電気代の高騰が止まりません。東京電力では、平均モデル家庭の8月分の電気代が7月より約250円高い9120円前後です。値上がりは12カ月連続で、1年前から約3割も上昇。電力逼迫で7年ぶりに「節電要請」が実施されるなど、電力不足は差し迫った問題です。そんななか、節電すれば「節電ポイント」がもらえる仕組みが広がっています。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが「節電ポイント」について解説してくれましたーー。■ポイントは買い物券などに交換でき、料金も安く特に、電力逼迫が厳しい時間帯を通知し、電気使用量を抑えてもらう「デマンドレスポンス」が増えています。東京電力の「夏の節電チャレンジ2022」では、節電してほしい時間帯を前日か当日の1時間前までに通知。普段の使用量と比べ、節電量1kWhごとに5節電ポイントが付与されます。1kWhとは、一般的なドライヤー(消費電力1.2kW)なら50分使ったときの電力量です。何か1つで一気に節電は難しいので、ドライヤー時間を短くする、エアコンの設定温度を少し上げる、炊飯器の長時間保温をやめるなど、小さな節電を積み重ねましょう。ちなみに東京電力の1節電ポイントは1円相当です。キャンペーンの3カ月で最大1500ポイントまで付与され、300ポイント以上でTポイントなどに交換できます。東京ガスは「夏の節電キャンペーン」を行います。節電ポイントの基準は東京電力と同じですが、期間中の総節電量に応じて、最大4000円相当のアマゾンギフト券が節電ボーナスとしてもらえます。新電力のソフトバンクでんきは、ユーザー専用の「エコ電気アプリ」を配布。アプリで、季節を問わず月に2~4回「節電チャレンジ」を実施しています。参加者のふだんの使用量に応じて節電目標がそれぞれ設定され、クリアするとポイントがもらえる仕組みで、ゲーム感覚で節電できると好評です。北陸電力の「みんなde節電チャレンジキャンペーン2022夏」は、昨年の電気使用量と比較し節電できればポイントがもらえます。いずれも、メールなどで事前の参加申込みが必要。お忘れなく。節電ポイントは値上げ額と比べると“ないよりマシ”程度ですが、節電のきっかけにはなるでしょう。また、節電すれば電気代自体を抑えられますが、無理は禁物です。今年は猛暑のようですから、エアコンを上手に使いましょう。電気代の急騰で家計は大打撃を受けているのに、国が無策なことに私は憤りを覚えます。ガソリン高騰への補助金には1.5兆円もの予算を割くのに、電気代にはゼロ。「電気代の高騰を抑えるためには原発の再稼働しかない」と世論が傾くのを待っているのでしょうか。選挙が近づき、国が節電ポイントを支援する動きも出てきました。ですが、メールなどで申し込んだ方だけが参加できるキャンペーンの支援より、高騰が続く間だけでも「電気代には消費税をかけない」など、国民全員に行き渡る対策が、早急に必要だと思います。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年07月01日スマホやゲーム機の高価買取を装って、高利でお金を貸す「先払い買取現金化」が横行しています。その実態を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■手を替え品を替え登場する高利貸し「先払い買取現金化」の仕組みは、利用者が売る商品としてゲーム機などを撮影し業者に送ると、その画像だけで査定。早い業者だと15分以内に買取代金が振り込まれます。いつでもすぐにお金が手に入る場合が多いです。一見、新しい中古品買取のようですが、「先払い買取現金化」は「お金が今すぐ必要」な方が現金を得るために利用します。契約上は買取商品を7日間以内に送るのですが、利用者は受け取った現金で急場をしのぎ、買取商品を送ることなく契約をキャンセルして、7日後に返金します。業者もキャンセルが前提の商売で、キャンセル料を40%などと設定しています。買取代金が3万円なら、キャンセル料は1万2000円ですから、合わせて4万2000円を返さねばなりません。問題は、7日間という短期間で40%という高利率です。通常、利息は年間何%かで表します。このケースを年間利息に換算すると、7日で40%ですから1カ月なら約4倍で160%、1年だとさらに12倍で1920%。年間2000%近くになり、尋常ではない高利率だとわかります。金融庁は、キャンセル料が借金の利息とみなされないか、また「先払い買取現金化」は闇金融の新しい手口ではないかと考え、利用を控えるよう注意喚起を行っています。とはいえネット検索すれば簡単にいくつもの業者が見つかり、取り締まりは追いついていません。現在、貸金業には「利息制限法」があり、借金が10万円未満と少額でも年利は20%までと決まっています。ただそれではもうけが少ないので、闇金融はこれまでもさまざまな手口を編み出してきました。’20年に暗躍したのは「給与ファクタリング」。たとえば利用者が、20万円の給料を受け取る債権を業者に譲渡し、その場で16万円を受け取ります。その後給料日に受け取る20万円は、債権を持つ業者のもの。利用者は給料日より早く現金を手にする代わり、手数料として差額の4万円を取られます。この手数料が貸金業の利息に当たる高利貸しと認められ、取り締まりが厳しくなると下火になりましたが、「先払い買取現金化」のように姿を変え再登場するのです。闇金融に引っかからないためには、「今すぐお金が必要」という切迫した事態を招かないことです。「今月ちょっと厳しいから」とクレジットカードでお金を借りる「キャッシング」に手を出し、返済のためにキャッシングを重ねた末に多重債務に陥るなど「1回だけ」の軽い気持ちから取り返しのつかない事態に発展することも。キャッシングも「先払い買取現金化」も、借金ではない雰囲気をまとっていますが、借金は借金、怖いものです。君子危うきに近寄らず。肝に銘じておきましょう。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年06月10日4月29日から東南アジアとヨーロッパを外遊した岸田首相は、5月5日にイギリスで講演し「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と訴えた。最近は株も円も“日本売り”状態で、株価は低迷し円安が続く。日本の国際的信用度が低下するなか、なんとか日本に投資を呼び戻そうと先の発言になったのだろう。とはいえ、お願いだけで投資は戻らない。そこで飛び出したのが「資産所得倍増プラン」だ。その中身について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■給与低迷のなかでの投資はリスクが高い資産所得とは、投資商品や不動産などから得られる利益のこと。現在、日本には2,000兆円もの個人金融資産があるといわれますが、その多くが預貯金です。岸田首相は「これこそが日本のポテンシャル」として、個人の預貯金を投資に振り向け、日本市場を活性化し、投資からの所得を倍増させると大風呂敷を広げたのです。これから株価が上昇する魅力的な日本市場に、どんどん投資してほしいと。ただ貯蓄から投資への誘導はこれまでと同じなのに「倍増」というには、’24年に改定される「NISA(小額投資非課税制度)」が根拠ではないかと思います。NISAは、投資の利益にかかる20.315%の税金が不要になる制度です。おもに一般NISAとつみたてNISAがあり、一般NISAは年間120万円までの投資が5年間、最大600万円の投資が非課税で行えます。いっぽう、つみたてNISAは年間40万円までの積立投資が20年間、最大800万円の投資が非課税になります。このうち一般NISAが’24年に改定され、2階建て構造に変わります。1階部分はつみたてNISAと同様の積立投資を年間20万円まで。2階部分は株式投資も可能で年間102万円まで。なお、投資初心者は1階の積立投資を行わないと、2階を利用できません。国としては、1階は金融庁の基準を満たす積立投資信託から選ぶので、初心者も安心して一歩を踏み出し、少し慣れてから2階で本格的な投資にチャレンジできる構造にして、投資のすそ野を広げたいのでしょう。ですが、思惑どおりに進むとは思えません。というのも新NISAは複雑で、投資が不安な初心者はますます手が出しづらい。これでは、資産所得倍増はおろか、投資人口を増やすこともむずかしいでしょう。そもそも、日本は給料が上がっていません。公的年金も2年連続の減額です。生活に余裕がないのに、リスクのある投資に手を出す人は限られているでしょう。なにより今は給料が上がることが肝心。自民党総裁選で岸田首相が公約した「令和の所得倍増計画」に、今こそ取り組むべきです。最近の株式市場は乱高下を繰り返し、初心者にはきびしい相場です。また、不景気なのに物価が上がる「スタグフレーション」も進行中。こんなときは“借金減らして現金増やせ”。コツコツ貯金で家計を守りましょう。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年05月20日6月から、マイナンバーカードとひもづけたキャッシュレス決済で、買い物代金の25%、最大5,000円相当がもらえるマイナポイント事業の第2弾が始まる。第2弾は先の最大5,000円に加え、銀行口座の登録で7,500円、健康保険証として利用する「マイナ保険証」の登録で7,500円。3つで総額2万円相当のマイナポイントがもらえるとテレビCMも始まったが、いま、マイナ保険証が物議をかもしている。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■普及させたいのに金額増。ちぐはぐな施策にマイナ保険証はすでに一部の病院で利用が始まっていて、健康診断の結果や投薬履歴などが閲覧可能で、受付時間が短縮できることなどがメリットです。しかし4月からマイナ保険証を使うと、患者が払う医療費が割高になるデメリットが起きてしまいました。3割負担の方だと初診時に21円、再診時に12円、薬の調剤に9円。マイナ保険証の導入病院で、従来の健康保険証を使う患者も初診で9円上乗せされます。マイナ保険証は国が進めるデジタル化の一環です。一般にデジタル化は人件費を削減しコストダウンにつながるはずで、わずか21円とはいえ、患者負担が増えるのはおかしい。なぜでしょう。背景には、病院側の導入の遅れがあります。4月10日時点で導入済みの医療施設は16.5%(厚生労働省)。国は読取り機を無償配布し補助金も出しましたが、システム交換が面倒で高いランニングコストで利益が削られると、導入をためらう病院が多いのです。そこで4月の診療報酬改定で、マイナ保険証を導入した病院には新たな診療報酬が追加されました。それが3割負担なら初診時に21円などの料金です。結果、マイナ保険証を導入する病院の利益は確保されましたが、費用負担が患者にのしかかることになったのです。国は’22年度末までに全国民がマイナンバーカードを持つ目標を掲げ、利便性アップの切り札としてマイナ保険証を推進しています。ですが、マイナ保険証を使った方ほど負担が増える。なんともちぐはぐな施策といわざるをえません。そもそも日本のデジタル度は世界から相当遅れています。スイスのIMD(国際経営開発研究所)の「世界デジタル競争力ランキング2021」によると、アジアでは香港が2位、シンガポールが5位、台湾は8位で、日本は28位。