総務省は2月12日、マイナンバーカード(電子証明書)を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者として、日本デジタル配信ら3社に対し、初めて大臣認定を行った。マイナンバーカードに格納された電子証明書などを活用する公的個人認証サービスの利用は行政機関などに限られていたが、今年1月1日より、民間事業者も大臣認定を受けることで、利用が可能となった。今回、大臣認定を受けたのは「日本デジタル配信」「スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構」「ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構」。3社は、公的個人認証サービスの利用のために必要となる設備を整備・運用し、その機能(電子署名等の検証・電子証明書の有効性の確認)をクラウドサービスとして提供するプラットフォーム事業者。日本デジタル配信は、ケーブルテレビの画面から、マイナンバーカードを活用して、個人に最適な行政情報の配信やオンラインショッピングといった民間サービスを利用するための基盤を提供する。実証実験として、ケーブルテレビの画面から、リモコンとマイナンバーカードを使って、生命保険会社から送付される各種通知を閲覧したり、終身年金に係る現況届を電子的に送信したりする。スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構は、家庭のスマートテレビに対し、マイナンバーカードを使って、家庭の状況に応じた最適な防災・減災情報などの地域情報を配信するためのシステム基盤を提供する。ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構は、マイナンバーカードを「デジタル母子健康手帳」「地域の病院カード、医療機関間のデータ連携」などのサービスに共通で使える多目的カードとして活用するためのシステム基盤を構築する。今年3月より、マイナンバーカードを活用して、PCやスマートフォンから母子健康情報を閲覧できるサービスを開始し、その基盤となるシステムをクラウドサービスにより提供する。
2016年02月12日●全5回を振り返る16日、総務省の諮問機関である「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が5回目の会合を開催し、携帯電話の料金などに関する提言を行った。安倍首相の「携帯電話料金をもっと安く」という発言から発足し、わずか2カ月あまりの間に提言がまとめられたかたちだが、これによって本当に携帯電話料金は安くなるのだろうか?○1~5回の会合を振り返るこのタスクフォースは総務省の「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するワーキンググループ」の下に設置された会合で、携帯電話の利用者にとって、より低廉で利用しやすい携帯電話の通話料金を実現するための方策を検討することを目的に設置された。背景には、9月11日の内閣府・経済税制諮問会議において、議長である安倍晋三首相が「また、携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である。高市(早苗)総務大臣には、その方策等についてしっかり検討を進めてもらいたい」と発言したことによるものだ。この発言を受けて10月には高市総務大臣の元タスクフォースが設置され、10月と11月に2回、12月に1回会合を開催、12月16日に提言をまとめることになった。なお、タスクフォースの構成員は大学教授、総研のコンサルタント、弁護士、婦人団体連絡協議会の事務局長、という面子である。総務省からは大臣補佐官を始め、総合通信基盤局、事業政策課、料金サービス課などから担当者が出席した。第1回の会合では、総務省からは携帯料金の単純な低廉化ではなく、サービスと料金の透明性、およびMNPで頻繁にキャリアを変更するユーザーを獲得するためのマーケティング費用が莫大になり、それが長期間使っているユーザーとの公平性を損ねているという問題が提起され、この2点を軸に検討するよう要請があった。もう少し議論を噛み砕いてみると、諸外国では端末代と通信費が独立しており、また通信費も通話やSMSは無制限で、データプランが容量によりシンプルに多数用意されているだけで、端末代や通信費の割引原資として他のユーザーの通話料が使われることはない、すなわち公平である、ということだ。日本の場合、通信品質などから見て決して料金全体が高いわけではないが、端末代の割引のため、あるいはMNPの報奨金のために他のユーザーが支払った料金が使われていること、また音声にせよデータにせよ、ヘビーユーザーにはお得だが、プランの最低値でも余らせてしまうようなライトユーザーにとって現在の料金プランは不公平ではないか、ということが問題であると認識されたわけだ。この先、第2回~第5回の会合も、3大キャリアおよびIIJ、日本通信がMVNO代表として出席したりはしたものの、基本的にはこの認識を中心に議論が進められている(第3回は非公開ヒアリング)。最終的な提言をまとめてみると、以下のようになる。(1)利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系になるよう、年齢や機種を限定せず、ライトユーザーも利用しやすい料金プランの提供を検討するべき(2)高額な端末購入補助を受けず長期間同一端末を利用するユーザーの負担軽減になるような料金プランの提供を検討するべき(3)端末購入補助金は行き過ぎで、端末を購入しないユーザーや、販売奨励金を出せないMVNOにとって不公平なものとなっているので是正すべき(4)MNPで端末購入するユーザーと既存利用者の機種変更で著しい不公平があるので是正すべき(5)料金プランの透明化をもっと進めるべき(6)MVNOの活性化のためMNOとのシステム連携や接続料の適正化をはかるべき(7)MVNO市場の活性化のため、中古市場の発展を図るべき●総務省の論点はどこか○総務省の論点は問題解決につながるのか当初、安倍首相の発言が伝えられた時は、携帯電話料金全体の低廉化が期待されるかと思ったのだが、提言のふたを開けてみればライトユーザー中心のコストダウンと端末購入補助金の削減が中心で、ヘビーユーザーにとっては肩透かし、あるいはもっと率直にいって改悪と映った人も多いのではないだろうか。第1回から総務省主導でテーマが決まっており、どうにも総務省の思う壺、という感が抜けない。今回の提言から、確かにライトユーザーが最低でも5,000円代後半の料金を支払うケースは少なくなるだろう。おそらく各社とも、データ容量1GB、通話無制限1,700円で合計3,000円代程度の料金プランを用意してくるのではないだろうか。ただ、これではミドル~ヘビーユーザーにとっては現状と大差ないということになる。そもそも、そういった低廉な料金体系はMVNOが担当するべきだったはずで、MVNOの仕組みがわかりにくい、あるいはサポートや販売力に差があって普及しにくいというのであれば、そこを解決するような提言があってもよかったと思うのだが、うまいこと論点をずらされたようにも思われる。また販売奨励金などについても、確かにMNPするたびに数万円が飛び交うような現状は異常だが、同時に「実質0円」はゲームなども楽しめるハイエンドな端末が普及し、アプリや配信といった日本のモバイルサービス市場が、世界に先駆けて大きく成長できた一因ともいえる。そもそも発展途上にあるモバイル端末において、2年というのは最新のテクノロジーを享受できるギリギリの範囲だ。最新OSが動かなければセキュリティが維持できるかどうかも疑わしいような状況で、古い端末にしがみつかせるのは、本当にユーザーのためなのだろうか? 少なくとも、販売奨励金がなくなったとして、笑うのは出費が減るキャリアだけだろう。そのぶんが料金に反映される保証もない。●結局どうなる携帯料金○携帯電話料金は下がるのか?携帯電話料金が世帯あたりの家計に占める割合が増えているというのは明確な事実だ。ただしそれは、世帯あたりの携帯電話の台数が増えていることや、タブレットやフォトフレームといった端末が加わっていること、携帯電話の料金が電話料金以外のさまざまなコンテンツやサービス(音楽・映画やアプリ代など)、あるいは公共料金の支払いなどを巻き込むかたちでひとつの決済手段として成立しているからであり、例えばスマートフォンの通信料金そのものはiPhoneの登場以来、ほぼ横ばいといっていい水準で、極端に高くなっているわけではない。今回のタスクフォースの議事録を見ると、どうも、最初から論点が微妙にズレたまま進んでいる感がある。第2回のヒアリングでもキャリア側から指摘があったが、音楽や動画配信のユーザーが増え、ひとりあたりのトラフィックはむしろ増大する傾向にある。安いプランを作るのは、スマートフォンをあまり活用しない層にとっては有意義かもしれないが、モバイル市場を支えている先進的なユーザーの負担減にはつながっていない。総務省主導の話はいつもそうなのだが、このまま話を進めても、結局料金は何ら変りない、ということになると確信している。個人的にはVoLTE対応端末もかなり普及しており、コミュニケーションの中心がすでに音声よりもメッセージングが中心となった時代に、「通話」という行為をそこまで特殊な行為として高い金額を払う意味があるのかが疑問だ。諸外国のように通話は基本定額とし、料金プランは純粋にデータ量に準じて段階的に選べるほうがいいのではないか、つまり現在の「通話し放題プラン」がそもそも無駄である、とも感じている。ユーザーにとって本当に必要なものは何なのか、キャリアの嫌がるところにももう少し突っ込んだ議論が欲しいところだった。
2015年12月27日●首相の要求には応えられたか総務省が2カ月にわたって開催してきた「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が終了し、取りまとめ案に基づいた総務省の取り組み方針が決まった。総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのキャリア3社にスマートフォン料金の負担軽減、端末販売の適正化、その取り組み状況の報告を要請しており、今後さらにガイドラインの策定などを進めていく方針だ。○なんとか首相の要求に応えた形タスクフォースでは3社に対して、ライトユーザー向けに月額5,000円以下の料金プランの検討を求めていたが、「ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ること」とされており、具体的な施策はキャリアに委ねられている。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が携帯電話料金の家計負担軽減を口にしたことからスタートした会合で、10月19日の第1回会合以来、わずか2カ月で取りまとめとなった。具体的な数字などは後回しとなり、要請でも報告を求めるのみで、なんとか「年内」という安倍首相の要求に応えた形だ。取りまとめ案では、以下の3点について検討が行われ、それぞれ方向性(案)が示されている。(1)利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系(2)端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換(3)MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進(1)では、キャリアのスマートフォン向け料金がライトユーザーにとって割高で、生活インフラとしてのスマートフォン普及に必要な料金プランを検討すべきとして、年齢や機種を限定せずライトユーザー向けプランを検討する方向性が示された。