住宅購入（新築・中古）、リフォームで利用できる補助金一覧！特徴とあわせてご紹介

3.引き上げ後の消費税率が適用される住宅であること。4.床面積が50平方メートル以上の住宅であること。5.住宅ローンの利用がない場合は、フラット35Sの基準を満たす住宅であること。

フラット35Sの基準は以下のいずれかに該当することです。1.耐震性に優れた住宅（耐震等級2以上の住宅または免震建築物）2.省エネルギー性に優れた住宅（一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4または省エネルギー対策等級4）3.バリアフリー性に優れた住宅（等級3）4.耐久性・可変性に優れた住宅（劣化対策等級3、維持管理対策等級2等）給付額は、住宅取得者の収入によって決まる給付基礎額と、不動産登記上の持分割合で、以下の計算式により決定します。給付額＝給付基礎額×持分割合補助金額上限は、消費税率8％の場合最大30万円、10％の場合最大50万円です。手続き時期は入居後随時（入居後1年3カ月以内）です。

【住宅ストック循環支援事業】エコ住宅への建て替えに対して補助金を申請できる事業です。建設業者や宅建業者が補助金を申請し、給付を受けます。業者が受け取った補助金は、住宅所有者に還元されます。要件は一般的な要件のほかに、以下のような独自の要件があります。