アクサダイレクトの自動車保険は、その名前の通り、ダイレクト型自動車保険にあたり、自動車保険料が安い特徴があります。ただし、他社のダイレクト型自動車保険も保険料が全体的に安い特徴を併せ持っていることは確かであるため、それぞれ比較検討することが自動車保険選びで大切だと言えます。そこで本記事では、アクサダイレクトの自動車保険に焦点をあて、同社の自動車保険を選ぶ強みはどこにあるのか、特徴と共に紹介します。アクサダイレクトの自動車保険の特徴事故担当のスタッフそれぞれが、専任の役割を持っており、状況に合わせて連携した事故対応に努めていることがわかります。すべての連携がスムーズに進むことによって、顧客の満足が得られる一方、どこかで行き詰った場合は、トラブルの原因が予測されます。無料のAXAプレミアムロードサービスアクサダイレクトの自動車保険は、無料のAXAプレミアムロードサービスを加入者全員に対して無料で提供しています。なお、ロードサービスとは、保険契約している自動車が、事故または故障によって自力走行できない場合やカギの閉じこみなど、さまざまなトラブルに対応するサービスのことを言い、以下のようなサービスから構成されています。ロードサイドサービスレッカーサービス修理後車両搬送・引取り費用サービス宿泊・帰宅・ペット宿泊費用サービスその他のサービスアクサダイレクトは、ロードサービスの強みを推しているアクサダイレクトの自動車保険は、ロードサービスの強みを推していることが公式サイトから見て取れ、具体的には、他社とのロードサービスの違いを比較した一覧表を公開しており、自社の強みを紹介しています。自動車事故や自動車トラブルに不安がある方で、ロードサービスを重要視される場合は、AXAプレミアムロードサービスで安心感を得られる可能性が高いと思われます。ロードサービスを何度利用しても自動車保険等級に影響を与えない通常、自動車事故などで加入契約している自動車保険を使った場合、翌年度の自動車保険等級がダウンすることによって負担する自動車保険料は高くなってしまいます。しかし、ロードサービスで提供される各種サービスは、何度利用しても自動車保険等級に影響を与えないため、翌年度の自動車保険等級や保険料を気にすることなく利用することができるメリットがあります。ロードサービスの利用は、すべて無料になるわけではない点に注意これまで紹介したロードサービスは、基本的に無料対応のサービスですが、時と場合によって、有料になるサービスやサービス対応外のものもあります。アクサダイレクトのロードサービスは、ロードサイドサービス、レッカーサービス、修理後車両搬送・引取り費用サービス、宿泊・帰宅・ペット宿泊費用サービス、その他のサービスといった5つのサービスから構成されていますが、各々の注意事項を確認しておくことが極めて大切です。納得のグッドプライスアクサダイレクトの自動車保険は、インターネットで自動車保険の申し込みを行った場合、最大で20,000円の保険料割引が受けられるほか、ゴールド免許割引や年間走行距離を設定することによって、負担する保険料を少なく抑えられる特徴があります。インターネット割引で最大20,000円の割引が受けられるのは、執筆時現在(令和元年5月時点)でアクサダイレクトのみである一方、あらかじめ注意しておかなければならない点があるのも確かです。20,000円のインターネット割引は、最大割引額であり一律ではない20,000円のインターネット割引と見聞きしますと、自動車保険料を安く抑えたい方にとって魅力的なのは確かですが、この割引額は、あくまでも最大割引額であり、一律の割引額ではありません。また、自動車保険料を一括払い(年払い)で支払うのか、分割払い(月払いなど)で支払うのかといった支払方法によっても、保険料と割引額の違いがある点にも要注意です。自動車保険料を一括払い(年払い)で支払う場合の年間保険料と割引額自動車保険料を分割払い(月払いなど)で支払う場合の年間保険料と割引額自動車保険料が高い人は、保険料負担が少なく済む可能性がある自動車保険料を一括払い(年払い)や分割払い(月払いなど)で支払う場合の年間保険料と割引額について紹介しましたが、いずれの支払方法であったとしても、自動車保険料が高い人は、保険料負担が少なく済む可能性があると言えます。この理由は、他社のインターネット割引が、10,000円から12,000円が多くなっていることがあげられ、これらの割引額よりも多くなる場合は、保険料負担が少なく済む可能性が高くなると予測できます。自動車保険料が低い人は、インターネット割引が少ないデメリットが生じる自動車保険の支払方法に関わらず、自動車保険等級が高い方、優良ドライバーの方、車両保険を付加せず自動車保険料が安い方など、負担する自動車保険料が低い人の場合、インターネット割引が他社よりも少なくなってしまうデメリットが生じる可能性があります。少なくとも、インターネット割引が10,000円未満になってしまう場合は、他社で見積もりを取得して保険料や補償内容を比較検討するのが望ましいと言えるでしょう。インターネット継続割引が、グッドプライスとは言えないインターネット継続割引とは、初めてアクサダイレクトの自動車保険に加入した後に満期を迎え、引き続き継続して保険契約を更新する場合を言い、ざっくり言ってしまえば2年目に適用されるインターネット割引金額を指しています。年目の継続割引は、支払方法を問わず、最大割引金額が5,000円となっており、保険料が安い程、割引金額がさらに逓減しているため、初めてアクサダイレクトに加入する時のみメリットが大きいことがわかります。2回目以降の更新(3年目以降)は、割引金額が一律1,000円アクサダイレクトの自動車保険では、2回目以降の更新(3年目以降)における割引金額が一律1,000円となっており、継続割引が、新規加入のインターネット割引と同額に設定している他社に比べて著しく劣っていると言わざるを得ません。長く契約をしているからこそ得られるメリットが大きくなることは一般的と言える一方で、長く契約する程、デメリットが生じてしまう仕組みには疑問が残ります。アクサダイレクトの自動車保険を選ぶ強みはどこにあるのかアクサダイレクトの公式サイトでは、チーム力で安心の事故対応、無料のAXAプレミアムロードサービス、納得のグッドプライスといった3つの特徴があるとしておりますが、それぞれの特徴解説より、アクサダイレクトの自動車保険を選ぶ強みをまとめます。自動車保険の加入目的の中で、ロードサービスの優先度合いが高い人アクサダイレクトの自動車保険に初めて加入する方で、かつ、自動車保険料が高い人アクサダイレクトの自動車保険に関するまとめ自動車保険選びは、保険料と補償内容のいずれも希望に沿っていることが望ましいと言えますが、目に見える特徴や割引金額の部分だけではなく、先々のことも考えた自動車保険選びがとても大切です。先々のことには、インターネット継続割引も含まれており、他社と自動車保険をじっくりと比較検討し、先を見据えた保険料や補償内容など、トータルで保険会社を選ぶことが重要になってきます。あなたの保険は高くないですか?自動車保険比較「インズウェブ」利用者の安くなった平均額は30,879円!自動車保険は比較することで安くなる可能性が高いです。「インズウェブ」は最短5分で最大20社の見積もりが一度に取り寄せられて、各社の保険料、補償内容、サービスなどを簡単に比べて選ぶことができます。利用者900万以上、安くなった平均額は30,879円と実績も十分、ぜひ自動車保険の見直しや新規加入の際はご使用をおすすめいたします。
2019年05月21日ダイレクト型自動車保険は、代理店型自動車保険に比べて保険料が安く、全体的な保険契約数も徐々に増加傾向にあります。また、ダイレクト型自動車保険を分割払いで行った場合、1回で支払う保険料の負担が少なくなるため、保険料の金額を重視している方にとって気になるポイントだとも思われます。そこで本記事では、ダイレクト型自動車保険で保険料を分割払いできる主要な保険会社と分割払いの特徴をまとめて紹介していきます。自動車保険の分割払いとは自動車保険の分割払いとは、保険会社と保険契約をした際に算出された自動車保険料を複数回に分けて支払う方法のことを言います。実際のところ、自動車保険の分割払いの方法は、それぞれの保険会社によって、対応可能な方法や分割払いの回数が異なっているため、どこの保険会社であっても分割払いはすべて同じではない点には注意が必要です。自動車保険料の主な3つの分割払い方法自動車保険料の分割払いの方法や回数は、保険会社によってすべて同じではないことをお伝えしましたが、ここでは、自動車保険料の主な3つの分割払い方法を箇条書きで紹介していきます。指定銀行口座からの口座振替クレジットカードを利用した分割払いクレジットカードを利用したリボルビング払い(リボ払い)上記3つの分割払いは、保険会社によって保険料の割増率や分割回数が異なっているため、分割払いで自動車保険料を支払う予定がある方は、あらかじめ比較検討しておくことが大切です。ダイレクト型自動車保険で保険料を分割払いできる保険会社の特徴自動車保険料の分割払いは、保険会社によって保険料の割増率や分割回数が異なっていることをお伝えしましたが、ここでは、ダイレクト型自動車保険で保険料を分割払いできる主な保険会社の特徴をまとめて紹介します。なお、表の内容は、保険会社各社がWEBサイトで公開している平成31年4月現在のものとなります。分割払いを選んだ場合でも初回保険料支払いなどは特殊な場合が多いダイレクト型自動車保険の場合、保険期間が1年間である場合が多く、分割払いを選んだ場合、12回の分割で保険料を支払うイメージをお持ちの方が多いと思います。ただし、実際には、初回および2回目の保険料などは、現金払いや払込票を利用したコンビニでの決済を求めている保険会社もあり、特殊な場合も多い傾向にあります。そのため、1回あたりの支払保険料が気になる方は、決済方法を事前確認しておくことが大切と言えます。クレジットカードは、配偶者名義のものでも決済可能ダイレクト型自動車保険の多くは、クレジットカード決済は可能である一方、口座振替は対応していない保険会社も多くあるため、クレジットカードを持っていない人にとっては加入できないと思われがちです。しかし、保険契約者本人がクレジットカードを保有していなかったとしても、配偶者がおり、配偶者がクレジットカードを持っている場合、配偶者名義のものでも決済可能となっている特徴は押さえておきたいポイントと言えます。自動車保険の分割払いで押さえておくべき主な特徴自動車保険を分割払いで行うことによって、1回あたりに支払う自動車保険料の金額は少なくて済む特徴があるものの、その他のメリットやデメリットをあらかじめ知っておくことは極めて大切です。そこで本項では、同サイト内で公開している記事より、自動車保険の分割払いで押さえておくべき主な特徴を引用しながら紹介していきます。自動車保険料を分割払いするメリットは、1回あたりの支払いを少なくできる自動車保険料を分割するメリットは、1回あたりの支払いを少なくできるところにあり、年払い(一括払い)で自動車保険料を支払うのが大きな負担になる人にとってみると分割払いはメリットがあると言えます。ただし、自動車保険料を分割するメリットは、この部分だけに限ってしまい、実際には、デメリットの方が多いこともあらかじめ押さえておかなければならない注意点にあたります。自動車保険料を分割払いにすることによって負担するお金が割増になる自動車保険料を分割払いにすると、1回あたりに支払う保険料は少なくて済むメリットが得られる一方、トータルで支払う自動車保険料は、年払い(一括払い)で支払う場合に比べて高くなってしまいます。この理由は、クレジットカード払いによる分割手数料などが考慮されているためであり、それぞれの保険会社では、分割払いに対する保険料の割増率を定めています。そのため、分割払いと一括払いの差額を比較検討することが大切です。自動車保険料を分割払いにすることによって支払方法が限られてしまうこちらは、すでに保険会社間の特徴でも紹介しましたように、自動車保険料を分割払いにすることによって、一括払い(年払い)に比べて支払方法が限られてしまうデメリットが生じます。仮に、希望している支払方法と合致している場合は問題が生じない一方、クレジットカードを保有していない場合、クレジットカードが使えない場合(ブランドが異なる)など、様々な事情によって不都合な場合が起こり得る可能性もあります。分割払いは、保険料の支払遅延によって補償が無くなるリスクが伴う自動車保険料を分割払いにした場合、都度、保険料を支払うことによって、その月の補償が確保される仕組みになるため、保険料の支払遅延が続くと補償が無くなってしまうリスクが伴うデメリットが生じます。仮に、一度、保険料の支払いが遅延したとしても直ちに補償が無くなるといったことはありませんが、指定銀行口座からの口座振替による分割払いを選択した場合は、特に注意が必要なポイントと言えます。クレジットカードでの分割払いは、お金の管理に注意自動車保険料をクレジットカードで分割払いする場合、保険料の支払遅延が生じる危険性はありませんが、クレジット代金の引き落とし日にお金が引き落とされないことが無いような資金管理はしっかりと行っておきたいものです。クレジットカードの代金決済がしっかりと行われない場合、個人信用情報に履歴が残ってしまうため、将来、ローンを組む場合や分割払いを行う場合に利用できないリスクが生じる危険性が生じてしまいます。分割払いを選んだ場合、途中解約することによる解約返戻金は生じない自動車保険料を一括払い(年払い)した場合で、契約途中で保険を解約した時は、解約返戻金といって、前払いした保険料の内、補償の未経過分のお金が払い戻されます。ただし、分割払いを選んだ場合は、その都度、保険料を支払っていることになるため、途中解約することによる解約返戻金が生じることはありません。なお、自動車保険の途中解約はデメリットが多いため、行うべきではないことも押さえておくべきポイントです。自動車保険の分割に関するまとめダイレクト型自動車保険は、保険料が安いメリットがある反面、分割払いで保険契約を行った場合、保険料が安い強みを最大限引き出すことは難しくなります。ただし、ダイレクト型自動車保険を分割払いで行った場合、同じ加入条件であれば、代理店型自動車保険に比べて保険料が安いことは確かであるため、自動車保険料の安さで選ぶのであれば、やはり、ダイレクト型自動車保険を優先して加入検討することが望ましいと言えるでしょう。
2019年05月20日自動車保険を法人名義で契約する場合、個人で契約する場合と違ったポイントや注意点があるため、これらをあらかじめ確認しておくことはとても大切です。たとえば、法人契約の場合、業種によって、社用車を複数所有している場合もあり、このような事情がある場合は、保険契約の仕方によって、経費削減を図ることも可能です。本記事では、自動車保険を法人名義で契約する場合のポイントと注意点について幅広く解説を進めていきます。自動車保険を法人名義で契約する上で知っておきたい3つの契約自動車保険を法人名義で契約する上で知っておきたい3つの契約には、フリート契約・ノンフリート契約・ミニフリート契約の3つがあり、どの契約を締結したのかによって、自動車保険料に差が生じることになります。法人名義で自動車保険を契約する上において、契約方法は、とても大切なポイントにあたることから、まずはこれら3つの契約にはどのような特徴があるのかについて、それぞれ解説を進めていきます。フリート契約フリート契約とは、10台以上の社用車を1つの保険で一括管理する契約のことを言い、フリート契約をすることによって、1台あたりの自動車保険料が、かなり割安になる特徴があります。加えて、新たに社用車を増車した場合であっても、同じ自動車保険料の割引率が適用されるほか、自動車保険の証券も台数分ではなく1枚で済むため、管理しやすい特徴も併せ持っています。フリート契約のデメリットフリート契約のデメリットは、10台以上の社用車を1つの保険で一括管理するため、仮に、契約車両の内の1台が自動車事故を起こし、高額な賠償義務を負ったような場合、一括管理しているすべての契約車両にも影響を与えてしまいます。つまり、自動車保険を翌年度に更新した場合の保険料が、一括管理している契約車両の分だけ影響を与えることになるため、保険料が、かなり高額になってしまう懸念が生じるデメリットがあります。ノンフリート契約ノンフリート契約とは、法人が所有する自動車が9台以下の場合に締結する保険契約のことを言い、自動車保険に加入している個人の方と仕組みは基本的に同じになります。そのため、ノンフリート契約では、自動車1台単位で契約するため、保険料の割引率なども社用車1台ごとに異なることになり、フリート契約のように、1台が事故を起こした場合でも、他の社用車の保険料に影響を与えることはありません。ノンフリート契約のデメリットノンフリート契約のデメリットは、社用車1台ごとに保険契約をする必要があるため、手続きや管理が煩雑になるほか、フリート契約よりも1台あたりの自動車保険料が割高になる部分にあります。また、社用車を増車した場合は、その都度、新たに保険契約をしなければならないほか、フリート契約のような割引率が適用されるわけではないため、この部分もノンフリート契約のデメリットと言い切ることができます。現在加入している自動車保険等級を引き継ぐことができるたとえば、個人事業主の方が法人成りした場合などで、保険会社が定めている一定条件を満たしている場合、これまでの自動車保険等級を引き継ぐことが可能となっています。そのため、新規に自動車保険の契約をする必要が無くなるため、自動車保険料が大幅に節約できる効果が期待できる点もあらかじめ押さえておきたいポイントと言えます。ミニフリート契約ミニフリート契約とは、これまで解説したフリート契約とノンフリート契約が合わさった契約と言え、具体的には、法人が所有する社用車が9台以下であったとしても、フリート契約ができる場合を言います。ミニフリート契約は、保険会社によって、できる・できないがあるため、本来は、ノンフリート契約の扱いになるものの、フリート契約を希望している法人は、ミニフリート契約ができる保険会社を探しておくことが大切だと言えます。法人が3つの契約を選ぶ上でのポイントと注意点フリート契約・ノンフリート契約・ミニフリート契約の3つについて解説をしましたが、法人が、これら3つの契約の内、1つの契約を選ぶ上において、普段の業務と社用車の使用頻度がとても重要になると考えられます。たとえば、バス・タクシー・トラックといった交通や運送といった業種では、フリート契約が主に採用されている契約になると考えられますが、保険料が安くなる分、交通事故のリスクが高い業種であることは確かです。保険料の安さとリスク重視のどちらを優先するかフリート契約やミニフリート契約は、保険料の面で大きなメリットがある一方、事故によるリスクによって保険料が割高になるリスクもあります。そのため、法人としては、保険料の安さとリスク重視のどちらを優先するかの判断がとても大切となり、たとえば、従業員の自動車を借り上げするような場合ですと、従業員1人ひとりが、自動車保険に必ず加入していることが大前提になります。経費算入(節税対策)とキャッシュフローのどちらを優先するか自動車保険を法人名義で契約した場合の保険料は、損金(経費算入)として、節税対策になるメリットが得られる一方で、基本的には、法人の利益から保険料が支出されることになります。そのため、キャッシュフロー(お金の流れ)で見ると、デメリットにあたることになるため、法人の財政状態や経営成績による適切な加入判断が求められることになり、ただ加入すれば良いといったものにはならない点に注意が必要と考えられます。代理店型とダイレクト型のどちらの自動車保険を選択するか自動車保険には、代理店型とダイレクト型の2つの自動車保険があり、実のところ、法人契約をする場合であったとしても、いずれかの保険を選んで加入することができます。ただし、ダイレクト型自動車保険を法人名義で契約する場合の注意点として、ネットでの申し込みはできないこと、緑ナンバーや黒ナンバーなどの営業用の車種は対象外であることなどの加入条件がある点に注意が必要です。法人契約が可能な代理店型自動車保険の一例参考情報として、以下、法人契約が可能な主な代理店型自動車保険の保険会社を箇条書きで紹介しておきます。AIG損保損保ジャパン日本興亜東京海上日動セコム損保あいおいニッセイ同和損保など法人契約が可能なダイレクト型自動車保険の一例参考情報として、以下、法人契約が可能な主なダイレクト型自動車保険の保険会社を箇条書きで紹介しておきます。チューリッヒセコム損保ソニー損保法人専用の補償特約が活用できるのかどうか自動車保険を法人名義にすることによって、法人専用の補償特約に加入することができますが、この補償特約が活用できるのかどうかによっても加入判断がわかれると考えられます。事業用動産特約経営者サポート費用補償特約休車費用特約法人他車運転特約受託貨物責任賠償特約積載事業用動産特約保険会社によって特約名称や補償内容は異なりますが、法人の業種や事業形態によって、メリットの有無は、加入判断を大きく左右することになると思われます。まとめ自動車保険を法人名義で契約する場合、法人の業種や財政状態、経営成績など、幅広く精査確認した上で加入判断をすることがとても大切です。法人が自動車保険を契約する場合、その保険料は多額になることも十分考えられるからこそ、特に、経費算入(節税対策)とキャッシュフローのどちらを優先するのか、といった経営者の判断は、今後の法人経営にも大きな影響を与えることになるのではないかと考えられます。あなたの保険は高くないですか?自動車保険比較「インズウェブ」利用者の安くなった平均額は30,879円!自動車保険は比較することで安くなる可能性が高いです。「インズウェブ」は最短5分で最大20社の見積もりが一度に取り寄せられて、各社の保険料、補償内容、サービスなどを簡単に比べて選ぶことができます。利用者900万以上、安くなった平均額は30,879円と実績も十分、ぜひ自動車保険の見直しや新規加入の際はご使用をおすすめいたします。
