ある不条理な出来事により、24歳の青年が7歳の姪の面倒をみることに!テロのあとの傷ついたパリを、決して荒げないトーンで生きる希望へと静かに導く映画『アマンダと僕』。公開にともない、ミカエル・アース監督が来日。お話を伺いました。写真・河内 彩(監督) 文・黒瀬朋子ミカエル・アース監督にインタビュー!——『アマンダと僕』では主人公が姉を、その前に撮られた『サマーフィーリング』では、恋人を突然失います。「喪失」は、監督にとって肝となるテーマなのでしょうか?アース監督 映画のシナリオを書くときに、大切な人を失う「喪失感」が、私のひとつのインスピレーションになっています。その喪失をあくまでも、静かに消化していく。もし、私自身が同じような経験をしたら、うまく心の整理がつかないんじゃないかという疑念があるので、こういうテーマが思い浮かぶのかもしれません。——なんといってもアマンダ役のイゾール・ミュルトリエに心掴まれます。演技経験は全く初めてで、学校から出てくるところにオーディションのビラを渡すという、「ワイルドキャスティング」で見出したそうですが、イゾールが演じることで、役が膨らんだことはなにかありましたか?アース監督 俳優たちが芝居することで、物語の次元がどんどん広がっていきました。彼女は少しふっくらした女の子なので、若干食いしん坊というキャラクターが強調されたかもしれません(笑)。子どもは食べるときは、余計なことは考えませんから、食べるシーンは重要でした。——食べるアマンダは、生命力を体現していて、希望そのものに見えました。アース監督 イゾールもダヴィッド役のヴァンサン・ラコストも、ある意味、輝く明るさと軽さ、気品を持っていました。悲劇的なことが起こりますから、観ている人たちが受け入れられるように、物語を沈んだものにしないためにも、あの二人のキャスティングは重要でしたね。——ダヴィッドと恋人レナの進展が、後半、ちょっと速いようにも感じたのですが、モナムールの国フランスでは、あれは普通なんでしょうか?アース監督 あはは。普通ではないですよ(笑)。私もちょっとあれは速すぎるんじゃないかな? と思います。でも、恋愛にルールはありませんし、20回会っても親密になれない場合もありますし、出会ってすぐに関係が深まる場合もあります。不幸な事件があったことで、二人の関係は光が見えるほうに変わっていったのでしょうね。——アマンダもダヴィッドも、観ているうちに古い友達のように感じられました。日常を静かに描いていることにも起因していると思うのですが。アース監督 私は映画を通して、自分の世界や人生の捉え方を描いています。ですから、映画の登場人物を友人のように感じてくださるというのは、本当に嬉しい。私にとって映画は、自分の家や好きな歌のようなもの。居心地よく感じられるものでありたいんです。——パリの街をダヴィッドたちが自転車に乗るシーンも多く、あの速度が心地よかったです。スピーディで刺激的なものがあふれる昨今、観客が想像する余地を作っていたように感じましたが、心がけておられたのでしょうか?アース監督 私は映画は人生に近いものだと思っているんです。人生も劇的なことばかりではないですよね? ですから、映画のなかでも何も起こらない時間、なんでもない時間も描き、そこに叙情性を加えます。衝撃的、感動的なシーンばかりを続けない。スペクタクルにはしません。音楽と同じように、メリハリをつけるようにしていますね。——もともと監督は映画よりも音楽のほうがお詳しいとか。エンディングの音楽も「パルプ」のジャーヴィス・コッカーさんにオファーしていますね?アース監督 音楽はたくさん聴いてきました。映画よりも音楽にたくさんインスピレーションを受けてきたといってもいい。パルプは思春期のころから好きでしたので、仕事でお会いできて大変幸せでした。——テロにより傷ついた人々を描いていますが、パリで現実に起きたことを映画という形に昇華せねばという、使命感を持っておられたのですか?アース監督 使命のようなものはまったく持っていません。テロを物語のなかに入れたのは社会的な意味を込めたわけではなく、身内の悲劇というプリズムを通して「今日のパリ」を個人的な視点で描きたかったからです。この映画でパリの人々の傷が癒えたらなんて、そんな大それたことは考えていません。ただ、もし、この作品を観て、なにかしら希望や光を感じてくださる方がいたとしたらそれは嬉しいです。——映画を作ることは、監督にとってどういうものですか? 人生の疑問に対して答えを見つける、創作の快感を得る、自分の観たいものを具現化するなど……?アース監督 その3つすべてですね。音楽を作る人もそうだと思いますが、ある種、必要性を感じて映画を作ります。そうやって、自分の心の平穏を取り戻します。映画を作っているとき、生きている実感を得られるんです。映画はひとりでは作れませんから、撮ることができるのはとても恵まれているとも実感しています。——とても優しく繊細で日本的な映画にも思います。反響をどう感じていらっしゃいますか?アース監督 フランスでも日本映画との共通点を何人かの人に指摘されました。日本の方に共感していただけるのであれば、願ったり叶ったり。私もとても嬉しいです。——『アマンダと僕』はパリ。『サマーフィーリング』ではベルリン、パリ、ニューヨークを舞台にしています。街は登場人物のひとつというコメントも。次は東京でしょうか?アース監督 ぜひ。そういう機会があれば撮ってみたいですね!インタビューを終えて作品同様、静かなトーンで話すアース監督。『アマンダと僕』は、大切な誰かを失った経験がある人にはそっと力になってくれるはず。抒情詩のような『サマーフィーリング』も7月6日(土)より、シアター・イメージフォーラムほかにて全国公開します。アース監督の作品世界にふれてみて下さい。ストーリーさわやかな弦の音色とともに映し出される、陽光溢れる夏のパリ。便利屋業で働くダヴィッド(ヴァンサン・ラコスト)は、シングルマザーの姉に頼まれ、今日も姪のアマンダ(イゾール・ミュルトリエ)を学校に迎えに行くが、遅刻をして姉に怒られる。やがて、出会ったばかりのレナ(ステイシー・マーティン)とも恋仲になり、ささやかながら平穏な日々を送っていた。ところが、ある日、公園でテロが起こり、姉は命を奪われてしまう。ダヴィッドはまだ24歳。自分でも悲しみを受け止めきれないのに、7歳のアマンダの面倒をみなければならなくなった。途方に暮れながらも、生活は待ってくれない。二人が寄り添い、少しずつ前に進む過程を、輝く日差しのなか、丁寧に描いていく。昨年の第31回東京国際映画祭では東京グランプリと最優秀脚本賞に輝いた。
2019年06月28日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「令和の時代」です。空気は変わっても、社会を変えるのは私たち自身の力で。元号が「令和」に変わり、約1か月がたちました。新しい元号発表のとき、予想以上に、気持ちが前に突き動かされるのを感じました。平成から令和に変わるときも、世間は年末年始のような盛り上がりでした。改元とともに、ガラリと空気が変わる。これが1300年以上続けられた元号の力なのだとあらためて思います。日本で最初に元号が定められたのは、645年の大化です。以降247回、改元されてきました。そもそも元号は、中国で、その国を治める権力の象徴として使われはじめ、中国の覇権拡張とともに、朝鮮半島や東南アジアの国々に広がりました。日本でも南北朝時代には、南朝と北朝が正統性の証としてそれぞれの元号を用いたことがあります。また、社会の空気を変えるために、災害や飢饉、良いことが続いたときにも改元してきました。明治維新以降は、一世一元。ひとりの天皇につきひとつの元号を用いることになりました。過去に一番長く使われた元号は「昭和」の64年。敗戦の折には、改元論や元号廃止論が起きました。ところが朝鮮戦争が勃発し、議論は立ち消え。昭和54年に初めて、元号についてのルールが法制度化されました。平成から令和への変化も、ほとんどの民間企業では西暦が使われているので、生活の実務には影響はなかったようですが、人々の気持ちをつなぐキーワードにはなっていると思います。令和になり、これから私たちはどういう時代を作っていくべきか?昭和は国民が政府の暴走を防げず、戦争を引き起こしてしまいました。平成は、経済成長一辺倒で、「人」を切り捨てていってしまいました。オウムなど凶悪な事件を生んだのも、個々人の居場所を失わせた社会背景があります。平成最後の統一地方選挙。女性議員が多く誕生したのは良いことですが、投票率は過去最低が相次ぎ、選挙が成り立たない無投票の自治体も多数ありました。「自分たちが社会を作る」という意識はまだ薄いです。時代が変われば自然と景気が良くなるという幻想は、改革に失敗した平成で打ち砕かれました。昭和や平成で積み残した課題を、令和でこそ取り戻したいですね。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年6月5日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年05月29日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「留学生失踪」です。留学生を経営難の私大の水増し要員にしてよいのか?東京福祉大学では、昨年度だけで約700人の留学生が所在不明となり、この3年間で不明者はおよそ1400人に上ることがわかり、問題になりました。