「投資に関心があるけれど、専門的な知識がないとできないのでは」と考えている人もいるのではないでしょうか。しかし、ロボアドバイザー(ロボアド)を利用すれば初心者でも簡単に投資を始めることが可能です。ただし、ロボアドにもいくつかのリスクがあります。今回は初心者が気をつけたいロボアドの注意点について解説します。ロボアドバイザー(ロボアド)は自動でできる資産運用ウェルスナビ1992年1月に1万ドルでスタートし、2017年1月までの25年間、毎月300ドルずつ積立投資をした場合のパフォーマンスです。この25年の間には、アジア通貨危機やリーマンショック・ギリシャ通貨危機などの金融危機を何度も経験しています。とくに「100年に1度の金融危機」といわれた2008年のリーマンショックの時に、資産を大きく減らしています。しかし、時間をかけてマイナスを取り戻し、投資金額10万ドルに対し評価額は24.2万ドルと、長期で運用すると資産は大きく成長していることがわかります。投資をしていると、買ったときよりも価格が下がり含み損を抱えることがあります。しかし、一時的な含み損で一喜一憂するのではなく、長期保有を前提に考えるようにしましょう。ロボアドバイザーと投資信託の違いロボアドでは、自分で金融商品を選ぶ必要がありません。どの金融商品に、どれくらいの資金を割り振るのか、すべてロボアドが決めてくれるからです。投資を任せられる金融商品としては、これまで投資信託が主流でした。投資信託とは、ファンドマネージャーと呼ばれる資産運用のプロにお金を運用してもらう金融商品です。ロボアドと投資信託の違いについて確認していきましょう。【ロボアドと投資信託の違い①】投資方法一般的な投資信託は、投資家が自分で銘柄を選び投資します。一方、ロボアドは投資家に合った最適な投資信託やETFを選び、自動で購入してくれます。ロボアドなら投資に対する知識や経験がなくても、気軽に利用できるというのが大きな特徴です。また、自分で投資をする場合、日々の値動きが気になるなど心理面に大きな影響を与えます。しかし、ロボアドに任せればその心配はありません。また、投資信託は6,000本以上の種類があります。初心者がその中から自分に合った商品を選ぶのは困難です。ロボアドは投資家に最適な金融商品を自動で購入してくれるので、銘柄の選定に困ることはありません。【ロボアドと投資信託の違い②】リスクロボアドは、世界最先端の投資理論をもとにしたシステムにより、投資家のリスク許容度に適したポートフォリオを構築してくれます。また、世界の複数のアセットクラス(株式や債券、不動産、コモディティ)に分散投資するので、リスクを軽減させた運用が可能です。投資信託でも同じようなポートフォリオを組むことは可能ですが、銘柄の選定から購入、ポートフォリオまで自分ですべて決めなければいけません。【ロボアドと投資信託の違い③】投資金額ロボアドは、最低投資金額が1万円~10万円とやや高めのサービスが多いです。投資信託はネット証券を利用すれば100円から購入できるので、最低投資金額のハードルは投資信託の方が低くなっています。【ロボアドと投資信託の違い④】手数料投資一任型のロボアドの利用料は事業者によって異なりますが、預かり資産に対して年率0.6~1%程度の手数料がかかります。また通常の投資信託と同じように、信託報酬などのコストが年率0.1~0.4%程度かかります。投資信託の保有コストは信託報酬だけで済むので、ロボアドよりも安くなります。しかし、ロボアドは銘柄の購入からリバランスまですべて自動でしてくれるので、その手間を考えると1%程度の利用料は高くないと考えられます。[adsense_middle]ロボアドバイザーの2つのリスク(デメリット)ロボアドバイザーのリスクやデメリットについて確認しておきましょう。投資経験を積むことができない資産運用をすべて任せられることがロボアドバイザーのメリットですが、投資初心者は投資経験を積めないという点がデメリットになります。しかし、ロボアドバイザーのホームページや運用報告書などで投資に関する考え方を学ぶことは可能です。大手ロボアドバイザーサービスのTHEO(テオ)やWealthNavi(ウェルスナビ)では、ブログで資産運用の内容や世界景気の今後の見通しなどについて積極的に情報発信しています。ロボアドバイザーに運用を任せるだけでなく、自分でも投資や資産運用を積極的に学んでみるという姿勢が大切です。損失が出るリスクロボアドバイザーは元本が保証された金融商品ではありません。