2019年05月13日自動車保険は、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の2つに大別され、これら2つの違いの1つとして負担保険料の違いがあります。通常、同じ条件で比較した場合、代理店型自動車保険の方が、ダイレクト型自動車保険よりも保険料が高くなりますが、代理店型自動車保険を選ぶメリットはどこにあるのでしょう?本記事は、代理店型自動車保険を選ぶメリットについて、ダイレクト型自動車保険との違いを比較して考えてみます。代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険との違い代理店型自動車保険のメリットを知るには、やはり、ダイレクト型自動車保険との違いがどのようなところにあるのか知ることが大切です。そこで、大まかなポイントの比較となりますが、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険との違いを以下、表にまとめて紹介します。保険料代理店型自動車保険の保険料は、代理店が顧客に対して保険契約を締結した際に、保険会社から支払われる代理店手数料(マージン)なども保険料に転嫁されています。そのため、ダイレクト型自動車保険に比べて自動車保険料が高くなっており、それぞれの保険会社が設定している各種割引制度を適用したとしても、実質の自動車保険料がダイレクト型自動車保険よりも安く済ませることは困難です。契約方法代理店型自動車保険の契約方法は、担当者が加入者の希望に沿った保険プランを設計し、対面形式によって契約します。ダイレクト型自動車保険の場合は、保険設計をご自身で行って契約をする必要があるため、後述する補償内容をはじめ、どのような場合に補償されるのか、補償範囲はどこまでなのかなどを知っていなければ、ダイレクト型自動車保険の契約をするのは、おすすめできないと言い切ることができます。補償内容代理店型自動車保険の補償内容は、希望している補償を担当者の保険設計に基づいて確認することができるため、自動車保険に詳しくない方をはじめ、希望に沿った自動車保険へ確実に加入したい方にとってメリットがあると言えます。その一方、補償が厚くなりすぎることによって、高い保険料負担や無駄な補償も追加されるリスクも伴うことがあるため、少なくとも、設計された補償内容を再確認するのを怠らないようにしたいものです。相談代理店型自動車保険は、基本的に同じ担当者が直接相談に応じてくれることになるため、これまで解説した保険料、契約内容、補償内容といったあらゆる相談を納得いくまで行うことができるメリットがあります。同じ担当者であるということは、ご自身の事情を理解できている方であるため、話も進みやすいメリットも得られることは確かである一方、担当者の知識やスキルレベルが低い方や経験が浅い方にあたるリスクは否めません。見直し・他社への乗り換え代理店型自動車保険の見直しや他社への乗り換えを行う場合、基本的に担当者を通じて行う場合もあるため、時間がかかるデメリットがあります。また、現在の保険契約を継続してもらいたい代理店とすれば、当然に引き止めすることが考えられ、このような過程を考慮すると、尚更時間がかかると予測できます。代理店型自動車保険の見直しや他社への乗り換えをする場合は、事後報告が最も手間と時間がかからない方法とも考えられます。ロードサービス代理店型およびダイレクト型を問わず、自動車保険の無料補償にロードサービスがありますが、これらのロードサービスの内、基本的な部分につきましては、いずれの自動車保険であっても大きな違いはありません。ただし、ロードサービスの補償内容を細かく見ていきますと、それぞれの保険会社によって強みが違っているのも確かであるため、ロードサービスを自動車保険選びで優先している方は、比較検討が必要になってきます。現場対応代理店型自動車保険は、事故が発生した場合、担当者が現場に駆け付ける場合があるメリットが得られる一方、ダイレクト型自動車保険の場合は、基本的にご自身で事故対応を行わなければなりません。ただし、事故発生の時間帯によっては、代理店型自動車保険に加入してあったとしても、必ず担当者が現場対応してくれる保証は無いため、ケース・バイ・ケースと言えます。代理店型自動車保険のメリットとポイントまとめこれまで代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の違いを大まかに紹介し、それぞれの項目についてポイントを解説しました。代理店型自動車保険のメリットとポイントをまとめると、担当者が付くことによって、きめ細やかなサービスや安心感を得られる部分がダイレクト型自動車保険との大きな違いと言い切って良いと思われます。ただし、担当者のスキルやモラルによる影響があることも理解しておく必要があるでしょう。代理店型自動車保険に加入する場合の注意点代理店型自動車保険に加入する場合において、特に注意しておくべき注意点として、複数の保険会社の自動車保険を取り扱っている代理店に相談することがあげられます。これは、それぞれの保険会社が取り扱っている自動車保険の違いを比較検討するためです。同じ条件でも、自動車保険の保険料や補償内容は、保険会社によって異なるため、複数の保険会社の自動車保険を取り扱っている代理店でなければ、比較検討が面倒になります。代理店による自動車保険料の違いは生じない自動車保険は、代理店が独自で保険料割引を行うことを禁止しているため、同じ条件で同じ保険会社の自動車保険を見積もりした場合、代理店による自動車保険料の違いが生じることはありません。そのため、保険会社間の自動車保険の違いを知り、より自分の希望に沿った自動車保険を見つける上でも、複数の保険会社の自動車保険を取り扱っている代理店に相談することが望ましいと考えることができます。自分に合わない代理店の場合は、セカンドオピニオンの選択も視野に保険代理店へ保険の相談に行くと、相談料は無料で対応してくれる場合が一般的ですが、この時、相談をしている担当者に対して不満や疑問を抱く場合もあると思います。このような場合は、素直にセカンドオピニオンとして、他の代理店に相談してみることをおすすめします。保険代理店は、保険契約を締結するのが仕事であるため、担当者の対応・態度・その他の事情より、顧客本位なのか、自分本位なのかを感じ取ることができます。まとめ代理店型自動車保険のメリットは、担当者が付くことによって、きめ細やかなサービスや安心感を得られる部分にあります。その一方、担当者のあたりはずれがあることも確かであり、担当者のスキルやモラルも自動車保険に大きな影響を与えることになります。そのため、自分に合わないと思った時は、他の代理店へ相談するなど、早い決断をすることが、より自分の希望に沿った自動車保険に加入できるきっかけになると考えられます。
2019年05月10日一般に、軽自動車は普通自動車に比べて税金や車検費用といった維持管理費用が安い特徴があります。このような理由から、任意加入の自動車保険料も軽自動車は、普通自動車に比べて安いといったイメージをお持ちの方も多いと思いますが、実のところ、必ずしも普通自動車に比べて軽自動車の自動車保険料が安いとは言い切れません。そこで本記事では、軽自動車の自動車保険料の平均相場や普通自動車との違いを紹介していきます。軽自動車の自動車保険料の平均相場はどのくらい?上記表は、損害保険料算出機構が公開している、2017年度版(2019年3月発行)の自動車保険統計より、軽自動車の平均保険料についてまとめたものになります。個々によって平均自動車保険料の感じ方は異なると思いますが、軽自動車の平均年間保険料は49,057円、平均月額保険料は4,088円です。なお、参考までに、軽自動車の平均年間自動車保険料の推移についても次項で紹介しておきます。軽自動車における平均年間保険料の推移軽自動車の平均自動車保険料は、自動車保険に加入している方が、実際に支払った保険料総額から加入している契約台数で割った金額になります。2011年から2017年までにおける軽自動車の平均年間保険料の推移を見ますと、年間保険料に大きな差が生じていないことがわかり、上記表の金額が、大まかな軽自動車における自動車保険の平均相場と考えることもできます。軽自動車と普通自動車(自家用乗用車)の平均自動車保険料を比較軽自動車の平均保険料について紹介しましたが、普通自動車(自家用乗用車)の平均自動車保険料とどのくらいの差額があるのか気になる方も多いと思います。本記事の冒頭でも、普通自動車に比べて軽自動車の自動車保険料が安いとは言い切れないことをお伝えしましたが、ここでは、軽自動車と普通自動車(自家用乗用車)の平均自動車保険料を比較したものを紹介します。軽自動車と普通自動車(自家用乗用車)の平均自動車保険料が異なる理由前項の比較表を見ますと、普通自動車(自家用乗用車)と軽自動車の自動車保険料が、極端に変わらないことがわかります。その一方で、軽自動車と普通自動車(自家用乗用車)の平均自動車保険料が異なっている理由として、型式別料率クラスと呼ばれるものがあげられ、自家用乗用車には、型式別料率クラスがあるのに対し、軽自動車では、執筆時現在(平成31年4月)において、型式別料率クラスがないといった違いがあります。型式別料率クラスとは型式別料率クラスとは、自家用乗用車などを対象に、これまでの事故実績に基づいて決定される保険料区分を言い、自動車の型式ごとに決定される特徴があります。そのため、人気の車種や型式の自動車を保有している場合、時として、型式別料率クラスによって、保険料が高くなる場合があります。一方、軽自動車は、型式別料率クラスの対象外であるため、普通自動車(自家用乗用車)との間に保険料の差があると考えられるわけです。2020年には、軽自動車も型式別料率クラスが設定される軽自動車は、執筆時現在(平成31年4月)において、型式別料率クラスが設定されておりませんが、2020年からは、軽自動車も型式別料率クラスが設定される予定になっています。そのため、以後は、軽自動車も車種や型式によって自動車保険料が異なる可能性が高くなると考えられます。なお、自動車性能による割引はすでに実施されており、たとえば、自動ブレーキが装着された軽自動車は、自動車保険料が割引対象車になります。軽自動車の自動車保険料を安くするためには?これまで軽自動車の自動車保険料の平均相場を紹介させていただきましたが、現在の自動車保険料よりも、もう少し安くしたいと感じている方も多いと思います。そこで、軽自動車の自動車保険料を安くするために検討したい方法を4つ紹介していきます。①ダイレクト型自動車保険の加入を検討するダイレクト型自動車保険は、インターネットを通じて自動車保険を契約する方法にあたり、保険代理店を通じて自動車保険を契約するよりも保険料を大きく削減できる特徴があります。ダイレクト型自動車保険は、保険会社によって違いはあるものの、一般に、インターネット割引として10,000円以上の自動車保険料が割引されるほか、保険会社が保険代理店に対して支払う代理店手数料なども、保険料に転嫁されないのが、安さのポイントです。②自動車保険料の支払方法を一括払い(年払い)にする自動車保険料の支払方法には、月払い(分割払い)と年払い(一括払い)があるのですが、実際に負担する自動車保険料は、年払い(一括払い)の方が安くて済みます。そのため、保険契約をする予定の自動車保険料を年払い(一括払い)で負担しても余裕を持てる場合であれば、月払い(分割払い)よりも年払い(一括払い)で支払うのが望ましいでしょう。③車両保険の補償金額を見直してみる車両保険は、保険契約している自動車が損害を受けた場合に、ご自身が加入している自動車保険から補償が受けられるものであり、車両保険を付ける場合と車両保険を付けない場合では、保険料が大きく異なります。車両保険の必要性は、個々によって異なるものの、車両保険を付ける場合、補償金額の見直しを行い、現在の補償される金額を少し減額するなどの工夫をすることで自動車保険料を安く抑えることもできます。④無駄な特約が付いていないか見直してみる自動車保険は、生命保険と同じように特約が設けられており、補償の質を高めたり、補償範囲を広くしたりするものも用意されています。ただし、特約を付けることによって保険料負担が増してしまうことは言うまでもなく、不要な特約や日常の自動車運転において、明らかに活用する可能性の低い特約などにつきましては、見直しを行い、特約を外して自動車保険料を削減するなどに努めたいものです。安全運転で事故を起こさないことが自動車保険料の削減につながる軽自動車の自動車保険料を安くするための方法をいくつか紹介しましたが、軽自動車、普通自動車に限らず、自動車保険料を安く抑えるためには、安全運転で事故を起こさないことが必須です。ごく当たり前のことと思われがちですが、ここで言う事故とは、保険事故(交通事故を含む)を言い、ざっくり言ってしまえば、保険金請求を行う必要がある事故を起こさないようにするということです。高い自動車保険等級が、負担する自動車保険料を少なくする自動車保険料は、自動車保険等級によって負担する保険料が、個々によって大きく異なる仕組みになっており、等級が高い人ほど保険料が安くなります。自動車保険等級は、原則として、保険金請求をしなければ、毎年1等級ずつアップし、逆に、保険金請求を行うと、翌年度は1等級または3等級ダウンします。(例外あり)つまり、高い自動車保険等級であるということは、保険契約をした自動車が軽自動車、普通自動車に関わらず、負担する保険料を少なくする効果を与えるというわけです。軽自動車の自動車保険料まとめ軽自動車の平均年間保険料は49,057円、平均月額保険料は4,088円でしたが、本記事中で紹介した保険料を安くするための方法を活用し、高い自動車保険等級である場合は、平均保険料よりも負担する保険料は安く済むと考えられます。なお、自動車保険等級が低い場合は、紹介した方法を行ったとしても基本的な保険料負担が軽くなるわけではありませんので、常日頃からの安全運転が保険料の削減につながることを心得ておく必要があるでしょう。
2019年05月06日自動車保険に加入する場合、さまざまな必要事項を申告して加入する必要があるのですが、その中の1つに走行距離があります。走行距離は、自動車保険料が算出されるための要素の1つにあたり、通常、保険契約期間中に走行する距離が長ければ長い程、負担しなければならない自動車保険料が高くなります。本記事では、自動車保険に加入する上で押さえておくべき走行距離の基本ポイントについて解説を進めていきます。自動車保険の走行距離とはチューリッヒの例押さえておきたい走行距離のポイントソニー損保とチューリッヒの例を紹介しましたが、ソニー損保では、走行距離の区分が7区分、チューリッヒでは、5区分から選ぶことができるとわかります。自動車保険料の節約を考慮しますと、走行距離は、できる限り細かく分けられている区分の方が加入者側にとって有利になると考えられます。ただし、あくまでもこの考えは、走行距離だけを基準にした考えであるため、他の条件も含めて比較検討することが望ましいのは確かです。自動車保険の走行距離における重要な注意点自動車保険を契約する上における走行距離というのは、大まかな距離であり、概算距離、予想距離であることから、いわば不確かなものです。そのため、場合によっては、当初契約した走行距離がオーバーしそうになる場合、走行距離が多い(オーバーした)場合、走行距離が少ない場合など、様々な事情が生じることが十分に考えられます。ここでは、特に押さえておくべき走行距離における重要な注意点を個別に解説していきます。当初契約した走行距離がオーバーしそうになる場合当初契約した走行距離がオーバーしそうになる場合は、保険契約が満了になる日までどのくらいの期間があるのか確認し、明らかに走行距離が超えそうと予測される場合は、保険会社や保険代理店へ連絡し、走行距離の変更手続きを取っておくことをおすすめします。当初契約した走行距離が多い(オーバーした)場合当初契約した走行距離が多い(オーバーした)場合、厳密には、自動車保険を契約する際の走行距離をどのように設定したのかによって、私たちが行うべき対応が異なります。一般に、自動車保険の走行距離を設定する場合、過去1年間の走行距離を基準にする方法と1年間の走行距離を予測して申告する方法の2つがあり、これらの内、どちらの方法で走行距離を決めたのかによります。過去1年間の走行距離を基準にする方法を行った場合過去1年間の走行距離を基準にする方法とは、自動車に搭載されている積算走行距離計(オドメーター)の値を基準にする方法であり、通常、自動車保険を契約した初年度については、保険会社の基準で走行距離と保険料を設定します。ただし、2年目以降は、積算走行距離計(オドメーター)の値を基準として、過去1年の走行距離が年間走行距離として反映されますが、この方法では、契約内容の変更手続きおよび追加保険料は不要です。1年間の走行距離を予測して申告する方法を行った場合1年間の走行距離を予測して申告する方法とは、普段からどの程度の自動車を運転しているのかといった問いに対して回答し、これによって、概算年間走行距離を決定する方法です。この方法で走行距離を決定した場合で、当初の走行距離が超えてしまった場合は、速やかに保険会社や保険代理店へ連絡を行い、走行距離の変更手続きを行う必要があります。自動車保険の走行距離を虚偽申告した場合の取り扱い自動車保険は、損害保険に該当しますが、保険契約をする上で、生命保険および損害保険を問わず、虚偽申告を行って保険契約することを告知義務違反と言います。自動車保険の走行距離に関しましては、契約当初に申告した走行距離と実際に走行した距離が著しく差がある場合、保険料の負担を軽減するための虚偽申告をしたとみなされることがあるため、嘘やごまかしのほか、過少申告をするようなことは絶対に避けなければなりません。告知義務違反とみなされた場合の取り扱い保険契約において、告知義務違反とみなされた場合、有事の際に保険金が支払われないほか、これまで支払った保険料が保険会社より返還されることはありません。また、保険契約期間の途中で告知義務違反とみなされた場合、保険会社より強制的に保険契約が解除になってしまうこともあり、結果として告知義務違反は、デメリットしか生じないことになりますので、できる限り正確な申告と契約を心がける必要があります。自動車保険の走行距離を決める上でのアドバイス自動車保険の走行距離を決定する上で大切なことは、できる限り正確な距離を申告して設定することにつきます。中には、先に解説した告知義務違反になったらどうしようと心配される方もおられると思いますが、走行距離はあくまでも概算値であり、申告距離と実際の距離が極端にかけ離れていなければ、告知義務違反に問われることはなく、補償が即座に無くなってしまうといったこともありません。自動車保険の走行距離がわからない場合は、保険会社の目安を参考に自動車保険に加入する上で、どうしても走行距離がわからない場合は、本記事中でも紹介した保険会社が公開している目安を参考に設定するのが望ましいでしょう。仮に、目安の距離が、明らかに長すぎると考えられる場合は、少し距離数を抑えることで無駄な保険料を支払わずに済みますが、走行距離が当初の設定よりも超えそうになった場合は、すでに解説した注意点に留意しておくことが大切です。自動車の使用目的にも注意した保険契約を行いましょう本記事の解説とは一見、無関係なイメージをお持ちの方もおられるかもしれませんが、走行距離と自動車の使用目的は、密接に関係しており、算定される自動車保険料に影響を与えることになります。自動車の使用目的には、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用の3つがあり、これらの使用目的と設定した走行距離を適当に行った場合、つじつまが合わないことにつながり、告知義務違反とみなされるリスクが高まるとも考えられます。自動車保険の走行距離まとめ自動車保険の走行距離は、距離の長さと自動車の使用目的によって、自動車保険料に影響を与えることになりますが、何よりも、保険契約を虚偽なく正しく行うことが、最低限必要なことです。仮に、契約途中で、契約内容に変化が生じた場合や大きな変化が生じそうな場合は、あらかじめ保険会社や保険代理店へ尋ねることで足り、補償が無くなることはないため、これらのポイントを押さえることで、極度な心配をする必要はありません。PICK UP自動車保険は比較することで安くなる可能性が高いです。「インズウェブ」は最短5分で最大20社の見積もりが一度に取り寄せられて、各社の保険料、補償内容、サービスなどを簡単に比べて選ぶことができます。利用者900万以上、安くなった平均額は30,879円と実績も十分、ぜひ自動車保険の見直しや新規加入の際はご使用をおすすめいたします。
2019年05月02日子どもが自宅で急にじんまじんを発症し、救急車で運ばれたのは2歳10か月のときのこと。初めてのことに、ママの私がパニックに。今回はその時の反省点と、知っておきたい相談窓口をまとめました。いきなりのじんましん発症、ママがパニックに!子どもが幼稚園に入園する少し前、自宅でお昼ご飯を食べさせているときでした。食べながら少し咳をしはじめたので、「昨日の夜、寒かったかな?」なんて思っていたら、みるみるうちに子どもの顔色が急変。「かゆい!かゆい!」と泣き叫びながら腕やのどをかきむしり、じんまんしんの症状が出始めました。今まで何度かじんましんの症状が出たことはあったものの、ごく軽いもので、ここまでひどい症状は初めて。尋常ではない子どもの様子でしたが、それでも救急車を呼んでいいのか判断ができず、まず、救急車を呼ぶかどうか相談ができる、「#7119」の救急相談に電話してみることにしました。泣き叫ぶ息子を抱っこしながら、窓口の人の質問に答え、子どもの症状、お昼ご飯を食べていた途中だったこと、咳が出て息がぜーぜー言っていることなどを告げると、「救急対応の症状ですので、救急車をすぐ手配します」とのこと。電話を切り、母子手帳と保険証、医療証、現金を準備していると、幸いにも10分足らずで救急車が到着。救急隊の人がパニックになっている私に、「お母さん、大丈夫ですから」と何度も話しかけてくれました。その後、近くの小児科がある総合病院が受け入れをしてくれ、すぐに診察してもらうことができました。入院も視野に入れて、持ち物を準備以前からアレルギー体質だった息子。かかりつけの小児科から、「初めて食べるものや食べ慣れないものは、アレルギー症状が出た時に診察がスムーズに受けらるよう、平日の昼間に食べさせなさい」と言われていました。じんましんが出た途中に食べていたものは、まさに食べ慣れていないものだったので、これが休日で受け入れ病院がなかなか見つからなかったとしたら…とゾッとしました。また、この日は症状がおさまり、入院することなく帰宅できたのですが、子どもが高熱を出して救急搬送されたママ友は、そのまま入院となり3日間自宅に帰れなかったそう。万が一の場合を考えて、子どもの着替えだけでも数枚用意して救急車に乗るべきでした。緊急時の連絡先は常に掲示しておく今回電話した救急相談。存在は知っていたものの、いざ電話するとなると番号が思い出せず、インターネットで検索して番号を調べました。一刻を争うような状態でなかったのでこれで済みましたが、子どもが小さい間は電話の近くに番号を貼っておくなどしておけばよかったと反省しました。また、この出来事のあと知ったのですが、休日や夜間に小児科医師・看護師に電話で相談できる「こども電話医療相談(#8800)」という窓口もあります。子どもはこの時のことを、5歳になった今でも恐怖体験として鮮明に覚えています。不安にさせないためには、まず私がもっと落ち着いて行動すべきだったと反省しています。子どもが病気になった時や事故や災害に遭った時のことを、常日頃からシミュレーションしていたつもりですが、実際に救急車を呼ぶことになって、準備不足や認識の甘さに気づかされました。5歳になった今、じんましんはまったく出なくなりましたが、今後も何かのトラブルが起こった時の心づもりは、常にしておかなければと思っています。救急相談センター(#7119)こども電話医療相談(#8800)<文・写真:フリーランス記者芳賀千歳>
2019年04月28日自動車保険料の月払いとは、保険契約をした自動車保険料を毎月、分割で支払う方法のことを言います。自動車保険料の支払方法には、大きく月払いと一括払い(年払い)の2つの方法があるのですが、どちらの支払方法を選ぶのかによって、実際に負担するべき自動車保険料の金額が異なります。そこで本記事では、自動車保険料を月払いするメリットとデメリットをはじめ、一括払い(年払い)との違いについて合わせて紹介していきます。自動車保険料を月払いと一括払い(年払い)でする大きな違い自動車保険料を月払いと一括払いでする大きな違いは、実際に負担するべき自動車保険料の金額が異なるところにあり、月払いで自動車保険料を支払う方が一括払いで自動車保険料を支払うよりも負担する金額が多くなります。ここだけを見ますと、一括払い(年払い)で自動車保険料を支払う方が良いと感じられるのは確かですが、実のところ、月払いのメリットとデメリットを知った上で、支払方法を選ぶことがとても大切になってきます。自動車保険料を月払いするメリットとデメリット自動車保険料を月払いするメリットとデメリットは、以下の通りです。自動車保険料を月払いするメリット自動車保険料を月払いするメリットは、負担するべき自動車保険料を分割して支払うことができるため、1ヶ月に支払うべき自動車保険料が少額で済むところにあります。たとえば、年間12万円の自動車保険料を負担しなければならない場合、月払いにすると月々1万円ずつの分割支払いとなるイメージで、これであれば、家計のお金の管理が楽になると感じられる方もおそらく多いのではないでしょうか。自動車保険料を月払いするデメリット自動車保険料を月払いするデメリットには、自動車保険料の負担が多くなる、自動車保険料の支払遅延による契約解除のリスクがある、自動車保険料の支払方法が限られる、などがあげられます。自動車保険料を月払いするメリットに比べてデメリットの方が多くなっておりますが、具体的にどのような部分に注意しておく必要があるのか、それぞれ個別にポイント解説を進めていきます。自動車保険料の負担が多くなる自動車保険料を月払いにしますと、一括払い(年払い)する場合よりも自動車保険料の負担が多くなります。上記は、三井ダイレクト損保の例ですが、月払いにすることによって、クレジットカード決済にかかる分割手数料などのような、別途手数料が余分にかかることになるため、その分、自動車保険料が割高になってしまう仕組みになっています。なお、利用できるクレジットカードも事前確認しておきたいポイントの1つです。自動車保険料の支払遅延による契約解除のリスクがある自動車保険料を月払いにした場合で、特に、銀行口座からの口座振替を行っていた場合、仮に、自動車保険料の引き落としができなかった月が数ヶ月に渡って続きますと、保険契約が解除されてしまうリスクが生じてしまいます。保険契約が解除になるということは、無保険になることを意味し、万が一の自動車事故に対する補償が受けられなくなってしまうことにつながり、極めて大きなリスクを抱えてしまうことになります。自動車保険料の支払方法が限られる自動車保険料の支払方法には、主に、現金払い、口座振替、クレジットカード払い、銀行振込、払込票をコンビニエンスストアで決済するなど、さまざまな方法があります。これらの支払方法は、代理店型の自動車保険やダイレクト型自動車保険といった自動車保険の種類や保険会社によって取り扱いが異なるほか、自動車保険料を月払いする場合は、支払方法が限られてしまい、希望している支払方法で行うことができない場合があります。自動車保険料の月払いと一括払い(年払い)の特徴まとめ自動車保険料を月払いで行うことについてのメリットとデメリットについて解説をさせていただきましたが、一括払い(年払い)との違いを比較できるように特徴をまとめて紹介しておきます。自動車保険料を月払いにした場合、解約返戻金は発生しない解約返戻金とは、自動車保険を途中で解約した場合に戻ってくるお金のことを言いますが、仮に、自動車保険料を月払いにした場合、解約返戻金が発生することはありません。これは、毎月の自動車保険の補償を毎月の保険料を支払って確保しているためであり、一括払い(年払い)のように、自動車保険料をまとめて前払いしているわけではないためです。なお、一括払い(年払い)を行った場合、解約返戻金は発生します。自動車保険の途中解約は、支払方法を問わずおすすめできない自動車保険の途中解約は、月払いであったとしても一括払い(年払い)であったとしてもおすすめできません。この理由には、自動車保険料が決定されるための1つの要素である自動車保険等級が大きく関係しており、自動車保険が満期を迎える前に途中解約することは、自動車保険等級の面でデメリットが生じてしまうためです。こちらの詳細は、以下、記事で詳しく解説をしておりますので、そちらを参考にされることをおすすめします。自動車保険料の月払いを選んでいるのが多い世代上記は、三井ダイレクト損保の例となりますが、自動車保険料をクレジットカード払いで行い、月払いと年払いの割合について、世代ごとにグラフに表したものになります。グラフより、月払いを選んでいる世代は、10代や20代が多く、これは若年者の自動車保険料が高いこと、一般に、10代・20代の収入があまり高くないといった理由が関係していると推測できます。すべての世代で年払いの方が多い点も特徴と言えるでしょう。自動車保険料の平均と世代別の月払いおよび年払いの関係上記も、三井ダイレクト損保の例となりますが、自動車保険料をクレジットカード払いで行い、平均保険料と月払いと年払いの関係について、世代ごとにグラフに表したものになります。特に、10代および20代といった若年者は、負担する自動車保険料が極めて高いため、月払いが多くなっていることがわかります。一方、世代を問わず、月払いが多くなっているのは、個々の収入や資産状況との関係が顕著に表れているものと推測されます。自分にあった自動車保険料の支払方法を選ぶことがやはり大切これまで自動車保険料を月払いする方法と一括払い(年払い)する方法についてのメリットおよびデメリットについて紹介してきましたが、やはり、自分にあった自動車保険料の支払方法を選ぶことがとても大切です。自動車保険料がどうしても高額になる場合は、多少負担する自動車保険料が高くなったとしても、月払いを選ぶ方が安心できることは確かであり、目先の金額ではなく、余裕の持てる支払方法を選ぶのがおすすめと言えます。自動車保険料を月払いするメリットとデメリットまとめ自動車保険料を月払いする場合、一括払い(年払い)に比べて保険料負担が多くなってしまいます。ただし、無理をして高額な自動車保険料を支払うことは決して得策とは言えず、家計や資産状況などを考慮した上で、自分に合った支払方法を選ぶことが大切です。世代や保険会社を問わず、紹介した考え方は共通しておりますので、自動車保険の満期が近づいている方は、改めて今の支払方法で良いものか再確認されてみるのも良いでしょう。