正規の留学生には定員があり、試験に合格することが必須です。ところが同大学では2016年度から「研究生」という枠組みで募集、3年間に留学生の定員の約6倍、5700人が入学していました。なかには日本語が全くできない学生も。これにより学費収益は12億円増加。収益を上げるために、受け入れを拡大していた可能性があり、文科省で調査を進めています。少子化により、厳しい経営状態に追いやられている私立学校は増えています。日本私立学校振興・共済事業団によると、大学・短大を運営する660法人の17%・112法人が経営困難な状態であることが判明。そのうち21法人は経営改善をしないと2019年度末までに破綻する恐れが出てきています。昨年から、18歳人口が減少期に入っており、経営環境の悪化が懸念されています。これに対し留学生の数はうなぎ上り。日本学生支援機構によると、2018年5月時点で大学院、大学・短大、専門学校、日本語学校などの留学生は29万8980人。10年前と比べ約2.5倍に膨らんでいます。東京福祉大学の研究生枠は、日本に出稼ぎに来たい外国人にとって、簡単に受け入れてもらえる受け皿になっていたともいえます。ここまで極端でなくても、ほかの私学でも似たケースはあり得ると思います。最初は学ぶつもりで日本に来た留学生も、学費と生活費を稼ぐためにアルバイトに明け暮れ、そのうちに勉強する意欲を失い、学費も支払えなくなり、失踪してしまう。もしかしたら、人手不足のコンビニを支えているのは、こういう学生たちなのかもしれません。しかし、単に労働力のみを求めるのではなく、外国人の若者たちをどのように教育し、コミュニティの一員として機能してもらうかを真剣に考えなければなりません。政府はいま、大学教育の無償化を掲げていますが、経営能力もなく外国人で水増ししているような学校まで無償化となると、大学行政も根本から考え直す必要があると思います。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年5月29日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年05月24日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「景気回復」です。景気実感を得るには、新しい仕事を自分で生み出さないと。政府は、4月の月例経済報告にて、「輸出や生産の一部に弱さも見られるが、緩やかに回復している」と発表。日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、企業の業況判断指数が、大企業・製造業でプラス12。昨年12月から7ポイント悪化しています。景気の問題が頻繁に取り上げられている理由は、豊かさがなかなか実感できず、不安感が広がっているからです。実質賃金は横ばいかやや下降が続いています。安倍政権はデフレから脱却するため、物価を上げたいと思っていますが、日銀が設定した2%の物価上昇率は達成されず、賃金は下降。世界的に、原材料や資材価格は高騰。人手不足で人件費も上がり、企業は収益を給与に反映できずにいます。このまま進むと、賃金は上がらないにもかかわらず、物価は上昇する「スタグフレーション」という最悪の事態を引き起こしかねません。しかし、企業からすれば、リーマンショックのように突発的に景気が悪くなることに備え、資金を会社に留保しておきたいのです。空前の人手不足だから、そのうち賃金も上がるだろうと楽観視する人もいますが、日本はこの春から外国人材の受け入れを拡大しています。日本に働きに来る外国人が増えれば、賃金が抑えられた状況は続くでしょう。いま、景気を底上げしているのは、株や為替など金融資産を持つ人たちです。金融取引により蓄財を増やしていますが、それができる人は一部。SMBCコンシューマーファイナンスの意識調査によると、30~40代で貯蓄額が0万円の人は23.1%。1万~50万円の人が24.6%。約半数の人たちが、投資を始める余裕がありません。与野党も、納めた税金が社会保障として還元される仕組みを作ろうと言っていますが、具体策は見えてきません。私たちが実感を得られるような景気回復は、待っていても起こりません。誰も気づいていないニーズを掘り起こし、新しい仕事を開拓していかないと厳しいでしょう。一つの勤め先だけに頼るのではなく、あちらこちらで仕事をしていく。一人一人が自分自身で新たな付加価値を生み出す、創造的な働き方が求められています。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年5月22日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年05月17日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「薬物依存症」です。徹底した警鐘と、依存症者には支援。この両輪が必要。著名人が麻薬取締法違反容疑で逮捕、起訴されるニュースが流れました。最も急務なのは、どういう経路でコカインや大麻を入手したのかを解き明かすことでしょう。また、社会的責任を負う立場であるのに、やめられなかったのはなぜか?どんな気持ちで続けていたのか?そこに目を向けることが大事だと思います。主に南米で採取されているコカインの原料は、希少性が高いことから、世界的に高価で取引されており、セレブのドラッグと呼ばれています。アメリカでは、トランプ大統領が不法移民を入国させないために壁の建設に固執したり、すでに入国している不法移民の子供を本国に強制送還するなど、厳しい措置をとっていますが、アメリカを目指す移民のほとんどは中南米からです。麻薬カルテルが横行して自国の治安が悪化し、安定した職を得られない、安心して暮らせないので、やむを得ずアメリカに逃げようとしているのです。その麻薬を実際に買っているのは先進国の人たち。つまり、日本でコカインや大麻を使用することは、中南米の人たちの平和な生活を脅かす一因になっているかもしれないのです。売人は心の隙間を狙い、日常に簡単に入り込もうとします。パチンコ店の入り口で張り込み声をかけ、主婦が軽い気持ちで使ってしまい抜けられなくなるというケースも多くあります。誰にも相談できず、金もなく困っているところに、「客を連れてきたら分けてやる」と、芋づる式に団地ごと汚染させようとした売人も。依存性の高い薬物は、自分を傷つけるだけでなく、家族や友人、周囲にも影響を及ぼしますから、絶対に手を出してはいけません。違法薬物の怖さを徹底的に伝える一方で、依存症になってしまった人に対しては糾弾ではなく、立ち直りの支援が必要です。各都道府県には、「精神保健福祉センター」があり、ここでは警察に通報することなく、薬物依存症の人や家族の相談に乗ってくれます。また、NPO法人「東京ダルク」では、薬物依存に苦しむ人の回復支援を行っています。他人事ではありませんから、違法薬物に対する正しい知識を持つことも必要なのかもしれません。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年5月15日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年05月09日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「頻発するデモ活動」です。世界各地で不満が爆発。格差を是正することが必須。いま、世界各地で政権への不満を訴えるデモが起きています。ベネズエラでは、マドゥロ政権が経済政策に失敗し、国内のインフレ率が229万%に。物価が上がりすぎて、国民の生活がままならなくなりました。マドゥロ大統領に反対するデモが続き、野党指導者のグアイド国会議長が自ら暫定大統領に就任すると宣言。大統領が2人という異常事態が続いています。欧米諸国はグアイド氏を支持していますが、中国やロシアはマドゥロ大統領を支持。シリアのように、国を分断する状態に陥らないか、不安が高まっています。スーダンでは、昨年12月に政府がパンの価格を3倍に引き上げ。スーダン貨幣は大きく下落し、現金が底を尽き、給料が振り込まれても引き出せなくなりました。闇マーケットでは現金貨幣が倍以上の価格で取引され、混乱を来しています。人々は30年間圧政を続けるバシル大統領の辞任を求め、反政府デモが行われました。大統領は非常事態宣言を発令し、緊迫した状態が続いています。アルジェリアでは、長期政権による腐敗政治への不満から、5期目を目指した82歳のブーテフリカ大統領の退陣を求めて大規模デモが頻発。大統領周辺の企業や政府要人に富が偏り、若者たちの失業率は29.1%に。多くの国民が貧困に喘いでいました。そして先日、ついに大統領は辞任しました。これらのデモの頻発は、2010年暮れから中東~北アフリカ諸国に広がった民主化運動「アラブの春」の延長にあるともいわれています。長期独裁政権により富が偏り、苦しむ国民が事態を打開する唯一の術がデモだったのです。長期政権ではありませんが、デモは先進国のフランスでも起きています。昨年11月から続く、マクロン大統領への抗議デモ、「黄色いベスト運動」が最近再び活発になりました。市民デモに便乗した過激派グループが暴力行為を起こし、観光名所が一時閉鎖される事態にも。すべての根源は経済格差です。それは日本にも広がりつつある深刻な問題。