投資を始める理由は「お金を増やす」という人がほとんどでしょうが、投資にはリスクがあります。しかし、以下のようにリスクを下げる方法があります。積立投資でリスクを減らす積立投資とは、毎月自分で決めた日に一定の金額をロボアドバイザーの口座に振り込み、運用してもらう方法。積立投資は小額の資金を積み立てることで長期の投資を容易にし、投資時期の分散により相対的に投資リスクの低減を実現できるのです。毎月1万円などと金額を決めて、給料日にロボアドバイザーの口座にお金を振り込む、という方法が一般的です。積立投資のメリットとして、まとまった資金がなくても資産運用を始められるという点があげられます。積立投資を1万円からスタートできるロボアドバイザーもあるので、まとまった資金を貯める前に資産運用を開始できるのです。また毎月一定額を買いつけるので、価格が上がったときには買いつける量が少なくなり、価格が下がっときには買いつける量が多くなります。たとえば、毎月2万円の積立投資をする場合、基準価額が1万円の投資信託なら2万口購入できます。しかし、翌月にその投資信託が5千円に下がったら4万口購入できます。逆に2万円に上がったら1万口しか購入できません。投資信託の基準価額が短期間でそんなに動くことはありませんが、基準価格が下がっているときには買いつける量が多くなり、基準価額が上がっているときには買いつける量が少なくなっていることがわかると思います。このように積立投資は値下がりしたときにより多くの金融商品を買いつけることができるので、将来値上がりに転じたときに利益を伸ばせるのです。ロボアドバイザーの口コミ大手ロボアドバイザーTHEO(テオ)の口コミ40代男性:投資のストレスを知っている人に向いている昔から株やFXをやっていましたが、頻繁にチャートを確認したり、余計なことをしたりするのがすごくストレスでした。本業の仕事に集中するために、投資はテオに任せた方が自分に合っています。20代女性:保険を見直したお金で毎月2万円積立しています結婚や転職を機にお金のことについて考え始めました。夫と一緒にファイナンシャルプランナーに保険料を見直してもらったとき、テオに興味があることを相談したら、テオの運用を後押ししてもらえました。節約できた保険料をテオで運用しています。ロボットアドバイザーのデメリットに関するまとめ今回は、ロボアドバイザーの特徴とメリット・デメリットについて解説しました。初心者でも気軽に資産運用を始められるロボアドバイザーには、さまざまなメリットがあります。しかし、元本保証の金融商品ではないので、相場環境によっては損失が膨らむことがあります。そんな時でも運用をやめるのではなく、長く続けることが大切です。目先の運用成果に一喜一憂するのではなく、長期的な運用を心掛けるようにしましょう。
2020年03月14日賃貸契約の連帯保証人が見つからないというケースは珍しくありません。連帯保証人はハイリスクのため、親族以外の成り手が少ないです。そのため、親族がいない場合には賃貸契約に困ることとなります。そこで今回は連帯保証人なしで賃貸契約する方法を紹介します。連帯保証人がいない場合の対処法①:家賃保証会社を利用する連帯保証人がいない場合の対処法として、家賃保証会社を利用する方法があります。賃貸住宅の入居者が家賃を滞納すると、賃貸不動産のオーナーにとってリスクとなるため、一般的に部屋を借りる場合には連帯保証人を求められます。しかし、家賃保証会社を利用すれば連帯保証人が不要となります。まずは家賃保証会社の利用について以下を紹介します。証料を払えば利用可能家賃保証会社への必要書類家賃保証会社がしてくれること家賃保証料を払えば利用可能家賃保証会社とは、賃貸契約をしている人が家賃を滞納してしまった場合に、本人に代わって立て替え払いをする会社のことです。家賃保証会社を利用するためには、保証料の支払いが必要です。保証料は家賃保証会社によって異なりますが、賃貸料金(月額)の3割~10割、更新時は1割(もしくは1万円前後)が相場です。連帯保証人の代わりに利用するケースや、不動産会社が最初から指定しているケースがあります。家賃保証会社への必要書類家賃保証会社は無条件で利用できるわけではありません。入居審査とは別に厳正な審査がある上、必要書類が求められます。一般的に必要書類としては「申込書」「本人確認書類」「収入証明書」「在籍証明書」「内定通知書」などが求められます。審査内容は各保証会社ごとに異なりますが、一般的には属性審査(社会的ステータスのチェック)、賃料と年収のバランスなどが見られます。