さらにキャッシュバックや端末購入サポートの高額化に歯止めをかけ、長期利用者などの負担軽減に繋がる料金プランを検討すべきとしている。例としては、より少ないデータ通信料のプランを創設する、低廉な国内通話カケ放題プランと少ないデータ通信プランの組み合わせの柔軟化、低容量のデータ通信プランの低廉化、SIMのみの低廉なプランの提供、買い替えしない長期利用者への割引、といったものが挙げられる。ただ、これらの例のほとんどはすでにMVNOが提供しているサービスだ。MVNOは、キャリアと比べ料金が安いことがメリットとして知られるようになり、ようやく普及の途についたところ。ライトユーザーであればMVNOに移転して自分に合ったプランを選ぶこともできる。MVNOへの流出が無視できなくなれば、MNOであるキャリア側もそれに対抗する措置は必要になるはずで、本来はそうした方向性を目指すべきだったはずだ。ここでMNOに低廉な料金プランが打ち出されると、もともとMNOからの移転を当てにしているMVNOにとっては打撃が大きい。しかも、MVNOは今、ようやくビジネスが立ち上がり始めたところで、まずはこれを育てる方策を練るべきだろう。検討の(3)でMVNOについて触れられているが、「MVNO自身が大手携帯電話事業者との差別化を図りつつ、より多くの利用者から選ばれるような戦略をとっていくことが望まれる」という方向性が示されたのみで、正直なところ、「それができれば苦労しない」という思いがあるはずだ。もちろん、CCCと組んだトーンモバイル、自社の動画サービスと連携できるU-mobileといった特色を打ち出せるMVNOもあるが、それは「MVNO同士の差別化」であり、一番の武器である「MNOに対する価格優位点」を奪うと、MVNOビジネスに影響が出かねない。●MVNOが普及するには○MVNOが普及するためには取りまとめ案ではMVNOの通信品質、サポートへの不安があげられ、「スーパーやコンビニと連携するなど、地方でも店舗を拡充することが望まれる」という意見が出されたが、すでに店舗を展開するMVNOもあるし、キャリア並みのサポートを望めない代わりに低価格化する、というのはMVNOの特徴でもある。逆に、MNOはサポートに多大なコストをかけているわけで、そのサポートを利用しないユーザーもそのコストは負担している。例えば「キャリアの店頭サポートを有料化してその分通信料金を下げる」という「不公平を解消する」考え方だってできてしまう。キャリアは手厚いサポートを売りにしている分、そういうことはできないだろうが、MVNOはそれを抑えているため安くできている、という面は無視できない。MVNOが普及するほど、MVNOは独自サービスを提供しやすくなる。その中で、MVNO同士の淘汰も始まるだろうが、それが自然なはず。MVNOが一定のシェアを獲得すれば、キャリアもそれに対抗する必要も出てくるだろう。もちろん、MVNO普及のために必要な措置はある。MNOの接続料は必要に応じてさらに下げることは検討すべきだろうし、HLR/HSSの開放といった問題も、さらに検討すべきだろう。MVNOへの移転をしやすくするために、2年間の契約拘束後のMNPを簡単にできるようにすることを求めてもいい。「2年契約をしないでいつでもMNPできるようにする」ことは現時点でも可能だが、料金が高くなるので、現実的ではないだろう。2年契約なしで料金を現状並みに下げた場合に、携帯3社の経営にどれだけのインパクトがあるのかは、改めて検証すべき事柄ではあるはずだ。とはいえ、ライトユーザーであれば、月額5,000円ならMVNOに移転した方が安くなる場合が多い。あまり使わないがサポートは手厚い方がいい、という使い方なら、サポート費用込みと考えて5,000円程度というキャリアのプランを選んだらいい。KDDIが有料の手厚いサポートサービス「auスマートサポート」を提供しているが、一定以上のサポートは有料化するというのも一つの方針だろう。逆にMVNOが、「有料サポートが2年間込みで月額3,000円」といったプランもありえる。実際、ソフトバンクはワイモバイルに対してサポート面での手厚さによって差別化できるという話をしており、MVNOに比べると料金は高く、サポートは手厚い、というあたりに落ち着きそうだ。こうした意味で、料金プランの新たな取り組みが生まれてくる可能性はある。一時期、複雑化した料金プランが批判されたことで定額制に一本化され、今度は容量別に複数プランが用意されるようになったが、結局、ユーザーは、多少複雑でも自分に合ったプランを選びたいということなのだろう。●サービスで勝負するキャリア○端末代金の不公平を是正するには(2)の端末購入補助に関しては、同じく総務省による2007年のモバイルビジネス研究会の議論を経て、現在の「端末代金は定価で分割払い」「その分を通信料金から割引」というプランが生まれた。MNPのスタートによって、MNP獲得のためにその通信料金割引が変動して、販売奨励金を使った販売店のキャッシュバック競争といった売り方も生まれたが、それが異常であることは間違いない。方向性案では、「不公平を是正する方向で適正化」という方針を示したが、携帯電話を売り切らなくてはキャリアの不良在庫になる。しかし、端末または通信料の値引きができないとなると、ますます売れなくなる。普通の電気製品であれば、旧機種は値引きして販売されるのだから、適切な値引きであればこれを認める方向性もあっていいだろう。キャリアが売れ残った在庫を中古市場に販売する、というパターンもあってもいいかもしれない。未開封で中古よりは高いが、新品で買うよりは安いし、これを購入した人が持ち込み契約をすれば、端末補助金も必要ない。これであれば、方向性案が求めた「中古市場の活性化」にも繋がるだろう。キャリアも「下取り」という形で、旧機種の回収を進めており、この下取り額を増やすことで中古市場に流通させられれば、流通量が増える。さらにユーザーが「中古市場で購入する」ことを一般的に行うようになれば、中古市場は活性化する。ユーザーの意識改革も必要だろう。何しろ、「端末は売れなければ意味がない」のだ。会合では「新機種を作りすぎ」というようなニュアンスのコメントもあり、どうもキャリアとメーカーを一体化して考えている節があるが、メーカーが端末を作るのは一定の利益が望めるからで、売れない市場であればメーカーは撤退するしかなく、方向性案の「国民の生活インフラとしてスマートフォンを普及させる」という方針にそぐわない。PC業界のように一定のビジネスは成り立つかもしれないが、そもそも日本はPCの普及率が低く、同列に並べるのであれば「生活インフラ」レベルには達しないだろう。ただでさえ、日本市場では技術基準適合証明(技適)のような規制や日本固有の周波数帯、日本語への対応など、独自のコストが必要になる。結局、誰かがコストを負担するわけで、それは広く浅くならざるをえないため、「ライトユーザー“だけ”、長期利用者“だけ”優遇する」というわけにもいかない。最も優遇されるのは「最も収益性が高いユーザー」のはずで、端末補助金を削減しても収益性の高いユーザーの優遇になるだろうし、それがライトユーザーであるとは限らない。○キャリアはサービスで競争方向性案では、端末価格での競争ではなく、通信料金・サービスでの競争への転換を求めているが、すでにMNOは差別化と新たな収益源として、コンテンツサービスを開始し、最近はポイントサービスや電子マネーといった決済系、O2Oといったビジネスにも力を入れている。これは利益があるからこそできるわけだが、それにはインタフェースとなるスマートフォンが不可欠で、やはりMNOにとっては人々にスマートフォンを使ってもらいたい。しかし、AmazonのKindleのように低価格で売ることはできない、という状況になると、新たな方策を考えざるを得なくなる。すでに、端末購入で現金の代わりにポイントで還元するという売り方が販売店では出ているが、こうした方策が一つだろう。囲い込みとしては一般的なやり方だが、このあたりを総務省がどう判断するかという点もあるだろう。***基本的に、総務省からの要請に対して、各キャリアは対応を迫られることになる。ライトユーザーや長期利用者向けに何らかの施策を打ってくることは間違いないが、端末を購入したいユーザーに対しての不利益も避けたいところだろう。MNPよりも複数契約に対する優遇策の強化も考えられる。今後、各社の施策と総務省のガイドライン策定に向けての取り組みが注目される。
2015年12月26日総務省は12月24日、国内ICT産業における国際競争力を取りまとめたレポート「平成27年版ICT国際競争力指標」を公表した。2008年から毎年ICT国際競争力指標を作成しており2015年で8回目。平成27年版ICT国際競争力指標は、調査会社などが算出した2014年の実績値を基に作成しており、国内企業製品を品目ごと「世界シェア」「輸出額シェア」を数値化している。平成23年度版と増加・減少傾向を比べている。レポートによると、平成27年版における世界全体の市場規模は2兆1289億ドルで平成23年版と比べて10.6%増であった。一方で国内企業の市場シェアは10.9%と平成23年版より2.9%減となった。企業競争力(市場シェア)は、指標の対象となる全37品目中、競争力が強い品目(シェア25%以上)が6品目、企業競争力が弱い品目(シェア5%以下)が13品目となった。これは平成23年版と比較し、9品目のシェアが増加し、27品目でシェアが減少した結果となった。シェア25%以上の品目に注目すると、増加傾向にあるのは「DVD/Blu-rayレコーダ」で80.3%(平成23年版)から(96.3%)となった。「コピー機」は73.9%から74.6%、「プリンタ」も31.1%から40.9%へと増加した。DVD/Blu-rayレコーダーは世界シェアの大半が国内企業で占めているが、市場規模は縮小傾向にある一方で、コピー機やプリンタは世界市場でも拡大傾向にある。一方でシェアが高いものの減少傾向にある品目は、ソーラーモジュールなどの光学素子の「オプトエレクトロニクス」で43.4%(平成23年版)から32.5%(平成27年版)に落ち込んだ。また、トランジスタやコンデンサなど単機能半導体素子の「ディスクリート半導体」は36.4%から29.9%、「携帯電話用液晶デバイス」は35.7%から29.7%と減少した。シェア5%以下の品目では「プラズマデバイス」が47.6%から1.2%、「プラズマテレビ」が47.7%から1.5%と大幅に減少した。これらは国内企業の市場シェアと世界の市場規模が共に縮小している。国内からの世界全体への総輸出額は1兆3692億ドルで、平成23年版より20.0%増加した。世界各国と比較した輸出額のシェアは3.0%と2.3%減少したが、アジア太平洋地域全体では75.7%とシェアを4.4%増加させた。輸出競争力(輸出額シェア)は、対象の全20品目のうち「PC用ディスプレイ」「モバイルインフラ」の2品目で、どちらも世界の総輸出額は減少傾向にある。一方で減少した品目は15品目と多く、「デジタルカメラ」で27.2%から16.0%、「放送機器用デバイス」が10.4%から6.2%と顕著な数字を示した。