シリアのような悲劇を二度と起こさないためにも、いま世界各地で起きているデモの背景を、正しく知ってほしいと思います。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年4月24日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年04月23日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「新聞読者減少」です。進むウェブ移行。海外への発信を期待したい。毎年10月に日本新聞協会は新聞の発行部数を発表しています。2018年は約3990万部で、前年よりも約223万部減り、14年連続の減少となりました。電子版の契約者数を公表している大手新聞社は2社のみで、全体でどのくらいウェブに移行したのかは不明ですが、日経新聞電子版の有料会員数は昨年60万人を超えました。紙の新聞はコンパクトにまとまっていて、情報を端的に得るのには便利です。ただ、紙面が限られているため情報量は少なく、深く知りたい場合は電子版のほうが適しています。読者が減ることで新聞が衰退すると、ジャーナリズムの力が弱まるのではと懸念する声も。なぜなら紙と電子版では広告料金に大きな差があり、それが取材者の原稿料にも反映し、ウェブは紙の1/3~1/4とか。その結果、深く掘り下げた取材ができず、情報の質や多様性に影響を与えるのではというのです。そんななか、ニューヨーク・タイムズでは、数年前に購読料収入が広告収入を上回ったことがあります。デジタルプロパーを経営陣に入れ、大規模な経営改革をしたからです。電子版なら世界で読まれます。英語ということもありますが、ニューヨーク・タイムズもウォール・ストリート・ジャーナルもワシントン・ポストもローカルメディアにもかかわらず、世界中で読まれています。これは、記者が世界中の読者に向けて記事を書いているからです。日本の新聞をそのまま英訳しても、日本国内の読者を対象に取材・執筆しているため、海外の人は関心を示しません。新聞に限らず放送も含めて、日本のメディアはグローバル化が必要だと思います。ジャーナリズムとして生き残り、自分たちの言論で世界を変えたいのなら、海外と日本をシームレスにつなぐ、そんな目線をもった取材者の育成が急務なのではないでしょうか。多言語化対応も必須です。ロイター、AP、AFPなどの通信社やCNN、BBCなどの放送局は既に日本語でも発信しています。それらのニュースが日本に関係ないかというと、そんなことはありません。世界の政治や経済、最新科学の情報も、将来の私たちの生活に関わってくる大事な事柄なんです。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年3月27日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年03月25日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「水道民営化」です。水道管の再整備が必要な時期。不透明なところも。昨年12月に「改正水道法」が成立しました。これにより、上下水道事業が民営化されやすくなります。改正の動きは数年前からありました。地方の自治体の財政基盤が弱っており、全国隅々まで水道インフラを維持するには、効率よく経営できる民間に任せたほうがいいという判断からです。日本の水道インフラは、主に高度成長期に整備を進めていきました。水道管の耐用年数は約40年のため、いままさに再点検が必要な時期なのです。昨年6月に起きた大阪北部地震では、老朽化した水道管が破裂し、高槻市や箕輪市で約9万戸が一時期断水に追い込まれました。今後こういう被害は増えていくだろうといわれています。実は水道料金は全国一律ではありません。破損した水道管を修理するにも、住民の数により負担額は変わります。平成28年4月の水道料金を見ると、全国平均は月額3227円。最も安いのは兵庫県赤穂市の853円で、最も高いのは北海道夕張市の6841円と、約8倍の格差があります。水道法の改正により、「コンセッション方式」といい、水道施設の所有権は自治体にあり、運営権のみを民間に売却できる仕組みを取り入れることになりました。民営化した場合の問題は、水道料金が高くなること。フランスは1980年代にコンセッション方式で水道民営化を実施しましたが、3か月後には水道料金が値上がりし、25年間で倍以上に高騰したため、2010年に公営化に戻りました。民営化でもうひとつ懸念されるのは、インフラの維持・管理。災害などが発生した場合に復旧されるのか?日本には、水メジャー(上下水道事業を担う巨大な国際企業)はありませんから、フランスのヴェオリア社やスエズ社、アメリカのGE社などが参入することになるでしょう。それらの海外企業が、災害で水道管が破損した際の費用負担をするのか。そもそも老朽化した水道管をまず整備しないことには、商売も始まらないのでは?という疑問も。ヨーロッパでは公営化に戻す動きが主流ななか、日本のこの、水道民営化に移行しようとする流れは、実は不透明なところもあるのです。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年2月20日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年02月15日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「黄色いベスト運動」です。格差社会の膿が噴出するフランス。将来、日本でも?フランスでは、昨年11月から9週連続で、毎週土曜日にマクロン政権に反対するデモが開かれ、参加者は8万4000人にのぼりました。発端は、燃料税の値上げ。アメリカはトランプ政権になり、パリ協定を離脱するなど、環境問題に後ろ向きの姿勢を示しています。先進国として、フランスは率先してCO2の排出量を減らす対策を立てようと、燃料税を上げ、国民に電気自動車への乗り換えを促そうとしたのです。ところが、多くの国民にとって電気自動車は高額なため買えません。そこで、黄色いベストを着て、政策に反対の声を上げました。参加した人たちは、月収25万円前後の労働者や年金生活者。毎月ギリギリの生活を送っている、パリ近郊に住む人たちでした。彼らが政権を非難した理由はもう一つ。フランス政府が高額資産者に対して課していた富裕税を取り払ったからです。しかし、政府からすれば、富裕層がタックスヘイブンに逃げ、多額の税収を取り損ねないためには、ある程度の優遇もやむを得ないんですね。黄色いベストの人たちにイデオロギーの対立はなく、左派も右派もお金がないという点で団結しています。11月末にはシャンゼリゼ通りでデモ隊が暴徒化する場面がニュースになり、世界を震撼させました。壊し屋専門の部隊が出動しており、一部の極端なグループが黄色いベスト運動に便乗して起こしたともいわれています。12月に政府は燃料税の引き上げの延期を発表しましたが、その後もデモは続いています。フランス国民は、市民革命によって独裁王政を倒し、民主主義を勝ち取りました。幼少期から、「生きやすい社会とは自ら手に入れるもの」という教育を受け、デモは国民の当然の権利として認められています。しかし、これほどデモが続くということは、庶民の生活はかなり追い込まれているということでしょう。暴徒化するパリの映像を見たとき、僕は、これは5年後、10年後の日本の姿なのではないかと思いました。所得の格差はますます開き、今後は外国から賃金の安い労働者も入ってきます。仕事の奪い合いになり、国民の不満が溜まっていったら…。日本も決して他人事とはいえないのです。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年2月6日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年01月31日エルメス(HERMÈS)は2月5日より、銀座メゾンエルメス フォーラムにて、オランダのアムステルダムに拠点を置くアーティスト・向井山朋子による「ピアニスト」展を開催する。Installation concert for you, Stadschouwburg Haarlem, the Netherlands|2003|©Werry Croneピアニスト・美術家として活動する向井山朋子は、1991年にガウデアムス国際現代音楽演奏コンクールで優勝して以来、オランダのロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団やニューヨーク・フィルハーモニックを始めとする世界の楽団にソリストとして招聘され、新作の初演に携わってきた。近年は、自ら振付や演出を行う舞台作品やアートインスタレーションを発表するなど、幅広い分野で活躍。音楽が演奏される空間と、それに関わる演奏者や観客の関係性を追求し、さまざまな境界を横断、侵犯、共存する作品の制作を目指している。今回の「ピアニスト」展は、ピアノのパフォーマンスをベースとした新しいタイプの展覧会。自然と人間の時間を律する立春に始まり、演奏は毎日2時間ずつ行われ、ギャラリー会場はその前後1時間を含めた4時間だけオープンする。日々、1時間ずつの時差を設けて開催される展覧会の中で、鑑賞者は「ピアニスト」のインスタレーションの一部となり、向井山も鑑賞者を「開かれており、無防備で、可能性に満ちた作品のパートナー」として受け入れることにより、交差する時間と音楽に満たされた冒険の旅へと誘う。Installation performance Woman in the Dunes, Oerol Festival 2016, Terschelling, the Netherlands|2016|©Tomoko Mukaiyama24日間の会期を終えるとき、ギャラリーは元の時間へと戻っていく。コンサートホールでも劇場でもない、銀座のアートギャラリーを舞台に、意図的にずらされた非日常の中で、美しい音楽とともにゆっくりと回転する時間の流れを堪能してみては。【展覧会情報】「ピアニスト」 向井山朋子展会期:2月5日〜2月28日会場:銀座メゾンエルメス フォーラム住所:東京都中央区銀座 5-4-1 8F時間:日程により異なる期間中無休、入場無料開館時間の詳細はエルメス公式ウェブサイト(www.maisonhermes.jp/ginza/le-forum/archives/842721/)にて