遅れを取り戻そうとデジタル庁が発足しましたが、初歩的なミスで情報漏洩が続き、最初の大仕事「ワクチンパスポート」はスマホの機種変更にも対応していないお粗末なもの。こんな状況では国に個人情報を預けられない、マイナンバーカードは取得しないと考える方がいても仕方ないでしょう。マイナンバーカードの交付率は43.3%です(’22年4月1日・総務省)。目標達成には“お金でつる”キャンペーンより、安全で不公平感のないデジタル行政の構築が急務ではないでしょうか。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年04月22日新型コロナのオミクロン株の感染が急拡大するなか、「コロナ保険」が人気を集めている。そんな、コロナ保険について経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■感染拡大受け、保険にも変化が代表的なものは、スマホ決済のPayPayアプリ内で買えるPayPayほけん「コロナお見舞い金」です。基本プランは保険期間3カ月分の保険料が1,500円。医師に新型コロナと診断されたら、保険金5万円が支給されます。この保険は’21年12月に保険料500円で販売を開始。販売から1カ月半で加入件数が20万件を突破しました。2月10日から保険料が上がりましたが、申し込みが簡単で当初はワンコインの手軽さもあり、加入者が増えたのでしょう。ただ注意したいのは、契約から14日間は補償の対象外の「免責期間」であること。発症後の加入を防ぐためによくある条件ですが、免責期間に感染、発症しても保険金はおりません。保険期間は3カ月というものの、免責期間を除くと実質2カ月半です。2つ目は、大樹生命の「おまもリーフ」です。基本プランの保険料は女性が毎月340円で、保険期間は5年。けがや新型コロナなどの感染症で入院したら、保険金10万円が受け取れます。加入者は約5万7,000人と人気商品でしたが、2月4日に突然、販売が停止されました。新型コロナにかかる方が増えて、保険会社が支払う保険金額が、想定を上回る見込みになったからです。というのも、保険会社は損になる商品は販売しません。たとえばPayPayほけんの場合、2月9日までの保険料500円で20万人が加入したので、保険会社には1億円の保険料が集まりました。この1億円はコロナにかかったときにもらえる保険金5万円の2,000人分です。つまり、加入者20万人中感染者が2,000人以内なら保険会社は損をしない計算でしたが、予想以上に感染者が多く、保険料引き上げに。大樹生命も損失が出そうだと判断したのでしょう。3つ目は、第一スマートほけんの「コロナminiサポほけん」。保険期間は3カ月で、保険料は新型コロナの感染状況で変わります。たとえば今年1月に新規契約した方の保険料は890円でしたが、2月だと3,840円。感染が拡大したため、保険料が上がったのです。保険は、不運な状況になったらお金がもらえる“不幸くじ”。だとすると、当たりやすいくじは掛金が高いのも納得できます。要は、確率とお金の問題なのです。そう理解したうえでコロナ保険には2つの注意点があります。1点は保険金の受け取り方法です。最近増えている「みなし陽性」などの場合、どんな手続きが必要か、保険金が出るのか、ご確認を。2点目は加入中の医療保険でカバーできないか。多くの生命保険や医療保険が、新型コロナの自宅療養でも保険金を支給します。加入中の保険会社にお問い合わせを。この機会に、自分の保険を見直してみてはいかがでしょう。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年02月25日12月10日、政府与党が「税制改正大綱」をまとめた。今年の目玉は「賃上げ税制」。だが、この税制で本当に給料が上がるのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた--。■法人税を納めてない赤字企業が過半数給料を上げた企業に、中小企業なら給料増加分の最大40%、大企業では最大30%を、法人税から差し引くというもの。つまり、賃上げした企業に法人税軽減という“ご褒美”を与えて、賃上げを促そうというのです。また、給料を上げず設備投資もしない大企業には、研究対策費などの減税をはずす罰則規定も導入しました。いま雇われて働く方の平均給与は、約433万円です(’20年・国税庁)。’97年の約467万円からずっと下がったままですが、この税制で本当に給料が上がるのでしょうか。たとえば従業員10人のA社で、年収が全員360万円だとすると、A社が払う給料の総額は年3,600万円です。この税制が開始すると、中小企業が最大限の優遇を受けるには、会社が払う給料総額を2.5%アップしなければなりません。A社の場合は3,600万円×2.5%=90万円分の給与アップが必要です。次に法人税ですが、A社の利益が年500万円だとすると、法人税率は15%、法人税は75万円です(法人税率は会社の規模、収益、開業年などによる)。賃上げした90万円の40%である36万円を法人税から差し引くので、今年の法人税は75万円−36万円=39万円で済むというわけです。 ですが、経営者は「給料は一度上げるとなかなか下げられない」と考える方が多いもの。一時的に法人税が下がっても、この先ずっと上げた給料を維持できるのか、不安を感じる方が多いでしょう。加えて、そもそも日本の企業の65.4%は赤字で、法人税を納めていません(’21年・国税庁)。法人税を払わない企業に、法人税を下げるといっても、なんの影響もないでしょう。給料を上げる原動力にならないと思います。実は、賃上げ税制は今回初めてではなく、安倍政権下の’13年度から行われています。効果のほどは、皆さんが実感されていることでしょう。今回は法人税は最大40%と引下げ率が大きいものの、構造自体は安倍政権時代と同じ。失敗し続けた政策をバージョンアップしただけですから、賃上げは期待できないと言わざるをえません。いっぽう、新型コロナの感染状況が落ち着き、求人が増えているようです。自動車メーカーのマツダは期間制労働者を約350人増やし、基本給も9%引き上げると発表。また、11月のフード系のアルバイト・パートの募集時平均時給(三大都市圏)は、前年同月より3%アップの1,062円(’21年12月・リクルート)。人手が必要になれば給料は自然と上がります。政府は賃上げ税制より、景気をどう回復させるかに注力してほしいと思います。残念ながら、’22年も給料は大幅には上がらない流れが続きそうです。財布のひもを引き締め、生活の自主防衛に努めましょう。
2022年01月04日最近、買い物などでもらえる「ポイント」を利用する「ポイント投資」が注目されている。そんなポイント投資について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■一見お得なポイント利息。使い勝手は?ポイント投資は2種類あります。ひとつは、ポイントを現金化し、本物の投資信託などを購入する「ポイント投資」。証券口座の開設が必要ですが、現金を使わずに投資商品が購入でき、それらを売却すれば現金が手に入ります。もうひとつは、投資信託などの値動きに合わせてポイントが増減する「ポイント運用」。いくら増えてもポイントのまま現金化はできませんが、口座開設などが不要で気軽に始められます。こうしたポイントによる投資は、楽天ポイントやTポイント、dポイント、LINEポイント、Pontaポイントなどで行えます。ポイント投資のメリットは、原資がポイントですから、たとえ減ってもふところが痛まないことです。投資に興味はあってもお金が減るのはイヤという方も、ノーリスクで練習できるでしょう。さらに、10月から楽天が「楽天ポイント利息」を始めました。銀行預金のように、手持ちのポイントを100ポイント以上1ポイント単位で預けられ、預入れ期間に応じて利息が付くというものです。利息は年0.108%(月0.009%)と、大手銀行の普通預金金利0.001%と比べると100倍以上。ポイントによる投資と違い、決して減ることがないのは安心です。ただポイント還元率が1%だとしても、1万ポイント貯めるためには100万円分買い物しないといけません。ためた1万ポイントを預けても、1カ月間の利息はわずか0.9ポイント。加えて、毎月付与されるポイント利息は1ポイント単位で、端数は翌月に繰り越されるのがルールです。つまり、1万ポイント預けても1カ月目の利息付与はゼロ。2カ月目で1.8ポイントになると、1ポイントが付与され0.8ポイントが繰り越しといった具合です。元になるポイントが大きくないと利率が多少よくても、どんどん増えるというものではないでしょう。ポイントはいまや、お金にとても近い存在です。失効させるのはお金を捨てるようなもの。ポイント利息に預ければ失効の心配はありませんが、それよりも忘れないうちに使うほうがよいのでは。ほかにも失効間近なポイントがないか確認して、今年のポイントは今年のうちに使ってしまいましょう。また、ポイントをためるための買い物にも注意してください。「ポイント〇倍セール」などにあおられ、必要のない買い物をするのは本末転倒です。どうためるかより、たまったポイントをどう無駄なく使うかが大切です。ポイントといえば、政府はマイナンバーカードとキャッシュレス決済や健康保険証、銀行口座とひもづけた方に、マイナポイントの最大2万ポイント付与を閣議決定しました(11月19日)。血税を使っての施策ですから、本当にコロナ禍での経済対策となるのか、議論の行方を見守りたいと思います。
2021年12月17日ガソリンの全国平均価格が1リットル168.7円と、高値が続いている(’21年11月22日・資源エネルギー庁)。1年前の133円台から3割近い値上がりに、特に車が“生活の足”である地方では、家計に大きな痛手となっている。こうした事態に政府は1リットル170円を超えたら石油元売り会社などに1リットルあたり最大5円の補助金を出し、値下げを要請するようだ。ガソリンのほか重油、軽油、灯油も同様に、12月中〜’22年3月まで期間限定で行うという。この補助金について、経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。■ガソリンにかかる税金のほうが問題私は、この補助金で効果が出るとは思えません。補助金を受け取った元売り会社が本当に値引きするのか。安く仕入れたガソリンスタンドが店頭価格を下げるのか、わからないからです。それに、ガソリン価格は店ごとに違います。たとえば東京都では1リットル153円から209円まで50円以上もの価格差があります(’21年11月25日・ガソリン価格の比較サイト)。補助金による5円値下げなど店頭価格を見てもわからない。私たちには検証しようがないのです。しかも、補助金が適正に反映されてもわずか5円。1リットル165円でも高値に変わりはありません。さらに政府は、石油の備蓄を市場に放出することも決めました。とはいえ、一時的な供給増で、ガソリン価格を安定的に下げることはできないでしょう。そもそもガソリン代には数々の税金がかかっています。1リットル170円のうちガソリン自体は約98円で、ガソリン税や石油税をのせて約155円。そのうえ消費税で170円になるのです。ガソリン税など税金に消費税をかける「二重課税」も問題ですし、価格のほぼ半分が税金とは、何を買っているのやら。「だったら、税金を下げて」と思いますよね。実は、ガソリン高騰時には課税を一部取りやめる「トリガー条項」があります。平均価格が一定期間160円を超えたとき、ガソリン税の暫定税率分を翌月から廃止し、平均価格が130円を下回ったら、課税に戻す仕組みです。トリガー条項が実施されると1リットル170円のうちガソリン税の暫定税率約25円に消費税を含めた約28円が課税されなくなり、ガソリンは1リットル142円前後になります。これならひと息つけるでしょう。ただトリガー条項は、’11年の東日本大震災後に凍結され、実施には法改正が必要です。政府は「法改正には時間がかかる」として、効果の期待できない補助金政策に踏み切ろうとしているのです。国民の窮状を思うなら、さっさと国会を開き、法整備を急げばいいのです。それをしないのは、ガソリン高騰で国の税収が増えるのに、トリガー条項はそれを吹き飛ばしてしまう。国のふところが第一で、国民の困窮は二の次なのかと、疑念を抱いてしまいます。コロナ禍で疲弊しガソリン高に苦しむ国民の声が、“聞く力”を自負する岸田首相に届くのか。行方を注視したいと思います。
