年末調整で1年間に支払った国民年金は社会保険料控除の対象！絶対に押さえておきたいポイントまとめ

なお、社会保険料控除の対象となるものには、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料といった給料から天引きされる社会保険料をはじめ、国民年金、国民健康保険料（税）、国民年金基金や厚生年金基金の掛金などがあります。

大切なポイントは、社会保険料控除の適用を受けられる方は、社会保険料を納めなければならない本人のみに限定されていない部分です。

そのため、たとえば、20歳以上の大学生や短大生などといった学生が納めなければならない国民年金を親が代わりに支払った場合、その支払った国民年金について、親が年末調整で社会保険料控除を受けられることを意味します。

年末調整で支払った国民年金の控除を受けるためには

国税庁平成30年分給与所得者の保険料控除申告書

年末調整で支払った国民年金の控除を受けるためには、給与所得者の保険料控除申告書（上記イメージ図の赤枠部分）に必要事項を記入し、併せて、毎年秋ごろになりますと、日本年金機構より郵送される社会保険料（国民年金保険料）控除証明書を添付することで適用が受けられます。

具体的な書き方の一例として、以下の前提条件で国民年金を支払った場合をイメージ図と共に紹介しておきます。