2019年04月24日自動車保険の平均保険料がどのくらいなのか気になる方は多いと思いますが、求めている補償内容と自動車保険料の金額が基本的に釣り合うことはありません。これは、自動車保険料の決まり方の1つとして、自動車保険等級やドライバーの年齢などといった条件が、負担する自動車保険料に関係しているためです。本記事では、自動車保険の平均保険料を統計データから紹介し、このデータから見直しのポイントについて考えていきたいと思います。自動車保険の平均年間保険料や平均月額保険料はいくら?損害保険料算出機構が公開している、2017年度版(2019年3月発行)の自動車保険統計によると、自動車保険の平均保険料は、以下の通りとなっています。上記表の平均保険料は、自動車保険統計を基に筆者が試算したものとなりますが、平均年間保険料や平均月額保険料を見た時、金額についての感じ方は人それぞれだと考えられます。軽自動車の平均年間保険料や平均月額保険料はいくら?損害保険料算出機構が公開している、2017年度版(2019年3月発行)の自動車保険統計によると、軽自動車の平均保険料は以下の通りとなっています。軽自動車の平均自動車保険料は、自家用乗用車に比べて保険料が低いことが確認できるものの、大きな保険料の差額があるとは言えないことがわかります。これは、本記事の冒頭でもお伝えしましたように、自動車保険料は、保険契約をする車種よりも自動車保険等級やドライバーの年齢などといった条件が、負担する自動車保険料に影響を与えている表れとも言えます。自家用乗用車と軽自動車における平均年間保険料の推移今度は、本記事執筆時点(平成31年4月現在)において、損害保険料算出機構が公開している自動車保険統計2011年度版(2013年2月発行)から、最新版にあたる2017年度版(2019年3月発行)までの平均年間保険料および平均月額保険料の推移を紹介します。自家用乗用車(普通自動車=3ナンバー)自家用乗用車(小型自動車=5ナンバー)軽自動車自動車保険の平均保険料は、自動車保険に加入している方が実際に支払った保険料総額から加入している契約台数で割った金額になりますが、毎年大きな差が生じていない特徴があることが確認できます。自動車保険料が決まるための9つの要素自動車保険料は、加入する保険会社によって違いはあるものの、基本的な自動車保険料の算定は、以下、9つの要素によって決まります。年齢性別自動車保険等級(事故歴を含む)自動車の使用目的(営業用、自家用など)年間走行距離や自動車の使用状況お住いの地域自動車の車種自動車の安全装置の有無置かれている状況による割引通常、上記9つの要素を各保険会社の見積もり計算フォームに入力すると、大まかな保険料が算出されます。1. 年齢自動車保険料は、自動車事故を起こしやすいとされている年齢の場合、基本的に保険料が高くなる仕組みとなっており、ざっくり説明しますと、10代・20代前半・高齢者は特に高い傾向があります。この理由として、10代・20代前半は、自動車運転歴が浅いため事故を起こすリスクが高まること、高齢者は、注意欠陥や判断が鈍くなることによる事故が増加傾向にあるといった、事故率が高い統計による影響がおもな理由としてあげられます。2. 性別一般に、性別は保険料が決まるための要素として考えられており、特に、生命保険の場合は、性別による保険料の差があることは確かです。ただし、自動車保険に関しましては、現状、男女といった性別を事故リスクに反映させることによって自動車保険料に差を設けているところは、ほとんどないと思われます。3. 自動車保険等級(事故歴を含む)自動車保険等級は、1等級から20等級までの20段階にわけられる特徴があり、原則として、自動車保険料を算出するための保険会社間で共通したルールとなっています。具体的には、これまで自動車保険の保険金支払いがない人ほど保険料の割引率が高く、事故による保険金の支払い歴がある人ほど保険料の割引率が低くすることによって、保険料負担の公平性と差別化を図っています。4. 自動車の使用目的(営業用、自家用など)自動車保険は、保険契約をする自動車の使用目的により、事故にあうリスクは変わると考えられており、具体的な自動車の使用目的として、日常・レジャー、通勤・通学、業務用の3つにわけられます。自動車を使用する頻度が多い程、事故に遭うリスクは高まることから、業務用の使用目的は、日常・レジャーや通勤・通学の使用目的に比べて自動車保険料は高くなる特徴があります。5. 年間走行距離や自動車の使用状況自動車保険は、保険契約期間に渡って走行すると予測される距離を申告して保険契約を行いますが、走行距離数が長くなればなるほど、事故に遭うリスクは高くなるため、自動車保険料も高くなってしまいます。仮に、当初契約した予測の走行距離が超えそうな場合や超えた場合には、保険金の支払いが確実に行われるようにするためにも、加入している保険会社へ契約内容の変更連絡が必要なことも押さえておきたいポイントと言えます。6. お住いの地域実のところ、お住いの地域(都道府県)によって、負担する自動車保険料に差が生じ、これは、お住いの都道府県における過去の保険金支払い実績に基づいて計算される特徴があるためです。そのため、自動車事故が多く、保険金の支払いが多い都道府県では、自動車保険料が他の都道府県よりも高くなる特徴があります。7. 自動車の車種自動車の車種や型式によってリスク分けすることを、型式別料率クラスと言い、これに基づき、自動車保険料に差が生じる仕組みになっています。たとえば、広く多くの方に人気の自動車や過去の統計データ上、事故による保険金の支払い実績が高い型式の自動車ほど、自動車保険料は割高となる特徴があります。8. 自動車の安全装置の有無自動車の安全性能が向上していることに伴い、自動車保険を販売している保険会社では、保険契約をする自動車に安全装置が備わっている場合、保険料を割引する制度を設けています。自動車に搭載される安全装置として、自動ブレーキ(ASV)、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)、イモビライザーなどがあげられますが、新車で高性能の自動車を購入した場合などは、安全装置の割引について必ず確認しておきたいものです。9. 置かれている状況による割引自動車保険では、先に紹介した安全装置にかかる割引のほか、優良ドライバーであることによるゴールド免許割引、エコカーによる割引、複数の自動車契約をまとめて1つの保険会社で行う割引など、さまざまな割引があります。割引制度は、それぞれの保険会社によって大きく異なる特徴があるため、自動車保険の見直しや更新契約をする前は、他社との比較検討をすることが、保険料節約のための大切なポイントと言えます。自動車保険の平均保険料まとめ自動車保険の平均保険料は、自動車保険料が決まるための9つの要素によっておおむね決まるため、自家用乗用車や軽自動車による保険料の違いは大きく生じないことがわかりました。ただし、代理店型の自動車保険やダイレクト型自動車保険といった選んだ保険種類の違いによっても自動車保険料は大きく異なることになるため、自動車保険の保険料を気にする方は、様々な保険会社を比較検討して選ぶことが大切だと言えます。自動車保険一括見積もりで家計を節約♪無料!最大20社の一括見積もりで徹底比較!
2019年04月19日自動車を所有している方の中には、さまざまな事情によって、2台目の自動車を購入する場合や新たに2台目の自動車を所有することになる場合もあると思います。この時、多くの保険会社では、2台目の自動車に対する保険料の割引制度が設けられており、この割引制度をセカンドカー割引と言います。本記事では、2台目の自動車へ自動車保険をかける前のポイントや注意点のほか、セカンドカー割引について解説を進めていきます。自動車保険を2台目の自動車へかける前の重要ポイント2つ等級から20等級まである自動車保険等級は、数字が高いほど、保険料の割引率が高く適用されるため、セカンドカー割引が適用されることによって、保険料が安くなる仕組みです。セカンドカー割引を適用するための条件セカンドカー割引は、2台目以降の自動車を新たに取得し、かつ、初めて2台目の自動車に対して自動車保険を契約する場合に適用が可能となりますが、これに加えて、以下、5つの条件を満たしている必要があります。2台目以降の自動車が対象となる保険契約の保険始期日に、有効な11等級以上の1台目の保険契約があること2台目以降の自動車が対象となる保険契約の記名被保険者(主に運転される方)および車両所有者(車検証上の所有者)が個人であること2台目以降の自動車が対象となる保険契約の記名被保険者(主に運転される方)が、1台目の保険契約の記名被保険者、記名被保険者の配偶者(内縁を含む)、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族のいずれかであること2台目以降の自動車が対象となる保険契約の車両所有者が、1台目の保険契約の車両所有者、記名被保険者、記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族のいずれかであること1台目の自動車が以下の用途・車種のいずれかであること1.2台目以降の自動車が対象となる保険契約の保険始期日に、有効な11等級以上の1台目の保険契約があることセカンドカー割引を適用するためには、すでに加入している1台目の自動車保険の等級が11等級以上で、さらに保険契約が有効(補償期間)である必要があります。2.2台目以降の自動車が対象となる保険契約の記名被保険者(主に運転される方)および車両所有者(車検証上の所有者)が個人であることセカンドカー割引は、個人が対象となる割引制度であり、法人は対象外です。3.2台目以降の自動車が対象となる保険契約の記名被保険者(主に運転される方)が、1台目の保険契約の記名被保険者、記名被保険者の配偶者(内縁を含む)、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族のいずれかであることセカンドカー割引を適用するためには、2台目以降の自動車が対象となる保険契約の記名被保険者が、1台目の自動車保険の記名被保険者と同じ人でなければならないといったことはなく、配偶者や同居の親族でも適用が可能です。4.2台目以降の自動車が対象となる保険契約の車両所有者が、1台目の保険契約の車両所有者、記名被保険者、記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族のいずれかであること先に解説した記名被保険者と同様に、2台目以降の車両所有者も、1台目の自動車保険の車両所有者と同じ人でなければならないといったことはなく、配偶者や同居の親族でも適用が可能です。つまり、自動車保険契約の記名被保険者や車両所有者の名義が本人と異なっていたとしても、配偶者や同居の親族であれば、セカンドカー割引は、適用できることになります。5.1台目の自動車が以下の用途・車種のいずれかであること自家用普通乗用車(白色プレート3ナンバー)自家用小型乗用車(白色プレート5,7ナンバー)自家用軽四輪乗用車(黄色プレート5,7ナンバー)自家用小型貨物車(白色プレート4,6ナンバー)自家用軽四輪貨物車(黄色プレート4,6ナンバー)自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン以下)自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下)特種用途自動車(キャンピング車)すでに加入している1台目の自動車が、基本的に自家用であれば条件を満たしていることになります。自動車保険を2台目の自動車へかける前の注意点セカンドカー割引は、同じ保険会社でなくても条件を満たせば適用できるセカンドカー割引は、すでに保険契約をしている保険会社と同じ保険会社でなければ適用できないことはありません。たとえば、1台目の自動車保険契約は、損保ジャパン、2台目以降は、東京海上日動のように保険会社が別会社であったとしても、適用条件を満たしていれば適用されます。ただし、2台目以降の保険契約に対して割引を適用している保険会社もあるため、あらかじめ割引制度があるか確認しておくことが望ましいでしょう。セカンドカー割引は、初めて保険契約する場合に適用される点に注意セカンドカー割引は、初めて保険契約する場合に適用される割引制度です。そのため、いわば、初年度限定の割引制度であり、2年目以降に継続して適用される割引制度ではありません。したがって、仮に、セカンドカー割引が適用できるのにも関わらず、適用を忘れてしまった場合は、保険料の割引が受けられず、無駄な保険料を支払ってしまう可能性がある点に注意が必要です。2台目の自動車へかける自動車保険が継続契約の場合は、保険等級に注意2台目の自動車へかける自動車保険は、必ずしも新たに自動車を取得した場合に限らず、これまでの自動車を廃車にすることによる車両の入れ替えの場合も考えられます。このような場合は、すでに2台目の自動車に対して自動車保険へ加入していることが考えられ、新規契約ではないため、セカンドカー割引の適用が受けられません。ただし、このような特殊な事情が絡む継続契約の場合は、自動車保険等級の引継ぎに細心の注意が必要です。自動車保険等級の重要ルール自動車保険等級は、自動車保険を販売している保険会社間で共通の等級制度が設けられており、この制度のルールの1つに、原則として前契約がある場合には、前契約の等級を引継ぐといったものがあります。たとえば、20等級だった人が、自動車保険契約の対象自動車を廃車し、新たな自動車を取得した場合、引き続き20等級が引き継がれるといったイメージです。ただし、ここには取り返しのつかない大きな落とし穴が潜んでいます。車両の入れ替えや自動車保険の乗り換え時は中断証明書の発行手続きを必ず行う自動車保険契約の対象自動車を廃車や売却した場合で、自動車保険を解約した場合といった特殊事情が絡む場合は、事前に現在加入している保険会社に対して、中断証明書の発行手続きを必ず行いましょう。自動車保険等級の引継ぎは、保険満期日の翌日から起算して7日以内でなければ、これまでの等級を引き継ぐことが出来ず、手続きを忘れると、高い等級が新規契約の6等級に戻るという取り返しのつかない事態が生じることがあります。まとめ自動車保険を2台目の自動車へかける前の重要ポイントは、新規契約なのか継続契約なのかによって対応方法が異なります。2台目の自動車保険が新規契約の場合は、セカンドカー割引の適用、継続契約の場合は、等級の引継ぎが重要ポイントになります。いずれの手続きも自動車保険料に大きな影響を及ぼすため、自動車保険を2台目の自動車へかける前は、どちらの手続きを取る必要があるのかしっかりと確認しておくことが大切です。
2019年04月18日自動車保険の見直しを検討している方は、保険料を安く抑え、補償内容も充実しているものを望んでいる方が多いと思います。一般に、このような都合の良い自動車保険の見直しができるはずはないと感じる方もおられると思いますが、見直しのポイントさえしっかりと押さえておくことで、誰でも賢く簡単に見直しを行うことは可能です。そこで本記事では、自動車保険の見直しを行う上で押さえておきたいポイントをまとめて紹介します。自動車保険の見直しに最も適した時期やタイミングとは?自動車保険の見直しに最も適した時期やタイミングとは、現在加入している自動車保険の満期が近づいてきているときと言えます。この理由は、自動車保険の負担する保険料に大きな影響を及ぼす自動車保険等級が関係しているためなのですが、次項から、その理由について詳しく解説を進めていきます。自動車保険の見直しと自動車保険等級の重要な関係自動車保険の等級は、基本的に加入している保険会社を問わず共通して適用される仕組みになっており、等級制度と呼ばれる制度の下、自動車保険を更新して同じ保険会社で契約を継続した場合も、他社へ乗り換えた場合も、これまでの自動車保険等級が引き継がれます。また、1年間を通じて無事故の場合、自動車保険の等級は、満期を迎えてから翌年度に1等級アップするため、これによって、翌年度の自動車保険料は安くなります。自動車保険の見直しを満期に合わせて行うべき理由自動車保険の見直しを満期に合わせて行うべき理由は、先に解説した自動車保険等級が、満期後の更新時や満期後の他社への乗り換え時に1等級アップする仕組みになっているためです。そのため、自動車保険の保険契約期間が残っている状態で途中解約したり、途中解約して他社へ乗り換えした場合、自動車保険等級がアップする時期が遅れてしまうデメリットが生じるため、ここのポイントは確実に押さえておく必要があると言えます。自動車保険の見直しで保険料を節約する9つのポイント自動車保険の見直しで保険料を節約するためには、無駄な補償の重複を減らすことが大切となりますが、こちらも含め、以下、9つのポイントを見直しすることで効果的、かつ、効率的に自動車保険料の節約が図れます。ダイレクト型自動車保険の加入検討運転者限定の範囲は適切になっているかドライバーの年齢条件の範囲は適切になっているか契約した自動車保険の使用目的に変更はないか年間走行距離の範囲は適切になっているか車両保険の見直し無駄な特約や重複した特約は付いていないか他の保険や公的保険との関係性も確認しておくと効果倍増他の保険や公的保険と合わせた自動車保険の見直し相談をするには1. ダイレクト型自動車保険の加入検討自動車保険は、代理店型の自動車保険とダイレクト型自動車保険に大きくわけられますが、ダイレクト型自動車保険は、代理店型の自動車保険に比べて自動車保険料が安い特徴があります。保険会社によって違いはあるものの、インターネット割引による保険料の割引効果が極めて高く、年間を通じて10,000円から20,000円の割引が受けられる保険料の節約効果は、後述する節約ポイントに比べて群を抜いていると言っても過言ではないでしょう。一括見積サイトを利用することで、大まかな保険料相場を知り、時間短縮を図れるダイレクト型自動車保険へ加入検討するのであれば、一括見積サイトを利用することで、大まかな保険料相場を知ることができ、見直しの時間短縮を図れるメリットが期待できます。また、一括見積サイトの中には、無料見積もりをするだけで特典が得られる場合や、キャンペーンによる特典が得られる場合もあるため、ダイレクト型自動車保険に加入検討するのであれば、一石二鳥の効果を得るための賢い活用方法も知っておきたいものです。2. 運転者限定の範囲は適切になっているか自動車保険は、補償範囲となる運転者を任意で決めることができ、この補償範囲が狭くなるほど、保険料は安くなる仕組みになっています。すべての方が補償対象<家族のみ補償対象<本人と配偶者のみ補償対象<本人のみ補償対象たとえば、生活環境が変化したことによって、運転者の補償範囲を狭くすることができないのか、無駄に補償範囲を広くしていないか、などについて、改めて再確認しておきたいものです。3. ドライバーの年齢条件の範囲は適切になっているか保険会社によって違いはあるものの、自動車保険では、補償されるドライバーの年齢条件と範囲も任意で決めることができ、こちらも補償範囲が狭くなるほど、保険料は安くなる仕組みになっています。年齢を問わず補償<21歳以上補償<26歳以上補償<35歳以上補償上記は一例となりますが、日常生活を振り返ってドライバーの年齢条件の範囲を狭くしておくことで、無駄な自動車保険料を節約することが可能です。4. 契約した自動車保険の使用目的に変更はないか自動車保険は、保険契約する自動車の使用目的が、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用などにわけられ、使用目的によって、自動車保険料が異なります。日常・レジャー用<通勤・通学用<業務用保険契約をする自動車の使用目的が合致していない場合は、時として、保険金が支払われないリスクも伴いますので、念のため、自動車保険の使用目的を再確認し、使用目的に変更はないか確認しておくことが望ましいでしょう。5. 年間走行距離の範囲は適切になっているか自動車保険は、保険契約の始期日から満期日までの年間走行距離によって、自動車保険料が異なります。一般に、走行距離が長いほど、自動車事故に遭うリスクが高くなると考えられるため、保険料が高くなりますが、走行距離の不適切な設定は、保険金が支払われない原因になるリスクが伴います。各保険会社では、走行距離の目安をWEBサイトで公開しているところもあるため、それらの情報を参考に距離数を設定しましょう。6. 車両保険の見直し車両保険は、保険契約した自動車が損害を負った場合に、自身が加入している自動車保険から補償されるものになりますが、車両保険に加入する、加入しないといった選択だけで保険料は大きく異なります。車両保険の見直しには注意点があるほか、メリットやデメリットを知っておくことがとても大切になるのですが、こちらにつきましては、以下、同サイト内の記事で詳しく確認されてみるのが望ましいでしょう。7. 無駄な特約や重複した特約は付いていないか自動車保険は、特約を付加することで、自動車保険の補償内容に厚みを持たせられる特徴があるのですが、補償されるのか定かではない無駄な特約が付いていると、ただ無駄な保険料を支払う原因になってしまいます。また、世帯で2台以上自動車を保有し、それぞれ自動車保険に加入している場合は、弁護士費用特約など、重複した特約になっていないか見直しをすることで、無駄な保険料支出を避けられる可能性もあります。8. 他の保険や公的保険との関係性も確認しておくと効果倍増自動車保険の補償を考えられる時は、現在加入している生命保険をはじめ、公的保険や年金制度で適用される保障制度も検討した上で見直しができれば効果が倍増します。たとえば、高額療養費制度、傷病手当金、遺族年金、障害年金のほか、職業柄、自動車運転をする機会が多い場合は、労災保険についての補償も考えておければ、特に、死亡やけがに対する補償を過大にするといったことは大きく避けられるものと考えられます。9. 他の保険や公的保険と合わせた自動車保険の見直し相談をするには他の保険や公的保険と合わせた自動車保険の見直し相談をするには、残念ながら無料相談が可能な保険代理店でサービスの提供を受けるのは、まずもって難しいと考えられます。この理由は、そこまでの知識レベルを持っている方が少ないこと、保険販売をすることが最大の目的であることが理由としてあげられ、無駄のない自動車保険の見直し相談を希望の場合は、保険だけに特化していない専門家FPへ相談されるのが望ましいでしょう。自動車保険は、毎年見直しする方が良いのか?自動車保険は、保険契約の満期前に、あらかじめ時間的余裕を持って、毎年見直し確認されることをおすすめします。とはいえ、これまで紹介した9つのポイントをしっかりと押さえて見直しを行っている場合、保険料の負担金額に対して大きな節約効果は期待できません。その一方で、9つのポイントを押さえた見直しができているということは、少なくとも無駄のない自動車保険に加入できていると言い切ることができるのは確かです。自動車保険の見直しまとめ自動車保険の見直しは、本記事で紹介した9つのポイントを1つずつ確認し、見直す必要がある部分について見直すことで、誰でも賢く簡単に自動車保険を見直すことが可能です。自動車保険料が極めて高い方ほど、自動車保険の見直し効果が大きく得られる可能性があることも踏まえますと、場合によっては、専門家へ相談料を支払ったとしても、保険料の節約効果や質の高い補償内容の確保が期待できることでしょう。