2021年12月03日早くも11月、年末の足音が聞こえてきた。今年は早めに大掃除しませんか。特に断捨離は“早めが吉”だそう。そんな早めの大掃除について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれた−−。■ふるさと納税利用型や寄付という道も年末が近いと粗大ごみを捨てるにもひと苦労ですが、11月なら、寄付やリサイクルも可能。お得な特典もありますよ。【1】ユニクロ11月はヒートテックインナーとダウンウエアの「クーポン付き回収キャンペーン」を全店舗で行っています。ヒートテックインナー1枚につき200円分(最大1,000円分)、ダウンウエアは1枚1,000円分の割引クーポンがもらえます。クーポンは1回の買い物で1枚ずつ、’22年2月末まで使えます。買い換えるならリサイクルが◎。【2】H&M着なくなった洋服、シーツなど、他社商品でも破れていても回収可能。どんな袋でも1袋持ち込むごとに、3,000円以上の買い物で使える500円引きデジタルクーポンがもらえます(1日2枚まで)。くたびれた洋服も回収してくれるので、ごみがぐんと減らせます。【3】無印良品無印良品の布製品を回収しています。点数にかかわらず、持ち込み1回につきムジパスポートを1,000マイル(ポイント)もらえます。【4】洋服の青山下取りはスーツだけではなく、ワイシャツやネクタイ、ベルト、シューズなど、他社製品でもOK。10%オフクーポン券がもらえます。ただし、スーツやコートで得たクーポン券はスーツやコートなどを買うとき、それ以外で得たクーポン券はスーツ以外の小物を買うときにのみ利用できます。次に、寄付の取り組みについてご紹介します。【5】楽器寄附ふるさと納税使わない楽器は、学校などに寄付できます。ふるさと納税の仕組みを使うので、楽器の下取り査定額が控除され、節税になるおまけ付き。三重県いなべ市や北海道東神楽町、埼玉県北本市など利用する自治体が年々増えています。「楽器寄附ふるさと納税」で検索すると、さまざまな学校が希望する楽器のリストが出てきます。手持ちの楽器と条件が合えば、寄付の申し込みを。楽器が有効活用でき、寄付先との交流も楽しそうです。【6】書籍やCDなど「キモチと。」書籍やCD・DVD・ゲーム・ブランド品・小型家電などはリサイクルショップに持ち込むのが一般的ですが、「宅配買取」という手も。段ボールに不用品をまとめて申し込めば、宅配業者が回収し、買取り業者が査定。査定額は銀行口座に振り込まれます。こうした査定額を寄付する仕組みもあります。買取り業者のブックオフはリユースを行う「キモチと。」を運営。これまでの寄付額は3億5,000万円を超えています。寄付先を約80の団体から選び申し込むと、宅配買取とほぼ同じ手順で寄付が行えます。11月にお得な断捨離を行って、スッキリ新年を迎えましょう。
2021年11月12日10月20日から、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」の本格運用が始まった。そんな、マイナ保険証について経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■国のデータ管理に不安が残るが……マイナ保険証の本格運用は当初3月末の予定でしたが、患者情報が読み取れないなどのトラブルがあったため、先送りされていました。ただ、実際に読取り装置などの準備が整ったのは、全国の医療機関・薬局など約23万施設のうち、8%足らずの約1万8,000施設です。半導体不足で読取り装置の生産が遅れたこと、新型コロナ対応で余裕のない医療機関が多かったことなどが原因のようです(’21年10月10日・厚生労働省)。マイナ保険証を利用するには、マイナンバーカードを取得したうえで、保険証利用を申し込みます。申し込みはスマホやパソコン、セブン-イレブンのマルチコピー機から行えますが、マイナンバーカードの暗証番号が必要です。ご注意を。マイナ保険証は「マイナ受付」のポスターやシールのある医療機関で使えます。受付けは読取り装置に自分でセットし、顔認証などで本人確認をします。大きな病院などでは受付けが早く済み、待ち時間の短縮につながるでしょう。そのほかのメリットは、転職などで健康保険証が変わっても、マイナ保険証はそのまま使え、処方薬の情報や特定健診の結果がネット上で確認できます。そして11月からは医療費の詳細も閲覧でき、’21年分からの確定申告で医療費控除に利用できるようになります。とはいえ、使える医療機関が1割未満では便利とはいえません。自分が通う医療機関の1つでも使えないところがあると、従来の健康保険証を手放せないからです。そもそもマイナンバーカードは、パスポートと同様、大事に保管して持ち歩きたくない人もいるでしょう。さらに、消えた年金問題や、先日は97万件に及ぶ年金振込通知書のミスがあったばかり。国のデータ管理に信頼をおけない人もいて、マイナンバーカードの普及率は38.1%と伸び悩んでいます(’21年10月1日・総務省)。驚いたのは公明党の選挙公約です。マイナンバーカードと連携しキャッシュレス決済を行った人に、新たに3万円分のマイナポイントを付与することを掲げました。’20年9月から買い物額に応じた最大5,000ポイントの還元キャンペーンがありましたが、その際もらった人はまたもらえるのか?ポイントの付与には買い物をしなければならず、生活が苦しい人に届きづらいのでは?疑問が残ります。マイナ保険証は大病院から広がっています。いっぽうで国はかかりつけ医を推奨しています。マイナ保険証は大病院から導入され、私たちには「大病院には行かず近所の病院に行け」という、どうしてもちぐはぐ感がぬぐえません。国には、1兆円超の血税を無駄にした「住基ネット」の二の舞にならないよう、また、新型コロナ対策に支障をきたさないように、慎重に進めてほしいと思います。
2021年10月29日auは9月29日から、携帯電話の基本料金がゼロ円の「povo2.0」を開始。かけ放題も選択できるので通信費の見直しにもおすすめだそう。そんな基本料金ゼロ円スマホについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■どんな使い方でもお得になる!「povo2.0」は基本料金が無料のところに、データ通信は3GB(30日間)990円(税込み・以下同)を、通話は5分以内のかけ放題月550円など、10種類の「トッピング」からその都度必要なものを選んで、自分のプランをつくります。トッピングなしでも国内通話が30秒22円、電話番号で送るSMS送信は1通3.3円から利用できます。通話をほとんどしない方ならデータトッピングのみを選んで、通話料は使った分だけ払うのもアリ。ですが、180日間トッピングの購入がない場合、利用停止・契約解除になることもあります。povo2.0の前身は、’21年3月に登場した「povo」です。docomoの「ahamo」やソフトバンクの「LINEMO」同様、月20GBで3,000円を切る料金設定が大きな話題になりましたが、月20GBの1プランだったため、利用を見送った方も多いでしょう。povo2.0のトッピングは、データ通信だけでも6種類。利用日数もさまざまです。たとえば〈1〉1GB(7日間)390円や〈2〉3GB(30日間)990円、〈3〉20GB(30日間)2,700円、〈4〉150GB(180日間)1万2,980円など。1GBあたりの料金は、順に〈1〉390円、〈2〉330円、〈3〉135円、〈4〉86.5円と大容量を長期間分“まとめ買い”するほど安く設定されています。特に〈4〉150GB(180日間)は1万円超で高く感じますが、1カ月に換算すると、25GBで約2,160円。従来のpovo、月20GBで2,728円より通信量が多くて安い。データ通信の多い方はお得でしょう。いっぽう、データ通信の少ない方は、〈2〉3GB(30日間)990円などが選べます。また、通話料は5分以内かけ放題に加えて、時間制限なしのかけ放題が月1,650円もあり、どんな使い方にも対応できるのがメリットでしょう。データ通信の少ない人には、ソフトバンクのLINEMOも、7月から月3GB990円のミニプランを始めています。通話料の定額プランはauと同様ですが、いまなら契約から1年間は5分以内の国内通話が無料のキャンペーン中。時間制限のない国内通話かけ放題も1年間は550円引きになります。今後、docomoなども新プランを発表するかもしれません。情報を集めお得を追求しましょう。そのため、格安スマホにも注目です。たとえば、イオンモバイルは10月から基本料金を一律220円値下げしました。60歳以上の方には、3GBで月858円の「やさしい音声プランS.」も。さらに、時間制限のない通話し放題「イオンでんわフルかけ放題」が月1,650円で、今年中に始まるといいます。通話が多い方には朗報でしょう。イオンでんわは店頭受付けもありますが、お得プランはほぼネット申込みです。いまやネットでないと損な時代。慣れるためにも、携帯料金の節約から挑戦してください。
