揮発油税・地方揮発油税156円※2(税負担額:53.8円(暫定税率含む))※1出典:総務省小売物価統計調査※2上記の個別物品税のほかに消費税がかかります■「ヒゲアウト!」。こんなユニークな税も!?知らず知らずのうちに支払っている税金ですが、海外ではこんなものにまで?というユニークな税金もあります。過去にさかのぼれば、ピュートル大帝(ロシア帝国)がひげをはやした人にかけた「ひげ税」。中世ヨーロッパでは、耕作地を相続するために納めさせた「死亡税」。ブルガリアでは、独身者にかけた「独身者税」などが存在しました。さらに、15世紀のフランスでは空気に税金をかけようとした財務長官も。国民から猛反対にあい、結局実現はしなかったようです。現在導入されている税金でもユニークなものが存在します。ハンガリーでは、ポテトチップスに課税する「ポテチ税」、シンガポールでは、ラッシュ時に市内中心部に乗り入れる車に課税する「市内乗り入れ税」、スウェーデン・ノルウェー等では、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に課税する「炭素税」などがあります。日本でも入湯客に対して課税する「入湯税」や、狩猟者登録者に課税する「狩猟税」、ゴルフ利用者にかける「ゴルフ場利用税」など、あまりなじみのない税金もあります。※一部「税の学習コーナー/国税庁」より引用所得税や住民税以外にも、あらゆるところで税金はかけられているもの。自分の想像以上に税金は納めているものなのです。(文/森眞奈美)■執筆者プロフィール森眞奈美(もりまなみ)サンダーバード国際経営大学院にて国際経営学修士号取得後、米国系再保険会社に入社。退社後ライター業をしながら、AFPを取得。現在は「保険」「クレジットカード・電子マネー」「ライフプランニング」などマネーに関するコラムを雑誌やWebで執筆中。
2012年06月14日医師コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピアは、会員医師に対して「医療に対する消費税」についてアンケートを実施した。その結果、4割以上は「患者・医療機関どちらも課税」に賛成しているという結果が出た。調査は、3月26日から4月1日にかけて、MedPeer会員医師を対象に「ポスティング調査」と呼ばれるオープン回答型のインターネットリサーチで実施。2,755件の有効回答が得られた。「医療に対する消費税」という質問に対して、患者・医療機関どちらも課税が良いと回答した医師は43.8%。非課税が良いと回答した医師は40.7%で、やや「課税が良い」と回答した医師の方が多かった。課税がいいと回答した医師からは「税率が上がったら、戻し税のような仕組みでないと低所得者は困るのでは」「全て課税するのが一番分かりやすい。非課税にすると、どの範囲まで非課税という議論が必ず起こる」などの意見が寄せられた。一方、非課税がいいと回答した医師からの意見としては「両方非課税が望ましい。患者からとると受診を控える可能性がある」「医療は命を守るという原点を考えるなら、非課税が原則と思う」というものがあった。また、患者のみ・医療機関のみ課税した方が良いという意見も少数ながらあった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日ナイジェリアで開かれた驚きの離婚裁判「妻は遺産相続を狙って俺を殺そうとしていたんだ...セックスで。」そう離婚法廷で証言するのは、39才のダニエルさん。この奇妙な裁判は、ナイジェリアの南西部にあるラゴスの裁判所で開かれた。(Photo:Sex Museum By Rob Lee)夫婦の証言と裁判の結果ダニエルさんの証言によると彼の妻は毎晩少なくとも8回ものセックスを要求してきたという。彼は法廷でこう述べた。「妻は気が狂っている。絶対にセックスで満足することはない。彼女は、セックスで私を殺して遺産を相続することを計画していたんだ。」それに対して妻は次のように答えたという。「私は浮気女ではないので、彼は私を不貞で訴えることはできない。もし彼が私を異常な性欲で訴えるのであれば、法では裁けない。単なる彼の頭痛の種よ。」さらに妻は夫が悩んでいたこともしらず、突然荷物をまとめて出て行くように言われたとそうだ。この裁判により二人は正式に離婚することが決まったという。編集部鈴木真美元の記事を読む
2012年02月01日相続手続き支援サービス 「astas」ITホールディングスグループのアグレックスは、相続手続き業務を“簡単・迅速・安心”にサポートするSaaS版の相続手続き支援サービス「astas」(アスタス)の提供を開始しました。「astas」はSaaSで提供するため、利用者は初期投資の必要がなく、安価にすぐに利用可能で、相続を扱う弁護士事務所や保険会社などの利用者は、相続事務業務の効率化・標準化を可能にします。相続手続きは銀行・保険会社・各種共済組合などが取り扱っており、一部の専任者のみによって行われていますが、作業の煩雑さから、相続業務全般に関する効率化・標準化・システム化の検討が必要とされてきたことが、astas開発の背景になりました。被相続人の親族情報を簡単に入力できる機能、被相続人の親族情報から、それぞれの相続人に対応した相続手続きに必要な戸籍の取得案内文書、郵送による戸籍交付請求書などの各種案内文書や、相続関係図を自動で作成する機能などの機能を搭載しています。