2019年01月03日エルメス(HERMÈS)が、銀座メゾンエルメス フォーラムで、「ピアニスト」向井山朋子展を開催。会期は、2019年2月5日(火)から28日(木)まで。向井山朋子は、オランダ・アムステルダムに拠点を置くアーティスト。ピアニストとして国際的に活躍する傍ら、自ら振付や演出を行う舞台作品やインスタレーションなども手がけ、幅広く活動している。彼女が演奏や作品を通して追及するのは、音楽が演奏される空間と、それに関わる演奏者や観客の新しい関係性。たった1人の観客のためのコンサートや、舞台上に鑑賞者が上がることで成立するパフォーマンスなど、思わずハッとさせられるような自由で斬新な方法で、”音楽を聴く”という日常的な経験について、新たな感覚を私たちに与えてくれる。今回の展覧会「ピアニスト」では、演奏を通じて”時間の流れ”を表現する。万物の新しい1年が回りだす立春から始まり、パフォーマンスは毎日2時間ずつ行われ、1日ごとに1時間ずつずらして開催される。この意図的にずらされた非日常の中で、ギャラリーの空間は音楽に満たされ、ゆっくりと回転する時間の流れを刻んでゆく。日常が切り離された特別なひと時を銀座で味わってみてはいかがだろう。【詳細】「ピアニスト」向井山朋子展会期:2019年2月5日(火)〜28日(木)※無休・開館時間は日程により異なる。詳細は公式ホームページより確認(。※会期中は、演奏前後の1時間を含めた4時間だけオープン。※入場無料会場:銀座メゾンエルメス フォーラム住所:東京都中央区銀座 5-4-1 8階【問い合わせ先】TEL:03-3569-3300
2018年12月17日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「外国人労働者拡大」です。頼れる労働力だが受け入れ体制は問題が山積み。日本は少子高齢化が加速し、空前の人手不足です。それを補おうと、政府は外国人労働者へ門戸を広げようとしています。2017年10月現在、外国人の雇用状況は約127万9000人。2016年に100万人を突破し、1年で2割ずつ増え、最多を更新中です。外国人労働者を雇用している事業所数は、全国で19万4595か所で前年より1割以上増。国別の外国人労働者の数は、中国人、ベトナム人、フィリピン人の順に多く、最近とくに増えているのはベトナムとネパールです。円の価値が高いため、これらの国々の人にとって日本の賃金は魅力的なのです。日本に住むには、ビザとは別に「在留資格」が必要になります。留学生や、日本人と結婚をした場合以外は、その人の学歴や職歴により、日本に必要な人材とみなされて初めて資格が取れます。これまでは、大学教授や弁護士など、高度な専門技能を持つ人にしかその資格は与えられませんでした。せっかく日本の大学で学んでも、日本で就職できず帰国してしまうケースも多々。そこで政府は規制を緩和し、日本の大学を卒業した留学生には、在留資格を出すことを検討しはじめています。マンガやアニメ、日本料理などクールジャパン戦略に関連する分野の専門学校卒業生もそこに含まれます。また、単純労働による在留資格は、これまでは認められませんでしたが、深刻な人手不足が見込まれる、介護や建設業、農業、漁業などの職種でも資格が得られる新しい在留資格案が先日発表されました。生活に支障がない程度の日本語ができることを条件に、最長5年まで在留可能。高度な技能を持つ人材は永住許可も検討されています。来年4月の制定を政府は目指していますが、外国人の急激な受け入れ拡大は、問題なのではないかという声も上がっています。たとえば、日本語のできない外国人の子どもは、日本の公立学校に4万3000人以上います(2016年現在)。その数は増え続けていますが、サポートできる体制は整っていません。いまや日本の社会は外国人労働者抜きには回りません。ともに日本で働く仲間として、受け入れる態勢を整える必要があると思います。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年11月7日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年11月02日プロバスケットボールの五十嵐圭選手(38)の妻でフリーアナウンサーの本田朋子(35)が1日、自身のブログを更新し、10月31日に第1子となる男児を出産したことを報告した。本田は「私事ではありますが、皆さまにご報告させていただきます。昨日、第一子となる3334gの元気な男の子を出産いたしました」と報告。「初めて臨んだ出産は想像以上のことばかりでしたが、沢山の方々のサポートのおかげで乗り越えられました」とつづった。続けて、「元気に産声を上げて誕生してくれた我が子にも、感謝の気持ちで一杯です」と我が子にも感謝。「これから夫婦でたっぷりの愛情を注ぎながら、愛おしい存在を守っていきたいと思っております。これからも何卒よろしくお願いいたします」と決意を記した。本田は、2013年7月に五十嵐選手と結婚。今年7月2日に自身のブログで第1子妊娠を発表していた。
2018年11月01日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「北朝鮮の実情」です。予想外に開かれた平壌。互いに知ることが重要では?8月に平壌を視察してきました。想像以上に発展しており、現地の新聞や雑誌には、新しい工場建設の見出しが日々躍っていました。また、街なかでは外国人が多く歩いていました。北朝鮮と国交を断っている先進国はアメリカとフランスと日本のみ。世界の98%の国とは交流があるので、決して閉ざされた国ではないんですね。北朝鮮の人たちの話を聞くと、彼らの希望はとにかく経済発展させること。これまで国家予算は核開発にあてられ、国民は厳しい生活に耐えてきましたが、核兵器が完成して、ようやく生活や科学技術の向上を望めます。農村部との格差をなくすために、AR(拡張現実)技術を使って遠隔操作で教育を施すなど、教育にも力を入れていました。非核化に関しては、「アメリカが核を持っているかぎりは難しい」とコメント。ただ、9月9日の軍事パレードで大陸間弾道ミサイルの展示はなく、それは、米朝間交渉を円滑に進めるための配慮だといわれています。経済制裁のダメージは受けていて、ある女子学生は「おしゃれな雑貨が入ってこなくなった」と話していました。最新医療現場では日本やドイツ製の医療機器も置かれており、すべてを自国製で賄うのは難しいため、一刻も早い国際社会との連携を願っています。拉致問題について学生に意見を聞いてみると、そんなことが自国であったことに衝撃を受けた、と話していました。でも彼らの主張は、それよりもまず戦時賠償解決のほうが先立つんですね。交流を断っているため、お互いに50年くらい前のイメージのまま止まっています。これは両国政府の反日、反北朝鮮プロパガンダが浸透しているといえます。北朝鮮の方々は、過去の日本に対しては厳しい認識を持っていますが、日本の国民性や技術力に対しては期待を抱いており、互いに協力したいという声もたくさん聞きました。北朝鮮も日々変化しています。外交官同士が雑談レベルで話せる関係を持ち、互いの最新のニーズを知ることが大事だと思います。韓国や中国との間にある問題と同様、対立する道具にするのではなく、知恵を出し合って、解決する機運を高めていきたいですね。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年10月17日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年10月14日本田朋子が潤いリップの秘密を公開2018年9月11日(火)、フリーアナウンサーの本田朋子は、「リップケア」というタイトルで自身のオフィシャルブログを更新。空気の乾燥などから唇を守るリップケアアイテムを明かした。本田朋子が愛用しているのは『LusciousLIPS(ラシャスリップス)』と『Obagi ダーマパワーX リップエッセンス』。『LusciousLIPS』はグロスとしても使えるリップ美容液で、塗るだけでぷっくりとした滑らかな唇に仕上げる。塗って1分経つと、唇の細かな縦じわが目立たなくなるのが特長。豊富なカラーバリエーションを取り揃える。『Obagi ダーマパワーX リップエッセンス』は、ビタミンA誘導体、エラスチンに加え、コラーゲン、ヒアルロン酸などを配合した美容液リップ。なじみやすく、唇にふっくらとしたボリューム感をプラスする。本田朋子のプロフィール本田朋子は1983年8月16日生まれ。愛媛県出身。2006年4月にフジテレビジョンに入社し、2013年9月に退社。現在はPhonicsに所属し、フリーアナウンサーとして活躍している。アスリートフードマイスター、ジュニアアスリートフードマイスターの資格を保有する。(画像は本田朋子オフィシャルブログより)【参考】※本田朋子オフィシャルブログ※LusciousLIPS※Obagi※Phonics