2021年10月08日長期的な目でお金を増やしたいけれど、株をやるリスクはとりたくない。かといって、定期預金はウマくない……。そんな思い込みは払拭しよう!経済ジャーナリストの荻原博子さんがお得な定期預金を解説ーー。■懸賞付きやネットバンクは狙いめ!給料が上がりません。’21年の春闘は平均賃上げ率が1.78%。国が賃上げを促す“官製春闘”が始まった’14年以降で、最低の賃上げ率でした(7月5日・連合)。これほど実体経済がボロボロなのに、なぜか株価はおおむね高値を維持しています。そのため、投資を勧める声もありますが、私は実体経済と乖離した“株だけ高”は先行きが予想できず、投資の初心者がなけなしのお金をつぎ込むのは危険だと思っています。こんなときこそ、定期預金を見直しましょう。利率0.002%の一般的なものとはひと味違う、お得な定期預金をご紹介します。【懸賞付き×定期預金】懸賞の付いた定期預金が人気です。「1等は現金10万円」などの太っ腹定期には期待が膨らむでしょう。■杜の都信用金庫「懸賞付定期預金 杜の都でっかい夢定期」〈預入金額〉:20万円以上2,000万円以内〈利率や特典〉:20万円で抽選権1本・10万円×100本、3万円×175本が当たり、最高賞金100万円〈募集締め切り〉:9月30日■青い森信用金庫「懸賞金付定期預金 開運宝船」〈預入金額〉:1口10万円以上1,000万円以内〈利率や特典〉:10万円で抽選権1本・10万円×50本、5,000円×250本が当たる〈募集締め切り〉:9月5日■尾西信用金庫「びしん創立70周年記念 懸賞付定期預金 大判振米」〈預入金額〉:20万円以上1,000万円以内〈利率や特典〉:20万円で抽選権1本・10万円×30本、1万円×200本、米5キロ×770本が当たる〈募集締め切り〉:9月30日杜の都信用金庫の「懸賞付定期預金杜の都でっかい夢定期」は預け入れ20万円ごとに抽選権が1口もらえ、1等賞品は現金10万円×100本。さらに、1等の当選番号から連番9本分も1等になる「でっかい夢大賞」では、200万円以上預けて連番の抽選権が10口以上あれば、最高賞金100万円も。青い森信用金庫の「懸賞金付定期預金開運宝船」は抽選で10万円×50本、5,000円×250本が当たります。抽選権が預け入れ10万円ごとと、ハードルが低めです。尾西信用金庫「びしん創立70周年記念懸賞付定期預金大判振米」は現金のほか、米5キロ×770本が当たります。当選という小さな幸せがたくさんありますよ。【ネットバンク】店舗を構える一般的な銀行より、ネット専業銀行や地方銀行のインターネット支店は、利率が高い傾向があります。最初は不安ですが、慣れれば平気。全国どこからでも預けられるのでチャレンジしては。■愛媛銀行 四国八十八カ所支店「100万円限定だんだん定期預金」〈預入金額〉:100万円1口のみ〈利率や特典〉:0.27%(満期後は店頭金利)〈募集締め切り〉:−■auじぶん銀行「夏の特別金利キャンペーン」〈預入金額〉:10万円以上〈利率や特典〉:0.2%(満期後は店頭金利)〈募集締め切り〉:7月31日■豊橋信用金庫「インターネット支店限定 特別金利定期預金」〈預入金額〉:10万円以上〈利率や特典〉:0.2%(満期後は店頭金利)〈募集締め切り〉:9月30日愛媛銀行 四国八十八カ所支店は「100万円限定だんだん定期預金」が。1人につき100万円1口のみ利用できる1年定期で、利率は0.27%と通常の135倍!満期後は同行の通常利率0.2%になりますが、これでもメガバンクの100倍。挑戦する価値がありそうです。auじぶん銀行の「夏の特別金利キャンペーン」や豊橋信用金庫の「インターネット支店限定特別金利定期預金」は利率が0.2%です。24時間全国どこからでも、スマホアプリで口座開設から定期預金の預け入れまで可能です。「銀行なんてどこでも同じ」時代は終わりました。個性が光るお得な定期預金を探して、安心安全にお金を貯めましょう。※すべて1年物の円定期預金で自動継続型※募集金額に達した場合は、期間内であっても販売を取りやめることがあります。
2021年07月23日長期的な目でお金を増やしたいけれど、株をやるリスクはとりたくない。かといって、定期預金はウマくない……。そんな思い込みは払拭しよう!経済ジャーナリストの荻原博子さんがお得な定期預金を解説ーー。■球団推し活×定期預金で利率130倍アップ!給料が上がりません。’21年の春闘は平均賃上げ率が1.78%。国が賃上げを促す“官製春闘”が始まった’14年以降で、最低の賃上げ率でした(7月5日・連合)。これほど実体経済がボロボロなのに、なぜか株価はおおむね高値を維持しています。そのため、投資を勧める声もありますが、私は実体経済と乖離した“株だけ高”は先行きが予想できず、投資の初心者がなけなしのお金をつぎ込むのは危険だと思っています。こんなときこそ、定期預金を見直しましょう。利率0.002%の一般的なものとはひと味違う、お得な定期預金をご紹介します。【推し活×定期預金】スポーツチームなど“推し”を応援する“推し活”と、利率アップが結び付く定期預金があります。■千葉興業銀行「マリーンズ応援団定期2021」〈預入金額〉:30万円以上1,000万円未満〈利率や特典〉:日本シリーズで優勝したら店頭金 利+0.26%など〈募集締め切り〉:8月31日■豊和銀行「2021がんばれ大分トリニータ 応援定期預金」〈預入金額〉: 1口20万円以上1,000万円未満〈利率や特典〉:店頭金利の10倍。優勝したら抽選 で10万円×5本なども〈募集締め切り〉:7月30日■新潟信用金「アルビレックス新潟・アルビレックス新潟レディース 応援定期預金『挑! TO THE TOP!!』」〈預入金額〉:1口10万円以上3,000万円まで〈利率や特典〉:当初預入金利0.03%。アルビレックス新潟が2021シーズンJ1昇格決定したら0.1%〈募集締め切り〉:8月31日千葉興業銀行の「マリーンズ応援団定期2021」は、千葉ロッテマリーンズの成績に応じ利率が上がります。現在の定期預金利率は0.002%ですが、パ・リーグ3位以内なら+0.06%、日本シリーズ出場で+0.16%、日本シリーズ優勝なら+0.26%!現状の130倍超という大盤振る舞いです。優勝と利率アップをねらって、推し活が熱くなるでしょう。豊和銀行の「2021がんばれ大分トリニータ応援定期預金」は、利率が通常の10倍設定です。同行の店頭金利は0.002%ですから、この定期は0.02%です。さらに大分トリニータがJリーグで優勝すれば、現金10万円×5本などが当たる抽選特典も。新潟信用金庫の「アルビレックス新潟・アルビレックス新潟レディース応援定期預金挑!TO THE TOP!!」は利率が0.03%と一般的な定期預金の15倍。J1に昇格すると、0.1%の高利率になるチャンスも。「銀行なんてどこでも同じ」時代は終わりました。個性が光るお得な定期預金を探して、安心安全にお金を貯めましょう。※すべて1年物の円定期預金で自動継続型※募集金額に達した場合は、期間内であっても販売を取りやめることがあります。
2021年07月23日保険の見直しはハードルが高いものだが、一度見直せば、その後はほったらかしで節約効果が長く続く。コロナ禍で家計がきびしい今こそ、挑戦したい。そんななか、火災保険の保険料が、また大幅に上がるようだ。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■契約最長期間も短くなるかも。注意を!そもそも火災保険は、損害保険料率算出機構が提示する「参考純率」をもとに、保険会社がそれぞれ保険料を決めています。参考純率は金融庁の審査を経て改定されますが、5月28日に新たな引き上げの届け出がありました。金融庁で審査中ですが、おそらく届け出どおりに決定されるでしょう。というのも近年、自然災害が増加、激化して、火災保険の保険金支払額が膨らんでいます。そのため、参考純率を見直し保険料徴収を増やして、保険会社の収支バランス改善を目指しているのです。前回の改定は’19年10月。’18年9月に関西空港が浸水した台風21号など’18年度までの災害を反映しました。’19年以降も、千葉が大停電に陥った台風15号や’20年7月の熊本豪雨などがあり、今回の改定はこれらを反映します。引き上げはやむをえないでしょう。とはいえ、今回改定すれば’18年5月、’19年10月に続いて4年間で3度目。実際の保険料は’19年改定をもとに今年値上げされたばかりですが、’22年ごろにまた上がることになるでしょう。さらに、参考純率が平均約11%の引き上げと報じられていて、過去最大になるもようです。なかには引き下げの地域もありますが、多くの地域で保険料の大幅値上げを覚悟したほうがいいと思います。ただ、火災保険は長期契約が多く、契約を更新するまで保険料は変わりません。「更新までまだ○年あるから」と、自分ごとと思えない方もいるかもしれません。ですが、火災保険は契約の最長期間を10年から5年に短縮することも検討しています。そうなると、保険料が上がるタイミングが頻繁になり、長期契約の割引も減ってしまう。保険料の負担が重くなる方が増えるでしょう。そこで、早いうちに、火災保険の見直しをおすすめします。まず、火災保険の契約更新はいつか、確認してください。更新が近づいている方は、保険料値上げの前に、新しい保険に加入し直したほうが安く済むケースもあります。地域により値上げ、値下げなどさまざまですから、保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。次に、10年契約を考えている方も早めに動きましょう。10年契約で一括払いの割引率は、18%前後が一般的です。年払い保険料が3万円だと10年間で30万円必要ですが、一括割引18%が適用されると24万6,000円で済みます。大金を用意するのはたいへんですが、初回だけ全額貯蓄から捻出し、それ以降は月払い保険料を毎月納めるものとして貯金していけばOK。まとめ払いは、銀行に預けるよりかなりお得です。
2021年06月18日最近「リバースモーゲージ」の利用が増えている。リバースモーゲージとは、自宅を担保にお金を借りて、返済は契約者の死後、自宅を売却して行うというものだ。老後資金不足を不安に思いながらも、自宅を離れたくない高齢者のニーズが高いのか、現在の推定融資残高、約1,600億円のうち、ここ3年で、約500億円増加している。こうした人気の背景には、2つの新商品があるようだ。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■利用したい人はリスクも考えよう1つ目は、住宅金融支援機構の保険のついた「リ・バース60」。契約者の死後に清算する際、借りた総額より自宅の売却益が少なかった場合、これまでは相続人が差額を支払わねばなりませんでした。そのため「子どもに迷惑がかかる」と利用をためらう方が多かったのですが、リ・バース60は借入金が超過しても相続人に請求がいかない「ノンリコース型」が中心。多く借りても請求されないので“借り得”とも思えますが、金融機関が損するはずがありません。ノンリコース型は、利率が通常より高くなっています。リバースモーゲージの契約者は原則、利息だけ毎月返済しますが、利率が高い分、毎月の返済額、ひいては返済総額が膨らむ可能性があります。2つ目は、毎月の利息返済がない商品です。生前は一切返済せず、死後にすべてを清算します。お金を借りる人には好都合ですが、金融機関にはリスクの高い契約です。担保物件の評価額が高いなど、融資の条件は厳しいものになるでしょう。そもそもリバースモーゲージは、利用できる方が限られています。60歳で契約して90歳で亡くなった場合、金融機関は資金回収に30年かかります。となると融資対象は、長期間資産価値の落ちない一等地の物件などに絞られるでしょう。マンションや地方の方は利用できないことが多いのです。ほかにも、大きく3つのデメリットが考えられます。【1】長生きリスク契約者の長生きに備えて、契約期間を定めるケースがあります。契約期間を過ぎたら、返済を迫られ自宅を追い出されてしまうかも。【2】評価額リスク担保物件の評価額が下がったら、借入金が予定より減らされたり、融資が中断される危険性も。【3】融資額リスク通常家を担保にお金を借りると、評価額の7割程度の融資が受けられますが、リバースモーゲージは2〜5割程度です。融資額が十分でないケースもあるでしょう。リバースモーゲージにはさまざまなプランがあり、仕組みはとても複雑です。危険性をしっかりと認識しないまま、契約する方がいるのではと心配です。いっぽう、自宅を売却し、売却益でコンパクトな家に住み替え、残りは老後資金として使うという手もあります。冷静に、さまざまな選択肢を検討してください。