2015年12月25日総務省は12月18日、スマートフォンの料金負担の軽減と端末販売の適正化に関する取組方針を策定し、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクに"要請"した。これは、12月16日まで行われていた、「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」で取りまとめたもの。今回の要請は、「あらゆるモノがネットワークを通じてつながる IoT 時代においては、スマートフォンが国民の生活インフラとして一層重要な役割を果たすことが期待され、そのさらなる普及を促進していく必要がある」という前提がある。そうした状況にもかかわらず、スマートフォンの保有率がその他先進諸国と比較して低水準にとどまることから、今回の要請につながったという。さらなるスマートフォンの普及促進のために、キャリアの料金プランの多様化、特にデータ通信量や通話時間が少ないライトユーザーや端末購入補助を受けない長期利用者への負担軽減を目指す。特にタスクフォースでは以下を問題視している。販売されている端末が共通化端末価格が高騰携帯電話番号ポータビリティ(MNP)利用者に向けた高額な端末購入補助スマートフォンの端末と通信契約の販売が一体的に行われて、端末購入補助を活用したさまざまな割引・値引が、利用者にとって端末価格や通信料金の負担を「正確に理解することが困難」になっていると指摘している。また、こうした補助が、原資となる通信料金の高止まりの原因になっているとしており、補助を受けない利用者との公平性やMVNO(仮想移動体通信事業者)の新規参入・成長の阻害にもつながっていると分析している。具体的には、携帯キャリアに以下の3点を要請した。スマートフォンの料金負担の軽減スマートフォンの端末販売の適正化MVNOのサービス多様化を通じた料金競争の促進料金負担の軽減では、スマートフォンのライトユーザー(データ通信量が少ない or 通話時間が少ない)や端末購入補助を受けない長期利用者などの"多様なニーズ"に対応した料金プランを導入するように18日付けで要請。「この案に基づく取組状況を随時報告するように」とも付け加えている。また、「端末販売の適正化」では、キャリアに対して通信サービスの契約と一体化されている端末販売について、価格の値引きや月額料金の割引などに関して、利用者に理解を促す措置MNP利用者などに対する端末購入補助を、"端末価格に相当するような行き過ぎた額"にはならないように適正化を行うように要請。こちらも随時報告するようにとしたほか、「外部による情報提供窓口の設置や店頭での実態調査(いずれも来年2月以降)」を行うことで、改善状況の把握とさらなる指導を行う可能性を示唆している。また、「端末購入補助の最適化に関する基本的な考え方や、電気通信事業法第29条の解釈・運用方針を示すガイドラインの策定」「販売奨励金の総額に加えて、端末購入を条件に、端末購入金を補填する割引総額の定期的な報告」「利用者に対して通信料金と端末価格の内訳を明確に書面で説明するよう代理店を指導・監督する」のパブリックコメントを募集する。いずれも、年度内にガイドラインの策定や規則の改正を年度内に行う予定だ。これに付随し、「SIMロック解除に関するガイドライン」の期間拘束・自動更新付契約の見直しも継続的に行っていくとしている。最後のMVNOサービスの多様化を通じた料金競争の促進では、携帯電話番号や端末の所在地、顧客の契約状況などの、ネットワーク制御に必要な情報管理のデータベースの加入者管理機能(HSS/HLR)をMVNOが連携できるように「開放を促進すべき機能」として位置づける。こちらもパブリックコメントを実施中で、年度内に改正を目指す。
2015年12月18日総務省は、16日まで5回にわたり開催した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを受け、18日、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定するとともに、スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者に対し、要請を行ったと発表した。総務省は、近年のスマートフォンの普及等に伴い、家計支出に占める携帯電話の通信料の負担が年々増大していることを踏まえ、利用者にとって、より低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策について、「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」(以下「タスクフォース」)において検討を行い、16日にタスクフォースの取りまとめが行われた。総務省は、タスクフォースの取りまとめを踏まえ、今後実施する施策について、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定した。同取組方針では、具体的施策として以下を挙げている。○「取組方針」の具体的施策(1)スマートフォンの料金負担の軽減携帯電話事業者に対し、(1)スマートフォンのライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ること、(2)これに基づく料金プランの導入等の取組状況について、随時報告することを要請する(18日付で要請)。(2)端末販売の適正化等携帯電話事業者に対し、(1)通信サービスの契約と一体的に行われる端末の販売について、店頭において端末販売価格の値引きや月額通信料金割引等に関する利用者の理解を促すための措置を講ずること、(2)MNP利用者等に対する端末購入補助について、端末の価格に相当するような行き過ぎた額とならないよう、適正化に向け取り組むこと、(3)これらに基づく取組状況について報告することを要請する(18日付で要請)。上記の要請に基づく端末販売の適正化の取組について、外部からの情報提供窓口を設置するとともに、店頭での実態調査を実施することにより、改善状況を把握し、必要に応じて更なる指導を行う(来年2月以降実施)。端末購入補助の適正化に関する基本的な考え方(利用者間の不公平の是正についての方向性、発売から一定期間を経過した端末についての扱い等)や電気通信事業法第29条の規定の解釈・運用方針を示すガイドラインを策定する(パブリックコメントを経て年度内に策定)。携帯電話事業者に対し、これまで報告を求めている販売奨励金の総額に加えて、端末購入を条件に端末購入代金を一括又は分割で補填する割引の総額について定期的に報告することを求めることとし、電気通信事業報告規則を改正する(パブリックコメントを経て年度内に改正)。携帯電話事業者に対し、利用者に対して通信料金と端末価格の内訳を明確に書面で説明するよう代理店を指導・監督することを求めることとし、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正する(パブリックコメントを経て年度内に改正)。利用者がニーズに合わせて通信サービスと端末を自由に組み合わせて利用できる環境を実現するため、「SIMロック解除に関するガイドライン」に基づくSIMロック解除を着実に推進するとともに、期間拘束・自動更新付契約の見直しを引き続き推進する。(3)MVNOのサービスの多様化を通じた料金競争の促進携帯電話番号、端末の所在地、顧客の契約状況といったネットワーク制御に必要な情報を管理するデータベースである加入者管理機能をMVNOが保有するための加入者管理連携機能について、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」において「開放を促進すべき機能」に位置付け、MVNOと携帯電話事業者との間で行われている事業者間協議の更なる促進を図る(現在パブリックコメントを実施中、年度内に改正)。総務省は18日、上記の取組方針を踏まえ、スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者(NTTドコモ(代表取締役社長 加藤薫氏)、KDDI(代表取締役社長 田中孝司氏)及びソフトバンク(代表取締役社長兼CEO 宮内謙氏))に対し、総務大臣名で要請を行った。○スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について(要請)(1)スマートフォンの料金負担の軽減スマートフォンについて、ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ること。(2)スマートフォンの端末販売の適正化通信サービスの契約と一体的に行われるスマートフォン端末の販売について、店頭において端末販売価格の値引きや月額通信料金割引等に関する利用者の理解を促すための措置を講ずること。端末購入補助の適正化に関する基本的な考え方等を示すガイドラインの策定までの間も、MNP(携帯電話番号ポータビリティ)利用者等に対する高額な端末購入補助について、端末の価格に相当するような行き過ぎた額とならないよう、適正化に取り組むこと。(3)取組状況の報告総務省に対し、(1)及び(2)の取組状況について、以下のとおり書面により報告すること。ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等を行った場合、速やかにその内容を報告すること。スマートフォンの端末販売の適正化について、平成28年1月末までに、当面の取組状況を報告すること。
2015年12月18日総務省は16日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第5回の会合(最終会合)を開催した。同会合が示した携帯電話料金を下げるための方向性を受けて総務省が方策を決定する予定だが、その方策に関し各種報道で「携帯端末『実質0円』禁止」などと報道されていることについて、会合の参加者から、「早くも携帯ショップなどで"これから端末価格が高騰する"と駆け込みを煽るような動きが出ている。我々が示した方向性はあくまで、『段階的に携帯端末価格を適正化していく』というものであり、今回の提言は携帯端末の価格を数年かけて徐々に適正化するプロセスの始まりにすぎない」と報道に苦言を呈した場面もあった。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。第1回会合は10月19日に開かれ、「ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正」などが指摘された。第3回会合は非公開ヒアリング、第4回会合では、"販売奨励金"の規制で「独禁法」との関係が議論になるなどした。第5回となる今回の会合では、これまでの議論を踏まえた携帯電話料金引き下げ策の今後の方向性が示された。今回の会合には、高市大臣、タスクフォース主査で明治大学法学部教授の新美育文氏、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏らが参加した。まずタスクフォース事務局から、第4回会合で示された各検討課題に関する、タスクフォースとしての方向性(案)が説明された。○検討課題(1) 利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系方向性(案)(1)IoT時代の生活インフラであるスマートフォンのさらなる普及を図るため、対象年齢や機種を限定して提供されている5,000円以下のライトユーザー向けプランの価格帯も参考に、年齢や機種を限定せずライトユーザーも利用しやすいスマートフォンの料金プランを検討すべき(2)高額な端末購入補助に伴う利用者間の不公平の是正のため、端末購入補助を受けないスマートフォンの長期利用者などの負担の軽減になるような料金プランなどの提供を検討すべき(3)(1)(2)を実現する負担を軽減するための多様な料金プランなどの内容は事業者にゆだねるべきであるが、以下のようなさまざまな方策が考えられる。