2019年04月17日自動車保険の更新とは、現在加入している自動車保険の契約が満期を迎えた後、引き続き同じ保険会社で保険契約を継続することを言います。一般に、自動車保険の更新手続きの流れは、保険会社によって大きな違いはないものの、更新にかかる割引制度や継続更新の特則など、細かなところまで見ると、違いがあることも確かです。そこで本記事では、自動車保険の更新手続きと契約更新する前のチェックポイントをまとめて紹介します。自動車保険の更新手続きの流れと押さえておくべきポイントはじめに、自動車保険の更新手続きの一般的な流れと押さえておくべきポイントについて、それぞれ個別に解説を進めていきます。自動車保険の満期から2ヶ月半前保険会社によって若干の違いはあるものの、代理店型の自動車保険やダイレクト型自動車保険といった種類を問わず、自動車保険の満期から2ヶ月半前くらいを目途に、自動車保険の継続案内が、葉書や書類、メールなどで届きます。現在の自動車保険契約で見直す部分はないのか、他社へ乗り換えする方が得策なのか、更新をすることでどのような継続割引が受けられるのか、などは、あらかじめ確認しておきたいポイントです。自動車保険の更新タイミングは、できる限り早い方が良い自動車保険を販売している多くの保険会社では、満期前の早い時点で更新契約することによる早期割引(早割)を設けているところも多いため、現在加入している保険会社や補償内容に不満が無いのであれば、早割が適用されるタイミングで更新するのが望ましいと考えられます。早割も30日前や60日前などといった割引があり、早ければ早い程、割引率も高くなるため、この辺も考慮した更新を意識した契約を心がけておきたいものです。代理店型の自動車保険を更新する場合、長期の保険契約をするのも検討代理店型の自動車保険は、ダイレクト型自動車保険に比べて保険料が高いデメリットがあるものの、保険期間が3年程度の長期に渡って加入することができる長期の自動車保険があります。これに加入することによって、トータルの自動車保険料を少なく抑えられるメリットが得られる場合があるため、一時的な保険料負担は高くなってしまいますが、検討する余地は十分にあります。なお、ダイレクト型自動車保険に長期契約はありません。自動車保険の満期から1ヶ月半前代理店型の自動車保険の場合は、あらかじめ通知された所定の締切日までに更新手続きをする必要があるものの、ダイレクト型自動車保険の場合は、ほとんどの保険会社で早割による更新手続きをするように促すメールが届くことが一般的です。なお、ダイレクト型自動車保険では、インターネット割引が2年目以降大きく受けられない保険会社もあるため、保険料を重視している方は、特に注意が必要なポイントと言えます。自動車保険の更新が拒否される場合もある自動車保険の保険金請求を行った場合、翌年度の自動車保険等級が下がる場合があるのですが、1年間の内に、何度も自動車保険を利用した場合、自動車保険の契約更新が拒否される場合がある点には要注意です。また、自動車保険等級が低ければ低い程、保険料負担が重くなるため、保険金の請求も検討を重ねた上で利用することが望ましいと言えます。自動車保険の契約更新忘れをした場合の取り扱いとポイント自動車保険の満期日が過ぎ、契約更新を行わなかった場合、基本的には、満期日以後の事故に対する補償が無くなり、自動車保険等級が新規加入と同様の等級(6等級)にリセットされる大きなデメリットが生じます。ただし、このようなデメリットを避けるために、満期日が過ぎてから7日以内に契約更新をすることで、これまで通りの契約が維持できる救済措置や保険会社によっては、自動更新措置を特則で設けているところもあります。代理店型の自動車保険に加入しており、以後、自動更新しない場合代理店型の自動車保険の中には、更新忘れを防止するために、自動更新措置を特則で設けているところもありますが、他社に乗り換えするなどの理由で更新を行わない場合は、必ず、これまで加入していた保険会社や保険代理店へ更新しない旨を連絡するようにしましょう。仮に、連絡を怠ってしまった場合は、更新しない意図と反して面倒なトラブルになってしまう可能性もあるため注意が必要です。満期日前に他社へ乗り換え契約した場合は、更新忘れのデメリットはない自動車保険の満期日を機に、他社へ自動車保険の契約を乗り換えしたいと考える方も多いと思います。この時、満期日前に乗り換え予定の保険会社と自動車保険の契約を締結し、満期日後は新たに乗り換えした保険会社と保険契約がスタートする場合、更新忘れのデメリットが生じることはありません。また、満期日までに無事故であった場合は、自動車保険等級も1等級アップした状態で乗り換えすることができるメリットも得られます。自動車保険の契約更新にかかる疑問まとめ本記事の最後に、多くの方が抱くと考えられる自動車保険の契約更新にかかる疑問についてまとめてポイントを紹介しておきます。自動車保険の契約更新に必要なものとは自動車保険の契約更新に必要なものは、代理店型の自動車保険を更新するのか、ダイレクト型自動車保険を更新するのかによって違いがあります。代理店型の場合は、担当者に尋ねるのが確実ですが、ダイレクト型自動車保険の場合は、契約更新するために必要な保険料決済のためのクレジットカードがあれば足ります。自動車保険の更新連絡が保険会社からこない基本的に自動車保険の更新連絡が保険会社などからこないといったことはありません。すでに解説をしましたように、自動車保険の更新や乗り換えを行わないデメリットの影響は極めて大きいため、このようなデメリットを確実に避けるためにも、すでに届け出している保険会社に対する住所やメールアドレスなどが、登録したものと変わっていないか再度確認することが望ましいでしょう。引っ越しやプロバイダー変更は特に注意と言えます。自動車保険を同じ契約内容で更新したのにも関わらず値上がりした自動車保険を同じ契約内容で更新したのにも関わらず値上がりした理由として、たとえば、契約している車種のクラスが上がったことによる保険料の引き上げ、業界全体の保険料の引き上げなど、さまざまな理由が考えられます。また、自動車保険の保険金を請求したことによって、1等級ダウン事故や3等級ダウン事故に該当した場合は、翌年度の自動車保険等級が下がることによって保険料負担が増加することにつながります。自動車運転をしばらくする予定がないため、無駄な保険料を支払いたくない引っ越し、転勤、自動車の売却などといった理由で、自動車運転をしばらくする予定がないため、無駄な保険料を支払いたくないといった方もごく稀にいます。このような場合、そのままほったらかしておくことによって、自動車保険等級が6等級にリセットされてしまうため、更新予定がない場合で、かつ、他社への乗り換えも行わない場合は、現在加入している保険会社に対して中断証明書の発行手続きを必ず取るようにしましょう。自動車保険の契約更新まとめ自動車保険の契約更新をする場合は、現在の補償内容の確認、見直しをはじめ、他社へ乗り換えた場合と継続更新した場合の保険料比較ができれば、特に大きな問題はありません。満期日前に保険契約を締結していれば大きな問題に発展することはありませんが、自動車保険の更新予定が無く、他社への乗り換えも行わない場合は、現在加入している保険会社に対して中断証明書の発行手続きをすることだけは忘れないように心がけましょう。
2019年04月17日自動車保険は、強制加入の自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)と任意加入の自動車保険の2種類があります。また、自動車を運転する場合は自賠責保険に加入している必要があるものの、自賠責保険は、自動車事故が起こった場合の補償は限定的で最低限のものになっています。そのため、自動車を運転する際は、任意保険である自動車保険に加入することが重要ですが、本記事は、これら2種類の保険についてポイントを紹介します。2種類の自動車保険の大きな違い自賠責保険のみに加入している場合で、上記のような高額な損害賠償命令が下った場合、言うまでもなく賠償責任を履行することはできないでしょう。任意加入の自動車保険に加入していない状態で自動車を運転するということは、極めて大きなリスクを抱えていることを理解しておく必要があるのです。自動車保険(任意保険)の補償種類自動車保険(任意保険)に加入する重要性についてご理解いただけたところで、ここでは、自動車保険の補償種類をまとめて紹介します。なお、補償の名称は保険会社によって異なる場合もありますが、次項で紹介する補償内容は、基本的に同じと考えて差し支えありません。上記の補償のほか、特約があり、保険契約者の希望に合わせて別途、補償を付加することもできます。自動車保険(任意保険)の補償内容前項で紹介した、自動車保険(任意保険)の補償内容について、おもなポイントをそれぞれ紹介していきます。対人賠償保険対人賠償保険は、事故相手の身体に対する補償のことを言い、交通事故によって、乗車中の人をはじめ、歩行中の人を死亡させた場合やけがをさせた場合に補償されます。なお、基本的に対人賠償保険は、どの保険会社でも無制限となっており、強制保険の自賠責保険の補償を超えた部分が対人賠償保険から補償される仕組みになっています。対物賠償保険対物賠償保険は、事故相手の自動車をはじめ、電柱やガードレール、店舗といった相手の物(財物)に対する補償です。上記の財物のほか、たとえば、店舗などに自動車を突っ込んだことによって、相手方が営業できなくなってしまった場合の休業補償も対物賠償保険から補償されることになります。対物賠償保険は、対人賠償保険と同じように相手方に対する補償にあたるため、基本的に補償金額が無制限となっている場合がほとんどです。人身傷害補償保険人身傷害補償保険は、保険契約をしている自動車の事故によって、搭乗中の人が死亡や傷害を負った場合に、治療費や休業損害、逸失利益などが補償されます。なお、人身傷害補償保険は、自動車事故の過失割合に関係なく、実際に生じた治療費や休業損害、逸失利益などが補償される特徴がありますが、補償範囲が、搭乗中のみの場合と歩行中や別の自動車へ搭乗中の場合のように選択できる場合が一般的です。搭乗者傷害保険搭乗者傷害保険は、保険契約している自動車に搭乗中の全員が対象になる補償で、おもに、死亡や後遺障害、医療保険金が支払われる補償です。先に解説をした人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険は、非常に似ている特徴があり、補償の重複も考えられるため、保険契約をする前にどのような特徴があるのか、それぞれ違いを比較して調べておくことが大切です。自損事故保険自損事故とは、事故の相手方がいない単独事故のことを言い、たとえば、アクセルとブレーキを踏み間違えてガードレールに衝突したなどのイメージになります。自損事故保険は、単独事故によって電柱やガードレールなどの衝突のほか、転落などの単独事故によって、保険契約している自動車を運転している方や搭乗者が死亡や傷害を負った場合に保険金が支払われる補償です。無保険車傷害保険無保険車傷害保険は、自動車保険に加入していない相手や補償内容が不十分な相手との事故によって、相手方から十分な補償を受けられない場合に、保険金が支払われる補償です。ポイントは、身体に受けた損害を補償されるところにあり、相手が任意加入の自動車保険に加入していない場合で十分な補償が受けられない場合に、ご自身が加入している自動車保険から、代わりに補償される部分になります。自分や家族を守る大切な補償です。車両保険車両保険は、自分の自動車に対する補償のことを言い、相手の自動車との接触事故をはじめ、自損事故、物の飛来や落下、自然災害、当て逃げなど補償範囲が広い特徴があります。ただし、上記すべてが車両保険で補償されるわけではない点に注意が必要です。車両保険は、一般型とエコノミー型という2種類にわけて販売している保険会社も多くあり、少なくとも、これらを比較して補償内容の違いを確認しておくことはとても大切です。その他の特約(オプション)も補償内容を確認しておこう自動車保険(任意保険)では、先に紹介した補償内容のほか、その他の特約(オプション)として、弁護士費用特約、個人賠償特約、自転車特約、ファミリーバイク特約などのような、その他の特約も付加することができる仕組みになっています。特に、弁護士費用特約や個人賠償特約などは、自動車保険に加入する上で、できる限り付加しておきたい特約となっているため、これらの補償内容もしっかりと確認しておくことが大切です。自動車保険の保険金は基本的に定額払いではない自動車保険は損害保険であるため、実際に生じた損害の範囲内で保険金が支払われることになります。そのため、生命保険のように、保険金が定額で支払われるのではない点に注意が必要です。ただし、常日頃から安全運転に心がけていることで、万が一の事故が起こったとしても、相手側からの補償と自身が加入している自動車保険からしっかりと損害に対する補償が得られることは確かと言えます。まとめ自賠責保険と自動車保険という2種類の自動車保険について補償内容を中心に紹介しましたが、任意保険である自動車保険の重要性はご理解いただけたと思います。任意加入の自動車保険は、仮に、事故相手が自動車保険に加入しておらず、十分な補償を受けられなかったとしても、ご自身が加入している自動車保険から補償されるお守りであることも決して忘れてはならない重要ポイントです。
2019年04月09日自動車保険は、契約加入することによって補償される基本補償と補償の質を高めるための特約の2種類の補償から成り立っています。実のところ、保険会社によっては、販売している特約の中に、自転車事故にかかる特約を取り扱っているところもあり、自動車事故と自転車事故の両方から補償を受けられる場合もあります。本記事では、自動車保険で別途加入することができる自転車特約と必要性はどうなのかについて解説を進めていきます。自動車保険で自転車事故が補償されるために必要なこと自動車保険で自転車事故が補償されるためには、人身傷害保険に加入していること、個人賠償責任保険(特約)に加入している必要があります。ただし、いずれにつきましても大きな注意点があるため、具体的にどのような場合に補償されるのか、以下、ポイントの解説をしていきます。自動車保険で自転車事故が補償される場合と補償されない場合があることが確認でき、自分の身体に対する補償と相手方に対する補償は、それぞれ別の補償に加入していなければならないことも確認できます。人身傷害保険の契約は、車内外補償される必要がある自動車保険で自転車事故が補償されるためには、自動車保険に加入する際の基本補償になっている人身傷害保険について、補償範囲が車内外補償になっていることが必須です。一般に、人身傷害保険は、保険契約をした自動車で車内のみ補償する場合と車内外で補償する場合の2つにわかれており、ご自身が事故によって死亡、後遺障害、傷害を負った時に補償されるものになります。個人賠償責任保険(特約)に加入すると相手方の補償がされる自転車を運転している際、相手方の自動車と接触事故を起こし、相手の自動車に損害を与えてしまった場合、個人賠償責任保険(特約)に加入することによって、相手に対する損害を賠償することができます。事故状況や損害額によって保険金が変わることになりますが、人身傷害保険の車内外補償と個人賠償責任保険(特約)に加入していることが、自動車保険で自転車事故が補償されるために必要なことになります。自動車保険の自転車特約とは?自動車保険の自転車特約とは、自転車走行中に転倒や歩行中に他人の乗っている自転車とぶつかったことによって、死亡、後遺障害、けがをした場合に、定額で保険金が支払われるものになります。上記は、おとなの自動車保険の例になりますが、重要なポイントは、けがによって死亡した場合、後遺障害を負った場合、または入院された場合に限り保険金が支払われるところにあります。自動車保険の自転車特約は、付帯する必要はあるのか?これまでの解説を総合的に考慮しますと、自動車保険の自転車特約は、不要であると考えられます。1つ目の理由として、自動車保険の基本補償となっている人身傷害保険を車内外補償にしていることで、自転車特約が無くても補償がカバーできることがあげられます。2つ目の理由として、自転車事故によってけがをした場合、入院を伴わなければ保険金が支払われないことがあげられ、通院では保険金が支払われないことを踏まえますと、はたして加入している意味に疑問が生じます。高額療養費制度や傷病手当金といった公的保険からの保障もある私たちは、健康保険や国民健康保険といった公的保険に必ず加入しており、仮に、入院を伴うことで医療費が高額になった場合、高額療養費制度によって、多くの医療費を負担する必要はありません。また、健康保険に加入している被保険者の方は、傷病手当金といって、病気やけがなどによって連続して3日間仕事を休んだ場合、4日目から所得補償がされる制度もあり、これらを考慮すると自転車特約の必要性は、より低くなると考えられます。交通事故は、過失割合によって損害額が異なる交通事故が発生するということは、交通事故が発生するに至った原因が必ずあります。この時、交通事故の当事者と被害者の双方がいた場合、交通事故が発生するに至った原因や状況などによって、双方にどのくらいの責任があるのかといった過失割合が認定されます。過失割合が認定されると、損害額や相手に対して賠償する金額が算定されますが、交通ルールを守っている場合の事故におきましては、過失割合は低く認定されます。自動車保険の自転車特約にかかる保険料自動車保険の自転車特約にかかる保険料は、保険会社によって異なりますが、たとえば、SBI損保が販売している自転車事故補償特約は、1日あたり約10円、1ヶ月あたり約300円となっています。先に、自動車保険の自転車特約は、不要と述べましたが、保険料は非常に安価であるため、日常生活で自転車を利用する場合で、安心を準備したい方にとってみますと、お守り料金として自転車特約の加入を検討してみるのも良いでしょう。自動車保険の自転車特約をおもな保険会社別に比較自動車保険の自転車特約について加入検討している方を対象に、ここでは、おもな保険会社別に補償内容などを比較したものを紹介していきます。なお、比較表は、保険会社各社が公開しているWEBサイトを参考するものとし、内容が明示されていないものについては、記載なしの表記としています。保険会社によって、自動車保険の自転車特約についての取り扱いや補償内容が異なることが比較表からわかります。セゾン自動車火災保険の特徴セゾン自動車火災保険では、自動車保険の自転車特約を取り扱っておりますが、けが(傷害)による補償は、入院を伴わなければ補償がされない特徴があります。また、特約保険料がWEBへ記載されていないため、保険会社へ尋ねるか、見積もりを作成して特約保険料を確認する必要があります。SBI損保の特徴SBI損保でも、自動車保険の自転車特約を取り扱っておりますが、けが(傷害)による補償が、一律で50,000円の支払いとなる特徴があります。保険料は、1日あたり約10円で、月額換算すると約300円という安価な保険料も特徴の1つと言えます。損保ジャパン日本興亜の特徴損保ジャパン日本興亜では、自動車保険の自転車特約は取り扱っておらず、人身傷害保険と別途特約で販売されている個人賠償責任保険で自転車に対する補償を確保できると、WEBサイトで謳っています。個人賠償責任保険に、すでに加入している場合は、別途特約に加入したり、別に販売されている自転車保険に新規に加入する必要もありません。3社の保険会社を比較して考えられること自動車保険の自転車特約は、3社の保険会社を比較すると、保険会社の考え方や販売戦略が大きく異なることを感じ取れます。自転車にかかる補償を必要としている方にとってみますと、どのように補償されるのが自分にとって最も望ましいのかを考えた上で加入検討をしたいものです。また、自転車の補償確保の方法として、自転車保険も販売されており、どちらがより自分にとってニーズを満たすのか比較して考えてみるのも良いでしょう。自転車特約まとめ自動車保険で別途加入できる自転車特約は、人身傷害保険や個人賠償責任保険などで補償が確保できている場合は、加入不要です。あくまでも、自転車を利用する頻度や家族構成などを踏まえた上で、総合的に判断することが必要となりますが、加入検討する場合は、日常生活と結びつけて考えることが大切です。自転車特約は、他の保険の加入内容によって補償が重複する可能性もあるため、この機会に一度、再確認されるのも良いでしょう。