2021年06月04日新型コロナは変異株の猛威がおさまらず、「早くワクチンを」との声が日に日に大きくなっている。だが、1回目のワクチン接種を終えた高齢者は約166万人(’21年5月20日・首相官邸)。対象者約3,600万人の4.6%にすぎない。焦りと不安がうずまくなか、コロナ関連の詐欺が手を変え品を変え横行している。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■まずは「家族に相談する」と言い保留に最近増えてきたのは、「予約代行詐欺」です。ワクチン接種の予約は電話がつながりづらく、高齢者にとってネット予約はむずかしい。そんな高齢者宅に市職員などをかたって詐欺師が「予約を代行します」と持ち掛けます。詐欺師の狙いは代行料金の搾取のほか、個人情報の収集もあります。口座情報は注意しても、住所・氏名などは比較的簡単に教えてしまう高齢者もいますが、そうして集めた個人情報は“カモリスト”としてほかの詐欺グループに売れら、2次被害にあう危険性が高まります。ご注意ください。いっぽうで、自治体や地域の自治会などが中心となって、若い学生たちがワクチン接種の予約を無料でサポートする動きが広まっています。こうしたニュースを見た高齢者が、詐欺師からの誘いを善意のサポートと勘違いすることもあるでしょう。どんな申し出でも、ひとりで即決しないことが大切です。いったんは「家族に相談する」と言って、保留にしましょう。それでも「予約枠がなくなる」などと不安をあおり決断を急かす場合は、詐欺と考えてよいでしょう。また、2〜4月には「お金を払えば、ワクチン接種の優先順位を上げる」など、優先接種に関する詐欺が多く見られました。なかには「国境なき医師団を支援する会」などと実在の組織と似た団体名を告げるケースもあるようです。兵庫県神河町の山名宗悟町長(62)が高齢者接種の開始日に接種したことや、愛知県西尾市がスギ薬局の会長夫妻を優先接種させようとしたことなどが問題になっていますが、「お金を払えば優先接種できる」は詐欺以外のなにものでもありません。不安が募るのはわかりますが、ワクチン接種はもうすぐです。というのも、欧米でのワクチン接種が山場を越えたため、今後は日本への供給量が増えるはず。感染対策を徹底して、待ちましょう。ほかにも「余ったワクチンがある」といった誘いや、「給付金が出る」など、詐欺師は混乱に乗じて、特に高齢者を狙っています。不審な電話などがあったらすぐに、消費者ホットライン(188)、または「新型コロナワクチン詐欺消費者ホットライン」(0120-797-188)に相談してください。新型コロナの感染拡大で、高齢の親御さんとしばらく会っていない方が多いと思います。ふだんよりまめに連絡を取って、詐欺などへの注意も伝えてください。
2021年05月28日全国の繁華街などで、新型コロナの症状がない人を対象に、モニタリング調査が行われている。買い物客らに唾液による検査キットを無料で配るものだが、「私も検査したい」と思う人も多いのではないだろうか。そんなPCR検査費の補助を行う自治体が増えているという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■お住まいの自治体の取り組みを調べようPCR検査費は、新型コロナが疑われる症状の有無で異なります。まず、発熱などの症状がある方は健康保険が適用されます。一般病院では、PCR検査費が1万8,000円で検査判断料が1,500円。これが保険診療ですから、現役世代だと自己負担はその内の3割。ただし、コロナ関連の検査や治療は、自己負担分を国が補助するので、患者は実質無料です(初診料などは通常どおり3割を患者が負担)。いっぽう、無症状者のPCR検査は、健康保険のきかない自費診療です。2,000円前後で受けられる民間の検査センターや、4,000円前後の検査キットなどもありますが、医療機関では2万〜4万円。全額本人負担だと高額な印象ですが、補助を行う自治体が増えています。千葉県松戸市は、全市民を対象に、PCR検査1回につき2万円まで補助します。しかも毎月2回までOKという太っ腹。定期的に検査できるのは安心でしょう。東京都千代田区や葛飾区など、高齢者や基礎疾患のある方の補助を行う自治体は比較的多いです。千代田区では同居者も対象で、1回2万円まで。’21年9月末までに1人3回まで受けられます。新潟県糸魚川市では、介護のデイサービスを利用する高齢者に1回1万8,000円まで、また、新しく介護施設に入居する高齢者は、入居前に限り2万円まで補助します。高齢者福祉施設のクラスター発生を抑えるよい方法だと思います。妊婦を対象にするのは京都府・京都市など。妊娠期間中に1回、2万円を補助します。妊娠中の不安が少し軽減すればいいですね。なかには、市民以外にも補助を広げる自治体もあります。新潟県見附市では、帰省等で県外と往来する方に補助を行います。県外で暮らす人が見附市に帰省する際など、1回8,000円までを年度内に1人2回までOK。安心して里帰りできるのはありがたいですね。さらに徳島県では、県外へ災害ボランティアに行く人に、活動の前後2回の検査を全額補助します。豪雨災害などの被災地ではボランティアが頼みの綱ですから、他県にも広がってほしい施策です。こうした取り組みはお住まいの自治体にもあるかもしれません。HPなどで調べてみてください。新型コロナの収束が見えないなか、自治体は住民の不安に寄り添い、検査の拡充なども大切な施策だと思います。ですが、政府には大局的な国家のかじ取りが求められます。ワクチン接種や休業補償、五輪開催など、問題は山積です。科学的根拠に基づいた施策の立案、そしてなにより、国民にていねいな説明をしていただきたいものです。「女性自身」2021年6月1日号 掲載
2021年05月21日コロナ関連の失業者が10万人を超え(’21年4月・厚生労働省)、生活に困窮する人が後を絶たない。国の支援策も十分といえないなか、きびしい懐ろ事情に付け込む「ツケ払い・後払い現金化」という悪徳金融が急増している。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■コロナ貧乏に付け込んだ“ツケ払い現金化”のわな!ツケ払い・後払い現金化とは、お金が必要な利用者が、次の給料日に代金を支払う「ツケ払い(後払い)」で、情報商材などを購入します。その際、利用者は代金の一部を「キャッシュバック」としてすぐに受け取り、次の給料日に代金全額を支払うというもの。たとえば6万円の商品をツケ払いで買って、キャッシュバックを3万円受け取り、次の給料日に6万円を払うケースなどです。一見普通の商取引に見えますが、それらの商取引は“隠れみの”にすぎません。実態は、キャッシュバック名目の3万円を借りて、1カ月後に6万円を返すといった高利貸なのです。とすると、3万円の借金に対する1カ月の利子が3万円ですから、年利に換算すると1,200%になります。法律で定められた利子の上限は年20%なので、明らかな違法金融です。ですが、グレーな存在でまだ摘発されていないため、ブラックリストに載っていて貸金業者からもう借金ができない方や、今すぐ現金が必要な方がわらをもつかむ思いで利用しているのでしょう。実は数年前、これと似た「給与ファクタリング」と呼ばれる悪徳金融が横行していました。たとえば給料が月20万円の人が、給料日前に業者から15万円を借りて、給料日に20万円返済するというもの。差額の5万円が利子ですから、年利400%超の違法です。’20年3月に金融庁が「貸金業にあたる」と見解を発表してから業者の摘発が相次ぎ、給与ファクタリングは急速に姿を消しました。その次の手が、ツケ払い・後払い現金化です。いまは少額の貸付が多いので、法外な利率に気づきづらいかもしれませんが、「ツケ払い・後払い現金化金利計算シミュレーション」サイトで利率を計算してみてください。その高さを見れば、冷静になれると思います。また、キャッシュバックと聞くとお得感がありますが、そんな言葉にだまされてはいけません。返済できないときには勤め先や親戚に知らせるなどと脅しをかけ、痛烈な取り立てを行います。こうした悪徳金融には手を出さないのが鉄則ですが、すでに利用してしまった方は、一刻も早く弁護士に相談してください。違法な高利貸から借金した場合、利子はもちろん、元金も返済の必要はないと法律で決まっています。法テラスや自治体の法律相談などは、無料で利用できます。新型コロナの変異株が脅威となり、心身ともに弱っている方が多いと思います。悪徳金融や詐欺師などは、弱い心に付け込みますから、くれぐれも気をつけて。「女性自身」2021年5月25日号 掲載
2021年05月14日新型コロナウイルスは変異株が猛威を振るい、感染への不安が身近に迫ってきた。そのうえ、コロナ禍で「残業代が減った」「頼みの綱のボーナスがカットされた」など、家計に不安を抱える人も多い。しかし、不安ばかりでは気がめいってしまう。そこで、少し目先を変えて“埋蔵金”を探してみては?コロナ貧乏を救うわが家の埋蔵金について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■企業年金のもらい忘れが約114万6,000件もここでいう埋蔵金とは、生活や家計の見直しだけで生まれるお金のこと。転職や起業、しんどい副業、リスクの高い投資、つらい節約などは必要ありません。先日出版した『あなたのウチの埋蔵金リスクとストレスなく副収入を得る』(朝日新聞出版)にも書きましたが、埋蔵金は“申請し忘れ”や“もらい忘れ”が多いです。それらを見つけ、いまからでもきちんと申請すれば、死ぬまでお得が続くものもあります。皆さんのウチにも、埋蔵金が眠っているかもしれませんよ。【1】加給年金20年以上厚生年金などに加入している方が65歳で年金をもらい始めるときに、扶養する配偶者や子どもがいる場合、“年金の家族手当”と呼ばれる「加給年金」が受け取れます。たとえば、65歳の夫に専業主婦で年下の妻がいる場合などで、妻が年金を受給するまでの間、年22万4,700円(’21年度・日本年金機構)の加給年金が、夫の厚生年金に上乗せされます。また、妻の生年月日による「特別加算」があり、妻が’43年4月2日以後の生まれなら年16万5,800円。加給年金と特別加算を合わせて、年約39万円です。妻が5歳下だと、5年間で約200万円。決して見逃せない埋蔵金です。さらに、妻が65歳になって自分の年金をもらい始めると、夫の年金に付いていた加給年金は終了しますが、今度は妻の年金「振替加算」が付きます。振替加算は、妻が生まれた年度によって金額が違います。たとえば’55年5月生まれだと年約5万円ですが、徐々に減っていき’65年5月生まれだと年約1万5,000円。とはいえ、妻が死ぬまで続く年金ですから、少額だと侮れません。ただし’66年4月2日以降に生まれた方には、残念ながら、振替加算は付きません。【2】企業年金かつて働いていた会社に「企業年金」制度があれば、たとえ1カ月だけの加入でも、企業年金が受け取れます。しかも、受給は死ぬまで続きますから、受給額がわずかだとしても貴重です。企業年金は受給の時期に通知があるはずですが、結婚して姓が変わった、引っ越したなどで通知を受け取れない方が多いです。そのため、もらい忘れが約114万6,000件もあるといいます(’20年3月末・企業年金連合会)。もし心当たりがあれば、働いていた会社か、企業年金連合会にお問い合わせを。老後生活にありがたい埋蔵金を掘り起こせるかもしれませんよ。【3】年金生活者支援給付金国民年金の受給者で、一緒に住んでいる人全員が住民税非課税などの条件を満たせば「年金生活者支援給付金」がもらえます。これは’19年10月、消費税が10%に引き上げられる際に導入された新しい制度です。受給額は年金保険料の納付期間によりますが、最大で毎月約5,000円。これが1人分ですから、夫婦ともに条件をクリアすれば2人で月約1万円。年間約12万円になります。該当する方は簡単な請求用紙が届き、名前などを書いて返送する手続きが必要。「手続きをした覚えがない」など不安な方は、年金給付金専用ダイヤル0570-05-4092にお問い合わせを。「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載