(1)の例としては、「より少ないデータ通信容量プランの創設」「低廉な国内通話かけ放題プランと少ないデータ通信量プランの組合せの柔軟化」「低容量のデータ通信プランの低廉化」、また(2)の例としては、「端末購入補助がない代わりに低廉なプラン(SIMのみ契約など)」、「端末を買い換えない長期利用者に対する料金割引の提供」。(4)事業者の提供する料金プランなどが利用者の利用実態に合致し、不公平の是正となるものであるかについて、総務省において、事業者に報告を求めて、事後的に検証すべき○検討課題(2) 端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換方向性(案)(1)スマートフォンを「実質0円」にするような高額な端末購入補助は著しく不公平であり、MVNOの参入を阻害するおそれがあるため、不公平を是正する方向で補助を適正化する一方、端末購入補助を受けない利用者の通信料金の負担の軽減に取り組むべき(2)行き過ぎた端末購入補助の適正化については、例えば、MNPをして端末購入する人と新規契約・機種変更する人との間で著しい差があることや、料金プランによらずに一定額の端末購入補助となっていることなどを見直すことが考えられる(3)発売から期間が経過した「型落ち端末」などについて、端末購入補助の適正化の取組みの対象とすることは、端末の流通に与える影響が大きいと考えられるため、その扱いについて配慮をすべき(4)端末購入補助の見直しについては、一定のルールに沿った事業者の取組みを促す必要があることから、事業者間のカルテルや再販価格拘束を誘発しないよう留意しつつ、総務省において、ガイドラインの策定を検討すべき(5)端末購入補助の見直しについて実効性を確保するためにも、総務省が事業者の取組みを検証できるよう、必要な措置を検討すべき(6)利用者がニーズに合わせて通信サービスと端末を自由に組み合わせて利用できるようにするため、2年間の期間拘束契約の見直しやSIMロック解除の着実な実施などによる、利用者の囲い込み施策の見直しを引き続き促していくべき(7)端末購入を条件とした通信サービスの料金割引や通信サービスを解約した際の端末に関する負担について、利用者が理解して契約できるよう、総務省において、ルールの整備などをすべき○検討課題(3) MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進方向性(案)(1)接続料については、改正電気通信事業法に基づき、その算定方法などを定める省令・ガイドラインの整備を着実に進め、引き続き、適正性・透明性の向上を図るべき(2)MVNOのサービスの多様化を可能とする加入者管理機能について、ガイドライン上「開放を促進すべき機能」と位置づけることによって、事業者間の協議を加速すべき(3)MVNOと携帯電話事業者の顧客管理システムのオンライン提携について、早期の実現を促すべき(4)MVNOのさらなる普及を図るためには、MVNO自身が、大手携帯電話事業者との差別化を図りつつ、より多くの利用者から選ばれるような戦略をとっていくことが望まれる(5)利用者の選択肢をさらに拡大する観点から、行き過ぎた端末購入補助の適正化と相まって、中古の端末市場の発展が望まれる○高市大臣「速やかに政府としての対応方針を示す」以上の方向性(案)の現状と論点が示された後、自由討議となった。全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「さまざまな場で議論を指摘されてきたものが整理されているが、問題はユーザーのニーズに合った料金体系ができていないということで、どのぐらいの料金で提供していただけるのか、我々もみていく必要がある」と述べた。野村総研の北氏は、「業界の不透明な販売があらためられるべきということはずっと議論されてきたが、なかなか業界により自主的には是正されてこなかった問題。その問題に対し、総務大臣が自ら会合に出席するといった中で、方向性を打ち出せたことはよかったのではないか」と話した。その上で、「大きな方向性は示せたけれども、これに本当に実効性を持たせるためにやるべきことはいくらでもある」とし、「最終的には購入補助をやらないということを目指すが、すぐにというわけにはいかない」と述べた。立教大学の舟田氏は、「型落ち端末の扱いが難しい。型落ちになる原因はメーカーが新機種を出しすぎて、それ以前のものを"陳腐化"させるといった戦略をとっているためで、ユーザーにとっては迷惑な話。行政として、メーカーのマーケティングにそのままのっかるわけにはいかず、(型落ち端末に対する奨励金をどうするかは)難しい問題だ」と指摘した。中央大学の平野氏は、「首相の指示が議論のきっかけとなって、今回のとりまとめにいたった。ぜひ詳細を設計する上で生かしていただきたい」と述べた。主査で明治大学の新美氏は、「事業者の皆さんが自身で公正なものは何かを提示していただくしかない。今回の方向性(案)をタスクフォースの『方向性』としたいがどうか」と賛成を求めると、野村総研の北氏が「一点話したいことがある」と発言。北氏は、「端末『実質0円禁止』などの報道を受け、早くも携帯ショップなどで"これから端末価格が高騰する"と駆け込みを煽るような動きが出ている。我々が示した方向性はあくまで、『段階的に携帯端末価格を適正化していく』というものであり、今回の方向性は携帯端末の価格を数年かけて徐々に適正化するプロセスの始まりにすぎない」と、報道によるミスリードに苦言を呈した。その後参加者で、「方向性(案)」をタスクフォースの『方向性』にすることで合意。高市大臣は最後に、「今回のタスクフォース、第1回の会合は10月で、本日までの期間、大変タイトなスケジュールの中で、構成員の方々に真剣に議論してもらって本当に感謝している。本日とりまとめてもらった、1つはライトユーザー・長期ユーザーの負担軽減、それから端末販売の適正化ということ、またMVNOのサービスの多様化、こういった事柄について方向性を示していただいた」と総括。その上で、「さきほどから議論にも出ていたが、実効性が重要。方向性を示していただいてこれまでと同じというわけにはいかないので、総務省としては速やかに政府としての対応方針を示す」と早期の方針策定を示唆。そして、「私どもの目的は生活インフラとしてのスマートフォンがさらに多くの人々に使ってもらいやすくなるということ、そして競争の質を変えていくということ。サービスや料金の面で、多様性があって分かりやすくていいな、そんな風に思ってもらってより多くの国民の皆様が携帯電話を使ってくださる、そのような姿を目指しながらしっかりとした方針策定に取り組んでいく」と抱負を述べ、タスクフォースを締めくくった。
2015年12月16日CYBERDYNE(サイバーダイン)は11月25日、同社のロボットスーツ「HAL医療用下肢タイプ(HAL医療用)」が、同日付で厚生労働省(厚労省)より医療機器の製造販売承認を取得したと発表した。HAL医療用は患者に装着して生体電位信号に基づき下肢の動作補助を行い歩行運動を繰り返すことで、歩行機能を改善することを目的としたロボット治療機器で、今回、治験によって筋萎縮性側索硬化症(ALS)や筋ジストロフィーといった緩徐進行性の神経・筋疾患患者への安全性と進行抑制効果とが認められたことから、承認を得たという。また、HAL医療用は、同社代表取締役で筑波大学大学院 教授でもある山海嘉之氏が開発した動作原理を搭載することで、患者の症状や身体機能、使用環境などに応じた細やかな対応が可能であることが技術的な特徴となっている。今後、同社はHAL医療用を用いた治療に対して保険適用を受けるための申請手続きを行う予定としていくほか、HAL医療用については、今回承認された神経・筋難病疾患から脊髄疾患への適応拡大を目指した取り組みとして、すでに2014年9月よりHTLV-1関連脊髄症(HAM)などの主に痙性のある対麻痺症に対する治験も進めているという。
2015年11月26日「IoT」という言葉が急激に広まっている。10月には経産省と総務省を旗振り役に産官学の連携を目指す「IoT推進コンソーシアム」が設立され、機を同じくして開催されたJapan IT Weekでは「IoT/M2M展」に多くの出展企業や来場者が集まった。「Internet of Things (IoT)」。モノのインターネットの意味で、身の回りにあるものがインターネットにつながることと説明され、この「IoT」というワードが使われ始めた頃には、卑近な例として「冷蔵庫がネットにつながると……」といった"スマート冷蔵庫"の話がよく取り挙げられ、すでにいくつかの製品が世に出ている。また、産業界としての話題では米General Electricの事例に注目が集まった。産業機器大手の同社は、自社の提供する航空機エンジンに取り付けた各種センサーをネットにつなげ、リアルタイムにモニタリング。運行中の航空機(のエンジン)から取得されるデータをもとに、整備や異常が感知された部品の取り寄せなどをより効率化させることで、コスト削減や顧客満足度の向上を図っている。このネットにつながる"モノ"の数は、各社の予想にばらつきはあるが、東京オリンピックが開催される2020年には500億個(Cisco)とも20兆個(Microsoft)とも言われている。そのような中で、先の冷蔵庫や航空機エンジンのように具体的な例を挙げるとわかりやすい「IoT」だが、実際にどのようなものかきちんと理解しているだろうか。○IoTがつなぐのは「モノ」だけではない10月に発売された「メイカーズ進化論 本当の勝者はIoTで決まる」(NHK出版)は、ちょうど1年前にオープンしたスタートアップのものづくり拠点「DMM.make AKIBA」で総合プロデューサを務めた小笠原 治氏の初めての著書。ものづくりに関わってきた同氏ならではの視点で「IoT」について書かれた内容となっている。著者はまず、モノのインターネットは"誤訳"だと言い切る。「IoT」において重要なのは「モノ」にインターネットが入ることではなく、物質としての「モノ」と、そして無形の「コト」がインターネットにつながることが肝であり、これまであった「モノ」が「モノゴト(サービス)」になっていくことこそが、大進化のポイントだとする。これまでのネットは、PCや携帯電話などのデバイスを利用して「ヒト」がネットにつながっていく世界であった。それが、「モノ」「コト」にインターネットが入ることによって、サービスとして新たな価値を作っていく。それが「IoT」の世界であり、その真価である。そもそも、「IoT」は個別具体的な意味を持つ用語ではなく、あらゆるものがネットにつながことによって生まれる「世界の概念」を示すものだ。○モノとコトから生まれるサービス国内の大手電機メーカが苦しむ一方で、近年は3Dプリンタなどを利用したものづくりベンチャー「メイカーズ」が活躍している。「メイカーズ進化論」は、そのようなメイカーズの製品を取り挙げ、その土台を支える3Dプリンタやクラウドファンディング、モジュール化、インダストリー4.0といったキーワードをもとに解き明かす内容となっている。激変する製造業を「売れる」「作れる」「モノゴトで稼ぐ」の3つの切り口で解説する同書、分かりやすい文章で気軽に読むことができる。「IoT」の意味はなんとなくわかるけど、なぜこれが世界を変えると言われているのかわからない…といった人におすすめだ。そして、読み終えたら、身近なものをネットにつなげたらどのようなサービスが生まれるのかを考えてみてもいい。例えば、すでにある製品だが、感圧センサーを入れた座布団。座っていることを検知できるので、居酒屋の各席に置いて、混み具合や席の空き具合をリアルタイムにWebサイトに表示できるだろう。あるいは、座ったり立ったりした動作をもとに、お年寄りの見守りサービスとしての利用も考えられる。ほかにも、会社の席や自宅の居間などに置いといて、どこにどれだけの時間いたのかを計るライフログ的な使い方もできるだろう。このような「座布団」「座っていること」といった、モノとコトがネットにつながる世界、そしてそこから生まれるサービスは可能性に満ちている。そして、IoTにより深い関心を持ったならば、同じくNHK出版から10月に刊行されたジェレミー・リフキン氏の著書「限界費用ゼロ社会<モノのインターネット>と共有型経済の台頭」を手にとってみるのもいいだろう。
