省エネ住宅にする際に利用出来る補助金や税制をまとめてご紹介

控除額は、断熱改修工事に関わるローンの年末残高の額の2％および、断熱改修工事以外の増改築に関わるローンの年末残高の1％が5年にわたって所得税から引かれます。【固定資産税の減税】固定資産税に関する制度で、ローン型減税と同様、窓の改修工事、あるいは窓の改修工事と合わせて行う床、天井、壁の断熱工事が対象となります。ただしこちらはすべての窓である必要はなく、改修部分が現行の省エネ基準を満たすこと、対象となる工事費用から補助金等を控除した金額が500,000円を超えることが条件です。また、平成20年1月1日以前から建っている住宅が省エネ工事を行った場合に、翌年度分の家屋の固定資産税額が3分の1減額されるというものです。

■エコリフォームでの補助金

新築ではなく、既存の住宅をエコ仕様にリフォームする場合を対象とした補助金もあります。その際は以下のような補助を受けることができます。

【住宅ストック循環支援事業】新築のエコ住宅の際の補助としてご紹介した住宅ストック循環支援事業ですが、エコリフォームも支援の対象となります。エコリフォーム補助は、自ら居住する住宅についてエコリフォームをすること、エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること、予算が成立した2016年10月11日以降か、事業者登録した日のいずれか遅い日に工事着手することが要件です。