2021年05月07日新型コロナウイルスは変異株が猛威を振るい、感染への不安が身近に迫ってきた。そのうえ、コロナ禍で「残業代が減った」「頼みの綱のボーナスがカットされた」など、家計に不安を抱える人も多い。しかし、不安ばかりでは気がめいってしまう。そこで、少し目先を変えて“埋蔵金”を探してみては?コロナ貧乏を救うわが家の埋蔵金について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■古い保険は“お宝”。ぜひ問い合わせをここでいう埋蔵金とは、生活や家計の見直しだけで生まれるお金のこと。転職や起業、しんどい副業、リスクの高い投資、つらい節約などは必要ありません。先日出版した『あなたのウチの埋蔵金リスクとストレスなく副収入を得る』(朝日新聞出版)にも書きましたが、埋蔵金は“申請し忘れ”や“もらい忘れ”が多いです。それらを見つけ、いまからでもきちんと申請すれば、死ぬまでお得が続くものもあります。皆さんのウチにも、埋蔵金が眠っているかもしれませんよ。【1】郵政民営化前の「簡易保険」’07年10月、郵政民営化が行われました。それ以前の簡易保険は、かんぽ生命に引き継がれましたが、現在は「郵政管理・支援機構」が預かっています。とはいえ古い保険ですから、加入したことを忘れている、親が子どものために加入したことを伝えないまま亡くなったなど、さまざまな事情で、満期金や死亡保険金の受け取りの申し出がないものが約1,300億円もあるといいます。こうした古い保険は、利回りの高い“お宝保険”の可能性が高く、利回り5.5%なども夢ではありません。「ひょっとしたら加入していたかも……」と思う方は、まず当時の貯金通帳を見て保険料を払った履歴があるか確認しましょう。古い通帳がない方などは、最寄りの郵便局の窓口か、かんぽコールセンター0120-552-950で聞いてみてください。【2】郵政民営化前の「定額貯金」郵政民営化前、国営の金融機関だった当時の定額貯金や定期郵便貯金などは、国の保証が100%ついていた代わりに、満期から20年放置すると国に没収される仕組みになっていました。当時の定額貯金などはいまもその契約が引き継がれ、満期から20年後に案内があっても、その後2カ月以内に払い戻しなどの請求をしなければ、その貯金の権利は消滅します。そうして没収された郵便貯金は、’07年から’19年までの間に1,118億円もあるといいます。また、まだ没収にはなっていないものの10年以上たって引き取り手のない郵便貯金は、’19年度末で3,524億円も存在します(郵政管理・支援機構)。あなたの虎の子貯金は大丈夫ですか。古い通帳を探してみてください。通帳がなくても貯金をした覚えがあれば、最寄りのゆうちょ銀行で探してもらえます。【3】未払い賃金は「立替払制度」コロナ禍で失業してしまう方もいるでしょう。なかには、突然会社が倒産して、何カ月分か給料を払ってもらえない方もいるかもしれません。そんな方は泣き寝入りせず、労働基準監督署に相談してください。未払い賃金には、労働者健康安全機構の「立替払制度」が利用できます。この制度は正社員だけでなく、パート・アルバイトでもOK。倒産の半年前までさかのぼって、ボーナスは対象外ですが、給料と退職金の約8割を受け取れます。自分が働いた給料ですから、あきらめる前に相談に行きましょう。新型コロナウイルスの第4波が押し寄せる今年のゴールデンウイークは、ステイホームを余儀なくされる方が多いでしょう。暗い話題ばかりで気が滅入りそうなときには、あなたのウチの埋蔵金を探してみては。コロナ禍転じて、大きな福が訪れますように。「女性自身」2021年5月11日・18日合併号 掲載
2021年05月07日コロナ禍で困窮する人が増えている。厚生労働省は、コロナ関連の解雇や雇い止めが10万人を超えたと発表したが、これは氷山の一角だ(’21年4月8日)。パートやアルバイトのシフトが5割以上減り、しかも休業手当を受けていない「実質的失業者」が146万人という推計もある(’21年3月・野村総合研究所)。なかでも、住宅ローンの返済に困る人が目立つ。金融機関による返済の減額や利息のみに抑えるなどの救済措置は、’20年3月〜’21年2月末の1年間で約5万件に達した(金融庁)。そんな、コロナ禍で困窮する人に役立つはずの国の支援策は縮小の方向に進んでいるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■税金の使い道を間違っていたのでは新型コロナ感染の収束は見えません。ますます困窮する方が増えると思いますが、国の支援策はなぜか縮小の方向に進んでいます。たとえば「雇用調整助成金」。企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する仕組みですが、現在の日額上限1万5,000円から、5〜6月は1万3,500円に減額されます(まん延防止等重点措置の対象エリアを除く)。また、企業から休業手当を受けていない方が対象の「休業支援金・給付金」も、日額上限1万1,000円から5月以降は9,900円に引き下げられます。さらに、離職・廃業者などへの家賃補助「住宅確保給付金」は最大9カ月のところを、現在は特例的に最大12カ月まで延長されていますが、対象は’20年度中に申請した人。これから支援が必要になって申請する方は、最大12カ月の特例措置は受けられません。’20年は納税の猶予もありましたが、猶予は原則1年間で’21年2月1日に受付け終了。困窮が続く方は猶予を延長できますが、’21年度は延滞料が年1%かかります。通常、延滞料は年8.8%ですが、’20年度はゼロでした。頼みの綱のワクチン接種も一向に進みません。4月12日に高齢者の接種が始まりましたが、医療従事者で2回接種が終わったのはわずか1割(4月9日・厚生労働省)。医療従事者の接種が終わる前に高齢者の接種を始めるのは“予定どおりやっている感の演出”とやゆされても仕方ないでしょう。政府は’20年度の第1次補正予算で、「Go To キャンペーン」に約1兆7,000億円を計上しましたが、「国内ワクチン開発支援」には100億円。いま何に税金を使うべきか、見誤っていたのではないでしょうか。デジタル庁もこども庁も大切でしょう。ですが、いま困窮する方や子どもたちへの支援を第一に考えてほしい。特に生活の要である「住宅確保給付金」などの家賃補助は、拡充してほしいものです。いま生活に困っている方は、無利子で借りられる「緊急小口資金」(20万円まで)や「総合支援資金」(60万円まで)を利用してください。総合支援資金は再貸し付けもできます。「生活保護」など利用できる制度を総動員して、なんとかいまを乗り切ってください。「女性自身」2021年5月4日号 掲載
2021年04月23日マイナンバーカードの発行数が3,590万枚と急増(’21年3月末・総務省)。1年で約1.8倍、保有率は28.2%となった。そんな、マイナンバーカードについて経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■菅政権で申請1.5倍も、本当に便利になるの?増加の要因は2つあり、1つはマイナポイント。マイナンバーカードとキャッシュレス決済を連携しチャージやお買い物をすると、1人5,000円までポイント還元を受けられます。マイナポイントをもらうには3月末までのカード申請が必要だったため、2月は338万件、3月は686万件と、駆け込みで申請した方が多かったようです。菅政権発足後、申請数は約1.5倍にもなりました。もう1つは、マイナンバーカードを持たない人にQRコード付きの申請書が送られたことです。QRコードを読み込めば住所氏名は登録済みで、顔写真もスマホ撮影でOK。自宅からの手続きが簡単なので、申請が増えたのでしょう。とはいえ、国の目標は「’22年度末までに全国民がマイナンバーカードを持つこと」です。いまだ、この目標に遠く及ばないことにも、いくつか理由が考えられます。まずは、セキュリティ面です。カードの紛失や盗難で悪用される危険性や、カード情報の漏洩など、情報管理に不安があります。次に、マイナンバーカードをもつメリットが実感できない点です。マイナンバーカードがあると、コンビニで休日でも住民票の写しを取得できますが、住民票が必要になる機会は多くありません。また、運転免許証との一体化では、’26年度中に始める計画を’24年度末に前倒ししましたが、いっぽうで今年3月下旬から健康保険証として利用が始まる予定は、不備が見つかり、10月以降に延期されました。そもそも、マイナンバーカードを運転免許証や健康保険証として利用するには、カードに内蔵された運転免許証番号や健康保険証番号などを確認するため、読取り機が必要です。いま、全国の病院に読取り機の設置を進めていますが、運転免許証は、金融機関や不動産業者、酒類の販売、運転中などさまざまな場所で提示を求められます。読取り機が行き届かなければ、カードを複数持たねばならず、一体化のメリットは薄れてしまいますが、すべての利用場所に読取り機を設置できるのでしょうか。政府はマイナンバー制度に、過去9年間で約8,800億円もの血税を使用。また、6日には、デジタル庁の創設を含む「デジタル改革関連法案」が衆議院を通過しました。ですが、「住基ネット」の失敗や’20年の「特別定額給付金」騒動などを見てきましたから、デジタル化法制に不安は尽きません。なにより、なぜカードが必要なのでしょう。カードがなくても「マイナンバー」の入力で動くシステムは作れないのでしょうか。政府は、マイナポイントの申請期限を4月末まで延長しました。コロナ禍で困窮する方も多いなか、血税の本当に必要な使い道を考えていただきたいものです。「女性自身」2021年4月27日号 掲載