2019年04月08日自動車保険の補償期間は、通常、保険契約の始期日から1年間であることが一般的です。昨今では、1日や1週間といった短期間だけ補償を得られる自動車保険も保険会社各社で販売されておりますが、短期間の自動車保険は、代理店型やダイレクト型自動車保険と大きく異なる特徴があるため、加入前に特徴や注意点を知る必要があります。そこで本記事では、自動車保険に短期間だけ加入する1日自動車保険の特徴や注意点を紹介します。短期間のみ補償される自動車保険の重要ポイント短期間のみ補償される自動車保険について解説を進めていく上で、まず、押さえていただくべき重要ポイントとして、補償対象外となる自動車の範囲について紹介します。運転される方やその配偶者が所有する自動車法人が所有する自動車レンタカー(カーシェアリングを含む)一部の高額車両車検切れの自動車や登録を抹消している自動車実在していない自動車運転する予定のない自動車二輪自動車(バイク)短期間のみ補償される自動車保険は、本人や配偶者名義の自動車は補償対象外であるほか、カーシェアリングを含むレンタカーの運転も補償対象外になる点に注意が必要です。短期間の自動車保険は、おもに他人の自動車を借りる場合に利用短期間のみ補償される自動車保険の重要ポイントを踏まえますと、短期間の自動車保険は、おもに他人の自動車を借りる場合に利用される自動車保険であることを前提としておく必要があります。なお、ご自身が代理店型やダイレクト型自動車保険に加入している場合で、他社運転危険補償特約などが付加されている場合は、その補償から保険金が支払われるため、短期間の自動車保険に加入する必要はありません。短期間の自動車保険は、安い保険料で掛け捨て短期間の自動車保険は、保険料が掛け捨てであり、たとえば、代理店型やダイレクト型自動車保険を年払いで支払った後に、途中解約をすることで返金される解約返戻金はありません。ただし、1日あたりの保険料は500円から2,000円程度と選んだ補償内容によって異なるものの、安い保険料で補償が得られる特徴があります。短期間の自動車保険には、等級制度がない代理店型やダイレクト型自動車保険は、原則として等級制度があり、自動車保険等級が高ければ高い程、自動車保険料が安くなる仕組みがあります。ただし、短期間の自動車保険には、等級制度がないため、ドライバーの運転歴や優良ドライバーやペーパードライバーといった自動車保険料の差別化がありません。なお、短期間の自動車保険は、利用回数が多い程、保険料が割引される保険会社もあります。短期間の自動車保険を取り扱っているおもな保険会社平成31年3月現在において、短期間の自動車保険を取り扱っているおもな保険会社は以下の通りです。三井住友海上:1DAY保険東京海上日動:ちょいのり保険損害保険ジャパン日本興亜:乗るピタ!あいおいニッセイ同和損保:ワンデーサポーター三井ダイレクト損保:三井ダイレクト損保のドライバー保険ドコモ:ワンタイム保険(引き受け会社=東京海上日動)今後も短期間の自動車保険を取り扱う保険会社が増えてくると予測されます。短期間の自動車保険の契約内容を比較短期間の自動車保険を販売している保険会社の商品を見ますと、その多くは、プランを3種類程度にわけて販売しており、それぞれのプランからご希望のものを選択して契約する流れになっています。同サイト内では、先に紹介した短期間の自動車保険の内、1DAY保険、ちょいのり保険、乗るピタ!の契約内容や補償内容について紹介している記事がありますので、参考までに、そちらで内容を確認されてみることをおすすめします。短期間の自動車保険におけるメリットこれまでの解説を踏まえまして、短期間の自動車保険におけるメリットについてポイントを紹介していきます。コンビニやスマートフォンでいつでも手続きが可能短期間の自動車保険は、セブンイレブンなどのコンビニやスマートフォンでいつでも手続きが可能であるため、時間を問わず、スピーディーに行うことができるメリットがあります。手間がかからず、24時間いつでも手続きが可能な点はメリットと言えます。保険会社によって、対応しているコンビニが異なっておりますので、あらかじめどこのコンビニで対応をしているのか事前確認しておくことが大切です。安い保険料で一時的な安心が得られる短期間の自動車保険は、1日あたりの自動車保険料が500円から2,000円程度と安いため、ちょっとした長距離のドライブなどで、万が一の事故が起こったとしても、一時的な安心が得られるメリットがあります。短期間の自動車保険は加入が任意短期間の自動車保険は、自賠責保険のように加入が強制ではなく任意加入となっているため、ご自身の考えや運転時間、運転距離などを考慮して加入の必要性を重視して選ぶことができます。ただし、自動車保険に加入しておらず、他人の自動車を運転する場合は、できる限り短期間の自動車保険へ加入しておくことをおすすめします。短期間の自動車保険におけるデメリット前項に引き続きまして、短期間の自動車保険におけるデメリットにつきましてもポイントを紹介します。利用頻度が高い場合は、トータルで保険料が割高になる短期間の自動車保険は、自動車保険に加入していない方が、短期間で他人の自動車を運転する場合の補償を加入目的としています。そのため、年間を通じて、何度も短期間の自動車保険に加入する場合は、時として、トータルで支払うことになる自動車保険料が割高になる懸念が生じます。等級制度が適用されないため、自動車保険料が安くならない短期間の自動車保険を年単位で利用し加入することを踏まえますと、等級制度が適用されないため、無事故・無違反の優良ドライバーであっても自動車保険料が安くなりません。利用頻度が多い場合であれば、代理店型やダイレクト型自動車保険に加入する方が長い目で見ると割安な場合がある点には注意が必要と言えます。事故の補償が十分とは言えない短期間の自動車保険で事故を起こしてしまった場合の補償は、いくら最も良いプランを選んだとしても補償が十分とは言えないデメリットがあります。たとえば、自動車事故を起こして他人の自動車に損害を与えてしまった場合、車両保険付きの短期間の自動車保険プランへ加入していたとしても、免責金額が10万円や15万円程度に設定されており、自分で他の免責金額を選択することはできません。免責金額とは?免責金額とは、保険会社が保険金を支払わない金額のことを言い、たとえば、免責金額10万円の場合、10万円までは自己負担してくださいといった意味になります。したがって、仮に、友人の自動車を借りて自動車を運転し、事故を起こしたことによって、自動車の修理費用が10万円かかった場合、10万円をすべて自己負担しなければならず、保険金が支払われることはありません。自己負担をするリスクがある点は、デメリットと言えます。短期間の自動車保険へ加入する際の注意点これまで解説した内容は、短期間の自動車保険へ加入する際の注意点でもありますが、特に、初めて短期間の自動車保険へ加入する場合は、加入できるプランに制限がかかる場合があります。そのため、希望のプランに即日加入できない場合があるほか、1週間連続して加入する場合など特殊な場合は、トラブル防止のためにも、事前に保険会社へ確認し、余裕を持った手続きをするように心がけましょう。日自動車保険まとめ短期間の自動車保険は、自動車を所有していない方で、他人の自動車を運転しなければならない場合がある時は、重宝される自動車保険だと言えます。その一方で、代理店型やダイレクト型自動車保険に比べて、補償内容や補償範囲が十分とは言えない部分もあるため、やはり、安全運転で無理をしないことが重要です。また、目先の保険料ではなく、補償プランを必ず比較して、適切なプランを選ぶようにしたいものです。
2019年04月05日自動車保険の補償期間は、通常1年間であるため、この短い期間で自動車保険を途中解約するケースというのはあまり多くないと思われます。とはいえ、さまざまな理由によって、自動車保険を途中解約される方が実際におられることも踏まえますと、途中解約する注意点(デメリット)や手続きについて一通り知っておくことは大切です。そこで本記事では、自動車保険の途中解約についての手続きや注意点(デメリット)を紹介します。自動車保険の途中解約とは自動車保険の途中解約とは、保険契約が有効な補償期間の途中で契約を解除(解約)することを言います。この時、自動車保険を途中で解約することによって、一定の利率を乗じた解約返戻金が戻ってくる場合や翌年度の自動車保険料に大きな影響を及ぼす自動車保険等級など、解約前にあらかじめ注意しておかなければならないことがあります。自動車保険の解約返戻金とは自動車保険の解約返戻金とは、自動車保険を途中解約した場合に、経過期間に応じた利率を乗じて計算した金額が払い戻されるお金です。実務上、自動車保険の解約返戻金は、自動車保険を年払いでまとめて支払った場合に、短期(料)率と呼ばれる利率を乗じて計算され、払い戻されることになります。なお、短期(料)率は、保険会社によって利率が異なるため、解約返戻金が気になる方は、直接保険会社へ確認されるのが確実でしょう。自動車保険の解約返戻金の計算例ここでは一例となりますが、1年間の自動車保険料を年払いで120,000円支払ったと仮定し、6ヶ月で自動車保険を解約した場合の解約返戻金について、計算例を紹介します。ヶ月までの短期率は70%ですので、年払い保険料120,000円に70%を乗じて解約返戻金を計算します。120,000×70%=84,000(6ヶ月間の自動車保険料)120,000-84,000=36,000(解約返戻金)計算例の場合、36,000円が解約返戻金として、保険会社から返金(払い戻し)されることになります。自動車保険を途中解約する上における解約返戻金の注意点自動車保険を途中解約すると、実質の自動車保険料が増加することは注意点(デメリット)にあたります。たとえば、前項の例で考えてみると、実質の自動車保険料は以下のようにまとめられます。途中解約しない場合:月額10,000円(120,000÷12ヶ月)途中解約した場合:月額14,000円(84,000÷6ヶ月)実質の保険料負担は、途中解約した場合の方が4,000円ほど多くなっており、一括で保険料を前払いしたメリットが無くなっていることがわかります。自動車保険の解約日はいつが良いのか自動車保険の途中解約は、実質保険料の負担が多くなってしまうためおすすめしませんが、それでも途中解約する場合は、解約日に注意が必要です。具体的には、保険始期の日と毎月同じ日にします。たとえば、保険始期の日が3月30日なら毎月30日で解約するようにする必要があり、仮に、1日でも超えてしまうと、1ヵ月進んだ短期率が適用されるため、解約返戻金が少なくなる点に注意です。自動車保険料を月払いにしている場合は、解約返戻金がない自動車保険料の解約返戻金がある場合というのは、自動車保険料を年払い(一括払い)している場合であり、月払いしている場合は解約返戻金がありません。月払いしている方からしますと、日割り計算をして解約返戻金があると感じている方もおられると思いますが、通常、自動車保険料を日割り計算することがないため、月払いで保険料を納めている人は、日割りでの解約返戻金はないと考えておく必要があります。自動車保険の途中解約は、等級の取り扱いにも影響を与える自動車保険の途中解約は、実のところ、解約返戻金だけではなく、自動車保険等級にも影響を与えてしまう場合があります。自動車保険等級とは、等級制度と呼ばれる制度の下、原則として、自動車保険を販売している保険会社間で共通して適用され、優良ドライバーの大まかな基準です。自動車保険等級は、1等級から20等級まであり、数字が大きい程、事故を起こしにくいドライバーと考えられ、保険料が安くなる仕組みになっています。自動車保険を途中解約した場合の等級の取り扱い自動車保険を途中解約することの注意点(デメリット)は、自動車保険等級のアップが遅くなってしまうところにあります。自動車保険の等級制度では、自動車保険の満期日までに自動車保険を利用しなかった場合、翌年度の更新時に、等級が1等級アップすることになります。ただし、自動車保険を途中解約しますと、上記図のように、新しい契約も同じ等級が適用されることになり、本来、等級がアップする時期になったとしても、アップすることはなく、これまでの等級のまま、しばらく現状維持となります。保険期間通算特則によって、等級アップが通常通り進む場合もあるすべての保険会社にあるわけではありませんが、以前加入していた自動車保険に保険期間通算特則がある場合は、等級アップが通常通り進む場合があります。そのため、自動車保険を途中解約する場合は、保険期間通算特則があるかどうかを事前に確認しておき、仮に利用できる場合は、どのような条件を満たしている必要があるのか、合わせて確認されておくことが望ましいでしょう。重要!自動車保険を途中解約した後、しばらく自動車を運転しない場合自動車保険を途中解約する理由が、自動車を手放す場合や転勤、引っ越しなどで、しばらく自動車を運転しない場合は、必ず、加入していた保険会社から中断証明書の発行依頼を忘れずに行ってください。中断証明書がない場合は、これまで積み上げてきた等級が、新規の等級(6等級)になってしまうため、自動車保険料がとても高くなってしまいます。なお、中断証明書の効果は、これまでの等級を10年間維持できるところにあります。自動車保険の途中解約手続きの方法自動車保険を途中解約する場合は、加入している保険会社へ電話連絡をすることで足ります。その後、解約に必要な解約申込書などが、郵送や担当者から手渡されることになりますので、必要書類に必要事項を不備なく記入し、提出すれば完了です。これまで紹介した注意点(デメリット)をご確認いただいた上で、途中解約をするのかどうかを決めるのが望ましいでしょう。自動車保険を途中解約する理由と手間も考えておきたいこれまでの解説より、自動車保険の途中解約は、注意点(デメリット)ばかりが目立ち、メリットが特にないことがわかります。そのため、自動車保険を途中解約するのであれば、それ相応の理由を明確にしておくことが必要であり、途中解約して新たな保険に乗り換えする場合は、時間や手間が余計にかかることも事前に理解しておく必要があります。自動車保険の途中解約は、基本的におすすめできるものではありません。自動車保険を途中解約まとめ自動車保険を途中解約は、電話1本で簡単に手続きを進めていくことができますが、実質負担保険料、解約返戻金、自動車保険等級にマイナスの影響をもたらす可能性が高い点に注意が必要です。そのため、余程の事情がない限り、満期時に新たな保険会社へ乗り換えすることが望ましいほか、どうしてもやむを得ない場合は、必ず、加入していた保険会社から中断証明書の発行依頼を行っておくようにしましょう。
2019年04月05日自動車保険には、担当者と対面で契約する対面型の自動車保険とインターネットで加入するダイレクト型自動車保険があります。また、対面型の自動車保険とダイレクト型自動車保険は、それぞれの保険会社によって補償内容や自動車保険料をはじめ、適用される割引も異なる特徴があり、比較検討して選ぶことがとても大切です。本記事は、自動車保険の中でも、SBI損保の自動車保険に焦点をあて、特徴とポイントを紹介していきます。SBI損保の自動車保険にはどのような特徴があるのかSBI損保のWEBサイトを見ますと、自動車保険の特徴として、リーズナブルな保険料、業界最高水準のロードサービス、24時間365日事故受付の3つをあげています。業界最高水準かどうかは別として、ロードサービスや24時間365日事故受付は、どの自動車保険に加入したとしても同様のサービスが当たり前に受けられるため、SBI損保だから得られる特徴とは言えません。ただし、保険料については、評価できる部分があるのも確かです。SBI損保の自動車保険に加入するメリットとはSBI損保の自動車保険に加入するメリットは、自動車保険料の安さがあげられ、たとえば、インターネット割引が新規でも継続でも同額の10,000円である点は大きなメリットと言えます。保険会社によっては、特に、継続割引が少なくなる場合も見受けられるため、継続しても同様のインターネット割引が適用されるのは、保険契約者からしますと、大きなメリットです。SBI損保の自動車保険の割引制度SBI損保の自動車保険では、以下の割引制度があります。インターネット割引証券不発行割引新車割引セーフティ・サポートカー割引/ASV割引ゴールド免許割引上記5つの割引制度(平成31年3月現在)は、他社と比較した場合に、割引制度の種類が少ない特徴があります。自動車保険料を重視している場合は、適用できる割引の現在と将来を考慮しながら比較検討することが大切なポイントになると言えるでしょう。SBI損保の保険料が安いとされる理由SBI損保の保険料が安いとされる理由は、ダイレクト型自動車保険であることのほか、次項で紹介する対物賠償保険の補償金額を選べること、走行距離の区分が細分化されていることも理由として考えられます。あくまでも補償内容ではなく、保険料の安さのみに特化して考えるとするならば、このような理由も自動車保険料に影響を与えることは確かと言えるでしょう。SBI損保の自動車保険の補償内容SBI損保に限らず、任意加入の自動車保険の補償内容は、大きく4つに分けられ、具体的には以下の通りです。相手の身体に対する補償相手の物に対する補償ご自身の身体に対する補償ご自身の物に対する補償これら4つの補償は、自動車保険に加入したことによって、すべて必ず補償されるわけではなく、契約の仕方によって、それぞれ変わることになります。相手の身体および相手の物に対する補償対人賠償保険対物賠償保険他の自動車運転危険補償特約被害者救済費用等補償特約ご自身の身体に対する補償人身傷害補償保険搭乗者傷害保険自損事故保険無保険者傷害保険ご自身の物に対する補償車両保険オプション(特約)で追加できる補償全損時諸費用保険金特約自宅・車庫等修理費用補償特約弁護士費用等補償特約個人賠償責任危険補償特約ファミリーバイク特約自転車事故補償特約車内外身の回り品補償特約これまで紹介した補償は、保険契約をすることで自動付帯になるものから、別途保険料を上乗せして補償を得るものまでさまざまです。そのため、自動車保険に加入する目的とニーズを明確にして保険設計することが大切になります。SBI損保の自動車保険に加入する場合のおすすめプランはあるのか自動車保険に加入する上でおすすめのプランというのは、それぞれの考え方が異なるため一概に言い切ることはできません。ただし、車両保険、弁護士費用等補償特約は、できる限り加入しておきたい補償であると考えられるほか、小さな子供をはじめ、自転車を利用する家族がいる場合は、自転車事故補償特約も付加しておきたいものです。以下、自転車事故における高額な損害賠償について知ると、おすすめする理由がわかります。SBI損保の自動車保険は、口コミや評判はどのようになっているのか自動車保険は、加入契約している方の私情が絡むことになるため、実際に事故が起こってからの対応がスムーズだった場合と納得のできない対応であった場合の口コミは大きく異なります。そのため、ご自身が事故を起こした場合にどのような対応がされたのかによって評価が異なることになるのが極論ですが、以下、良い口コミと悪い口コミを参考とすることができますので、一度、目通しされてみることをおすすめします。筆者がダイレクト型自動車保険の口コミを見て感じたことダイレクト型自動車保険は、保険料の安さが売りですが、事故対応は基本的に自分自身で行わなくてはなりません。しかしながら、SBI損保に限らず、さまざまな口コミを見ますと、事故対応について満足できた方は良いと評価し、事故対応に納得できない方は悪いと評価しています。確かに当たり前のことだと思うのですが、少なくともダイレクト型自動車保険を選んだということは、事故対応よりも保険料の安さを優先しているはずです。自動車保険料の安さと事故対応をどちらも求めることは望めるのか?自動車保険料の安さと事故対応をどちらも求めることは、さすがに虫がよすぎるのではないかと思います。たとえて言うなら、スーパーで売っている肉と肉屋で売っている質の良い肉は、どちらも同じ価格でしょうか?事故が起こった時の担当者によって対応のされ方も変わるため、あたりはずれといった運の要素もあると思いますが、保険料が安いということは、それなりであることも、あらかじめ心得ておかなくてはならないのです。自動車事故は、弁護士に依頼する選択肢を持つダイレクト型自動車保険に加入している場合で、事故対応に納得できない場合は、専門家である弁護士へ依頼して、早期の事故解決に努めてもらうようにされる方が得策な場合も多々あります。この時、弁護士費用特約を利用することもできますが、事前に保険会社へ連絡してからでなければ使えない場合もあり注意です。事故状況によりますが、弁護士に依頼することで、慰謝料や逸失利益など有利になる場合は多い傾向にあります。SBI損保の自動車保険に加入する前にやっておきたいことSBI損保のホームページでは、自動車保険に加入する上で知っておくべき情報コンテンツが充実しています。そのため、たとえば、SBI損保に限らず、チューリッヒやソニー損保など他社のダイレクト型自動車保険に加入する場合であったとしても活用できる情報が無料で公開されており、使わない手はありません。FPが有料相談で提供するような情報も含まれているため、疑問点を調べて読み進めてみるのは得策でしょう。SBI損保の自動車保険まとめSBI損保の自動車保険は、自動車保険料の安さを求めている方であれば、比較検討するための選択肢に入れて考慮されるのが良いと思われます。ただし、事故対応がいくら良いと同社で謳っていたとしても、ダイレクト型自動車保険の事故対応に期待することは厳禁です。そのため、万が一事故が発生した場合は、時に専門家である弁護士へ依頼するなど、どのようにして対処するのかあらかじめ方向性を決めておくことも大切だと言えます。
2019年04月01日自動車保険料を安くしたい方にとって、ダイレクト型自動車保険を選ぶことは、ニーズを満たすために最も効果的な方法です。しかしながら、ダイレクト型自動車保険を取り扱っている保険会社も複数社あるため、どこの保険会社の自動車保険に加入すれば良いのかわからない方も多いと思います。そこで本記事では、ダイレクト型自動車保険の内、ソニー損保が取り扱っている自動車保険の特徴についてポイントをまとめて紹介していきます。ソニー損保の自動車保険にはどのような特徴があるのか?自動車保険や生命保険など、様々な保険を販売している保険会社は、自社のWEBサイトで、自社商品に加入するメリットや特徴を必ず紹介しています。そのため、まずはそれらの内容を大まかに知った上で、ご自身が求めているニーズと合致しているのかどうかを確認することが大切です。なお、ソニー損保の自動車保険は、次項で紹介する部分が、同社の推しであることをWEBサイトから確認することができます。ソニー損保の自動車保険に加入するおもなメリット頼れる事故解決サービス(24時間・年中無休の事故受付、事故の相手方とオペレーターが直接会話)セコム事故現場駆けつけサービス充実のロードサービス保険料は、走る分だけ(走る距離が短いと、保険料が安くなる仕組み)テレビCMでは、事故の相手とオペレーターが直接会話するシーンやセコムの緊急対処員が事故現場へかけつけるシーンがあり、これらの特徴は、特に同社推しのサービスと言えるでしょう。ダイレクト型自動車保険に加入する上で大切な情報コンテンツを公開ソニー損保では、ダイレクト型自動車保険に加入する上で大切な情報コンテンツを無料で公開している特徴がある点は高く評価できます。これは、ソニー損保の自動車保険だけではなく、どの保険会社の自動車保険に加入する上においても活用できる内容であるため、申し込み前に一通り読み進めた後で、ご自身のニーズに合わせた補償内容を検討していくことが大切です。ダイレクト型自動車保険であるからこその注意点を公開ダイレクト型自動車保険は、代理店型自動車保険と異なり、契約加入から内容確認まで一通りの手続きは自分自身で行わなくてはなりません。そのため、ダイレクト型自動車保険であるからこその注意点やリスクがあるのですが、ソニー損保では、最低限押さえておくべき注意点などをWEBサイトで公開しています。面と向かって話して保険契約をするわけでないからこそ、広く情報開示されている部分は親切な対応であると言えます。ソニー損保の自動車保険で補償される内容自動車保険の補償には、契約加入したことによって自動的に補償がされるものと、ご自身の希望に合わせて任意で加入する補償の2つに大きくわけられます。ここでは、それぞれを加味せず、以下、ソニー損保の自動車保険で補償される内容について紹介しておきます。相手方への補償対人賠償対物賠償対物超過修理費用自分や搭乗者の補償人身傷害搭乗者傷害特約自分の車の補償車両保険新車買替特約事故時レンタカー費用特約車内身の回り品特約オプションの補償弁護士特約個人賠償特約おりても特約ファミリーバイク特約これまで紹介した各種補償内容につきましては、以下、ソニー損保のWEBサイトから詳しく確認することが可能です。ソニー損保の自動車保険で割引される種類ソニー損保の自動車保険に加入する際、条件を満たしていることで割引される種類は以下の通りです。インターネット割引無事故割引運転者限定割引くりこし割引ゴールド免許割引新車割引(自家用(普通・小型)乗用車の場合)継続割引ASV割引(自動ブレーキ割引)電気自動車割引証券ペーパーレス割引(証券発行なしの割引)セカンドカー割引(複数所有新規特則)マイページ新規申込割引継続時複数契約割引多くの割引を適用するために必要なポイントソニー損保は、保険料割引の種類が豊富であるため、適用できる割引の種類が多ければ多い程、自動車保険料は少なくなります。たとえば、優良ドライバーであることや保険契約が対象の自動車が、自動ブレーキがある自動車や電気自動車など、高性能の自動車であれば、さらに保険料割引が多数適用されることがわかります。また、世帯で複数自動車を所有している場合や継続加入など、加入方法を工夫することで適用となる割引もあります。ロードサービスの内容ダイレクト型自動車保険に加入した際のロードサービスは、どの保険会社でも取り扱っておりますが、ソニー損保のロードサービスの種類は、以下の通りです。レッカーサポート応急作業サポート宿泊費用サポートペット宿泊費用サポート帰宅費用サポートレンタカー費用サポート修理後搬送サポート上記サポートは、ロードサービスの内容にすべて含まれ、かつ、追加の保険料を負担する必要はありません。事故対応の内容ソニー損保の自動車保険における事故対応は、24時間年中無休の事故受付サービスや事故の相手方とオペレーターが直接会話するほか、セコムが事故現場へ駆けつけするサービスが大きな特徴です。また、最近では、安全面の観点から自動車へドライブレコーダーを搭載している場合も多くなってきており、このドライブレコーダーの映像を事故解決に有効活用することもできる仕組みが構築されています。ソニー損保の自動車保険料は年間走行距離の区分が広いソニー損保の自動車保険料は、年間走行距離の区分が全部で7区分にわけられており、選べる範囲が広い特徴があります。3,000km以下5,000km以下7,000km以下9,000km以下11,000km以下16,000km以下無制限年間走行距離が短い方は、範囲を絞り込むことができ、これによって自動車保険料を低く抑えられる特徴があります。ソニー損保の自動車保険料の概算金額は他社に比べてどうなのかソニー損保の自動車保険料の概算金額は、他社のダイレクト型自動車保険料に比べて高めと言われることもありますが、保険契約の仕方や各種割引の適用、走行距離の設定によって、低く抑えられることも確かです。いわゆるリスク細分化によって、自動車保険料は安く抑えられる特徴を賢く活用すれば、ソニー損保のダイレクト型自動車保険であってもニーズを満たすことは十分可能だと考えられます。ソニー損保の自動車保険へ見直しする際の注意点ソニー損保の自動車保険へ見直しする際の注意点として、他社との保険料比較はもちろんですが、いかに割引が適用されるのかをシミュレーションして検討することが大切です。特に、年間走行距離が短い方であれば、保険料が安くなることが十分考えられる一方、長い距離を走行する場合は、他社との比較検討がとても重要になるほか、通勤・通学用や業務用といった用途も間違えないように保険契約をする点に注意が必要でしょう。ソニー損保の自動車保険の特徴まとめソニー損保の自動車保険は、事故対応に強みがあると同社WEBサイトから感じ取ることができ、具体的には、オペレーターの直接対応やセコムが現場へ駆けつけるなどが、その理由としてあげられます。ダイレクト型自動車保険に加入する多くの方は、保険料に重点をおいている方が多いと思いますが、事故対応についても気になる方にとってみますと、ソニー損保の自動車保険を選択肢に入れることは良いと考えることもできるでしょう。
