通勤中の交通事故は労災保険を使える？自賠責保険との違い＆給付の種類をFPが解説

特に後遺障害認定をする際には後遺障害診断書が必要になるので、必ずかかる費用です。

ここまでは病院関係でかかる費用ですが、以下の項目についても同じく傷害（治療）に関する損害として同じカテゴリに分類されます。

文書費用
保険金を請求する際に必要となる交通事故証明書（いわゆる事故証明）の取得にかかる発行手数料についても、実費が補償されます。

休業損害
交通事故で怪我をしたことで仕事を休まなければならなくなった場合は、それによる減収分の補償として休業損害を請求することができます。原則として1日あたり5,700円で、それ以上の損害が立証できる場合は例外的に19,000円を限度として実費が補償されます。

ただし、労働としての対価ではない収入を得ている人については、たとえ交通事故で仕事を休んだとしても休業損害は請求できません。たとえば、会社役員で配当金を受け取っているような場合については、仕事を休んでも減収は発生しないので請求はできません。

慰謝料
交通事故で怪我をしたことによる精神的苦痛に対する損害賠償で、1日あたり4,200円で計算をします。慰謝料の対象となる期間は、原則として治療期間の範囲に限られるので、治療が終了したらそれ以降は請求できません。