2021年04月16日4月1日、「70歳就業法」とも呼ばれる「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。高齢者の働き方は変わるのだろうか。「改正高年齢者雇用安定法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■なぜ高齢者を働かせたいのかこれまで、会社員の方は希望すれば全員65歳まで働くことができました。企業には(1)定年を65歳に引き上げ、(2)定年制の廃止、(3)65歳まで継続雇用のどれかを、制度整備する義務がありました。4月1日以降はこれに加え、70歳まで就業できる制度の整備が「努力義務」となりました。企業は(1)定年を70歳に引き上げ、(2)定年制の廃止、(3)70歳まで継続雇用、(4)70歳まで業務委託、(5)70歳まで社会貢献活動での就業、どれかの制度を導入するよう努めることが義務付けられたのです。ただ、この法律には問題があります。“70歳まで働く”ことにだけ注目し、収入などに言及されていない点です。これまでも60歳以降は収入が大幅に減る方が多いのですが、70歳就業法にある業務委託や社会貢献活動での就業で、どれほどの収入になるかは不明。いくら働けても収入が少ないと暮らしていけないことを、国は考えているのでしょうか。また、こうした問題を、しっかり議論しなかったことも大問題です。この法律が成立したのは’20年3月。新型コロナの感染拡大が本格化し、とても怖くて、報道番組もコロナ一色だったころです。コロナショックのどさくさに紛れて、法律の不備を追求されるのを避けるため、早期成立させたのではと、疑いたくなります。65歳までの雇用義務の際も、’90年に努力義務と法律に明記されてから、実際に希望者全員が働けるようになったのは’12年。実に20年以上かけて法律を固めています。どんな形であれ70歳就業の文言を法律に盛り込めば、あとは時間をかけて法整備はできると踏んでいるのでしょう。ではなぜ、そこまでして高齢者を働かせたいのでしょう。背景にあるのは「年金問題」です。以前、65歳まで働ける環境づくりを進めたのも、年金の支給開始を60歳から65歳へ引き上げようとすることが発端でした。年金は65歳からしかもらえないのに、定年が60歳だと60〜65歳の間は収入ゼロでどうやって暮らすのか。そうした反発を避けるためだったのです。とすると、70歳まで働ける環境づくりは、年金の70歳支給開始を見据えた布石だといえるでしょう。年金を65歳より遅く受け取る「繰り下げ」も、現在は70歳が最長ですが、’22年4月からは75歳まで選べるように拡大することが決まっています。国は着々と、年金の70歳支給開始に向かって手を尽くしているのです。70歳就業法はまだ努力義務の段階で、いますぐ何かが変わるわけではありません。ですが、国は年金制度変革の初めの大きな一歩を、確かに踏み出しました。今後の行方を注視したいと思います。「女性自身」2021年4月20日号 掲載
2021年04月09日3月12日、ネット通販大手の楽天と日本郵政が資本業務提携を発表した。日本郵政の8.32%を取得し、約1,500億円を出資するというものだ。日本郵政は日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの親会社で、元は国営企業だ。かたや楽天は’97年創業。ネット通販を核として通信や金融、スポーツなど多角的に事業を展開している。両社の提携の思惑とは?私たちへの影響は?経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■今回は両社にとっておいしい業務提携今回の資本提携は、楽天サイドから持ち掛けたといわれています。楽天はネット通販や金融などの事業は好調ですが、’20年からドコモ、au、ソフトバンクに次ぐ“第4のキャリア”になった通信事業では、苦戦を強いられています。まず、自前の通信網を構築するための基地局設置が難航しています。資金面に加え、設置場所の確保も順調とはいえないようです。また、大手3社が20GBプランで値下げを打ち出したことも、低価格が売りの楽天には逆風でした。楽天は「1GBまで通信料無料」などとプランを見直しましたが、厳しい闘いが続いています。楽天にとって今回の提携は、資金面以外にも得るものは大きいと思います。全国に郵便局は約2万4,000局あります。そこに基地局を設置していけば、楽天エリア拡大の足掛かりになりますし、楽天モバイルのブースを作れば、郵便局をよく利用する高齢者にもアピールできるでしょう。いっぽう日本郵政は、全国どこでも同一料金の郵便事業が、赤字の温床でした。これまでゆうちょ銀行やかんぽ生命の利益で補填していましたが、昨年の不祥事で相当厳しい状態です。楽天が行うネット通販の物流業務を引き受けることで、業績を伸ばすことができるでしょう。また、楽天の基地局を設置することで、設置料など安定収入にもつながります。つまり、今回の提携はお互いのニーズを補い合ういいものと考える人が多いです。その証拠に、提携発表後、両社の株価が上昇。特に楽天は、15日に5年3カ月ぶりの高値を付けました。とはいえ、不安材料もあります。1つは、かんぽ生命の不正勧誘で発覚したきついノルマやブラック企業体質が残っているのではないかということ。楽天モバイル関連の業務が、郵便局員の新たな負荷とならなければよいのですが。もう1つは、今回、楽天が資本提携したのは日本郵政だけではなく、中国ネット大手のテンセントも名を連ねます。テンセントと言えば、アメリカのトランプ政権末期に、個人情報の収集疑惑が取りざたされた企業です。日本郵政や楽天が持つ膨大な個人情報が危険にさらされないかが心配です。いずれにせよ、日本郵政は民間企業と資本提携し、営利を追求する株式会社です。「郵便局だから安心」と手放しで信用するのは危険だと心しておきましょう。「女性自身」2021年4月6日号 掲載
2021年03月26日新型コロナ関連の失業者は、’20年1月から通算で9万人を超えた(2月26日・厚生労働省)。コロナ禍では転職もきびしく、お困りの方も多いだろう。そんななか国は、求職者と人手不足の介護業界をつなげようと、4月から「介護職就職支援金貸付事業」を始める。経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。■背景には介護職の深刻な人手不足対象者は、介護職の経験がない転職者。ハローワークが資格取得から就職まで、まとめて支援してくれます。まず、介護資格を取るための研修が無料で受講できます。研修中も失業手当は止まりませんし、失業手当がない方も、収入要件を満たせば月10万円の給付金や研修のための交通費が支給されます。研修は2〜6カ月間で、修了後、介護施設などに就職すると、通勤用に自転車を買うなど再就職の準備資金として最大20万円の融資を受けることができます。さらに、2年間介護職を続ければ、融資の返済は全額免除されるというのです。背景には介護業界の深刻な人手不足があります。新しい介護職員が、毎年約6万人ずつ必要といわれるほど(’18年・厚生労働省)。コロナ禍で、感染防止対策などの業務が増え、これまで以上に人材が必要になったこと。また、外国人労働者の受け入れが、むずかしくなったことも大きいでしょう。4月から始めるのは転職者向けの支援ですが、介護の実務経験がある人に復職を促す「離職介護人材再就職準備金貸付事業」はすでに実施されています。こちらの対象は介護の資格を持ち1年以上の実務経験があるが、いまは介護業界で働いていない人です。介護に復職すると、再就職準備金として最大40万円の融資が可能。2年勤めれば返済が全額免除されます。こちらは地域の社会福祉協議会が窓口です。さらに、介護関連では唯一の国家資格である「介護福祉士」を目指す手もあります。この資格を取得するには、3年以上の実務経験者が「介護福祉士実務者研修」を受講したうえで受験するか、あるいは、養成校に2年通って受験資格を得るなどがあります。早く資格を取得したいから養成校に通いたいが受講料がハードルという方には、「介護福祉士等修学資金貸付制度」があります。たとえば東京都では、入学準備金20万円と受講費用は月5万円、卒業時に就職準備金20万円、受験費用4万円を、いずれもその範囲内で融資が受けられます。2年制の養成校の場合、融資額は164万円までと高額ですが、卒業後、5年間その地域の介護施設で勤めれば、こちらも全額返済免除となります。「介護はキツイ仕事」と嫌われがちですが、機械化・IT化が進み、かなり改善された事業所や、また、介護職に就く男性も増えています。求職中の方は、こうした支援をフル活用して介護業界で働くことを、選択肢の1つとして検討してはいかがでしょうか。「女性自身」2021年3月23日・30日合併号 掲載
2021年03月19日2月18日全国銀行協会(以下、全銀協)は、認知症になった方の預金を、子どもなど親族が引き出す際の指針を発表した。その指針について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■お金の管理について親とよく話し合っておくことも大切これまで、預金者が認知症になったら、その方の預金は凍結され、子どもといえども出金などはできませんでした。ただ暗証番号さえ知っていれば、本人のキャッシュカードを使っての取引はできますから、日常的には困らないという方も多かったと思います。とはいえ、たとえばキャッシュカードの紛失・磁気不良などの再発行が必要なときや、介護施設の入所金など高額を窓口で出金するときなどは、「成年後見制度」を利用しないと対応できないと一蹴する銀行もありました。成年後見制度とは、認知症など判断能力が十分でない人が不利益を被らないように「後見人」と呼ばれる援助者を決める制度で、家庭裁判所での手続きが必要です。親族が後見人になることもできますが、裁判所の判断で弁護士などが後見人に就く場合もあり、そうなるとおよそ月2万円の費用がかかります。そうした事情も反映してか、成年後見制度の利用は約22万件にとどまります(’18年末・厚生労働省)。また、後見人を申請しても、決定までに3~4カ月かかることが多く、その間は銀行取引ができないという問題もありました。そこで、全銀協が発表した指針には、預金者本人の意思を確認できないときは成年後見制度の利用が原則としながらも、次の3つが確認できれば出金等に応じるとしました。(1)預金者本人との面談や診断書などで、認知能力がないことを確認。(2)本人の医療費など、本人のために使うことが明らかな場合に限る。(3)やむをえないときは投資信託等の売却にも応じるが、より慎重に。独自の対応を貫く銀行もあるかもしれませんが、今後は全銀協の指針に従う銀行が多いと思います。’25年になると高齢者の5人に1人、約700万人超が認知症になるとの推測もあります(’19年・厚生労働省)。認知症はだれもが人ごとではないので、全銀協の指針は助かる方が多いでしょう。ですが、認知症になる前に、打てる手は打っておきたいものです。たとえば、判断能力に問題のない方なら、入院など本人が動けなくなる事態に備えて、多くの銀行が「代理人キャッシュカード」を発行しています。預金者本人が手続きすれば、親族は代理人専用のカードが持てますので、後ろめたさもなく安心して使えます。また、「代理人指名」を行えば、代理人が窓口で入出金ができる銀行もあります。条件などは銀行によって違いますので、ご確認を。介護には約500万円かかるといわれます(’18年・生命保険文化センター)。お金のありかや、いざというときだれが管理するかなどを、親が元気なうちに話し合っておくことも大切です。「女性自身」2021年3月16日号 掲載