年収に対して賃料の比率が高いほど、審査落ちのリスクも高くなります。家賃保証会社がしてくれること家賃保証会社の役割は、家賃滞納の保証だけではありません。賃料の回収代行や訴訟費用の負担なども行います。また、原状回復や残置物撤去費用の負担も行っています。そのため、賃貸住宅を貸す側にとって恩恵が大きいです。賃貸住宅を借りた人目線でのメリットは、住宅を借りにくい職業についていても賃貸契約ができるところです。たとえば水商売をしている人なども借りやすくなるでしょう。連帯保証人がいない場合の対処法②:保証人不要の賃貸契約をする連帯保証人がいない場合は、最初から保証人不要の賃貸契約をするという方法もあります。ここでは以下の観点で紹介します。保証人不要のアパートやマンション保証人不要の借家保証人不要のテナント保証人不要のアパートやマンション実は、連帯保証人がいらない賃貸アパートや賃貸マンションは数多く存在します。賃貸住宅を探すためのサイトやマガジンには、そのように記載されている物件が並んでいます。連帯保証人を立てられない人や、家賃保証会社の審査に通らない人は、保証人不要の物件を探しましょう。保証人不要の借家賃貸住宅というと、アパートやマンションが真っ先に思いつくかも知れませんが、一戸建ての借家という方法もあります。特に一戸建てで生まれ育った人は、アパートやマンションに抵抗があるケースも多いため、賃貸契約も一戸建てを希望する場合があります。一戸建ての借家でも保証人不要としている物件があるため、その中からお好みの物件を選びましょう。保証人不要のテナントお店を出すためにテナント契約する場合にも、保証人不要のケースはあります。特にスタートアップの場合には安定収入がないこともあり、家賃保証会社の審査に通過できない可能性もあります。保証人不要のテナントであれば最初からハードルを1つ減らせますので、物件探しの参考にしましょう。高齢者の一人暮らしや急な引っ越しはクレカでも対応可能連帯保証人がいない場合、クレジットカード払いという方法も適切です。ここではその内容として以下を解説します。クレジットカード払いなら連帯保証人なしで賃貸可能クレジットカード払いならポイントがお得クレジットカード払いの注意点[adsense_middle]クレジットカード払いなら連帯保証人なしで賃貸可能クレジットカード払いではカード会社の保証システムが利用されますので、連帯保証人が要らないケースがあるのです。先述の水商売の人や、高齢者・未成年者の一人暮らし、引っ越しなど、連帯保証人がつけにくいケースにおすすめです。ただし、クレジットカード払いが可能な物件であることが前提です。とはいえ、最近はクレジットカード払い可能な物件が増えていますので、選択肢は多いでしょう。クレジットカード払いならポイントがお得クレジットカードで家賃を支払うととてもお得です。なぜならクレジットカードはポイント還元がなされるからです。どうせ同じ金額を支払うのであれば、ポイント分得して支払いましょう。カード会社にもよりますが、貯まったポイントは商品アイテムに交換できたり、航空マイル・他社ポイントなどに移行が可能です。ほかにも利用料金への充当や商品券への交換なども可能ですので、ポイント還元率が高いカードで家賃を支払いましょう。ポイント還元率は0.5%~1.2%の範囲で、カードごとに異なります。年会費無料のクレジットカードでも1.0%還元のものがありますので、1.0%を高還元ポイントの目安にすると良いでしょう。ちなみに、家賃は毎月支払うものですので、自動的にポイントが貯まることになります。固定費をカード払いにすることで、ポイントが貯まりやすいというメリットがあります。クレジットカード払いの注意点クレジットカードで家賃を支払う際には、いくつか注意すべきことがあります。それは家計簿をつけるべきであること、ほかのクレジットカードを解約しないこと、債務整理に注意することの3つです。家計簿をつけるべきクレジットカード払いをすると、支払いが翌月以降に後倒しとなるため、賃貸契約初月や更新月に注意が必要です。通常よりも出費が多い月分が後払いとなると、資金がショートする可能性があります。クレジットカード払いのタイミングと金額を、ちゃんと把握しておかなければなりません。把握するためには家計簿がおすすめです。家計簿をつけておけば、節約にもつながります。毎日小まめにつけていれば一日数分の作業ですので、気軽に続けられるでしょう。