2019年03月29日自動車保険には、担当者と対面で契約する対面型の自動車保険とインターネットで加入するダイレクト型自動車保険があります。ちなみに、東京海上日動が販売している自動車保険(商品名トータルアシスト)は、対面型の自動車保険にあたり、保険料は比較的高めである一方、担当者と面談をしながら保険契約ができる特徴があります。本記事は、東京海上日動の自動車保険に焦点をあて、特徴とポイントをまとめて紹介します。東京海上日動の自動車保険(トータルアシスト)の特徴なお、いずれの車両保険に加入した場合であっても、地震・噴火・津波といった自然災害で被った損害は補償の対象外である点に注意が必要です。オプション(特約)弁護士費用特約入院時選べるアシスト特約レンタカー費用等補償特約(事故時30日)車両新価保険特約地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約車両無過失事故に関する特約ドライブエージェント パーソナル特約ファミリーバイク特約車内携行品補償特約これまで紹介した補償内容の詳細は、東京海上日動のHPから確認が可能となっています。事故対応と付帯サービス東京海上日動の自動車保険では、事故対応サービスとして、24時間365日の事故受付と充実のロードアシストサービスを提供しています。これらのサービスは、東京海上日動に限ったサービスではありませんが、自動車保険を販売している保険会社でどこも共通して提供しているサービスと考えて差し支えありません。東京海上日動の自動車保険に加入することで得られるサービスメディカルアシスト(サービス)は、無料で付帯されるサービスであるため、あればあったで良いサービスとは言えるものの、自動車保険の加入目的と結びつける上で、はたしてニーズがあるのかどうかは疑問が残ります。介護アシスト(サービス)介護アシスト(サービス)もメディカルアシストサービスと考え方は同じになりますが、自動車保険に加入する目的とはかけ離れており、同サービスが加入者にとってニーズがあるかどうかに疑問が残りそうです。なお、その他のサービスは、以下の通りです。レンタカー等諸費用アシスト事故防止アシスト(サービス)ドライブエージェント パーソナル東京海上日動の自動車保険で適用される各種割引制度東京海上日動の自動車保険で適用される各種割引制度は、以下の通りです。新車割引ASV割引福祉車両割引ECO割引(ハイブリッド車・電気自動車割引)ゴールド免許割引複数所有新規特則(セカンドカー割引)ノンフリート多数割引Web証券割引1日自動車保険無事故割引上記それぞれの割引に対する割引率や詳細につきましては、以下、東京海上日動のWEBサイトを参考にされるのが確実です。東京海上日動のダイレクト型自動車保険について東京海上日動の自動車保険は、対面型の自動車保険であるため、保険料が高めに設定されておりますが、同社グループのイーデザイン損保は、ダイレクト型自動車保険を販売しております。テレビCMでも、東京海上グループと謳っていることから、東京海上グループにこだわりを持っている方で、かつ、ダイレクト型自動車保険への加入を希望している方であれば、イーデザイン損保のWEBサイトを参考にされてみるのも良いでしょう。自動車保険の加入目的を明確にすることが大切こちらは言うまでもありませんが、自動車保険には対面型の自動車保険とダイレクト型自動車保険があるため、どちらの自動車保険を選び、かつ、保険料を優先するのか、補償を優先するのか検討することがとても大切です。たとえば、東京海上日動の自動車保険のみを例にしますと、対面型を希望であればトータルアシストを選ぶべきである一方、ダイレクト型自動車保険を選ぶのであれば、イーデザイン損保といったイメージです。自動車保険は、保険会社間で比較検討することも大切自動車保険の補償内容は、対面型であってもダイレクト型自動車保険であっても、基本補償に大きな違いはありません。ただし、保険会社間によって、支払保険料はもちろんのこと、提供されるサービスには違いや補償範囲が異なるため、細かな違いであっても、その違いを比較し検討することも大切になります。東京海上日動の自動車保険まとめ東京海上日動のトータルアシストは、他社の自動車保険と比較して見ていきますと、独自の強みや特徴があまりみられない部分は、加入の決め手にならないと言っても仕方がないような気もします。その一方で、同グループが取り扱っているイーデザイン損保のダイレクト型自動車は、他社の自動車保険と比べても加入検討をする選択肢はあるとも思われます。対面型、ダイレクト型のどちらを選ぶのかによって選択が分かれると言えそうです。
2019年03月28日自動車保険には、担当者と対面で契約する対面型の自動車保険とインターネットで加入するダイレクト型自動車保険があります。また、対面型の自動車保険とダイレクト型自動車保険は、それぞれの保険会社によって補償内容や自動車保険料をはじめ、適用される割引も異なる特徴があり、比較検討して選ぶことがとても大切です。本記事は、自動車保険の中でも、チューリッヒの自動車保険に焦点をあて、特徴とポイントを紹介していきます。チューリッヒの自動車保険に対する事故対応・評判・口コミは?チューリッヒの自動車保険に対する顧客満足度は、同社WEBサイトより95.9%となっています。ただし、この割合は、調査期間が2017年4月~2018年3月の1年間で、チューリッヒが自社で調べたものであるほか、数値はサービスへの満足度(5段階)のうち、「満足」「やや満足」「普通」の合計値となっています。少なくとも、普通を除いて、高い評価のみを考慮すると、顧客満足度は公表数値よりも下がることが考えられます。チューリッヒの自動車保険の特徴とは業界トップレベルであるかどうかは別として、自動車保険の無料ロードサービスは、どの保険会社でも当然のサービスとして展開しています。業界初や業界トップレベルと謳っているサービス以外は、他社との違いがあまりないと捉えられるでしょう。ロードサービス推しのチューリッヒチューリッヒは、自社の自動車保険において、ロードサービスが強みであることが見て取れ、それは、以下で紹介するロードサービス他社比較に表れています。A社からD社が、どこの保険会社なのかは見ただけでわかりませんが、これら4社よりもチューリッヒのロードサービスは優れているといった点をPRしていることがわかります。ロードサービスを優先して考えている方は、比較検討してみる価値は十分あると考えられます。チューリッヒの自動車保険に加入するのはどうなのか?自動車保険に加入する目的とニーズを明確に自動車保険に加入して、万が一事故が起こってしまった場合、どのような補償を望んでいるのかはっきりさせておくと、自動車保険に加入する目的とニーズが明確になります。たとえば、自分の自動車が損害を受けた場合に補償される車両保険は、別途加入しなければならず、加入することで保険料が高くなります。ただし、修理して再度乗るのか、買い替えするのかなどによっても必要性が異なってきます。チューリッヒの自動車保険に加入する前にやっておきたいことチューリッヒのホームページでは、自動車保険に加入する上で知っておくべき情報コンテンツが充実しています。そのため、たとえば、チューリッヒに限らず、アクサダイレクトやソニー損保など他社のダイレクト型自動車保険に加入する場合であったとしても活用できる情報が無料で公開されており、使わない手はありません。FPが有料相談で提供するような情報も含まれているため、疑問点を調べて読み進めてみるのは得策でしょう。チューリッヒの自動車保険まとめチューリッヒの自動車保険は、口コミや評判の悪い情報が際立っており、保険料や補償を比較検討する以前にマイナスの印象が強くなっています。もちろん総合的に判断しなければなりませんが、いざ、自動車保険を使う際に保険金が下りない場合やスムーズな対応がされない可能性がある点は、やはり大きな懸念事項になることは否めないでしょう。保険料や補償内容のほか、保険会社の信用も選択肢の1つに加えておく必要もありそうです。
2019年03月25日1日だけの自動車保険は、その名前の通り、補償される期間が1日のみの自動車保険です。そのため、自動車を所有していない人や他人の自動車を運転しなければならない人などは、万が一の安全策として、1日だけの自動車保険に加入しておくことがとても大切です。本記事は、1日だけの自動車保険を販売している保険会社の内、三井住友海上、東京海上日動、損保ジャパン日本興亜の商品に焦点をあて、特徴比較したものを紹介します。1日だけの自動車保険とは?東京海上日動【ちょいのり保険】損保ジャパン日本興亜【乗るピタ】社とも、3つの補償プランから選べるほか、保険料が高いものほど、補償範囲が広くなっていることがわかります。1日だけの自動車保険をどのような目的で利用するのか、1日あたりどの程度、自動車を運転するのかなどによって選ぶべき補償プランが異なりますが、最も保険料が高いものを選ぶのが確実です。ただし、1日だけの自動車保険に加入する前は、次項で紹介する注意点をしっかりと確認されることをおすすめします。1日だけの自動車保険に加入する前の注意点1日だけの自動車保険に加入する前の注意点は、どのような場合に補償されることになるのか、どのような場合に補償されないのかを知っておくことです。たとえば、1日だけの自動車保険に加入したとしても、本人名義や配偶者名義で所有する自動車は補償の対象外です。また、自動車の所有者が、車検証の名義と異なっていたとしても、1日だけの自動車保険に加入する方が実態上、所有する自動車も補償対象外です。家族の自動車を運転する場合は、補償内容の確認を1日だけの自動車保険は、原則として、本人や配偶者を除く家族の自動車は、補償対象になります。ただし、家族が加入している自動車保険において、補償される年齢が合致しており、家族限定解除がされている場合のように、補償範囲が広くなっている場合は、わざわざ1日だけの自動車保険に加入する必要はありません。そのため、無駄な保険料を支払わなくても良いように、事前確認をしておくことが大切です。ご自身が自動車保険に加入していないことが大前提1日だけの自動車保険は、ご自身が自動車保険に加入していないことが大前提です。たとえば、ご自身が自動車保険に加入している場合で、他社運転危険補償特約などが付加されている場合は、その補償から保険金が支払われるものです。一般に、他社運転危険補償特約は、自動車保険に加入する際、当初から自動付帯されることが多いため、自動車保険に加入している場合は、1日だけの自動車保険に加入する必要はありません。トラブル防止のために1日だけの自動車保険の車両保険は必須友人や知人の自動車を運転する場合で、遠方へ出かける予定がある時などは、1日だけの自動車保険の中でも車両保険が付いている保険に加入するのが必須です。1日だけの自動車保険は、あくまでも加入した補償範囲内での補償となるため、車両保険が付いていない場合の事故におきましては、友人や知人の自動車をしっかりと補償することができない懸念が生じます。トラブルの原因になることが十分予測されるため、特に注意が必要です。1日だけの自動車保険は、保険料が掛け捨て1日だけの自動車保険は、保険料が掛け捨てです。そのため、1日だけ自動車運転をする機会や少しだけ自動車を運転するちょいのりが、年間を通じて多い場合は、自動車保険に加入しておく方が得策な場合も考えられます。ただし、1日だけの自動車保険を何度も利用した場合に、保険料が割引される仕組みも保険会社によって設けられているため、この辺も視野に入れた保険選びが保険料節約のポイントになると言えるでしょう。1日自動車保険のおもな特徴を比較すでに、三井住友海上、東京海上日動、損保ジャパン日本興亜の3社が販売している1日だけの自動車保険の補償内容と1日あたりの保険料を紹介しました。一言、はっきりと申し上げておきますと、どの保険も基本的な補償内容は、さほど変わりません。そのため、ここでは、おもな特徴を比較できるような一覧表を紹介しておきますが、一覧表の作成にあたり、各社、最も高い保険料の保険に加入したものとしております。1日自動車保険の決め手は特約1日自動車保険の基本的な補償内容は、どの保険会社もさほど変わらず、保険料もさほど変わらないため、決め手は、保険会社独自の特約と言えるでしょう。保険会社選びの公平性があるため、あえて特約名をあげませんが、加入者のニーズが高いと思われるものから、特に不要なのではないかと思われるものまでさまざまです。そのため、おもに特約を中心に比較検討して選ぶのが、シンプルでわかりやすい方法かもしれません。1日自動車保険の入り方1日自動車保険は、基本的にスマートフォンで、いつでも加入申し込みができ、24時間いつでも加入手続きが可能です。ただし、1日自動車保険を取り扱っている保険会社によって、次項で紹介するコンビニでの手続きにおける注意点をはじめ、事前登録の方法などが異なります。そのため、ご希望の保険商品を取り扱っている保険会社のWEBサイトから手順に沿って手続きをされることが最も望ましいと考えられます。1日だけの自動車保険は、当日加入はできる?1日だけの自動車保険は、当日加入をすることができます。ただし、保険商品によって手続きを行うコンビニが異なっており、たとえば、三井住友海上の1DAY保険であれば、セブンイレブン、東京海上日動のちょいのり保険であれば、ローソンやミニストップといったイメージです。なお、保険加入する前の事前登録の有無や店頭端末から初めて申し込む場合においては、車両補償なしプランに縛られる場合もありますので注意が必要です。1日だけの自動車保険:まとめ1日だけの自動車保険は、保険料が安くて加入しやすい一方で、1日くらいだから大丈夫という考えを持ってハンドルを握る方もおられると思います。ただし、自動車事故は、どのように発生するかわからないほか、損害額や賠償金額は、保険料に比べるまでもないことは確かです。スマホで簡単に調べて加入手続きが取れるわけでありますから、無保険の状態で自動車運転をするといったことだけは避けるようにしておきたいものです。
2019年03月15日自動車保険には、インターネットを通じて加入するネット型自動車保険(ダイレクト型自動車保険)と保険会社や保険代理店から加入する代理店型自動車保険に大きくわけられます。一般に、ネット型自動車保険は、保険料が安いと言われますが、その一方、何かあった時の補償が心配と懸念される方も多い傾向にあります。そこで本記事では、ネット型自動車保険が安い理由と失敗しないネット型自動車保険の選び方について紹介します。ネット型自動車保険と代理店型自動車保険との違いネット型自動車保険と代理店型自動車保険の大きな違いは、加入手続き(申込)方法の違いや事故対応の方法になります。具体的な違いは以下の通りです。加入手続き(申込)方法事故対応の方法ネット型自動車保険は、加入手続き(申込)や事故対応を基本的に自分で行わなければならない特徴がある一方、代理店型自動車保険は、担当者が間に入るところが、大きな違いと言えます。ネット型自動車保険のメリットとデメリットとはネット型自動車保険に加入するメリットとデメリットは以下の通りです。ネット型自動車保険に加入するメリットネット型自動車保険に加入するメリットは、代理店型自動車保険に比べて安い保険料負担で済むところにあります。おもに、インターネット割引が保険料の安さに大きな影響を与えており、保険会社によって年間10,000円から20,000円の間で割引料が推移している傾向が見られます。また、保険会社によっては、事故の際に警備会社が駆け付けて対応するサービスを展開しているところもあり、加入者のニーズに沿った傾向も見られる特徴があります。ネット型自動車保険に加入するデメリットネット型自動車保険に加入するデメリットは、保険の加入手続き(申込)や事故対応をご自身で行わなければならないところにあります。そのため、自動車保険に詳しくない人や万が一の事故の際に何をどのようにすればわからない人、ご年配の人などにとってみますと、かえってメリットよりもデメリットの方が大きな影響を与える懸念も否めません。補償内容やどのような場合に保険金が支払われるのか確認しておく必要があるネット型自動車保険に加入する際は、補償内容やどのような場合に保険金が支払われるのかあらかじめ確認しておく必要もあり、これらを調べる時間や手間がかかってしまう点もネット型自動車保険に加入するデメリットと言えます。代理店型自動車保険の場合は、担当者が間に入ることになるため、補償内容や保険金が支払われる場合の説明がスムーズですが、ネット型自動車保険に加入する場合は、解釈を間違えないよう注意が必要です。事故対応重視であれば、代理店型自動車保険を選ぶのが無難ネット型自動車保険は、基本的にご自身ですべての手続きから対応までを行わなくてはならないため、仮に、事故対応を重視しているのであれば、代理店型自動車保険を選ぶのが無難です。保険会社によっては、ネット型自動車保険に加入することで、警備会社が駆け付けるサービスもあるため、一時的な安心感が得られる可能性はあることも確かです。ただし、どのような対応をするのか確認した上で選ぶように心がけておきたいものです。ネット型自動車保険はどんな方におすすめ?ネット型自動車保険は、加入手続き(申込)や事故対応をご自身で行わなければならない特徴があるため、これらについて抵抗が無い方であればおすすめの自動車保険と言えます。特に、20代や30代といった若年者の方であれば、インターネットを利用することに抵抗がない方も多く、疑問点や不安点についてネットを活用した情報収集に長けていると思われます。このような方々には、ネット型自動車保険がおすすめしやすいと考えられます。ネット型自動車保険が安い理由ネット型自動車保険が安い理由は、保険代理店に対して支払う代理店手数料がかからないことが大きな理由です。代理店型自動車保険の保険料が高い理由には、自動車保険契約を締結した際に保険代理店に対して支払われる報酬も含まれているため、保険料がどうしても高くなってしまう仕組みになっています。また、店舗窓口や人件費といった面においても大きく経費を削減できる分、保険料を安くできると考えることもできるでしょう。ネット型自動車保険を失敗しない選び方とは?ネット型自動車保険を失敗しない選び方は、保険会社の比較検討につきます。ネット型自動車保険は、保険料の安さが売りでありますから、補償内容や保険料を見積もって、保険会社間で比較検討することがどうしても必要です。この時、ロードサービスやインターネット割引をはじめ、翌年も継続して加入する際の継続割引なども比較検討することがとても大切です。車両保険の有無で保険料は大きく変わる車両保険とは、ご自身が契約した自動車が事故などで損害を被った場合に補償されるものですが、車両保険の加入の有無によって、保険料は大きく変わります。一般に、新車や購入してから期間があまり経過していない場合をはじめ、愛着があるなどの場合は、車両保険の加入は必須と言えます。その一方、古い自動車や買い替え予定がある場合は、車両保険を付けない方が得策であるため、こちらも比較検討することが大切になります。ネット型自動車保険の事故対応満足度をどのように見るのかネット型自動車保険を取り扱っている保険会社の多くは、事故対応満足度について、円グラフや高いパーセンテージで自社のWEBサイトへ公開しているのが目につきます。一般に、ぱっと数字を見た感じですと、高い事故対応満足度が得られている印象を持ってしまいますが、自動車事故というものは、基本的に多く経験するものではありません。また、ネット自動車保険の加入率は、実のところ高くないといった統計データもあります。事故対応満足度は、事故後のオペレーター対応やサービスによって個人差がある実際に事故が起こると、事故の当事者は気が動転してしまうのは当然のことです。この時、事故対応満足度は、事故後のオペレーター対応や事故後のサービスといった、いわゆる事故の初期対応によって個人差が生じることが十分考えられます。また、対応された方のあたりはずれも少なからず影響するわけでありますから、事故対応満足度が、はたして、ネット型自動車の保険会社選びの決め手になるかどうかには疑問が残ります。ネット型自動車保険が安い理由まとめネット型自動車保険は、保険料が安いメリットがある一方、ご自身の自己責任が大きく問われる特徴のある自動車保険です。そのため、加入する方によって、一長一短の自動車保険であると考えられるため、一概に良し悪しをはっきりとお伝えすることはできません。ただし、ネット型自動車保険の特徴を知り、保険会社間の比較検討やサービスをうまく活用することができれば、大きなメリットのある自動車保険と言えるでしょう。