2018年09月23日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「災害支援とボランティア」です。確実な支援には、的確なニーズを知るのが肝要。熊本地震の経験をふまえ、西日本豪雨では、安倍政権は「プッシュ型支援」を取り入れました。災害が起きたとき、これまでは地元の自治体からの要請を受けて、必要物資を送っていましたが、自治体や職員が被災した場合、どうしても後手に回ってしまいます。そこで今回は、要請を受ける前に、国のほうから業務用エアコンやスポットクーラー、簡易トイレ、無線機などを必要と思われるところに送りました。ただ、愛媛県大洲市では、送られてきた仮設トイレの管理方法が決まらず使われなかったなど、一部ミスマッチが生じました。こういう問題は試行錯誤しながら徐々に整備していくものなので、多少の齟齬は仕方ないと思います。今回は、自衛隊も現地の情報収集・連絡専門要員を約200人派遣。災害直後は混乱していますから、具体的なニーズを把握することがとても大変です。専門要員がいたことで的確、迅速な支援につなげることができました。ニーズを把握することは、ボランティアをする上でも重要です。「なにか助けになれば!」と災害発生直後に駆けつける方がいらっしゃいますが、被災地側はまだ指示できる状況ではなく、手持ち無沙汰になることも。もしもボランティアをしたいと思ったら、まず地元の災害ボランティアセンターか、社会福祉協議会に問い合わせましょう。現状を知り、ボランティア保険に入り、心構えのレクチャーを受け、県外の人も募集しているかなど条件を確認してください。ボランティアは誰でも歓迎されるとは限りません。駐車場の確保の問題もありますし、「地域の人のみに限る」というところもあります。ボランティアの車が渋滞を引き起こし、自衛隊や救急車両が入れなくなるというトラブルも起きます。また、泥かき要員だったら、基本的には道具は持参しなければいけません。不衛生な環境もあるため、マスクやゴーグルも必須です。社会福祉協議会では、ボランティアの作業マニュアルを作り、道具や服装について明記していますので、ぜひ参考にしてください。善意の押し付けにならないためにも、被災地に迷惑をかけないボランティアのあり方を知る必要がありますね。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年9月26日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年09月19日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「海洋プラスチック汚染」です。生態系や人体に悪影響を与えかねない問題です。海洋プラスチック汚染が、いま問題になっています。プラスチックは、太陽光に当たったり、熱や雨にうたれると劣化し細かな破片になります。5mm以下のものを「マイクロプラスチック」といいます。でもどれだけ細かくなっても分解されず、自然に還ることはありません。この砕けたマイクロプラスチックと、洗顔料や歯磨き粉などに含まれる研磨剤のマイクロビーズ(これもマイクロプラスチックの一種)が、大量に海に流出しているのです。国連によると、2015年のプラスチックゴミの発生量は約3億t。毎年800万tが海に流出。その半分は中国やインドネシアなど東南アジアの4か国から。しかし、別の調べでは日本からも数万tが流れ出ているという報告もあります。いちばんの問題は、生態系が乱されること。海の小さな生き物がマイクロプラスチックをえさと間違えて食べ、それを小さな魚が食べ、やがてサメなどの大きな魚が食べます。しかし、消化されませんから、体内に蓄積。栄養がなくても満腹感を得られるため、魚は発育不良になります。また、プラスチックは有害物質が付着しやすい。そんなプラスチックゴミを食べた魚を最後に人が食べているのかもしれません。今年カナダで開催されたG7で、プラスチックの製造や使用の規制強化を進める「海洋プラスチック憲章」に欧州4か国とカナダは署名しましたが、アメリカと日本はサインしませんでした。その後、EUの欧州委員会はストローや皿など、一部の使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する方針を発表。一方、日本では「海岸漂着物処理推進法」の一部改正で、民間企業に対して、マイクロビーズの製品への使用を抑制するまでにとどまり、禁止や罰則を設けるまでには至っていません。国民の生活や産業に打撃を与えるかもしれない、という判断からです。その後スターバックスがプラスチックストローの全面廃止を宣言しました。それに続き、日本でもすかいらーくホールディングスが、大手外食産業で初めて、撤廃を決めました。プラスチック製品は便利です。しかし、今後は付き合い方を考えねばなりません。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年9月12日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年09月06日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「高度プロフェッショナル制度」です。6月、8つの法律から成る働き方改革関連法が成立。長時間労働をなくすため、残業時間の上限が原則月45時間、年間360時間に定められました。上限を超えると使用者側に6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられます。また、「同一労働同一賃金」を導入。同じ企業で同じ仕事内容の場合、正規雇用と非正規雇用の待遇格差を是正することになりました。8つの法律の一つが「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」です。年収1075万円以上の専門職は、残業や休日、深夜労働などの割増賃金の支払い対象から外すというもの。証券アナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタントなどが対象とされています。残業せずに自分の裁量で効率よく働けばいいという制度なのですが、現実問題、自分の仕事が終わったからと、残業せずに帰ることができるでしょうか。上司に新たな仕事を頼まれ、サービス残業を強いられるのではないか。家族が過労死した遺族らはこの法案に反対していました。優秀で責任感の強い真面目な人こそ、過労に至ります。本来、法律はそういう働き手を守るためにあるべきなのに、「高プロ」はそうではないと肩を落としていました。実はこの法案、第1次安倍内閣のころにも「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名で推し進められましたが、猛反対にあい、潰されました。安倍内閣が、なんとしてもこの法律を通したかった背景には、アメリカからのリクエストがあります。「日米投資イニシアティブ」という、経済的にパートナーシップをとろうという交渉のなかで、アメリカは日本の雇用環境を、従来の終身雇用型の家族的なあり方ではなく、成果主義ですぐに首を切れる外資系スタイルに変えることを要望。そうして、日本企業でアメリカ人の雇用を増やすことを望んでいるのです。高プロは、労働者側に、拒否する権利を与えています。しかし、有給休暇の申請さえしづらい日本の職場環境で、対象者は拒否できるのか。また、現在は一部の高所得者、専門職のみが適用対象になっていますが、それも将来もっと広げられるのではないかと、危惧する声も上がっています。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年9月5日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子