2015年11月20日ユニットコムは17日、「iiyama PC」ブランドの「iiyamaBiz」より、Intel Celeron N3050を搭載する省スペースデスクトップPC「bz-CN110-C-HC」を発売した。価格は税込41,019円。手のひらサイズのコンパクトデスクトップPC。本体サイズが幅115mm、奥行き111mmと小さく、ちょっとしたすき間に設置可能。VESAマウントにも対応するので、液晶ディスプレイの背面などにも取り付けられる。CPUにはIntel Celeron N3050を搭載。電源にACアダプタを採用するなど省電力性能に優れる。主な仕様は、CPUがIntel Celeron N3050(1.60GHz)、メモリがDDR3-1600 4GB×1、ストレージが500GB HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)。光学ドライブは非搭載で、OSはWindows 8.1Update 64bit。ネットワークは有線LAN×1、IEEE802.11ac/a/b/g/n対応無線LAN×2(Dual Band対応)、Bluetooth 4.0 LE。インタフェース類はUSB 3.0×4、HDMI×1、D-Sub×1など。本体サイズはW115×D111×H51.6mm。
2015年11月18日総務省は11月17日、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、ウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「社会人のためのデータサイエンス入門」を同日から再開講すると発表した。同講座は本年3月に開講し、1万5千人を超える人が受講したが、ユーザーからの要望を踏まえ、同日から再開講する。1回10分程度×4~7回程度(1週間)×4週間のビデオ講義となっており、 各週の確認テストと最終テストを実施する。各週のテーマは、1週目が「統計データの活用」、2週目が「統計学の基礎」、 3週目が「データの見方」、4週目が「公的データの入手 とコースのまとめ」となっている。受講登録は、こちらから行える。また、本講座の続編として、実践編講座「ビジネスで使うデータ分析(仮称)」を平成28年春に開講予定だという。
2015年11月17日総務省は11月13日、テレワークのさらなる普及促進を図るため、「テレワーク先駆者百選」および「HAPPYテレワーク賞」を新たに創設することを発表した。テレワークの導入・活用を進めている企業・団体などを「テレワーク先駆者」として公表するほか、テレワークを実施することによりワークライフバランス向上に貢献するなどの効果があったテレワーク経験者のエピソードや斬新なテレワーク利用のアイデアを募集・表彰する。「テレワーク先駆者」の募集対象は、テレワークによる勤務が就業規則などに定められている企業・団体など(民間企業、都道府県・市町村などの地方公共団体、およびそれに準ずる団体など)。募集期間は、2016年1月15日まで。「HAPPYテレワーク賞」の募集対象は、「エピソード部門」と「アイデア部門」の2種類あり、「エピソード部門」はテレワークを行った経験のある個人、「アイデア部門」はテレワーク経験の有無に関わらない個人となっている。募集期間は、2015年12月25日まで。応募方法については、総務省のホームページを確認してもらいたい。なお、審査結果の公表は来年3月の予定とされている。
2015年11月16日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、日立製作所およびNECは10月26日、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習(CYDER)」を開始すると発表した。CYDERは、増加するサイバー攻撃に対応するため、官民の情報システム管理者のインシデントハンドリング(被害の早期発見・検知ならびに対処)能力の向上を目的としており、日常の運用を考慮しながら、事業継続を脅かす攻撃に対応できる「総合力の高い情報システム管理者」の養成を目指すもの。2015年度は、今年度に発生した大規模な情報流出事案をカリキュラムに取り込み、合計6回(200名以上)を実施する予定。CYDERでは、官公庁や重要インフラ事業者等の情報システム管理者が3~4名構成のチームで参加し、参加チームごとに大規模(職員が数千人規模)な模擬LAN環境で情報セキュリティ事故の発生から回復までの一連のインシデントハンドリングの流れを体験することで、サイバー攻撃への対処方法を学ぶことができる。演習は技術的な対処だけでなく、部門内への指示やエスカレーション、社外の関係機関との情報連携など被害拡大を防止するために重要な対処も体験できる。今回、日立は「サイバー攻撃の解析」を、NTT Comは「防御モデルの検討」を、NECは「実践的サイバー防御演習の実施」を担当する。
2015年10月27日厚生労働省(厚労省)は10月21日、9月18日付で出荷の自粛要請などを行っていた化学及血清療法研究所(化血研)が製造販売する季節性インフルエンザワクチン「インフルエンザHAワクチン"化血研"」についての出荷自粛要請を解除することを決定したと発表した。同要請は、化血研が製造販売するワクチン製剤などについて、承認書と製造実態の齟齬などについての同省への報告が適切になされていないことを理由になされていたもの。21日に開催された「第13回 厚生科学審議会感染症部会」において、化血研のインフルエンザワクチンについて、品質および安全性などに重大な影響を及ぼす齟齬はないという判断が報告されたほか、公衆衛生対策上の必要性の観点から、インフルエンザの発生の予防およびまん延の防止をはかる目的から、出荷を認め、供給不足を避けるべきと考えられる、との意見がまとめられたという。インフルエンザワクチンの接種は10月より各地で始まっているが、すでに一部では接種希望者に対して供給不足を理由に後日の接種が提案されるといった状況が起こっていた。なお、化血研のインフルエンザワクチンは近く出荷が開始される見通しだという。
2015年10月21日オフィスという枠に縛られず、いつでも、どこにいても効率的に仕事ができるようなワークスタイルが、インターネットやスマートデバイスなどの普及によって注目を浴びている。このような新たなワークスタイルを実現する働き方は「テレワーク」とも呼ばれており、国や関係団体の支援のもと、先進的な国内企業を中心に盛り上がりを見せ始めている。そこで本稿では、テレワーク推進に関する高度情報通信基盤の整備や利活用促進などを進める総務省の担当者に、テレワークとはどのようなもので現在どのような取り組みが行われているのかなどについて話を聞いた。○在宅、モバイル、サテライト──テレワークの3つの形態まずは「テレワーク」の意味についておさらいしておこう。テレワークとは、「情報通信技術を活用した、場所にとらわれない柔軟な働き方」を指しており、「tele=離れたところで」と「work=働く」を合わせた造語である。テレワークの形態としては大きく3つが挙げられる。まず1つ目が、通常勤務しているオフィスに出勤せずに自宅で仕事を行う「在宅勤務」であり、2つ目が、顧客先や移動中、出張先のホテル、交通機関の車内、さらにはカフェなどで仕事を行う「モバイル勤務」、そして3つ目は、自社のサテライトオフィスや共同利用型のテレワークセンターで仕事を行う「サテライトオフィス勤務」である。いずれの勤務形態にも共通しているのが、本社オフィス以外の場所でICTを活用しながら働くという点だ。このように、ICTを利用していつものオフィス業務を実現できるテレワークは、その導入によって新たなワークスタイルを実現するメリットが期待できる。社会・企業・そして就業者のそれぞれに大きなメリットが期待できるのだ。例えば社会にとっては、労働力人口の減少緩和や環境負荷の軽減、地域活性化といったメリットが享受でき、企業にとっては、生産性の向上や優秀な人材の確保、コスト削減、事業継続性の確保などが期待できる。そして就業者にとっては、家族で過ごす時間や自己啓発の時間の増加といったワークライフバランスの実現、育児・介護との両立やより自由な居住地の選択など多様で柔軟な働き方の確保、通勤時間の削減による時間の有効活用といったメリットが見込めるのである。総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室の室長、吉田宏平氏は次のように説明する。「実はテレワークの試み自体は90年代から続いていて、意外と歴史があるんです。ネットワークの高速化やモバイルデバイスの普及など当時とはかなり環境が変わってきましたが、ICTを使って場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実践するという基本コンセプトには変わりありません。最近だとノマドワーカーやクラウドソーシングなどが話題となっていますが、これらもそのコンセプトを見ればテレワーク全体の枠組みの中にあるものと言えるでしょう」○注目度の割に低い導入率、その理由は?このように、企業からも働く人々からも、それに地域社会からも注目を集めるテレワークだが、現状では大きな課題も存在している。それが、まだまだ実践する企業が少ないという点だ。わが国におけるテレワーク人口およびテレワーカー率の推移を見ると、2005年が1000万人/15.2%だったのに対し、2014年には1070万人/16.4%とほとんど横ばいといっていい推移を示している。また総務省が2014年に実施した調査によると、テレワークを導入している企業(従業員数100人以上)の割合は11.5%にとどまっており、テレワーク制度を利用する従業員の割合も5%未満という企業が多い。ただし、企業での導入率には組織の規模によって大きな開きがあるようだ。例えば資本金50億円以上の企業の場合には、その導入率は50.9%にも及んでいる一方、資本金1000万以下の企業となると2.5%でしかない。そしてテレワークの導入を阻害する一番の要因と言えるのが、「テレワークに適した仕事がない」、「導入のメリットがよく分からない」、「情報漏えいが心配」、「業務の進行が難しい」などの意識面の問題だ。中でもテレワークを導入しない理由として、適した仕事がない点を挙げた企業の割合は、7割を超えているのである。このような課題を抱えるテレワークだが、先の調査結果のとおり大企業を中心に先進的な事例も数多く存在している。事実、女性が活躍することで知られる企業ほど、在宅勤務などのテレワークを実践している比率は非常に高い。今後、社会での女性のさらなる活躍や地方創生などの追い風を受けて、テレワークの導入は加速度的に推進していくと期待される。