2021年03月05日2月15日、日経平均株価が3万円台を回復。’90年8月以来、実に30年6カ月ぶりだ。「株価は半年先の経済を予測する」というので、本来なら株高は喜ばしいこと。だが、いま私たちの周りには、コロナ禍の不景気感が渦巻いている。’20年に休廃業や解散した企業は約5万件と、調査を始めた’00年以降で最多となった。倒産と合わせると約5万7,000件にのぼる(東京商工リサーチ)。コロナ関連の解雇や雇い止めも8万7,450を数える(’21年2月12日・厚生労働省)。現在は不景気のどん底なのに、なぜ、株価が高騰するのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■バブルは必ずはじける。投資は慎重に!株価が高騰する理由は3つ考えられます。1つ目は、世界中で金融緩和が行われ、金余りの状態です。行き場を失った資金が株式市場になだれ込み、株価を押し上げています。2つ目は、日本の株式市場には、日本銀行や私たちの年金資金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」の資金が大量に流入しています。こうした公的資金は、株価が下落しそうになると株をさらに買い増し、株価下落を食い止めています。3つ目は、コロナ禍のなかでも業績好調な企業もあります。そうした好調企業でさえ、新型コロナの感染拡大を言い訳に、給料の据え置きやリストラなどでコストカットをはかり、企業業績をさらに押し上げているのです。ですから、いまの株価高騰は、不景気感が漂う実体経済を反映するものではありません。地に足がついていない“バブル”なのです。読者世代の皆さんは、平成初めのバブルを経験していますから、「バブルは必ずはじける」ことをご存じでしょう。今回のバブルも例外ではなく、はじけるときがやってきます。ただ新型コロナが収束するまでは、世界の金融緩和政策は変わらないでしょうから。株価は多少の乱高下があっても、暴落することはないでしょう。問題は、新型コロナの収束後です。世界中で金融の引き締めが始まると、バブルが一気にはじける可能性が高いと思います。そんななかですが、「株価上昇中のいまこそ投資のチャンス」と考える方がいるかもしれません。確かに、あと1年くらいはいまと似た状況が続くと予想されますが、暴落の危険と隣り合わせです。平成のバブルもそうでしたが、個人投資家はバブル崩壊の予兆をつかむのがむずかしく、株を売り抜ける判断が遅くなってしまいがちです。ましてや、いまから投資を始めようという方はなおさら、判断がむずかしいでしょう。投資は自己責任です。たとえ自己資金がすべて吹き飛んでしまっても、生活に支障のない余剰資金でなら、スリリングな投資を楽しめるかもしれませんが、なけなしの資金をつぎ込んでの投資は、おやめなさい!「女性自身」2021年3月9日号 掲載
2021年02月26日一定の収入がある75歳以上の人が病院に支払う医療費を2割に引き上げる「医療制度改革関連法案」が2月5日、閣議決定された。2割負担になるのは、単身世帯で年収200万円以上、夫婦ともに75歳以上だと年収合計が320万円以上の人など、後期高齢者の約20%にあたる約370万人だ。そんな高齢者の医療費増について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■現役世代の負担は依然大きいまま現在の後期高齢者医療保険では、単身だと383万円を超える現役並みの所得の方は3割負担ですが、それは後期高齢者の約7%。それ以外ほとんどの方が1割負担です。引上げ対象の方は「1割負担が2割になれば倍増だ」と心配かもしれませんが、緩和措置もあり単純に倍増にはなりません。まず導入予定は、’22年10月〜’23年3月です。いま閣議決定の段階ですから、今後国会審議を経て法律が制定されます。コロナ禍のいますぐではないのでご安心を。次に、医療費負担を抑えるためには「高額療養費制度」があります。高額療養費制度は、収入や年齢に応じて、医療費の毎月の自己負担額に上限を設け、上限を超えて払った医療費は申請すれば返金される制度です。2割負担対象の方だと、自己負担の上限は月5万7,600円。夫婦とも75歳以上なら、夫婦の医療費を合算しての上限が5万7,600円です。たとえば入院などで医療費が月100万円かかると、2割負担なら病院窓口で20万円必要ですが、高額療養費を申請すれば、自己負担は5万7,600円で済み約14万円が返ってきます(事前に申請すれば、窓口での支払いを上限額までにする方法もあります)。さらに、緩和措置もあります。2割負担導入から3年間は、外来受診による負担増を月3,000円以内に抑える措置が取られます。現在1割負担の高齢者が病院窓口で支払う医療費は、平均で年約8万3,000円です。これが2割負担になると年約11万7,000円に増えると試算されますが、緩和措置があれば年約10万9,000円に抑えられるといいます。負担は倍増ではないものの、対象者に重くのしかかることには違いありません。それでも高齢者に負担を強いるのは、団塊の世代が’22年から後期高齢者になりはじめ、医療費がますます逼迫する大問題があるからです。後期高齢者医療保険は、高齢者の窓口負担や保険料と税金に加え、現役世代の健康保険組合からも支援金を拠出しています。その支援金は現役世代1人あたり、’21年度には年約6万4,000円ですが、’25年度には年約8万円と、どんどん重くなっていきます。しかも、高齢者に2割負担を導入しても、現役世代の’25年度負担は年800円軽減されるだけ。これは改善の糸口にすぎないのです。“薬漬け”といわれる過剰な医療のムダを見直し、コロナ禍でも安心して、だれもが必要なときに適切な医療を受けられる医療体制と、社会保障制度の抜本的な改革を、政府には望みたいものです。「女性自身」2021年3月2日号 掲載
2021年02月19日「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『(政治の師)梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」(政界関係者)緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15%に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」(前出・政界関係者)経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。「東日本大震災後、復興増税が実施されました。そのお金は“被災地のために使われる”と国民の理解を得て、所得税増税が25年計画で行われています。実はそれだけなら、消費税を1%上げるだけでも計算は合うんですね。なのに今度は『消費税15%』まで上げる必要があると。悪ふざけにもほどがある。もし実現してしまったら、デフレスパイラルが加速し、給料は上がらず、生活レベルが下がる。町はゴーストタウンになってしまいます」経済ジャーナリストの荻原博子さんも、「新型コロナは世界全土が被災地。世界中見回しても今、増税している国はない」と憤慨する。■消費税15%は20%への第一歩!「たとえばドイツは昨年7月から年末まで付加価値税の標準税率を19%から16%に引き下げました。イギリスやオーストリアなども、特定の商品・サービスで引き下げを行っています。言語道断です!」財務省はこのどさくさに紛れて、消費税以外での増税までもくろんでいる、と荻原さんは続ける。「’23年10月、財務省はインボイス制度を導入します。これまでは事業収益1千万円以下の小さな事業者は消費税を免除されていましたが、結果、消費税を支払わなければならず、こうした庶民の事業者にとっては実質、増税です。ほかにも出国税や森林環境税などの新しい税金を作り、社会保険料もずっと上がり続けています」専門家の嘆きとはうらはらに、前出の政界関係者は淡々と言う。「もともと財務省は将来の社会保障財源確保のため、現在の倍の『消費税20%』が念頭にあります。“コロナ復興”の名目で15%に引き上げるのは、その第一歩なのです」荻原さんは「消費税がどんどん上がる一方で、なぜか法人税だけは減税されている」とも指摘する。「『国際競争力をつけるため』が建て前ですが、自民党は票田の経団連の顔色を見ているのでしょう」一般市民を無視して消費税20%へ突き進むような国に“復興”という言葉はあるのだろうか――。「女性自身」2021年3月2日号 掲載
2021年02月17日今年’21年は、3年に1度の「介護報酬」を改定する年です。介護報酬とは介護サービスの料金のこと。身体介護が何分でいくらと、国が定めている。4月からの改定に向けて、新しい料金体系が固まってきた介護報酬について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■政府は、介護報酬の公費負担増やすべき今回の改定では、介護サービス費全体を0.7%引き上げます。たとえばデイサービス(通所介護)は、1回約100円上がります。ただ多くの利用者が1割負担なので、「1カ月分で数百円上がる」という方が多いでしょう(所得によって2割負担、3割負担の方も)。今回のポイントは、床ずれの予防やおむつ使用がなくなるなど身体状態の改善に、介護報酬がつくようになったことです。そもそも介護報酬は、介護の手がかかったときに料金が発生します。そのため大変な労力をかけ自立を支援しても、たとえばおむつがはずれ、自分でトイレに行き、用が足せるようになると、排せつの介助に対する介護報酬はなくなり、結果的に介護業者の利益を減らしてしまいます。これが自立支援を阻んでいるのではと問題視されていました。3年前の改定で、おむつをはずすためのケアに介護報酬が設定され、今回はもう一歩進めて、おむつがはずれたなどの成果に料金加算が認められました。介護の重度化を防ぎ、自立支援に力を注ぐきっかけになってほしいと思います。またコロナ禍で、介護業者はかなり疲弊していると思います。そこで、新型コロナウイルスの対策費として、4〜9月の期間限定で、すべての基本料金に0.1%上乗せします。現場のご苦労を思うと、私は足りないくらいだと思います。こうした介護報酬は、介護サービスを受けた方の支払額に反映されるだけでなく、介護業界で働く方の給料にも影響します。介護保険サービスを行う事業者は、介護報酬が上がれば収入が増えますから、職員の給料を増やす余裕が生まれるでしょう。慢性的な人手不足の介護業界で働く方を増やすため、またコロナ禍のいま働く方の給料アップのためにも、介護報酬の引き上げは必要だと思います。介護報酬は、利用者が1〜3割を負担しますが、残りは公費(税金)と介護保険でほぼ折半しています。国全体の介護費は、介護保険制度が始まった’00年には約3兆6,000億円でしたが、’20年度予算は約12兆4,000億円とほぼ3倍。’25年には団塊の世代が後期高齢者になり、膨らんでいくでしょう。それにつれて、私たちが負担する介護保険料も上がっていますが、消費税率も引き上げたのですから介護報酬は公費負担を増やすなどして対応していただきたい。’20年度の第3次補正予算には、約1兆円ものGo To トラベル事業費が組み込まれましたが、正しい税金の使い道なのでしょうか。税金のムダを改め、介護や医療などの社会保障を充実させるよう努めていただきたいものです。「女性自身」2021年2月23日号 掲載
2021年02月12日