ほかのクレジットカードを解約しないクレジットカードを複数枚保有している場合には、なるべく解約は控えましょう。年会費がかかるクレジットカードで不要なものは解約した方が良いですが、年会費無料であれば持っていて損がありません。クレジットカードは作る時に審査が必要ですので、入手できないこともあります。家賃の支払いを含め、家計管理を1枚のカードにまとめると他のカードを解約する人がいらっしゃいますが、なるべく控えた方が良いでしょう。債務整理に注意借金がある場合には、合法的な負担軽減処置として債務整理をするケースがあります。どうしても借金が返せない場合には適切な判断と言えますが、安易な債務整理は控えた方が良いでしょう。債務整理をすると5年~10年はクレジットカードを作れなくなり、家賃用カードも債務整理対象であれば、口座引き落としに変更しなければなりません。ライフスタイルに影響を及ぼしますので、弁護士などの専門家に相談することが適切です。連帯保証人がいない場合の賃貸契約に関するまとめ連帯保証人がいない場合には保証会社を利用することで賃貸契約が可能です。また、最初から保証人不要の賃貸物件の契約や、クレジットカード払いという方法もあります。あなたにとって最も適切な方法を選ぶと良いでしょう。
2020年03月14日サラリーマンと個人事業主では税金のかかり方や申告方法、納税方法が違うものがいくつかあるため、独立開業すると最初のうちは戸惑うものです。ただ、わかりにくいからといって税金関係の処理をないがしろにしていると、あとで税務署から指摘を受けることになってしまうので開業当初から徹底する必要があります。そこで今回は、個人事業主の住民税について算出方法や手続きなどについて詳しく解説していきたいと思います。個人事業主にかかる住民税とはサラリーマンの方に住民税について聞いても、ほとんどの方が名前くらいしか知らないことが多く、どのように納税しているのか自覚していないケースもよくあります。それもそのはず、サラリーマンの方は会社から給料が支払われる際に住民税が天引きされていることから、自ら納税しているという感覚があまりないのです。また、給料からは社会保険料など差し引かれるものも多いので、自分の住民税がいくらなのかすら知らない人も少なくないでしょう。ここでは住民税という税金がどういう税金なのかについて、詳しく解説して行きたいと思います。住民税という税金を知ろう住民税とは、自分自身が居住している住所地を管轄している自治体から課税されている税金のことをいいます。住民税と市民税の違いがわからない、という方が時々いますが、市民税は住民税の一部です。住民税とは都道府県が課税する都道府県民税と、市町村が課税する市町村民税を合わせた総称のことなので、別々の税金というわけではありません。住民税の基本知識住民税はその年の1月1日時点で居住している地域の都道府県、市区町村から課税されます。ちなみに、住んでいる場所と仕事場を別々に構えている個人事業主の方の場合でも、実際に住んでいる場所をベースにするのが基本です。人によっては住んでいる場所とは違う場所に住民票があるという方がいますが、その場合は住民票の住所の自治体から住民税が課税されます。ただし、この場合は早急に住民票自体を移動させるべきでしょう。年の途中で引越しして住民票の住所が変更になった場合でも、住民税が課税されるのは1月1日時点の住所地の自治体からだけなので、転居先の自治体から二重に課税される心配はありません。住民税の算出方法①所得割住民税は税金の中では珍しく、2つの算出方法が合体して最終的な税金の金額が決まるという仕組みになっています。前年の1月から12月までの1年間の所得に対して課税される住民税の部分を所得割といいます。個人事業主の場合、確定申告で申告した所得に対して次の税率をかけて算出します。都道府県民税4%市区町村民税6%ただし、自治体によっては税率が個別に異なる場合がありますので、詳しくはご自身の住所地を管轄する役場にご確認ください。所得控除と税額控除額とは所得割部分は次の計算式によって算出します。所得割=(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額所得控除は所得税と同様に、主に次のような控除項目があります。生命保険料控除医療費控除基礎控除配偶者控除扶養控除地震保険料控除ただし控除される金額は所得税と微妙に異なりますので、計算する際には個別に確認が必要です。また所得割には所得控除のほかに、税額から直接差し引かれる税額控除もあります。