2011年01月28日30日の東京新聞によると、政府税制調査会が2011年度税制改正で、地方税である住民税の各種控除を廃止する検討に入った。生命保険料控除と地震保険料控除、退職所得の税額控除が対象という。国税である給与所得などが控除の縮小を進めていることから、地方税を管轄する総務省が、長年の懸案を持ち出したもの。生命保険料・地震保険料控除の住民税分を廃止と…生命保険料控除は、支払った保険料の一部を所得から差し引き、課税対象所得を減らす仕組みで、これは所得税と住民税の双方にある。総務省の見解では、「地域社会の会費という性格が強い住民税に、保険加入を促す政策誘導的な措置はそぐわない」として、住民税分の廃止を提案したというわけ。また、地震保険加入者が支払った保険料の2分の1を所得から差し引くことができる地震保険料控除も同様に廃止するが、ともに所得税分については存続させるという。住民税で同控除の適用を受ける一人当たり平均減税額は、年額で生命保険料分が約4千円、地震保険料分が約1千円とのことだ。なお給与所得者の場合には、勤務先企業が源泉徴収票を地方自治体へ提出しているため、住民税の翌年分の控除に影響することになる。退職所得の税額控除も廃止に!?また、住民税だけにある退職所得の税額控除も廃止するという。退職金から勤続年数などに応じた控除額を差し引き、税額を軽減していたが、元々これは1967年の創設時に暫定的な措置としていたもので、今回改めて見直すというわけ。勤続38年での平均退職金2,500万円に当てはめた場合、減税額2万5千円分に影響するという。
2010年12月02日最高裁は死亡保険金を年金式で受け取った場合の課税のあり方が二重課税である判断とし、国税側が敗訴しました。これに当てはまる保険契約を行った納税者は、過去10年間にさかのぼって所得税が還付されます。20日から還付手続き開始YOMIURIONLINEによると財務省は15日、取りすぎた所得税や住民税を還付する手続きを20日に始めると発表した。と20日から還付の手続きを開始します。税務署では電話や窓口での相談にも対応し、国税庁のホームページでも手続きについての説明など詳細を掲載する予定です。併せて所定の数値を入力すると自動計算のできる専用のホームページも解説する予定となっています。過去5年を越える還付には法改正が必要となるため、実際の還付手続きは来年になる見通しです。
2010年10月17日年金形式で受け取る保険商品に対し相続税と所得税の二重に課税されていた問題で、野田財務相は1日、過去10年分に遡って過大に徴収した所得税を還付する方針を表明した。毎日新聞などが報じている。これは今年7月の最高裁判決で、年金払い型生命保険への相続税と所得税の課税が「違法な二重課税」と認定されたことに対応するもので、野田財務相は時効を過ぎた分の還付にも応じる方針を示していたもの。法改正し、税法上の時効より前の5年間分も還付対象に税法上の時効である5年よりも前の5年間(00~04年分)についても救済対象とすることにしたことにより、この時効分を還付するには法改正が必要となるため、実際の還付手続きは来年になる見通しだ。時効になっていない05年以降分の還付については、今月下旬から全国の税務署で受け付けるという。対象となるのは、年金払い型生命保険に加え、年金払いとなる個人年金保険や学資保険など、損保、共済の保険商品も対象になる。所得税額に応じて課税額が決まる住民税も還付する方針で、還付総額は90億円に上る見込みとのこと。
2010年10月03日二重課税あらまし本年7月6日の最高裁判例において、遺族が年金形式で受け取る生命保険金のうち、相続税の対象となったものは、所得税の課税対象とならないとした判決が下された。それをうけて国税庁は、「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて」とする発表を行った。最大22万件も発表ではまず、判決の翌日に野田財務大臣が行った発言をひき、過去5年分の所得税ついては、該当者による更正請求を経て、減額更正を行い、すみやかに返金するとしている。ただ、5年を超える部分の納税については、「制度上の対応が必要」として、政令の改正か、新たな法的措置を検討して判断するとした。この問題に関しては、生命保険協会の渡辺光一郎会長が9月17日の記者会見で、対象となる契約が、生保業界で最大22万件にのぼることを発表した。
2010年09月23日