「これまでは都会での働き方を柔軟に変えようというコンセプトのテレワークがメインでしたが、これからは地方に人材を送り込んで人の流れを変えていこうという『ふるさとテレワーク』の推進も重要なテーマになっていきます」(吉田氏)○国民の機運を高める「テレワーク月間」こうしたなか、政府は2020年までに、「テレワーク導入企業を2012年度比で3倍」、「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上」といった高い目標を掲げている。そこで、この目標の実現に向けて、内閣官房(IT室)が総合調整役となり、総務省が情報通信政策や地域活性化支援、厚生労働省が労働政策、国土交通省が国土交通政策、経済産業省が産業政策といったように、関連省庁による連携体制が強化されている。また今年度には、新設の「地方における企業の拠点強化を促進する特例措置」や継続制度である「生産性向上設備投資促進税制」を活用することにより、東京圏などに本拠地を構える企業が地方へサテライトオフィスを設置する場合の税制上の支援など、テレワーク導入を促す各種支援施策も拡充されている。さらには、全国でのテレワーク推進の機運を高めるべく、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者などによるテレワーク推進フォーラムが今年11月を「テレワーク月間」として設定。11月25日にはテレワークに関するシンポジウムを、そのほか各種イベントや学会などが各地で開催される予定だ。「現状の課題を解決するために、テレワークについてもっとよく知ってもらい心理的なハードルを下げつつ、効果的な事例を紹介することで自分たちもこうすればうまくいくんだと自信を抱いてもらうことが、現在のわれわれに課せられた役割の1つだと考えています」(吉田氏)
2015年10月20日総務省は19日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第1回の会合を開催した。参加した委員からは、「携帯電話料金全体の値下げという話ではなく、ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正がポイント」などの意見が出た。○総務大臣補佐官の太田直樹氏「透明性と公平性のある仕組みづくりを」携帯電話料金を巡っては、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示。今回のタスクフォース立ち上げにつながった。タスクフォースには、明治大学法学部教授の新美育文氏が主査となり、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏らが参加した。初会合に先立ち、総務大臣補佐官の太田直樹氏があいさつ。太田氏は、「先月の安倍総理の指示があって検討ということになったが、この10年間に通信料金が家計に占める割合が2割ぐらい上がったというのは事実。ただ、通信費が高くなったから安くするという単純な話ではなく、高くても価値があるものであれば、当然出費というものは上がっていくが、特に検討してもらいたいのは、利用者の目から見てどうなのかということ」と言及。「検討のポイントは2つあると思う。一つは透明性。私も携帯ショップに行って思うが、最初に端末を選び、その後料金プラン、その後各種サービスという一連の流れが結構複雑で、かつ送られてくる請求書を見ても20行ぐらいあり、何にいくら払っているのかよく分からないところがある。結果として自分が使っている以上の料金パッケージになっていて、透明性のないものになっているという思いがある。利用者から見てちゃんと納得して選んで、どれだけの対価を払っているのか簡単に分かる仕組みをなんとか業界として作っていけないか。その(仕組みをつくれていない)背景の一つとして、端末とサービスが一体になっていて、その二つの関係というのがあるのではないか」と指摘した。また、2つ目のポイントして、「よく言われることだが、頻繁に通信事業者や端末を変える人に莫大なマーケティングコストが費やされていて、それは誰が肩代わりしているかというと、おそらくは長期的に同じ端末・サービスを利用しているユーザーではないか。ここは公平性ということがポイントになる」と指摘。「やはり利用者から見た時に透明性と公平性がきちんと保障された仕組みづくりをぜひご検討いただきたいと思っている」と要請した。その後、タスクフォース事務局の総務省職員から『「携帯電話の料金とその他の提供条件」に関する現状と課題』について説明があった。○「データ通信のライトユーザーに対応した料金プランとなっているか」事務局からは、携帯電話市場の状況、携帯電話に関する制度の現状、これまでの「携帯電話の料金とその他の提供条件」に関する取組、携帯電話の料金負担の現状、大手携帯電話事業者の料金プランの現状、携帯電話端末の販売・流通の現状、MVNOの現状についての説明があり、検討課題が示された。検討課題としては、第一に「データ通信のライトユーザーや通話の『かけ放題』が不要な人などのニーズに対応した料金プランとなっているか」が挙げられた。第二に、「携帯電話端末の販売と通信契約が一体化し、通信料金割引と端末購入割引を通じた端末価格を中心とした競争になっているところ、利用者にとって端末価格と通信料金との関係が分かりにくいものとなっていないか」、「MNPを頻繁に行う利用者や端末を買い替える利用者にさまざまな形での優遇がある中、端末を買い替えない長期契約者、さらにはSIMロックフリー端末を自分で購入して契約する利用者等との間の公平性についてどのように考えるか」の2点が挙げられた。第三に、「MVNOサービスのさらなる低廉化・多様化を図っていくため、どのような方策が必要か」についても検討課題とした。○北氏「料金全体の値下げではなく、行き過ぎた不公平性の是正がポイント」この後、野村総研の北氏が「我が国の携帯電話料金の課題と解決の方向性」と題して、プレゼンテーションを行った。北氏によると、家計支出に占める携帯電話関連支出は増加する仕組みになっている。その理由として、家庭内におけるシニアからキッズまでの保有者の増加、一人複数保有、フィーチャーフォンからスマホへの移行に伴うデータトラフィックの爆発的増加、スマホでの多様なサービスの利用増、(実質的に)端末料金が通信料金で回収されている、ことなどがある。携帯電話の料金・販売の現状に関しては、キャリアの同質化(土管化)に伴い、過度な安売り競争が進展していると指摘。さらに、ARPU低下、端末高額化にもかかわらず端末販売奨励金が増加していると指摘し、新発売のiPhone6s(16GB)でも、MNPや新規であれば、ほぼ実質負担金ゼロ円で入手可能であることや、奨励金が端末を買い替えないユーザーを含む、全ユーザーの通信料金から広く回収されており、2007年の「分離プラン」は実質的に機能していないと述べた。また、キャッシュバックの状況について、2014年4月以降、一旦沈静化したように見えたが、一部のキャリアショップや、量販店・併売店では、手を変え品を変え、ゲリラ的にキャッシュバックが行われていると指摘した(「キャッシュバック」→「ポイント/Wallet/商品券還元」「最大○円還元!」「最大○円オトク!」)。さらに、抱き合わせ販売が横行し、キャリアオリジナルのオプションサービスや、代理店独自のアプリなどが、端末価格の値引きの条件として販売されており、その多くは、一定期間無料で使えるが、その後何もしないと有料になると指摘した。これに対し、英国では端末初期費用に応じて料金プランがパッケージされている例や、米国で端末と回線の分離が進行し、シンプルな仕組みに移行しつつある点などが紹介された。北氏は、日本の携帯電話料金の課題と解決の方向性について、「携帯電話料金全体の値下げという話ではなく、ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正がポイント」と述べ、不公平になっている点として、「音声のライトユーザーとヘビーユーザー」、「データ通信のライトユーザーとヘビーユーザー」(2GB以下のユーザーからの利益をヘビーユーザーに補填する構造)を挙げた。多額の端末販売奨励金がMVNO普及の阻害要因にもなっていると指摘した。その上で、「我々はどちらを選択するのか?」とし、「端末と回線を再度分離し、端末価格は上がるが、通信料金は安くなる世界。MVNO普及促進」VS「端末と回線を一体的に扱い、通信料金はある程度高いが、端末を安く買える世界。MVNO普及に壁」とし、「解はイチゼロではなく、これらの間にあるはずだが、規制を入れるとイチゼロになりがち」とした。○「透明性と公平性を柱にした枠組みを示すことが一つの方向性」北氏のプレゼンテーションの後、各参加者による討議が行われた。弁護士の森氏が北氏に対し、「論理を逆転し、MVNOの普及が進めば、販売奨励金が減るのではないか」と質問したのに対し、「やはり販売奨励金がMVNO普及が進まない隘路となっている。MVNOが市民権を得るためには、ワンストップで安心して買える環境の整備が必要」とした。また、全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「MVNOを選ぶべきライトユーザーがMVNOを選べない状況になっている。地方の人も含めて、MVNOに出会う機会が少ないのでは」と発言した。立教大学の舟田氏は、「携帯ショップに行くと説明が30分くらいかかるが、最後のほうは頭がボーっとなっている。もっとシンプルなプランがあっていいと思うが、どういうふうにシンプルにしていけばいいのか、現状では非常に難しい面がある。私の推測だが、アメリカと日本の違いは販売奨励金にあるのではないか。1990年代に入り、日本はリベートが各業界で少なくなっていったのに、この業界(通信業界)ではリベートが増えている」と指摘した。議論の最後に主査の新美氏は、「規制というと手足を縛るようなイメージがあるが、我々がなすべきこととして、透明性と公平性を柱にした枠組みを示すことが一つの方向性になるのではないか」と述べ、議論を締めくくった。次回以降は、大手キャリアなど事業者のヒアリングなどが行われる予定となっている。
2015年10月19日リクルートライフスタイルは10月9日、同社とリクルートコミュニケーションズ、およびフュートレックの子会社のATR-Trekによる共同提案が、総務省の委託研究開発に採択されたと発表した。総務省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、多言語音声翻訳技術を社会実装することで訪日外国人旅行者との言葉の壁をなくす「グローバルコミュニケーション計画」を推進している。この委託研究開発では、このような社会実装を確実に行うことを目的に、多言語音声翻訳技術が備えるべき基本的なユーザーインタフェース技術に関する研究開発を行う。これに加え、国内複数箇所での社会実証実験により技術を検証することで誰もが使いやすい多言語音声翻訳システムの実現を目指すという。委託先の3社の分担では、リクルートライフスタイルが「多言語音声翻訳アプリのUI/UX向上に関する研究開発と社会実装、定着化のための研究開発」を、リクルートコミュニケーションズは「UI改善のための実証、各領域における最適な対訳コーパスの作成などの音声翻訳サービスの研究開発」を担う。ATR-Trekは、これまでの音声翻訳技術開発実績を活用し、多言語音声翻訳実証実験システムの構築と性能改善を担当する。なお、委託研究開発で構築する多言語音声翻訳システムは、情報通信研究機構(NICT)の音声認識技術・自動翻訳技術・音声合成技術に関する最先端の研究開発成果を使用している。
