公務員もiDeCo （イデコ）に入れます。知っておきたい3つのメリットと2つのデメリット

平成29年1月から、公務員などの共済加入者もiDeCo （イデコ）に加入できるようになりました。

iDeCo（イデコ）とは、老後に向けた「自分のための自分で行う年金」です。別名、個人型確定拠出年金と言いますが、愛称をiDeCo（イデコ）と呼びます。

本記事では、公務員におけるiDeCo（イデコ）のメリットなどの知っておきたいポイントについて見てみましょう。

公務員でもiDeCo （イデコ）加入のメリットはあるの？

iDeCo（イデコ）では、老後のための資産形成を行うことができます。

そして、iDeCo（イデコ）に加入すると大きく3つのメリットが受け取れます。これは、会社員でも公務員でも、自営業者でも同じように発生するメリットです。

掛金（出すお金）が全額所得控除になる

運用益が非課税で再投資されるのでお金が大きくなる可能性がある

原則、60歳以降の受け取り時にも控除制度がある

この3つです。詳しく見てみましょう。

①掛け金が全額所得控除になる
毎月（またはまとめて）出すお金を掛け金と言います。

通常の証券会社や銀行などの口座で、投資信託を買ったり預貯金をしても、所得控除になりません。