くらし情報『健康・エコ指向から自転車が急増--思わぬ事故への対処は』

健康・エコ指向から自転車が急増--思わぬ事故への対処は

目次

・事故での賠償金に、5,000万円の判決例も
・万一の自転車事故に備える保険は?
・個人賠償責任保険は必要。特約付帯保険なら割安に
・「TSマーク」には1年の付帯保険が
健康・エコ指向から自転車が急増--思わぬ事故への対処は
このところのエコ意識や健康ブームの高まりから、自転車を利用する人が増えている。便利な乗り物として、その価値が見直された結果といえそうだが、一方、スピードが出るだけに、転倒して大けがをしたり、歩行者にけがをさせるなど、思わぬ事故が多くなっているという。

警察庁によると、自転車が歩行者をはねる事故が全国的に増えていて、1999年の801件から2009年は2934件と約4倍になっているとのことだ。

事故での賠償金に、5,000万円の判決例も

そして、事故での賠償金にも高額なものが現れている。例えば平成17年のケースで、当時16歳の女子高生が、無灯火のうえ携帯電話をしながら自転車の運転をし、市道を歩行中の看護師女性に追突した事例では、被害女性が失職かつ障害が残ったため、横浜地裁は加害者(判決時19歳)に約5,000万円の支払いを命じている。

自転車事故に対する危機意識の薄さも問題である。先の携帯電話を見ながらの事故はもちろんだが、ヘッドホンで音楽を聴きながら自転車に乗っている人もよく見かけるようになり、こうしたメディアの登場も事故増加と無関係ではないようだ。

さらに自転車にはクルマにある自賠責保険のような強制保険の制度がないため、自転車事故の当事者が必ずしも保険に加入しているわけではないし、十分な賠償資力を持っているとは限らない。
任意保険に入っていなければ、相手にけがさせた場合、賠償は全額自己負担となるから、自転車を買う際は是非とも考慮に入れるべきであろう。

万一の自転車事故に備える保険は?

自転車に特化した保険として以前からあった「自転車総合保険」は、2010年3月には基本的にはすべての損害保険会社で廃止され、一部セコム損保と朝日火災にて団体契約対象のみ行われている。

朝日火災の「自転車総合保険」は、個人での加入は受け付けておらず、サイクリングの同好会などグループ単位が一般的で、賠償責任保険もセットになっている。「財団法人日本サイクリング協会(JCA)」が会員に対し、朝日火災の「JCA自転車総合保険」などの特典をつけている。

個人賠償責任保険は必要。特約付帯保険なら割安に

保険加入を考えるなら最低でも個人賠償責任保険の加入は考慮すべきだが、新たに加入することなく、自動車保険、火災保険、傷害保険などに特約で付けることも可能となっている。

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