2015年10月12日死亡保険は、多くの年代に必要な保険のうちの一つです。実際に何らかの死亡保険に加入している方は多いのではないでしょうか?では、具体的にどのぐらいの人が死亡保険に加入しているのでしょうか?死亡保険は、他人が加入しているから私も加入するというものではありませんが、一つの参考としてください。死亡保険の加入率は全体で約80%(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」によると、死亡保障として生命保険に加入している人は、全年代の平均で男性では80.9%、女性では81.9%となっています。図1は、年代別にみた生命保険の加入率です。男性・女性ともに40歳代~50歳代が最も高い加入率になっています。これは、言い換えると、40歳代~50歳代は、死亡保障に対するニーズが最も高い年代であり、死亡保険は必須であるといえます。そして、60歳代の加入率も平均より高くなっています。60歳代になっても子どもが独立していないケースの場合は、死亡保険が必要になります。また、子どもが独立している場合でも、万一の場合、残された家族に対して一定のお金を残しておく必要もありますので、高額な保障は不要でも、死亡保険の加入は必要かもしれません。さらにみてみると、30歳代以降のほとんどの方は、何らかの生命保険に加入していることがわかります。ライフスタイルの変化や晩婚化に伴い、死亡保険は、あらゆる年代にわたって必要なものであると言い換えることもできます。図1 死亡保障としての生命保険加入率(年代別)資料:(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」をもとに作成なお、この統計データは、民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、生協・全労済で取り扱っている生命保険や生命共済の加入率になっています。したがって、大企業の社員の方々が加入している「グループ生命共済」の数値は入っておりませんので、実際はもう少し高い加入率になっていると推測できます。女性の死亡保険の加入率が上昇傾向に特に、ここ数年の傾向として挙げられるのが、女性の死亡保険加入率の上昇です。図2 死亡保障としての生命保険加入率(性別)の推移(注)民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、生協・全労済で取り扱っている生命保険や生命共済(個人年金保険やグループ保険、財形は除く)の加入率を示す。資料:(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」をもとに作成図3をみてみると、平成9年に共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回った後、減ったり増えたりしながら、共働き世帯数と専業主婦世帯数の差は広がっています。女性の社会進出が増加していくなかで、女性の死亡保障としての生命保険の加入率も増加していることがわかります。図3 共働き等世帯数の推移※1.昭和55年から平成13年までは総務庁「労働力調査特別調査」(各年2月。ただし、昭和55年から57年は各年3月)、14年以降は総務省「労働力調査(詳細集計)」(年平均)より作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査(詳細集計)」とでは、調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。※2.「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者(非労働力人口及び完全失業者)の世帯。※3.「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。※4.平成22年および23年の[ ]内の実数は、岩手県、宮城県および福島県を除く全国の結果。出典:内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 平成26年版」夫は会社員、妻は専業主婦といった形態が中心の時代であれば、死亡保険の加入は夫が中心でした。ところが、共働き夫婦の増加により、女性の死亡保険についても加入を検討する時代になっています。万一、死亡や高度障害によってどちらかの収入が途絶えた場合に備えて、死亡保険でしっかりとカバーしておきたいところです。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年10月08日総務省は9月30日、国内インターネットにおけるトラヒック(通信量)の実態を把握するためインターネットサービスプロバイダ(ISP)5社(インターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンク)、インターネットエクスチェンジ(IX)5団体(インターネットマルチフィード、エクイニクス・ジャパン、日本インターネットエクスチェンジ、BBIX、WIDE Project)、研究者(江﨑浩東京大学教授、加藤朗慶應義塾大学教授、長健二朗インターネットイニシアティブ研究員、福田健介国立情報学研究所准教授、関谷勇司東京大学准教授)の協力を得て、2015年5月の集計・試算を公表した。集計したトラフィックの種類は契約者別のトラヒック、ISP間で交換されるトラヒック、国内主要IXにおけるトラヒックの3種類。2015年5月の国内のブロードバンドサービス(FTTH、DSL、CATV及びFWA)契約者総ダウンロードトラヒックは推定で前年同月比53.5%増の約4.4Tbps、総アップロードトラヒックは推定で同35.5%増の約1.2Tbpsとなり、前年に引き続きトラヒックは増加している。また、1契約当たりの推移ではダウンロードトラヒックは推定で前年同月比46.5%増の約117.8kbps、アップロードトラヒックは同29.0%増の約32.5kbpsと増加。さらに、協力ISPの時間帯別トラヒックの変化ではブロードバンドサービス契約者の時間帯別トラヒックのピークは21~23時で土曜・日曜日は日中時間帯の利用も多い。加えて、移動通信トラックの総ダウンロードトラヒックは前年同月比41%増の約1.2Tbpsとなった。
2015年10月01日老後を豊かに暮らすためには、どれくらいの費用が必要なのでしょうか?(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える一カ月の最低日常生活費は、平均22.0万円となっています。また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均13.4万円となっています。つまり、老後を豊かに暮らすための費用が、約35万円必要であると考えている人が平均的であるといえるでしょう。老後の生活費は実際にそんなにかかるの?実際、60歳以上の無職世帯の生活費は、1カ月にどれくらいかかっているのでしょうか。図1 世帯主が60歳以上の無職世帯(2人以上の世帯)の1カ月間の収入と支出資料:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)平成26年(2014年)」をもとに作成世帯主が60歳以上で無職である2人以上の世帯の家計における消費支出は約24.7万円となっています。一方で、手取り収入は約17.6万円となっており、毎月約7万円が不足しているという様子がわかります。では、世帯主が60歳以上単身の場合の無職世帯をみてみましょう。図2 世帯主が60歳以上の単身無職世帯の1カ月間の収入と支出資料:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)平成26年(2014年)」をもとに作成世帯主が60歳以上単身の無職世帯における消費支出は約14.3万円となっていて、手取り収入は約10.2万円となっています。無職である2人以上の世帯ほどではないにしても、毎月約4万円が不足しているのが現状です。老後の生活に不安を感じる?(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」によると、自分の老後生活に不安を抱えている人の割合は9割近くにものぼります。その具体的な不安内容を見てみると、圧倒的に多いのは、「公的年金だけでは不十分」という回答。次いで、「日常生活に支障が出る」、「自助努力による準備が不足する」といった回答が続きます。図3老後生活に対する不安の内容(複数回答) 上位10項目資料:(公財)生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」をもとに作成不安に対する対策を講じよう!図1と図2をみて分かるように、日常的な支出も預貯金等の切り崩しが必要になる可能性が高いといえます。さらに、ゆっくりと旅行などを楽しむことも老後のライフプランに思い描くのであれば、老後に備えて、今から少しずつ確実に資産形成を行っていくことが、必要といえるでしょう。そのため資産形成の方法は、積み立て預貯金商品のほかにも、個人年金保険など価格変動リスクが極めて低い商品で行うことが望ましいといえます。漠然とした不安にさいなまれるのではなく、自分たちの思い描く老後の生活のために、どれくらいの準備が今から必要なのか具体的に考えてみることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年09月17日テルモは9月2日、同社が再生医療等製品として申請していた「骨格筋芽細胞シート」が、同日開催された厚生労働省(厚労省)薬事・食品衛生審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会で審議され、条件および期限付承認が了承されたと発表した。同シートは、虚血性心疾患による重症心不全を対象としたもので、2014年10月30日に厚労省へ製造販売に関する承認申請が出されていた。具体的には、患者の大腿部より筋肉組織を採取し、組織内に含まれる骨格筋芽細胞を培養してシート状にして、傷んだ心筋の表面に移植する。これにより、重症心不全の病態改善が期待できるようになるという。なお、同細胞は患者自身から採取する自家細胞であるため、拒絶反応がないことが特徴であるという。
2015年09月03日防衛省は22日、DJI製ドローン「ファントムII」がテスト飛行中に風の影響で制御不能になり、東京都・市ヶ谷にある防衛省の敷地外上空で見失ったと発表した。ドローンは、23日に開催する防衛省・自衛隊が保有する小型無人機対処資機材の説明に使われる予定だった。22日13時頃、防衛省グラウンド上で、民間業者が実際にドローンを飛行させ事前予行していたところ、防衛省敷地の北側上空に流されそのまま見失った。使われたドローンはDJI製の「ファントムII」で、本体サイズはW30×D30×H8cm程度。防衛省では職員約20名で付近を捜索していたが、東京都・新宿区西五軒町で該当ドローンを発見した一般人が、110番通報。実際にドローンを操作していた民間業者が、防衛省敷地内から飛び出したドローンと同一であることを確認し、22日18時頃に返却された。人的・物的被害はないという。