2018年09月04日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「海賊版漫画サイト」です。漫画は無料で読むものと勘違いしていませんか?漫画やアニメを違法にアップロードし、ユーザーに無料で提供する海賊版サイト。10代を中心に大人まで、利用者はウナギのぼりに増え、被害額は3000億円以上。状況を改善するべく、4月、内閣府は「漫画村」をはじめとする3つの大手海賊版漫画サイトを対象にブロッキングの要請を検討すると発表。漫画やアニメは日本のクールジャパン政策には欠かせないもの。積極的な輸出をはかるためにも著作者を守っていかねばなりません。これを受け、NTTグループは3サイトに対してブロッキングを実施しました。しかし、サイトのブロッキングは、憲法で保障されている、「通信の秘密」「検閲の禁止」に抵触するのではないかと、法律家やメディア業界から反発の声が上がっています。これまでも児童ポルノなど人権に関わり、ほかに手段がない場合には実施してきました。しかし、たとえブロッキングしても、サーバーやアドレスを変えればまた立ち上げられるので、いたちごっこにすぎないところもあるのです。海賊版サイトを立ち上げるには、資金も労力もかかります。それでもなかなかなくならないのは、莫大な広告収入が得られるからです。優良企業の広告が、知らぬ間に海賊版サイトに掲載されていたケースも多々。そこで、海賊版サイトへの出広をなくし、資金源を断つことがサイトへの大きな打撃になると考えられています。悪質サイトの撲滅にはまず、(1)サイトに中止を要請。(2)ユーザーに利用しないよう要請。(3)広告掲載中止を要請。(4)検索にかからないよう制限を要請。そして最後に「サイトブロッキング」という手段を選ぶのが適当なのではないでしょうか。私たち読者に求められているのは、海賊版サイトを利用しない機運を高めることです。たとえ使いやすく無料で読めたとしても、利用者が増えれば漫画は売れなくなり、制作者にお金が回らず、制作続行が困難になり、将来、新しい漫画が作られなくなるかもしれません。また、ブロッキングが広がれば、国によって通信の自由が奪われる事態に陥らないとも限りません。結果、私たちに跳ね返ってくる問題であるということを忘れないようにしましょう。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年7月18日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年07月13日元フジテレビで現在フリーの本田朋子アナウンサー(34)が2日、自身のブログ更新し、第1子を妊娠したことを発表した。本田朋子アナ本田アナは「私事ではありますが、皆様にご報告がございます」と書き出し、夫で男子プロバスケットボールの五十嵐圭選手(38)について「まず、すでにチームのホームページや主人のブログからも発表がありましたが、主人が2018-2019シーズンも新潟アルビレックスBBと契約合意いたしましたことをご報告させていただきます」と報告。「新シーズンも、また新潟のブースターの皆さんと熱く応援できることを、心より嬉しく思います」とつづった。続けて、「この度、新しい命を授かることができました。安定期に入り、体調も落ち着いてまいりましたので、ご報告させていただく運びになりました」と発表し、「初めての妊娠・出産なので、戸惑うこともありますが、赤ちゃんが元気に産まれてきてくれる日を、夫婦共々待ち遠しく思っております」と喜びを記した。さらに、「今は体調と相談しつつ、お仕事をさせていただいております。また無事に出産いたしましたら、改めてご報告させていただきます」と伝え、「今後とも、何卒宜しくお願いいたします」と呼びかけた。
2018年07月02日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「子ども食堂」です。立ち上げだけでなく持続できる仕組みを。見守る社会が肝要。いま、日本の子どもの7人に1人が相対的貧困に陥っています。そこで民間から支援のひとつとして広がったのが「子ども食堂」です。週に1回もしくは月に1回程度開催され、子どもが一人で参加し、無料または低料金で食事を摂れるというもの。全国に2286か所まで拡がってきました。数が増えたのは喜ばしいことですが、実は問題を抱え閉じてしまった食堂も少なくありません。自治体やNPOが支援しているケースもありますが、個人が集い、手弁当で始めているところがほとんど。食材を持ち寄り、地元の飲食店や企業に提供を依頼するなどしてやりくりしているため、継続するのは大変なんです。主催者が途中で仲たがいをしてしまったり、食中毒が出て閉鎖に追い込まれることも。最大の問題は、「子ども食堂=貧困」というイメージがつき、子どもが通いづらくなってしまったということです。子ども食堂には、子どもの孤食問題を解決するという目的もあります。親に500円玉1枚を渡され、コンビニでカップ麺やおにぎりを買って一人で食事を済ます子どもたち。栄養面の偏りだけでなく、困ったことがあっても相談する人が誰もいないという孤立が深刻な問題です。子ども食堂へ行けば友達もできますし、ボランティアのお兄さんお姉さんに宿題をみてもらったり、ゲームをして遊んだり。子どもの居場所づくりが可能になります。子ども食堂はまだ不足しています。問題を解決するため、事故に対応できるよう保険参加を支援するクラウドファンディングが立ち上がったり、地元の人が誰でも集える場所として、名称を「じもと食堂」にしてみたり。文京区では非営利団体と共同で、貧困家庭に食事を届ける「こども宅食」を始めました。食事を届けるだけでなく、親や子を孤立させないつながりを作ることを重視。この取り組みの支援には、ふるさと納税も使えるようにしました。子どもを地域で見守るということが大事なスタンス。「こども食堂ネットワーク」のHPでは近くの子ども食堂が調べられます。行政、企業、NPO、個人が協力し合って、社会問題を解決することが必須になってきています。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年7月4日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年06月29日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「公文書」です。明確なルールが不十分。国民の財産という意識を。森友学園や自衛隊の日報など、公文書にまつわる問題がたびたび取りざたされています。公文書とは、国や地方公共団体などの機関、公務員が作成する文書を指します。日本では長い間、公文書についての明確なルールが決められておらず、「公文書管理法」という法律が整備されたのも2009年、麻生内閣のとき。年金の納付記録漏れなどが発覚し問題になった時期でした。公文書管理法の第1条には、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と記載されています。公文書は国民の大切な財産。のちに政策や意思決定の経緯を検証するための重要な資料となります。日本には、太平洋戦争で敗戦が濃厚になったときに、軍が書類を焼却処分したという苦い過去があります。たとえば、満州で陸軍の731部隊が、生物兵器の人体実験を行ったのではないかといわれている件も、関係資料が残っていないために実証ができておりません。現在、公文書は内容に応じて最長30年保管され、その後も歴史的に必要と判断されたものは、国立公文書館に移されます。公文書にするかどうかは各役所の判断に委ねられており、公文書にすると決まったら、文言もいろいろ整えてから作成されるのだそうです。短期で目的を終えると担当者が決めたら「1年未満文書」として、管理簿へ記載されず、審査を受けることなく廃棄できます。自衛隊の日報があとから見つかったという問題も、日報を公文書とするかどうかの意識にズレがあったからではないかといわれています。アメリカには国立公文書記録管理局があり、誰でも自由に閲覧できます。僕もサンオノフレ原発事故について調べたときに、民間企業の担当者の連絡先まで辿ることができました。「不都合になりそうなことは隠す」のではなく、公益性を考え、社会にとって必要な情報は公開する。民主主義国としてアメリカは先輩格だなと実感しました。徹底した管理をするには、人員が足りていないという問題もあります。今後の公文書のあり方、情報公開と保存についてしっかりと整備し、ルールを作り上げていくことが望まれます。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年6月6日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年06月10日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「徴兵制度」です。戦争の形も変わり兵役制度も変化してきています。今年の1月よりスウェーデンは、8年前に廃止していた徴兵制度を復活させました。ロシアの脅威に備えるためです。続いてフランスでも今年、マクロン大統領が、18~21歳の男女を対象に兵役を課すことを発表しました。ロシアへの対抗、テロ対策の強化が主な理由です。また、アメリカのNATO軍への負担が大きいため、トランプ大統領がヨーロッパ各国にも公平に参加してほしいと依頼したことも起因していると思われます。ただ今回のフランスの兵役は1か月なので、軍事訓練というよりは国威発揚を促すことに重きがおかれているのではないでしょうか。日本人は、徴兵制度というと太平洋戦争のときのイメージを持つかもしれませんが、いまは無人攻撃機やサイバー攻撃などが増え、かつての大量の歩兵による肉弾戦とは戦争の形が変わっています。それにともない、兵役の内容も変化してきているんですね。たとえばIT先進国のイスラエルでは、18~19歳から男子が3年、女子は2年の兵役義務があります。軍隊で心身ともに鍛えながら、同時にさまざまな最新のIT技術を学んで身につけます。退役後はそのスキルをいかし、起業するケースが多いんですね。また、マレーシアでも男女が徴兵され、3か月間の共同生活を行います。ただし、軍事訓練というよりは社会奉仕活動がメインなのだそうです。