2019年03月14日自動車保険に加入している途中で、新車を購入した場合や自動車を譲り受けたことによって名義変更を行うことも時にはあると思います。このような時、現在加入している自動車保険の契約車両を変更することを自動車保険の車両入れ替えと言います。自動車保険の車両入れ替えを行わない場合は、事故を起こしても補償されない場合もあるため、本記事では、自動車保険の車両入れ替えの手続き方法から注意点までわかりやすく紹介します。自動車保険の車両入れ替えとは?自動車保険の車両入れ替えとは、新車を購入した場合や自動車を譲り受けたことによって自動車保険の契約車両を変更することです。なお、車両入れ替えをする上で大切なことに、自動車保険の車両入れ替えをするための条件を満たしている必要があり、この条件を満たしていなければ、車両入れ替えができない点に注意が必要と言えます。自動車保険の車両入れ替えをするための条件自動車保険の車両入れ替えをするための条件には、おもに車両所有者と入れ替えした自動車の用途が以下の条件にあてはまっている必要があります。自動車保険の車両入れ替えにかかる所有者の条件自動車保険の車両入れ替えにかかる所有者の条件は、以下の通りです。現在、保険契約している自動車の所有者現在、保険契約している記名被保険者(おもに自動車を運転する人)現在、保険契約している記名被保険者の配偶者現在、保険契約している記名被保険者またはその配偶者の同居親族上記のいずれかにあてはまっていない場合は、自動車保険の車両入れ替えをすることはできませんので注意が必要です。自動車保険の車両入れ替えにかかる自動車のおもな用途条件自家用普通乗用車自家用小型乗用車自家用軽四輪乗用車自家用小型貨物車自家用軽四輪貨物車など車両入れ替えにかかる自動車は、自家用であれば可能と判断できる一方、改造車、保険会社が定めるスポーツカーや高級車、年式の古い自動車など、車両入れ替えの対象外となる自動車もあります。そのため、車両入れ替えする自動車が特殊な場合は、事前に保険会社に対して手続きが可能かどうか確認しておくことが望ましいでしょう。自動車保険の車両入れ替え手続きの方法自動車保険の車両入れ替え手続きをするには、現在加入している保険会社に電話をするか、インターネットで変更するか、いずれかの方法で手続きをすることが可能です。なお、先に紹介した車両入れ替えの条件もあることを踏まえますと、直接、保険会社や保険代理店に対して電話で連絡し、手続きの流れや注意点も合わせて確認しておくことがトラブル防止やスムーズな手続きに結び付くものと思われます。自動車保険の車両入れ替えをするための必要書類は車検証自動車保険の車両入れ替えをするための必要書類は、新しく入れ替える自動車の車検証になります。なお、新しく入れ替える自動車の車検証が手元にない場合は、自動車の売買契約書で自動車の型式、車名、初度登録年月、登録番号(ナンバープレート)、車台番号、所有者、使用者を確認しておく必要があるほか、納車日も控えておく必要があります。また、車両入れ替えによって保険料が変更となる場合もある点に注意が必要です。積算距離計の数値を控えておくのも忘れずに自動車保険の車両入れ替えをする場合は、現在、保険契約をしている積算距離計(オドメーター)の数値を控えておくのも忘れずに行っておくようにしましょう。これは、次項で紹介する保険料の精算手続きにも関係してくることになるためです。クレジットカードや通帳を手元に準備しておくと手続きがスムーズ自動車保険の車両入れ替えをした場合、これまでの保険料と入れ替えにかかる保険料の差額が発生することによって、精算手続きが必要になる時があります。そのため、保険料の差額を精算するためのクレジットカードや通帳を手元に準備しておくと、より車両入れ替えの手続きがスムーズに行われることになります。なお、車両入れ替えの手続きにあたり、別途追加で必要書類があった場合は、指示に従って準備することで足ります。クレジットカードや通帳を手元に準備しておく理由は保険料差額保険料の精算手続きにおいて、クレジットカードや通帳を手元に準備しておく理由は、精算手続きの結果、追加で保険料を支払うことになるのか、保険料が還付されるのか差額がわからないためです。たとえば、自動車保険料を年払いにしている場合、保険期間の途中で車両入れ替えすると、未経過の日数分の保険料は還付されます。一方、当初契約していた距離数よりも多く走行していた場合など、特殊事情がある場合は、追加で保険料を支払う必要があるほか、車種によって支払保険料も変わることになります。そのため、保険料の差額を支払うことになっても還付されることになっても速やかに対応できるようにするために、クレジットカードや通帳を手元に準備しておく必要があるわけです。自動車保険の車両入れ替えのタイミングはいつが良い?自動車保険の車両入れ替え手続きの良いタイミングとは、自動車の納車日がわかった時点と言えます。この理由は、自動車保険の車両入れ替えは納車日より前に手続きを行うことができ、前に使用していた自動車から新たな自動車に変更がなされた後も補償が途切れることなく即日で継続するためです。そのため、万が一の事故が発生したとしても、継続加入している自動車保険から補償がなされることになります。自動車を譲り受けた場合における車両入れ替え変更の注意点自動車を譲り受けた場合における車両入れ替え手続きは、前項で紹介したような手続きと異なる点に注意が必要です。現在、保険契約の対象となっている自動車の積算距離計の数値を控えておく車両入れ替え後の自動車の積算距離計の数値を控えておく名義変更を行った後の新しい車検証が必要自動車を譲り受けた場合における、自動車保険の車両入れ替え手続きは、上記3つの情報がすべて必要になるため、忘れないように注意が必要です。車両入れ替えと同時に保険会社を変更する場合の注意点自動車保険の車両入れ替えと同時に保険会社変更をしたい方もおられると思いますが、こちらは、保険会社の変更をすることが可能です。ただし、自動車保険が満期になって更新をするわけではありませんので、自動車保険の等級が無事故によって上がらない懸念や中断証明書の発行などには特に注意が必要です。自動車保険の中断証明書とは自動車保険の中断証明書とは、現在の自動車保険等級を維持するために必要な書類のことを言い、たとえば、自動車保険を解約する場合、自動車を譲渡した場合などに必要です。仮に、自動車を譲渡して車両入れ替えを行う場合は、期間が短く面倒であったとしても、現在の保険会社から中断証明書を発行してもらうことで、確実に現在の等級を引継ぐことができます。不注意で下がった等級は、元に戻すことはできないため本当に注意です。自動車保険の車両入れ替えまとめ自動車保険の車両入れ替えは、新たに自動車を購入して変更する場合と自動車を譲り受けて変更する場合では手続きの流れが異なります。ただし、いずれの方法であっても、まずは保険会社や保険代理店に問い合わせることで、補償が途中で切れたり、自動車保険等級がリセットされるといった最悪な事態は避けられます。そのため、手続きの確実性といった意味でも電話で問い合わせて手続きを取る方法を筆者はおすすめします。
2019年03月11日自動車保険に加入する際、保険料の安さを重視される方も多いと思います。それは決して誤った考え方ではありませんが、安い保険料で厚みのある補償を得るといったことは残念ながら両立をすることはできません。そのため、保険料の安さと補償内容のどちらを重視するのかによって、自動車保険の考え方は変わってきます。本記事では、保険料の安さを重視される方を対象に、安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点を紹介します。保険料が安い自動車保険の条件とは保険料が安い自動車保険の条件は、以下の通りです。自動車保険等級が高いこと運転者限定、ドライバーの年齢限定など、補償範囲が狭いこと特約を付けないこと車両保険を付けないことゴールド免許であること自動車保険料の支払いは、年払いで行うことダイレクト型自動車保険を選ぶこと補償内容を全く加味せず、とにかく自動車保険料の安さにこだわる場合、上記条件にあてはまっているほど、保険料は安くなります。安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点は、前項で紹介した保険料が安い自動車保険の条件が、それぞれどのようなことなのか知っておくことです。そこで、ここからは、先に紹介した保険料が安い自動車保険の条件について、1つずつ個別に注意点を紹介していきます。自動車保険等級が高いこと自動車保険には、等級制度があり、等級が高ければ高い程、優良ドライバーと判断されることから、自動車保険料が安くなります。逆に、等級が低ければ低い程、自動車保険料が高くなり、最低等級である1等級から3等級は、本来支払うべき自動車保険料に12%~64%の保険料が割増されたお金を支払わなければならない決まりになっています。安い自動車保険を選ぶ前に、自動車保険の等級制度について知ることが大切です。運転者限定、ドライバーの年齢限定など、補償範囲が狭いこと自動車保険は、運転者限定やドライバーの年齢限定など、保険で補償の対象となる方を限定して補償範囲を狭くすることができます。保険会社としますと、補償範囲が狭くなればなるほど、保険金を支払わなくてもよい可能性が高まるため、補償範囲が狭く限定されている程、保険料が安くなります。特約を付けないこと自動車保険は、契約当初から自動的に補償がされる自動付帯とご自身の考えやニーズに基づいて任意加入する特約の2つで構成されています。この時、特約に加入すると補償の厚みは増すものの、保険料負担が大きくなるものもあるため、特約を付けなければ、保険料負担が少なくて済みます。ただし、特約の中でも弁護士費用特約など、できる限りあった方が良い特約もあるため、安い保険料を重視しすぎる点に注意が必要と言えます。車両保険を付けないこと車両保険は、ご自身が保険契約している自動車が事故などで損害を負った場合に保険金が支払われる補償で、加入は任意です。車両保険を付けると、保険料は大きく増加しますが、交通事故や自損事故を問わず、車両保険に加入していない場合は、ご自身の自動車に対して十分な補償が受けられません。そのため、車両保険とはどのような特徴があるのかをしっかりと理解した上で、加入の有無を決定するように注意が必要です。ゴールド免許であることゴールド免許は、優良ドライバーの証であり、無事故・無違反のドライバーであることを警察が証明してくれているものです。そのため、ほぼすべての保険会社では、ゴールド免許所持者に対してゴールド免許割引を適用しており、自動車保険の契約の際にゴールド免許であることを申告すれば、自動的に割引が適用される仕組みになっています。なお、グリーン免許やブルー免許の方に割引は適用されません。自動車保険料の支払いは、年払いで行うこと自動車保険料の支払いは、年払いでの支払方法や月払いでの支払方法などがあるのですが、年払いで行うことによって保険料が少なくて済みます。月払いのように分割で支払いますと、月々の保険料を支払うのが楽な一方、同じ補償を得るための保険料に手数料分の差額を多く負担しなければなりません。年払いと月払いの保険料比較をすることが大前提ですが、無理のない範囲で支払えるのであれば、年払いを選択するようにしましょう。ダイレクト型自動車保険を選ぶこと自動車保険は、ネットを通じてご自身で加入するダイレクト型自動車保険と保険会社や保険代理店の担当者を通じて加入する代理店型自動車保険にわけられます。代理店型自動車保険は、代理店手数料など各種経費が保険料に転嫁されているため、ダイレクト型自動車保険に比べて保険料が高い特徴があります。ただし、いずれの保険もメリットとデメリットがあるため、保険料だけに捉われず、特徴の違いを知った上で選ぶことが大切です。自動車保険料が安い保険会社は、比較して選ぶのが必須自動車保険料が安い保険会社は、ダイレクト型自動車保険を販売している保険会社になるため、補償内容よりも自動車保険料の安さを重視するのであれば、代理店型自動車保険ではなくダイレクト型自動車保険を選ぶ必要があります。そして、ダイレクト型自動車保険の中でもさらに安い自動車保険を絞るためには、一括見積サイトなどを活用した比較検討が、時間や手間がかからず効率的だと言えます。自動車保険の仕組上、保険料がどうしても高くなる場合を知ろう安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点を紹介させていただきましたが、自動車保険の仕組上、保険料がどうしても高くなる場合があります。それは、年齢が18歳から20歳などで若い場合です。自動車運転免許を取得したばかりの人で18歳から20歳の場合、年齢によるドライバーの限定やゴールド免許による割引をはじめ、自動車保険等級も低いため、新規に自動車保険に加入した場合は保険料がどうしても高くなります。親から子への自動車保険等級の引継ぎで保険料を削減自動車保険等級は、保険会社が定めている条件を満たすことによって、親から子へ自動車保険等級を引継がせることができます。これによって、18歳から20歳などの若い人であったとしても負担する自動車保険料を安くできる方法もあります。自動車保険料の安さを重視しすぎて安物買いの銭失いに注意自動車保険料の安さと補償の良さは残念ながら両立することはできません。そのため、自動車保険料を安く設定することはいくらでもできるものの、事故が起きた場合の補償がなされない可能性が高くなることも意識しておく必要があります。保険料の安さを重視しすぎて、事故発生した時の自己負担が多くなるということは、正に、安物買いの銭失いであり、自動車保険に加入する本来の目的からかけ離れてしまう点に注意です。まとめ安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点は、本記事で紹介した保険料が安い自動車保険の7つの条件を知っておくことです。また、保険料が安い保険会社は、比較して選ぶことや保険料の安さを重視しすぎて安物買いの銭失いに注意することができれば、保険料が安く、補償がニーズに沿っている自動車保険に加入できる可能性が高くなるでしょう。自動車保険に加入する本来の目的を再度確認した上で、自動車保険選びをしたいものです。
2019年03月08日自動車保険の契約を保険会社と交わしますと、基本的に大きな変化がない限り名義変更を行うことはありません。ここで言う大きな変化とは、自動車保険の契約者、記名被保険者、車両所有者が変わることを言い、これらが変わった場合や自動車の利用状況が変わった場合は、保険会社に対して速やかに名義変更手続きを行う必要があります。そこで本記事では、自動車保険の名義変更における必要性や手続き方法などについて紹介します。自動車保険の名義変更について自動車保険の名義変更を行う前は、契約者、記名被保険者、車両所有者という3つの名義について知っておく必要があり、どのような立場の方なのかを確認することが大切です。契約者自動車保険の契約者とは、保険会社や保険代理店と保険契約を締結して自動車保険料を支払う人のことを言います。自動車保険の契約者は、保険契約をする際の加入時の告知や保険契約の内容に変更があった場合に保険会社に連絡する告知義務があるほか、保険契約の変更や解約などをする権利も併せ持つ特徴があります。記名被保険者自動車保険の記名被保険者とは、保険契約をした自動車をおもに運転する人のことを言います。自動車保険の記名被保険者と自動車保険の契約者は、同一であることが一般的であるものの、必ず保険契約者と同一でなければならないといったことはありません。自動車保険におきましては、記名被保険者を基準に保険料が決まるため、たとえば、記名被保険者の年齢や免許の色は、契約者が負担する保険料に直接の影響を与えることになります。車両所有者自動車保険の車両所有者とは、保険契約をした自動車を所有している人のことを言います。通常、車両所有者は、車検証(自動車検査証)の所有者の欄に記載されている人です。ただし、自動車をローンで買った場合などにおきましては、車検証上の所有者が、ディーラーやリース会社になっていることがあることから、このような場合は、車検証の使用者が自動車保険における車両所有者となります。自動車保険の名義変更が必要な範囲自動車保険の名義変更が必要な範囲とは、自動車保険の契約者、記名被保険者、車両所有者が変わって名義に変更がある場合や保険契約している自動車の利用状況が変わった場合となります。仮に、名義変更や利用状況の変更手続きを行わないまま、保険に関係する事故が起こった場合、保険金を請求しても支払われないといった最悪な事態が起こる可能性もあるため、名義変更が必要になった場合は、速やかに手続きを取るようにしましょう。自動車を譲渡(売却)した場合や廃車した場合も名義変更手続きを忘れない自動車を譲渡(売却)した場合や廃車した場合は、車検証に記載されている名義変更を行うことが一般的である一方、自動車保険の名義変更は忘れがちな傾向にあります。特に、自賠責保険や自動車保険をはじめとした保険料を年払いしている場合は、途中で売却したり廃車したりすることによって、保険の未経過分が払い戻される(還付)ことになるため、保険会社へ連絡して名義変更と還付の手続きを忘れないようにしておきたいものです。自動車保険を名義変更する際の注意点自動車保険を名義変更する際の注意点は、自動車保険等級の引継ぎです。自動車保険の等級は、1等級から20等級までの20段階に区分され、最高等級の20等級になるまでには、長い年月をかけて保険事故を起こさないことが求められます。そのため、名義変更のタイミングを誤りますと、時として、思っていたような等級の引継ぎができないことになるため注意が必要です。自動車保険等級の引継ぎは、配偶者・同居の子供や親族に限られる自動車保険等級の引継ぎは、配偶者をはじめ、同居の子供や同居の親族に限られる特徴があり、保険会社による違いはありません。別居の家族は、配偶者を除いて等級引継ぎの対象外前項の表を見ますと、自動車保険等級の引継ぎは、基本的に同居をしている場合に引継ぎが可能で、別居をしている家族の場合は、配偶者を除いて等級の引継ぎができないとまとめることができます。自動車保険の等級を引継ぐケースで多いのは、やはり、子供が免許を取得した後だと思われます。仮に、子供に対して自動車保険等級を引き継がせるのであれば、同居をしている間に手続きを取っておく点に注意が必要と言えます。自動車保険の名義変更はどうやって行う?自動車保険の名義変更手続きは、保険会社に電話をして行います。実際に、自動車保険の名義変更を行う場合は、契約者、記名被保険者、車両所有者の内、どの名義を変更するのかによって、必要書類が異なります。通常ですと、変更届出書の提出が必要になりますが、場合によっては、免許証の写しや住民票といった公的証明書類が必要になることも考えられます。なお、名義変更を行う手数料は無料で、手続きにかかる時間もわずかです。相続で自動車を取得した場合も名義変更を忘れない自動車保険の名義人が、病気や事故などで死亡した場合、相続によって死亡した方の自動車を取得することも時にはあると思います。このような場合は、車検証の名義人を変更するだけではなく、自動車保険の名義変更も忘れずに行う必要があります。なお、相続によって名義変更を行う場合は、死亡した方が、自動車保険の契約者、記名被保険者、車両所有者のいずれかによって、以下のような手続きの違いがあります。死亡した方が、自動車保険の契約者である場合死亡した方が、自動車保険の契約者である場合は、亡くなった方の法定相続人が保険会社に対して契約者の変更手続きを行うか、自動車保険の解約手続きを行う必要があります。法定相続人とは、死亡した方の財産を引継ぐことができる方を言い、配偶者と子供が最も多い典型と言えます。ただし、死亡した方の状況によって異なるため、あくまでも法定相続人が保険会社に連絡して名義変更を行うといったポイントを押さえることが大切です。死亡した方が、自動車保険の記名被保険者である場合死亡した方が、自動車保険の記名被保険者である場合は、先に解説した契約者の変更と同じように、法定相続人が、記名被保険者の変更手続きを行うか、自動車保険の解約手続きを行う必要があります。なお、法定相続人の内、相続で取得した自動車について、自動車保険の契約者と記名被保険者のいずれにもあてはまることになるのであれば、その方が、保険会社に対して手続きを取ることが最も望ましい方法だと考えられます。死亡した方が、自動車保険の車両所有者である場合死亡した方が、自動車保険の車両所有者である場合は、先に相続で取得した自動車の名義変更を行い、自動車の車検証や軽自動車届出済証の所有者を変更した後に、保険会社に対して変更手続きを行う必要があります。仮に、車検証などの名義変更手続き前に保険会社へ連絡した場合は、車検証などの名義変更が完了してから再度連絡をしてもらうような案内になることが考えられます。自動車保険の名義変更まとめ自動車保険の名義変更は、契約者、記名被保険者、車両所有者のいずれを変更する場合であっても、まずは保険会社へ電話連絡するところから始まります。後は、電話で保険会社のオペレーターからの案内を聞き、その指示に従って手続きを行うことで、問題なく手続きが完了します。自動車に対して譲渡(売却)や廃車、相続など、大きな変化があった時は、自動車保険の名義変更も合わせて必要と覚えておくことが大切です。
2019年03月06日自動車に関係する2種類の保険とは、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険があります。自賠責保険と自動車保険は、交通事故などが起こった場合の損害を補償する範囲がまったく異なり、これらの保険の違いを知らない状態で自動車運転をすることは、とても危険な行為です。そこで本記事では、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険の違いや押さえておくべきポイントを解説していきます。強制加入の自賠責保険とは?②被害車両が赤信号無視による事故③追突した側が被害車両上記のように、ご自身の過失が100%で発生した無責事故については、相手車両の自賠責保険金の支払対象にならないため、相手から身体の補償が受けられないことになります。つまり、無責事故によってご自身や搭乗者が死亡や後遺障害をはじめ、傷害を負ったとしても、相手の自賠責保険から補償されないわけでありますから、普段の安全運転が第一であることがわかります。自動車保険の保険金が支払われない場合自動車保険の保険金が支払われない場合は、保険会社の約款によってそれぞれ定められておりますが、おもな例は、以下の通りです。無免許、酒気帯び運転中の事故契約者や被保険者が故意に起こした事故父母、配偶者、子供に対する対人・対物賠償事故自動車保険は、被害者救済の目的があるため、無免許や酒気帯び運転であったとしても、事故相手に対して補償はなされることになりますが、ご自身の補償は受けられません。自動車保険まとめ自賠責保険と自動車保険の違いを知ると、任意加入の自動車保険や車両保険に加入する重要さについてご理解できると思います。自賠責保険は、相手の身体に対して補償する最低限のものでありますから、相手とご自身を守るためには自動車保険の加入が必須です。そのため、目先の保険料負担に捉われることなく、しっかりと補償される自動車保険の加入と検討をするように心がけておきたいものです。
2019年03月01日自動車保険は、保険会社を問わず、補償範囲を限定するほど保険料は安くなる特徴があります。たとえば、自動車保険の補償対象となる自動車を運転するドライバーの年齢に条件を付け、その年齢の範囲でなければ補償がされないようにするだけでも、負担する保険料は大きく変わります。本記事では、自動車保険と年齢条件に焦点をあて、自動車保険料を減らす方法から年齢条件による効果まで幅広く紹介していきます。自動車保険の年齢条件とは自動車保険の年齢条件とは、年齢を問わず補償、21歳以上補償、などのように、自動車保険の補償対象となる自動車を運転するドライバーの年齢によって補償の有無を限定することを言います。自動車保険の年齢条件は、保険会社によって異なり、30歳以上補償、35歳以上補償などのほか、1歳刻みで補償年齢を限定できる場合もあります。通常、年齢が若いほど事故を起こすリスクが高いとされているため、補償範囲が広い程、保険料は高くなります。年齢条件の補償区分にはどのようなものがあるか自動車保険の年齢条件には、おもに以下のような補償区分があります。年齢を問わず補償21歳以上補償26歳以上補償30歳以上補償35歳以上補償60歳以上70歳未満70歳以上くどいようですが、自動車保険の年齢条件は、保険会社によって設定できる補償区分が異なるほか、60歳以上70歳未満や70歳以上の人の場合は、保険料が高くなる特徴もあります。年齢が若い人や高齢の人は、自動車事故を起こしやすいと見られていることがわかります。年齢条件を付けることで自動車保険料はどのくらい変わるのか自動車保険料は、年齢条件を付けることによって保険料負担が変わることをお伝えしましたが、実際にどのくらい変わるのか気になる方も多いと思います。そこで、以下、一例となりますが、SBI損保で自動車保険を見積もりし、年齢条件をそれぞれ適用した場合の保険料イメージを紹介しておきます。シミュレーション条件保険契約開始時の年齢:40歳自動車を主に運転する人(記名被保険者):契約者本人自動車を主に運転される人が住んでいる都道府県:秋田県自動車を主に運転される人の運転免許証の色:ゴールド(ゴールド免許割引適用)自動車を運転される人の範囲:本人および配偶者に限定自動車保険等級:20等級交通事故履歴:なし年間走行距離:3,000~5,000km以下自動車の使用目的:通勤・通学用車種:トヨタ・ヴォクシープラン:おすすめプランシミュレーション結果SBI損保で自動車保険をシミュレーションしたところ、同社では、年齢条件の補償範囲が3つのパターンから選べる仕組みになっていました。(平成31年2月現在)保険会社によって選べる補償範囲が違うとはいえ、自動車保険の年齢条件を変更するだけで保険料負担が大きく異なっていることがわかります。年齢条件の変更方法は?途中で年齢条件を変更できる?自動車保険の年齢条件は、保険の契約期間中に変更をすることは可能です。なお、年齢条件をスムーズに変更するには、代理店型の自動車保険およびダイレクト型自動車保険のいずれに加入していたとしても、保険会社や担当代理店に直接電話で問い合わせることをおすすめします。場合によっては、当初から年齢条件を付けられたのにも関わらず、付けていなかったなど、必ず年齢条件の変更ができるとは限らないことも考えられるためです。年齢条件の決め方のポイントとは年齢条件を決める時のポイントは、保険契約する自動車を普段、どのように使用するのかを考えるのが最も合理的です。たとえば、世帯で2台の自動車を所有しており、通勤用として夫婦それぞれが1台ずつ自動車を運転するといったケースは、極めて多いと思います。このような場合、夫婦のいずれかが自動車を運転し、第三者が運転する機会はほぼ無いため、夫婦の年齢に限定した年齢条件を設定するのが望ましいと考えられます。自動車保険料を割引くコツは契約の仕方にある自動車保険料を割引くコツは、契約の仕方にあるのですが、先のように夫婦の年齢に条件を合わせるのであれば、自動車運転するドライバーも限定すると自動車保険料の削減にかなり効果的です。具体的には、以下のような限定や割引サービスの適用を受けることがおすすめです。配偶者限定運転者限定インターネット割引保険証券不発行による割引ゴールド免許による割引年間走行距離の見積もりを正確に1. 配偶者限定配偶者限定とは、保険対象となる自動車を運転していて交通事故などがあった場合、保険契約している本人と配偶者がドライバーでなければ補償されないものになります。補償範囲が大きく限定されることになりますが、世帯で所有している自動車を夫婦以外に運転することがほとんど無い場合は、配偶者限定を設定することで、保険料の削減効果に期待できます。2. 運転者限定運転者限定とは、保険対象となる自動車を運転していて交通事故などがあった場合、保険契約している本人(記名被保険者)がドライバーでなければ補償されないものになります。運転者限定にしますと、配偶者限定よりも補償範囲がさらに狭くなりますので、負担する保険料は安くなります。なお、運転者限定は、基本的に独身の方や既婚であったとしても基本的に本人のみ運転するといった場合におすすめと言えます。3. インターネット割引自動車保険の加入契約をダイレクト型自動車保険にすると、インターネット割引の適用が受けられることによって、保険料を大きく削減することができます。この際、着目したいのは、継続割引になるのですが、2年目以降も継続して保険契約する場合にインターネット割引が適用されるのか、継続契約することによって、継続割引があるのかなどもあらかじめ調べておくと、より効果的です。4. 保険証券不発行による割引通常、保険に加入した場合は、保険証券が発行されることになりますが、保険証券に代えて、契約内容が一覧掲載された書類をプリント印刷することも可能です。これを印刷して車検証に一緒に保管することで、自動車保険証券をわざわざ発行してもらう必要はなく、さらに、500円程度の割引が受けられます。5. ゴールド免許による割引ゴールド免許は、優良ドライバーの証ですが、ゴールド免許所持者は、自動車保険の見積もりを作成する時点において、正しく申告することで、ゴールド免許割引が自動で付帯される場合がほとんどです。見積もり結果を見る際は、ゴールド免許割引が確実についているのか確認することも忘れないようにしましょう。6. 年間走行距離の見積もりを正確に自動車保険に加入する際、年間走行距離を申告する必要があるのですが、年間走行距離が短い程、保険料負担が少なくて済みます。そのため、年間走行距離の見積もりを正確に行うほか、過剰に距離数を長くしないようにすることが保険料削減の大きなポイントとも言えます。なお、意図的に走行距離を短く契約したことによる代償は大きいことは言うまでもありませんので、契約前の年間走行距離の見積もりは正しく行うようにしましょう。自動車保険の年齢条件まとめ自動車保険の契約で年齢条件を設定するのが必須な理由は、無駄な保険料を節約するためです。また、年齢条件だけではなく、ドライバーの限定や各種割引制度も有効活用することで、さらに保険料が効果的に削減できます。普段の自動車の活用方法を見直し、合理的に補償範囲を限定することで、無駄を省いて効果的、かつ、効率の良い自動車保険に加入できることにつながるわけです。