2015年07月23日7月8日~10日の3日間、東京ビッグサイトで「第10回 総務・人事ワールド」が開催された。オフィスのセキュリティや防災、省エネ・節電対策から、人事労務・採用担当者を対象とした支援サービス、ワークスタイル変革に関するソリューションなど、幅広く総務・人事部門をサポートする製品やサービスが展示された。多くの出展者、来場者であふれている会場内で、ミニトマトをかごに入れて配っていたのがKOMPEITOだ。同社のブースでは、冷蔵庫の中に野菜やフルーツがパックに入れられて展示されていた。同社では、北海道から沖縄まで、全国の農家から野菜やフルーツを仕入れ、オフィスへ提供するサービスを行っている。野菜やフルーツは、季節に応じた旬なもので、収穫されてから2日程度でオフィスまで届けられるという。同サービスの月額利用料は、野菜やフルーツなど商品80点の配達で12,000円、81~120点の配達で16,000円、121~160点の配達で20,000円となっている。配達される商品は1パック50~100円となっている。オフィスへは週2回配達されるという。今後は野菜やフルーツ以外に、ジュースの販売なども行う予定だという。※本展は業界関係者のための商談展です。一般の方のご入場はできません。
2015年07月14日7月8日~10日の3日間、東京ビッグサイトで「第10回 総務・人事ワールド」が開催された。オフィスのセキュリティや防災、省エネ・節電対策から、人事労務・採用担当者を対象とした支援サービス、ワークスタイル変革に関するソリューションなど、幅広く総務・人事部門をサポートする製品やサービスが展示された。AGCグラスプロダクツは省エネ・節電関連エリアで、同社が提供するLow-Eガラス「アトッチ」を紹介していた。同製品は、既存の窓ガラスをそのまま利用して、後付けでガラスを重ねて設置することによって、遮熱・断熱効果を高めるというもの。「後から設置できる」ということから「アトッチ」という名前がつけられたという。通常の1枚ガラスと、同製品を利用した2枚ガラスとでは、窓付近の温度で10℃程度異なるという。遮熱効果を重視した製品ではあるものの、可視光も約17%カットされるという。省エネ効果についてたずねてみると、建物幅15m、奥行き15m、6階建て、基準階床面積225m2、南向き、基準階階高3.6m、建物全体のガラス面積432m2の条件下では、年間で32.4%の空調エネルギーの削減を見込んでいるという。ただし、窓の数や日差しの入り方で、省エネ効果は異なってくるという説明だった。同製品は平成25年度の省エネ大賞受賞製品にも選ばれている。※本展は業界関係者のための商談展です。一般の方のご入場はできません。
2015年07月10日7月8日~10日の3日間、東京ビッグサイトで「第10回 総務・人事ワールド」が開催された。オフィスのセキュリティや防災、省エネ・節電対策から、人事労務・採用担当者を対象とした支援サービス、ワークスタイル変革に関するソリューションなど、幅広く総務・人事部門をサポートする製品やサービスが展示された。グンエイのブースでは、さまざまな防災グッズが紹介されていた。1秒程度水につけると点灯する「みずほたる」は、1日1回水をつけることによって、連続して約5日間使用できるライトだという。約0.5ccの少量の水で利用できるため、非常時は舌につけることによって点灯させることがきる。価格は680円(税別)と、手頃な価格となっている。同製品は、現在は群馬県の道の駅、おおた駅でのみ販売しているという。また、塩水による発電機も展示されていた。みずほたるよりも長時間の発電が可能で、PCやスマートフォン、USBの充電ができる「MG発電機」は、1日に20~30台のPCやスマートフォンを充電できるという。最大電流は2.0Aとしているが、実際に会場では3.5Aまで計測されていた。ここまでの電流があると、iPhone6の充電にも対応できるという。ランタン型となっている「MG発電機」もあり、災害時以外でもアウトドアや畑仕事で利用できるという。「MG発電機」はどちらも80時間ごとに塩水交換を行うことによって、約600時間分使用できるとしている。※本展は業界関係者のための商談展です。一般の方のご入場はできません。
2015年07月10日7月8日~10日の3日間、東京ビッグサイトで「第10回 総務・人事ワールド」が開催された。オフィスのセキュリティや防災、省エネ・節電対策から、人事労務・採用担当者を対象とした支援サービス、ワークスタイル変革に関するソリューションなど、幅広く総務・人事部門をサポートする製品やサービスが展示された。JR東日本メカトロニクスでは、Suicaなどの交通系ICカードを利用した各種ソリューションを紹介しており、中でも鍵の管理を行う「システムキーボックス」は、多くの人の注目を集めていた。同製品は、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードをタッチすることによって扉を開き、中に保管している鍵を取り出すことができるという仕組みとなっている。誰がいつ、どの鍵を持ち出したのか記録が取れるため、「鍵が必要な時に誰が持っているのかわからない」という事態を防ぐことができる。同製品のユーザーの中には、鍵だけでなく、重要なUSBメモリーを管理している企業もあるという。カードごとに権限の付与もできるため、取り出せる対象を限定することができる。また、講習会やセミナーの出欠管理ができる「出欠管理システム」も展示されていた。同製品も、交通系ICカードをかざすことによって、出席情報が記録されるため、手作業で行っていたような社内研修などの出欠確認を簡単に行うことが可能だ。ズーラシアでは、同製品を利用して、交通系ICカードを年間パスポートとして利用するサービスを実施している。これにより、パスポート用のカードをわざわざ発行することなく、入園管理を行っている。同製品は1万人までユーザー登録できるという。※本展は業界関係者のための商談展です。一般の方のご入場はできません。
2015年07月10日日本マイクロソフトは7月7日、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省から発表された「テレワーク月間」(2015年11月設定)に賛同すると公表した。「テレワーク月間」は、対象期間となる11月を中心として、「テレワークを試みる/実践する」「テレワークを学ぶ/議論する」「テレワークを応援する/協力する」という、テレワークに関する活動を広く国民全体から募集し、専用サイトで紹介するというもの。テレワーク推進フォーラムは、情報通信技術を活用した、場所にとらわれない働き方である「テレワーク」を推進するため、11月を「テレワーク月間」に設定し、広く国民全体に活動への参加を呼びかけていく。また、テレワーク月間と共に、8月24日~28日の期間で従業員300名以下の中堅中小企業顧客を対象に開催する「テレワーク週間 2015」で、中堅中小企業のテレワークの実践に向けて、応援施策として「Office 365 テレワーク体験 無償セットアップ」を実施する。これは、中堅中小企業の先着500社に対し、Office 365を利用したテレワーク環境をマイクロソフトが無償でセットアップする。8月3日~8月28日と8月31日~11月30日の2つの期間で施策を行う予定。期間中の約1カ月間、オフィスと各拠点および社員の自宅をつないだセキュアな環境内で、在席状況確認、インスタント メッセージング、音声通話、オンライン会議などを利用できる。
2015年07月08日総務省は29日、小型の無人航空機(ドローン)による撮影映像などに関する、インターネット上での取扱いに関するガイドライン案を発表。これに対する意見を公募すると発表した。同ガイドライン案は、ドローン撮影を行うユーザーが注意すべき事項をまとめたもの。災害調査や救助活動から、宅配サービスまでさまざまな分野で活用が見込まれるドローンだが、一方で被写体の許可無く映像を撮影し、ネット上に公開できることから、プライバシーや肖像権など個人の権利を侵害する恐れもある。ガイドライン案では、Google ストリートビューと思われる、公道撮影の写真をネット公開するサービスが提供された際、プライバシーに関する指摘があった事例に触れつつ、ドローンによる撮影と個人情報保護法との関係を整理するとする。ガイドライン案では、具体的な注意事項として、1)住宅地にカメラを向けないようにする、2)プライバシー侵害の可能性がある撮影映像にはぼかしなどの配慮をする、3)撮影映像をネット上で公開するサービスを提供する通信事業者は削除依頼への対策を適切に行なうこと、といった項目が挙げられている。意見の募集期間は2015年6月30日から同年年7月29日まで。
2015年06月29日Android 5.0へのアップデート対象とならなかったNTTドコモの「Xperia Z1」に対しオンライン署名サイト「Change.org」で、アップデートを要求する署名運動を行っていたユーザーが、総務省に意見を求めている。署名運動は、「Xperia Z1シリーズにLollipopアップデートを!」と題されたもので、ドコモのAndroid 5.0アップデートの対象とならなかった同端末などに関して、アップデートを求めるため開始されていた。また、アップデートされない理由について、ユーザーが納得いくよう説明することもドコモに求めている。17日には、署名運動を開始したと思われるユーザーが「キャンペーンについてのお知らせ」として、アップデートを早々に打ち切るキャリアについての意見を求める旨の問い合わせを、総務省に対し行ったと明らかにした。総務省は、スマートフォン契約における2年縛りの廃止をキャリアに働きかけているとし、ユーザー側に立った意見を期待していると綴られている。今後は、総務省からの回答が得られ次第、改めてアナウンスするようだ。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月23日国土交通省は7月下旬以降、羽田空港機能強化を目指した飛行経路の見直し等の機能強化方策に関して、より多くの住民に幅広い理解を得るために説明会を実施する。国土交通省は現在、飛行経路の見直し等の機能強化方策の具体化を関係自治体等と協議しているが、今後は関係自治体の協力も得ながら、より多くの住民に幅広い理解を得ることに注力していくという。そのための具体的手法およびプロセスについて、3月16日に「羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議」を設置し、専門家からヒアリングを実施してきた。同会議の議論を踏まえ、今後は関係自治体とも調整の上で、住民を対象とした説明会を開催する。説明会については7月下旬以降、羽田空港周辺(大師地区、羽田地区、蒲田駅周辺、川崎駅周辺)、東京23区西部(大井町駅周辺、品川駅周辺、目黒駅周辺、白金高輪駅周辺、渋谷駅周辺、新宿駅周辺、練馬駅周辺)、東京23区東部(南砂町駅周辺、船堀駅周辺)、埼玉・東京23区北部(和光市駅周辺、武蔵浦和駅周辺)で実施を予定している。詳細な開催会場や日時については改めて公表し、国土交通省ホームページや関係自治体の広報誌等でも発信していく予定となっている。説明会は、説明パネル等の展示と併せて担当者が説明する「オープンハウス型」で行い、2つのフェーズに分けて実施する。第1段階では、機能強化の必要性や実現方策等を中心に説明するとともに、住民の意見・質問・懸念等を募る。第2段階では、環境対策、新飛行経路の運用方法等の詳細な事項を中心に議論を深めていく。これにより、住民の意向を踏まえて2016年夏までに環境影響に配慮した方策を策定していく。なお、説明会以外にも、国土交通省ホームページ内に羽田空港機能強化について特設ページを設け、意見等を常時受け付けている。※写真はイメージ
2015年06月09日