現在、男女ともに兵役のある国はこの2国のほか、ノルウェー、スウェーデンのみ。男性のみ義務がある国は、韓国、北朝鮮、シンガポール、ベトナム、タイ、スイス、ロシアなど。アメリカやイギリス、ドイツ、イタリアなどには徴兵制度がありません。かつてはあったのですが、冷戦が終わったときにほとんどが廃止されたんです。日本に徴兵制度が復活する可能性は低いでしょう。ただ、現在自衛隊が定員割れしています。「予備自衛官補」という、18~34歳の学生や一般社会人が基本訓練を受け、災害時や有事に徴集されるという制度も設けています。現在の自衛隊の人手不足を考えると、災害救助や救急救命のノウハウを学ぶための短期間の徴兵制度なら、あってもよいのではという声もあります。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年4月11日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年04月06日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「食品ロス」です。無意識の習慣が食品ロスを加速させています。まだ食べられるのに捨てられてしまうという、食品ロスの問題。日本では1年に約621万tの食べ物が廃棄されているといわれています。これは日本人1人当たり、お茶碗1杯(約136g)のご飯を毎日捨てているという計算。世界の恵まれない地域や難民のみなさんへの食料援助量が年間約320万tですから、その倍近くを廃棄しているというのは胸が痛みますね。食品ロスが生まれる一番の問題は「3分の1ルール」です。これは、食品流通業界の商慣習で、加工食品の製造日から賞味期限までを3等分して、最初の3分の1がお店への納品期限、次の3分の1を店頭での販売期限とするというもの。その期限を過ぎると返品や破棄されます。これには、私たち消費者の責任もあります。店頭で賞味期限を見比べて、古いものから買えばいいのに、つい日付が先のものを手にとってしまいますよね。そうすると、販売期限の切れた売れ残りが出て、廃棄処分になってしまうのです。農林水産省の統計によると、食品ロスの半分は家庭から出ており、約302万tの食料が廃棄されているそうです。また、そのなかには手付かずの食品が約2割含まれ、うち4分の1は、賞味期限内にもかかわらず捨てられているんです。残りの半分は製造業や小売店、外食産業から出ています。政府は、売れ残りや、製造・加工・調理の際に生まれた食品廃棄物を、家畜の飼料や熱エネルギーとして再利用する取り組みを推進しています。また「フードバンク」という取り組みもNPO団体を中心に行われています。これは、食べられるけれど、印刷ミスなど規格外で流通にのらない商品、賞味期限が1か月以上ある加工食品などを預かり、児童擁護施設などの福祉施設、ホームレス支援団体の炊き出しなど、食べ物に困っている人のために使うというもの。最近では、「TABETE」という、売れ残りそうな食品を引き取るフードシェアリングサービスも実験的に開始されました。食品ロスは、私たちの意識で減らすことができます。食品を買いすぎないこと、冷蔵庫の中をまめに点検するのも無駄をなくす方法ですね。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年3月21日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年03月15日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ICAN」です。昨年、ノーベル平和賞に輝いた「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」とは、101か国468団体が参加している国際NGO。「核兵器禁止条約」が国連で採択されるよう働きかけた功績が認められ受賞に至りました。ICANは、核戦争防止国際医師会議という組織を母体とし、2007年にオーストラリアで発足し、2011年からジュネーブに国際事務所を置いています。日本からはNGO「ピースボート」が参加し、幹部を担っています。ピースボートは被爆者の方々とともに船で世界中を回り、各国で核廃絶を訴えてきたんですね。国際条約では、地雷や毒ガス、化学兵器などが使用を禁止されており、違反すれば国際刑事裁判所で処罰されます。核兵器もそれらに加え、開発や保有も禁止しようというのが、核兵器禁止条約。昨年7月の国連で122か国の賛成を得て採択されました。ところが、肝心の常任理事国やNATOに加盟するヨーロッパの国々、インド、パキスタン、イスラエルら核保有国、そして日本もこの条約の交渉会議に参加しなかったのです。日本はアメリカの核の傘に守られているため、核兵器保有も禁止する条約には反対の立場。より現実的な対策として「核兵器廃絶決議」を24年間連続して国連総会に提出しています。この決議案は、核の保有は認めながらも段階的に減らして、「核兵器不拡散条約(NPT)」を完全に実施しようというもの。中国、北朝鮮、ロシア、シリアが反対しているものの、アメリカや欧州諸国など156か国の賛成を得て採択されました。しかし、ICANのベアトリス・フィン事務局長は1月に来日し、「世界唯一の被爆国である日本こそが、核兵器禁止条約に賛成し、核廃絶のリーダーシップをとるべき」と訴えました。核兵器は絶対に使われてはなりませし、被爆者のみなさんのメッセージは後世まで広く伝え続けなければいけません。けれど、大国同士が核を保有していることが抑止力となり、戦争を回避できているという現状も否めません。もし世界から核兵器がなくなったとしたら、何が抑止力となるのでしょうか。みなさんはどう思いますか?堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年2月14日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子
2018年02月12日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「NPO」です。社会問題の数だけ必要とされるのが非営利団体・組織。NPOとは、Nonprofit Organizationの略で非営利団体のこと。よく混同されるNGOはNon‐Governmental Organizationで、非政府組織。どちらも社会的問題に対応した事業を行い、営利目的ではない民間団体という意味では同じです。日本では、一般的には、街づくりや子育て、教育など国内の課題に対して活動を行っている団体をNPO、人道支援や紛争解決など、国際的な取り込みをしている組織をNGOと呼び分けています。日本でNPOの活動が注目されるようになったのは、阪神淡路大震災がきっかけといわれています。ボランティア組織だけでは支援が足りず、たくさんのNPOが立ち上げられました。NPOは非営利団体と訳されますが、利益を生んではいけないわけではありません。NPO職員にも給与は必要ですし、事業も継続させなければいけません。株式会社のように、利益を再分配したり、それを元に資金運用などをしてはいけないということなんです。平成10年には特定非営利活動促進法が施行され、特定非営利活動を行う団体を法人化できるようになりました。「特定非営利活動」とは、保健医療、福祉、社会教育、人権擁護など、国が定める20の分野に該当する活動を、社会全体の利益増進のために行うこと。欧米に比べ、社会的信頼の低い日本のNPO。法人化することで信頼が高まり、社会貢献活動がしやすくなります。子どもの貧困、虐待や自殺対策、高齢者の移動支援、環境問題…。お金よりやりがいを重視して、NPOを立ち上げ、それらの社会的課題を事業により解決しようとする若い世代も増えています。ある官僚は、いま日本が直面している社会問題のリストを公開しました。国や自治体でも補助金を出して、すでに問題解決に取り組んでいるNPOに手を挙げてもらい、代わりに活動してほしいと考えているのです。すばらしい活動をしているNPOはたくさんありますが、世に知られていません。NPOと一般市民をつなぎたくて、僕は「GARDEN」という場(会社)を作りました。NPOの活動は今後もっと必要になってくると思います。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年にニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。※『anan』2017年12月27日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2017年12月20日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「評価経済社会」です。私たちの社会は、貨幣を媒介にして、物やサービスが流通しています。しかし、インターネットやSNSの普及で、人の価値や信用による「評価経済社会」がこの10数年広がってきました。日本発の「VALU」は、個人が株式会社のように株式を発行して売りに出し、その人に対して他人が投資し合うという仕組みです。たとえば、AさんがVALUを始めるとしましょう。AさんのSNSアカウント情報を運営会社に提出します。