2019年02月28日自動車保険の相場が気になる人は、自動車保険料がいくらなのか気になる人と言い切ることができます。ただし、自動車保険の相場を知ったとしても、一喜一憂する程度のものであり、ご自身が実際に負担しなければならない自動車保険料と結びつくことはありません。本記事は、自動車保険の相場を知る必要がない理由を詳しく紹介し、自分のニーズに沿った自動車保険の選び方が大切な理由も合わせて紹介していきます。自動車保険の相場がいくらなのかを知る必要がない理由自動車保険の相場を知る必要がない理由は、自動車保険料がどのようにして決まるのか知るとわかります。自動車保険料は、年齢、車種、年式、用途、補償内容、保険会社、自動車保険等級、免許の色など、さまざまな項目が影響して、はじめて自動車保険料が決定します。つまり、自動車保険に加入する1人ひとりの状況がまったく異なるため、実際に負担する自動車保険料と相場の間に差異が生じてしまいます。これが大きな理由です。自動車保険の本当の相場とは、ニーズに沿った見積もり自動車保険を選ぶ上で大切なことは、自動車保険料を優先するのか、補償内容を優先するのか、加入目的を明確にしておくことです。加入目的を明確にしておくと、どのような保険会社を選べば良いのか明確になり、比較するための見積もりを取得しやすくなります。自動車保険の本当の相場とは、自分のニーズに沿った見積もりです。自分のニーズに沿った見積もりとは、次項で紹介する内容を読み進めていくと、意味がわかってきます。自動車保険の掛け金に影響するおもな項目自動車保険料は、さまざまな項目によって自動車保険料に影響を与えます。ここでは、自動車保険料に影響を与える以下の項目について、どのような理由で影響を与えるのか要点をそれぞれ紹介していきます。年齢車種用途走行距離補償内容自動車保険等級自動車運転免許証の色保険会社自分のニーズに合わせた見積もりを作成するイメージを持って、それぞれの項目が、どのような影響を与えるのか意識して読み進めてみて下さい。1. 年齢自動車保険料に影響を与える年齢とは、加入した自動車保険で補償される年齢の範囲を指しています。たとえば、自動車事故を起こしてしまった時に、運転者が30歳以上の場合に保険金が支払われるのか、運転者の年齢を問わず保険金が支払われるのかといったイメージです。自動車保険で補償される運転者の年齢範囲を限定して絞り込むことによって、自動車保険料は少なく抑えることができます。運転者を本人限定にすると最も保険料が安くなる自動車保険で年齢による補償を限定する時は、運転者を限定するのも意識しましょう。自動車保険の補償対象となる自動車を普段からご自身だけが運転するのであれば、本人限定にするとさらに保険料は安くなります。また、世帯で所有している自動車で、普段は、本人と配偶者のみが運転するのであれば、本人と配偶者に限定することでも保険料が抑えられます。置かれている状況を加味することで、自動車保険料を低く抑えられるのです。2. 車種ご自身が所有している自動車の車種は、時として自動車保険料に影響を与えることがあります。ざっくり申し上げると人気のある車種、多くの人が所有している車種、スポーツカーなどは、他の自動車よりも自動車保険料が高めの傾向があります。これは、交通事故が比較的発生しやすい車種であることや死亡事故などで大きな補償をしなければならないリスクが高い車種と考えられ、その分、自動車保険料に転嫁されているわけです。車種の年式によっては、車両保険なし自動車保険の対象となる自動車の年式が古い場合は、車両保険に加入することができない場合があります。車両保険:自動車事故が発生した場合に、損害を受けたご自身の自動車を補償してもらうために必要な補償車両保険を付加すると自動車保険料が高くなりますが、新車や購入して年数が経過していない自動車に対して必須の補償と言えるほか、自損事故を起こした場合は、車両保険が無ければ補償されることはありません。3. 用途用途とは、どのような目的で自動車が利用されるのかを指しています。具体的な用途には、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用などがあり、これらの用途によって、自動車保険料が変わります。重要なポイントは、用途を正しく設定することです。用途を正しく設定しない場合や虚偽の設定をした場合は、自動車保険の保険金が支払われなくなってしまうことにつながりますので、注意が必要です。4. 走行距離自動車保険料は、年間走行予定の距離によって変わります。通常、自動車を運転する時間や距離が長い場合、自動車を運転する時間や距離が短い場合に比べて自動車事故が起こってしまうリスクは高くなると考えることができます。そのため、自動車保険の契約期間を通じて、長い距離を運転する予定の人は、短い距離を運転する予定の人に比べて自動車保険料が高くなります。走行距離の設定も正しく行うことが大切です。5. 補償内容自動車保険は、補償内容によって、自動車保険料が大きく異なります。具体的には、特約があげられ、特約とは、ニーズに合わせて補償を追加できるオプションにあたります。特約を追加するほど、補償の厚みは増すものの、自動車保険料は高くなるほか、保険会社によって、特約名称や補償範囲が異なる特徴もあります。特約を付加する際は、どのような場合に補償されるのか、ニーズに沿っているのか確認しておくことがとても大切です。6. 自動車保険等級自動車保険には、等級制度と呼ばれる制度があり、自動車保険等級は、1等級から20等級までの20段階にわけられる仕組みになっています。この自動車保険等級は、原則として保険会社間で共有され、自動車保険等級が高ければ高いほど、自動車保険料が安くなります。また、無事故で自動車保険を使わなかった場合は、翌年度は1等級アップ、自動車保険を使った場合は、事故の種類によって、翌年度は1等級または3等級ダウンとなります。初めて自動車保険に新規加入する場合は6等級からスタート自動車保険に初めて新規加入する場合の等級は、原則として6等級からスタートします。そのため、自動車保険等級が高い人に比べて自動車保険料が高くなってしまい、これは、どの保険会社でも共通しています。ただし、自動車保険の等級は、家族間で等級を引継ぎさせることもでき、たとえば、親が保持している20等級を子供に引き継がせることも条件を満たすことで可能です。この方法は、自動車保険料を低く抑える対策方法の1つです。7. 自動車運転免許証の色自動車運転免許証は、グリーン・ブルー・ゴールドといった3種類にわけられます。その中でもゴールド免許は、優良ドライバーであることを意味し、いわば、無事故・無違反であることを証明する公的なものでもあります。ゴールド免許所持者は、グリーンやブルーの免許所持者に比べて自動車保険を使用する頻度が低いと考えられるため、その分、ほとんどの保険会社で割引料金が適用される仕組みになっています。自動車運転免許を取得してから1年目は、割引料金が適用されない自動車運転免許を取得すると免許の色は、グリーンとなり、次回の自動車運転免許の更新ではブルーに変わります。ゴールド免許になるためには、自動車運転免許証の色がブルーに変わってから無事故・無違反でなければならないため、自動車保険料のゴールド免許割引が適用されるためには、長い期間を要することになります。自動車運転免許を取得してから1年目や免許の色がブルーの場合は、割引料金が適用されない点に注意が必要です。8. 保険会社自動車保険料は、契約加入する保険会社によって金額が異なります。これは、これまで解説した項目をすべて同じにして見積もりを取得した時、自動車保険料が異なることを意味します。特に、自動車保険は、対面契約する対面型の自動車保険とインターネットを通じて加入するダイレクト型自動車保険にわけられ、これらの自動車保険料は大きく異なります。なお、ダイレクト型自動車保険の方が保険料は少なくて済みます。自動車保険の相場まとめ自動車保険料は、これまで解説した項目によって変化するため、相場を知るのではなく、ご自身のニーズや置かれている状況を考慮した見積もりを比較検討することが大切です。この時、保険会社を比較し、補償を必要な範囲で絞ることで、負担する保険料も抑えられてニーズに沿った自動車保険を比較することができます。自動車保険料の相場が気になるのはよくわかりますが、真の相場とは、ニーズに沿った見積もりではないでしょうか。
2019年02月19日自動車保険の選び方を迷われている人は多いと思いますが、一言で自動車保険の選び方をお伝えするとすれば、自動車保険のメリットとデメリットを知れば簡単に決まります。自動車保険は、対面契約する自動車保険(以下、代理店型自動車保険とします)とインターネットから契約加入するダイレクト型自動車保険に大きく分けられます。本記事では、これら2つの自動車保険の特徴を紹介し、ニーズに沿った賢い選び方を紹介していきます。代理店型自動車保険の特徴代理店型自動車保険の特徴は、保険会社の担当者や保険代理店と直接対面しながら自動車保険に加入するタイプの自動車保険です。代理店型自動車保険は、対面による自動車保険の相談をしながら補償内容を決められるため、自動車保険に詳しくない人やしっかりとした補償を希望している人には適した自動車保険と言えます。以下、代理店型自動車保険のメリットとデメリットについて紹介します。代理店型自動車保険のメリット代理店型自動車保険に加入する主なメリットは、以下の通りです。対面によって相談をしながら自動車保険を契約できる自動車事故が発生した場合に対応してもらうことができる保険加入の申し込みや確認を行ってくれるため、希望している補償をしっかりと付加できる代理店型自動車保険のデメリット代理店型自動車保険に加入する主なデメリットは、以下の通りです。自動車保険料が高い担当者によっては、不要な補償が付加される可能性がある担当者の知識や技量が乏しい可能性がある自動車保険の継続契約が断りにくくなる可能性がある(特に、知人・友人の場合)メリットとデメリットの比較ポイント代理店型自動車保険のメリットとデメリットの比較ポイントは、自動車保険料を重視するのか、補償内容やアフターサービスを重視するのかが大きなポイントになると言えます。仮に、自動車保険に対するご自身のニーズが保険料寄りであれば、後述するダイレクト型自動車保険を検討するのも良いでしょう。一方、確実な補償内容とアフターサービスを希望するのであれば、代理店型自動車保険がニーズに沿っていると言えそうです。ダイレクト型自動車保険の特徴ダイレクト型自動車保険の特徴は、インターネットを通じてご自身で補償を選んで保険契約するタイプの自動車保険です。ダイレクト型自動車保険は、インターネット割引や代理店に支払う手数料が発生しないため、保険料が安い特徴があるものの、自動車保険の補償選びや加入手続きを誤ることによって、後々、デメリットが大きくなってしまう危険性もあります。以下、ダイレクト型自動車保険のメリットとデメリットについて紹介します。ダイレクト型自動車保険のメリットダイレクト型自動車保険に加入するおもなメリットは、以下の通りです。自動車保険料が安いインターネット割引など、多くの割引が受けられるいつでも気軽に見積もりを作成して比較検討できるダイレクト型自動車保険のデメリットダイレクト型自動車保険に加入するおもなデメリットは、以下の通りです。保険契約が自己責任となるため、補償内容に問題があっても気づきにくい事故対応は、基本的にご自身で行わなければならない対面相談することができないメリットとデメリットの比較ポイントダイレクト型自動車保険のメリットとデメリットの比較ポイントは、やはり、自己責任においてすべて対応できるかどうかが大きなポイントであり注意点とも言えます。ダイレクト型自動車保険は、代理店型自動車保険に比べると、自動車保険料はかなり安くなるのは確かですが、契約加入と事故対応を自己責任で行わなければならないため、時として思ったような補償が得られない危険性を含むことになります。自動車保険の選び方ポイントまとめ代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のメリットやデメリットをはじめとした特徴を知ると、どちらの自動車保険が自分のニーズに合っているのかがわかると思います。選び方を大きく左右するのは、ニーズが支払保険料なのか補償内容とサービスなのかに大きく分類できると思いますが、どちらの自動車保険を選んだとしても決して間違いではありません。あくまでもニーズに沿った自動車保険に加入することが大切なのです。自動車保険で欠かせない補償内容おすすめは?自動車保険で欠かすことができないおすすめプランというのは、加入する人の考え方や所有している自動車の状況によって様々です。そのため、一概にこれがおすすめ、これはおすすめできないと申し上げるのは難しいのですが、せめてこのくらいの特約はあった方が良いのではといったものをいくつか紹介しておきます。なお、特約名称は、保険会社によって異なりますのであらかじめご留意下さい。弁護士費用特約自動車事故が起こってしまいますと、警察はもちろんですが、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家の協力が必要な場合もあります。このような時に、専門家に対して支払う報酬などを補償してくれるのが弁護士費用特約です。弁護士費用特約は、特約保険料も安く、自動車保険の数ある特約の中でも、特に必要な特約と言っても過言ではないでしょう。対物超過修理費用特約対物超過修理費用特約は、自動車事故によって損害が生じた自動車に対して、相手側から十分な補償を得られなかった場合に、ご自身が加入している自動車保険から補償される特約です。中には、車両保険ですべてカバーできるのでは?と感じる方もおられると思いますが、自動車事故は、過失割合によって、相手から補償される範囲というのは決まってしまいます。そのため、時として相手側から十分な補償が得られない危険性が生じます。過失割合って何?過失割合とは、発生した交通事故に対する責任割合のことを言います。実のところ、過失割合というのは、どのような状況で自動車事故が起きたのか?といったことが大きく関係し、このような状況で交通事故が起こった場合は、本人〇%、相手側〇%のように過失割合がほぼ決まっています。様々な交通事故パターンがあり、事故状況を詳しく確認されることによって、過失割合が修正・決定されることになるのです。車両保険は、自動車の新旧や今後の必要性で加入判断する自動車保険の補償内容を検討する上で、車両保険に加入するのは一般的ですが、保険対象となる自動車の新旧や今後の必要性で加入の判断をすることが大切です。車両保険の対象となる自動車が古い場合や廃車寸前の自動車に車両保険をかけますと、無駄な保険料を負担するだけでなく、保険料も高くなってしまいます。そのため、仮に、自動車事故が発生したとしても修理して引き続き乗るのかなども検討した上で判断することが大切です。初めてネット自動車保険に加入するのは、はたして良いのか?自動車の免許を取得したばかりの方で、初めて自動車保険に加入するのであれば、ネットで加入するダイレクト型自動車保険や代理店型自動車保険の新規加入はおすすめできません。これは、自動車保険の等級制度によって、自動車保険料がとても高額になってしまうためです。そのため、仮に、両親が自動車保険に加入している場合は、両親が保有している自動車保険等級を引継いで自動車保険の補償を確保するのが最も効果的です。自動車保険の選び方まとめ自動車保険の選び方は、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の特徴を大まかに知っただけで簡単に選ぶことができます。なぜ、簡単に選ぶことができたのか。その理由は、ご自身の自動車保険に対するニーズをどちらの自動車保険が、より満たせることになるのかが、わかったからではないでしょうか。後は、ニーズを満たす自動車保険の特徴を再確認し、納得できる自動車保険に加入するように心がけておくことが大切と言えます。
2019年02月16日自動車保険は、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険の2種類に大きくわけられます。任意加入の自動車保険は、特徴の1つに等級制度が設けられており、基本的に1等級から20等級までの20段階にわけられ、等級が高いほど自動車保険料が安くなります。また、自動車保険の等級は、家族間や保険会社間でそのまま引継ぎできる特徴があることから、本記事では、等級の引継ぎ条件や手続き方法などについて紹介していきます。ここだけは押さえておかなければならない自動車保険の等級制度はじめに、自動車保険の等級で、押さえておくべきポイントを紹介します。自動車保険の等級は、1等級から20等級までの20段階(20等級で頭打ち)数字が高いほど、等級が高く、自動車保険料が安くなる契約から1年間無事故の場合、翌年度は1等級アップ自動車事故によって自動車保険を利用した場合、翌年度は3等級ダウン飛び石など偶発的な事故の場合は、翌年度1等級ダウン要点を知ると等級の引継ぎも理解しやすくなると思います。自動車保険の等級を引継ぎするための条件ざっくり説明しますと、上記イメージ図にあてはまっている人と同居している場合は、自動車保険の等級を引継ぎすることができます。ただし、等級引継ぎの注意点として、別居の未婚の子と言われる、進学や就職して家から出ることになった子供は、等級の引継ぎができない点には、特に注意が必要です。等級を引継ぎする家族の範囲で最も注意しなければいけないポイント自動車保険の等級を引継ぎする家族の範囲で最も注意しなければいけないポイントは、記名被保険者と同居していることになります。一般に、家族間で自動車保険の等級を引継ぐ場合、子どもを対象にするケースが多いのですが、あくまでも同居が、等級引継ぎ条件の1つとなっています。そのため、たとえば、同居している子どもが、進学や就職などの理由で同居しなくなる場合は、同居をしているうちに引継ぎを済ませなければなりません。自動車保険の契約者(名義)を子どもにしないメリット自動車保険の契約者(名義)を子どもにしないメリットは、支払保険料が大幅に削減できるところにあります。一般に、自動車保険を新規で契約すると、自動車保険の等級は6等級からスタートします。6等級の自動車保険料は、金額が極めて高いほか、免許を保有している期間が短いことから、ゴールド免許による割引や年齢による補償範囲を限定することもできません。そのため、家族間で等級の引継ぎを行うのが効果的になるわけです。自動車保険の等級を引継ぎするための手続き方法自動車保険の等級を引継ぎするための手続き方法は、とても簡単で、具体的には、加入している自動車保険の保険会社や代理店に対して電話連絡を入れることで足ります。自動車保険は、おもに、保険代理店から加入するタイプの保険とダイレクト型自動車保険と呼ばれる通販型の保険に分けられますが、どちらの自動車保険であったとしても、電話連絡を行い、手続きの指示に従うことで等級の引継ぎが可能です。自動車保険の等級を引継ぎするために必要な書類自動車保険の等級を引継ぎするために必要な書類は、保険会社または保険代理店から届く等級を引継ぎするために必要な書類になります。つまり、前項で紹介したように、自動車保険の等級を引継ぐための電話連絡を行えば、保険会社や代理店が適宜、等級の引継ぎに必要な対応をします。そのため、手続きの中で必要書類に署名や捺印を行い、合わせて、手続きに必要なその他のものがあれば指示に従って準備しておくことで問題ありません。自動車保険の等級は、原則として保険会社間で共有される自動車保険の等級は、原則として保険会社間で共有されるため、自動車保険を他社に乗り換えしたとしても、等級が上下変動することはありません。たとえば、保険代理店が取り扱っている対面型の自動車保険から保険料が安いダイレクト保険に乗り換えしたとしても、自動車保険の等級が変わらないことを意味します。自動車保険の等級は、上がるほど保険料は安くなるため、乗り換え後も安い保険料負担が維持できるのは大きなメリットです。自動車保険を他社へ乗り換えする場合の等級引継ぎの注意点自動車保険を他社へ乗り換えする場合の等級引継ぎの注意点は、すべての保険会社で等級引継ぎの対応ができるわけではないところにあります。特に、全労済、全国自動車共済、JA共済、教職員共済といった共済から各保険会社が取り扱っている自動車保険へ乗り換えする場合は、すべての保険会社で、これまでの等級が引継ぎできるとは限りません。保険料の安さに目がいって、後先に関わる落とし穴にはまらないよう、注意が必要な点です。自動車保険を新規に見積もりする場合自動車保険を新規に見積もりする場合は、自動車保険の契約期間に注意し、更新時期に余裕を持って見積もりを取っておくことが大切です。実のところ、自動車保険の等級制度は、1年間無事故であれば、翌年度から1等級アップしますが、これは、自動車保険の満期を迎えなければ上がることはありません。そのため、仮に、無事故であったとしても契約期間中に変更することによって、等級アップの機会を逃すのは大きなロスになります。自動車保険を更新する場合や乗り換える場合は、早期契約が確実で安心自動車保険を更新する場合や乗り換える場合は、やはり早期契約が確実で安心と言えます。この理由として、これまで積み重ねて築き上げた自動車保険の等級が確実に維持されるほか、場合によっては、早期契約における保険料の割引も受けられるためです。また、早期契約によって、自動車保険契約が切れていないということは、万が一の自動車事故があったとしても十分な補償が確保できることにもつながります。自動車保険の等級引継ぎまとめ自動車保険の等級は、家族間で引継ぐことができ、保険会社間では、現在の等級が引継がれることになります。自動車保険の等級は、1年に1等級しか上がらないため、最高等級や高い等級の自動車保険は、いわば立派な財産と考えることもできます。そのため、常日頃から安全運転を心がけて、自動車保険の高い等級を維持しておくことは、支払保険料といったお金だけではなく、将来の子供のためにもつながると言えます。
2019年02月15日