地震保険の加入率はどのくらい？都道府県別の推移＆必要性をFPが徹底解説！

です。

このため、たとえ地震保険に加入していても、被災したら同じ家は建てられないのが実情となっています。（なお、現在は特約で100％補償を実現している損保会社もあります）

一方で、地震は通常の火災保険の補償対象外です。このため地震保険に加入せずに地震で被災すると、一円ももらえません。国などから多少の見舞金程度はもらえるかもしれませんが、生活再建には全然足りないはずです。

しかし、火災保険の50％がもらえればいかがでしょうか。今までどおりの暮らしは無理でも、生活再建に向けて大いに役立ってくれるはずです。本当に被災したら「いくら必要か」を考えて、地震保険の必要性を捉えましょう。

法人・個人を問わず、賃貸でも地震保険は大切！
地震保険の必要性は法人・個人を問わないほか、たとえ賃貸物件に入居している人でも変わりません。本当に地震に被災して、建物内の家財が全滅したとしたら、すべてを買い揃えるのにいくら必要でしょうか。最低限のものを買い揃えるだけでも大金が必要なはずです。

「被災するわけがない」と考えたいところかもしれませんが、その考えは日本では無謀といえます。「明日は我が身かもしれない」