すると、運営会社はAさんのTwitterやFacebook、Instagramなどのフォロワー数、どんな発信をしているのか、職業などを総合的に判断し、Aさんの時価を算出、VAという株式に相当するものを発行します。Aさんは自分のVAに値段を設定し、市場に解放。すると、Aさんの活動に賛同する人、Aさんに価値があると判断した人が投資をし、AさんのVAが売買され、株価のように価値が上下するのです。新しい事業を始めようとするとき、これまでなら銀行に融資してもらいますよね。商売がまわるか、将来性があるかを銀行が判断し、融資の可否を決めます。でも、銀行の融資のままならないベンチャー企業や一般の個人が、VALUやクラウドファンディングのような仕組みを利用して、夢を実現することが可能になってきたのです。ただし、貨幣経済社会では、通貨は誰にとっても価値は平等ですが、評価経済社会では、同じ人の価値が評価する人によって変わります。フォロワー数の多さ、発言力の大きさなどをもとに判断されるのです。それを気持ちが悪いと感じる人もいるかもしれません。ほかにも時間を売る「タイムチケット」や、アメリカ発の「タイムバンク」というシステムがあります。たとえば、「1時間○○円で、簡単なプログラミングを教えます」など、自分のスキルの時価を決め、それを売買するのです。こういうシステムにより、講演の依頼を受けたり、専門家に相談をしたり、食事の相手を見つけることなどができるようになるんですね。評価経済社会に際し、自分にどんな価値、スキルがあるのかをあらためて考えることも大事になってきそうですね。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2017年11月8日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2017年11月04日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「緊急地震速報」です。予知より、対策。緊急地震速報も無視しないで。緊急地震速報が導入されて、ちょうど10年が経ちました。地震が起きると、震源からP波とS波の2種類の揺れの波が伝わります。P波のほうが先に、そのあとにS波が到来します。P波を察知し、その後大きな揺れが来るであろう地域に知らせるのが、緊急地震速報。速報を受け、列車やエレベーターなどが自動で止まる仕組みを作り、被害が広がるのを防いでいます。日本の地震観測の歴史は古く、気象庁では明治17年から続いています。最初は体感による観測でしたが、平成3年に世界に先駆けて震度計を開発。高感度震度計を全国に1000か所設置し、国立研究開発法人「防災科学技術研究所」なども含めると、国が運用する震度観測点は4200地点にも上ります。おなじみの10階級の「震度」は、日本独自の計測単位。世界共通なのは、マグニチュードです。マグニチュードが小さくても震源が近ければ、体に感じる揺れは大きくなるので、それを測る指標に「震度」を使っているんです。政府の地震調査委員会は、南海トラフでの、マグニチュード8以上の巨大地震が発生する確率を20%程度から、20~30%に引き上げました。50年以内に期間を広げると、90%程度からそれ以上と予測されています。ただし、現在の科学では、日時を特定した地震予知はいまだ研究段階にあるといわれています。大地震は頻繁には起きないので、発生前に震源域でどのようなことが起きているかを十分に解明できないからです。なので、たまに流れてくる「○月×日に大地震が起きる」という情報に科学的根拠はないので、惑わされないようにしましょう。それよりも起きたときの対策のほうが重要です。緊急地震速報も、認知はされていても、聞いても何もしないという人が大勢います。気象庁は、来年3月下旬より、S波のデータも組み入れた、続報も発表することにしました。食料の備蓄や避難経路の確認。帰宅困難になった場合にどうするかなど、調べておくのも大事です。東京都が作った、防災ブック『東京防災』は災害時に有用な情報がたくさん載っています。サイトからPDFを入手することもできるので、とても便利ですよ。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2017年10月25日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2017年10月19日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「二重国籍」です。蓮舫さんの二重国籍問題が以前ニュースになりましたね。あそこまで騒がれたのは、彼女が元閣僚で民進党党首だったからです。また、「二重国籍ではない」と言い張ったことが虚偽だったという、政治家としての発言責任問題も大きく関わっていました。国の要職につく政治家の二重国籍がなぜ問題になるのか。それは、たとえば敵対している国との二重国籍だった場合、本当に国益になる判断ができるか。スパイ行為に及ばないとも限らないからです。とはいえ、容認するかどうかは国によっても異なります。アメリカでは、過去に州知事を務めたシュワルツェネッガー氏は、オーストリア国籍とアメリカ国籍の両方を持っています。しかし、アメリカ大統領は、アメリカ単一国籍かつ、アメリカ生まれでないとなることができません。現在イギリスの外務大臣で、元ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏は、アメリカ国籍とイギリス国籍の両方を保持していたそうです。フィリピンやオーストラリアでは、二重国籍の政治家は認められていません。国籍の取得ルールは大きく「血統主義」と「出生地主義」に分かれます。日本は「血統主義」。父親か母親が日本人であれば、たとえ外国で生まれても日本国籍を取ることができます。ただし、その場合、出生後3か月以内に届け出をしないと権利は失われます。逆に、代々日本に暮らしていても、両親が外国籍の場合は日本国籍を取得することができないんですね。対してアメリカは親が米国人でなくても、アメリカで生まれればアメリカ国籍を取得できるという「出生地主義」です。国籍を持っていなくても住民権は得られますし、税金も納めますが、選挙権は得られません。日本で働く外国人労働者の数は100万人を突破しました。これから、外国ルーツの子どもはますます増えるでしょう。アスリートでも、外見は外国人風でも日本人として活躍する方がたくさん出てきましたよね。今後、何世代も日本で暮らす外国人が増えていくなかで、彼らが政治参加できないままでよいのかどうか?これから議論の必要があると思います。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2017年10月18日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2017年10月14日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ベーシックインカム」です。「ベーシックインカム」とは、年齢や収入にかかわらず、全国民一律に生活に必要な最低限のお金を支給する制度のことです。日本には、国民健康保険や国民年金、失業保険など様々な社会保障制度がありますね。それらを全部取り払い、一定額をすべての国民に支給し、自身でやりくりするという考え方なのです。これを導入するべきかどうか、賛否が分かれるテーマです。資本主義経済が進み、いま世界中で格差が広がっています。世界中の富がごく少数の富裕層に集中し、その集中がものすごい勢いで加速しています。2015年、最富裕層62人の資産を合計すると1兆7600億ドル。それは世界人口の半分以上の人の富を合わせた金額を上回っていました。一方、1日1.25ドル未満で暮らす極度の貧困層は8300万人を超えている。富の再分配が必要なんですね。しかし、ベーシックインカムを導入すれば、最低限の生活が保障されるので、働かなくなってしまうのでは?と心配する声もあります。いま、オランダのユトレヒトで300人規模の実証実験をしており、単身者で1人あたり12万円、夫婦の場合は1世帯18万円を支給しているそうです。ケニアやカナダでも今年から実験がスタート。これらの結果に注目したいですね。日本の社会保障費は年間110兆~120兆円。国民に給付されているのが70兆~80兆円です。1億2000万人にベーシックインカムを導入すると、支給額は1人6万円くらい。多岐にわたる社会保障プログラムをベーシックインカムに一括すれば、コスト削減が図れます。ある程度生活が保障されれば、気持ちに余裕もでき、新しいことにチャレンジしたくなるかもしれません。これまでの世界の実験でも、犯罪件数や子供の死亡率、家庭内暴力の件数が減ったという報告があります。ただ、支給されたお金を一気に使ってしまう人も出てくるかもしれないので、何かしらのフォローは必要でしょう。日本のいまの社会保障制度はこのままいくと、いつか破綻するでしょうから、ドラスティックに変えてみるのもいいのかもしれません。みなさんはどちらの保障がよいと思いますか?堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2017年9月27日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2017年09月24日