これについても通常の所得税の確定申告の時と同じで、次のようなものがあります。配当控除住宅ローン控除寄附金税額控除(ふるさと納税など)外国税額控除課税所得が200万円以下だった場合このように算出した課税所得が200万円以下だった場合は、次のいずれか少ない金額の5%が控除されます。人的控除額の差の合計額合計課税所得金額課税所得が200万円を超えていた場合課税所得が200万円を超えた場合は、次の計算式によって算出した金額が控除されます。控除額=人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)の5%なお、控除額が2,500円未満になる場合は、2,500円が控除額となります。住民税の算出方法②均等割課税所得に応じて税額が変わる所得割に対して、均等割はその名の通り均等に課税される住民税の部分です。都道府県民税1,000円市区町村民税3,000円※復興財源確保のために、現在はどちらも500円加算されています。なお自治体によって均等割の金額が異なりますので、詳しくはご自身の住所地を管轄する市区町村役場にお問い合わせください。このように住民税とは課税所得に応じて税額が変化する所得割と、均等に課税される均等割という2つの割合によって構成されています。住民税は納税者自身で計算する必要はなく、きちんと確定申告をしていればその所得に基づいて自治体側で計算して納付書が送られてきます。プロ野球選手などのスポーツ選手が怪我や引退などで大幅に年収がダウンすると、次の年の住民税が怖いという話をよくしていますが、これは自営業者の住民税の所得割部分の負担のことを言っているのです。住民税の通知と納税手続きサラリーマンの方は毎月の給与から差し引かれているので、納付時期について気にしたことはないかもしれませんが、個人事業主の場合は毎年6月頃に確定申告に基づいて計算された住民税の納付書が届きます。住民税は一括で納税することもできますが、4分割で支払うことも可能です。どちらの場合も税額に違いはありません。このように納付書が送られてきて税金を納税する徴収方法を普通徴収といい、サラリーマンのように給与から天引きする徴収方法を特別徴収といいます。[adsense_middle]住民税の会計上の処理個人事業主に課税される住民税は、あくまで事業主個人に対して課税されているものなので、納税した住民税を個人事業の経費として計上することはできません。基本的には事業主個人の財布から納税することになるので、個人事業の帳簿に記載する必要はありませんが、個人事業で使用している屋号付き口座などから住民税を納税した場合は記帳が必要になります。この場合は、事業主貸の勘定科目を使用して仕分けをし、事業主に対してお金を貸した扱いにして会計処理を行います。事業所得が20万円以下の場合の注意点個人事業を始めたばかりで年間の事業所得が20万円以下だった場合、所得税においては確定申告が免除になるという規定があります。この規定を知っている個人事業主の方の中には、「20万円以下だから確定申告しなくて大丈夫」と認識しているケースがあります。確かにこの認識は間違ってはいませんが、確定申告をしない場合はあることが困るということに気が付きますでしょうか。そうです。住民税です。ここまでしっかりお読みいただいた方であればわかるかもしれませんが、住民税は確定申告書の課税所得に基づいて計算していくため、確定申告がされないと住民税が計算できないのです。そのため事業所得が20万円以下で確定申告をしない場合は、別途住所地の市区町村役場に住民税の申告が必要になります。都道府県民税もあるので、別途都道府県にも申告しなければならないように感じるかもしれませんが、市町村役場に住民税の申告をすれば都道府県民税も計算してくれます。住民税の申告書は普段あまり見たことがないという方が多いと思いますが、書式が自治体によって異なる場合があるため注意が必要です。役所のホームページにPDFファイルがアップされていることが多いので確認してみましょう。確定申告の負担を軽減する方法個人事業主とはいえ慣れないうちは確定申告が大きな負担になりやすく、事業に充てたい時間まで削られてしまうことがあります。ここでは、個人事業主におすすめしたい、確定申告の負担を軽減する方法についてご紹介したいと思います。会計ソフトを導入するひと昔前の会計ソフトというと、今でいうところのエクセルの表計算ができる程度のものでした。最近の会計ソフトは銀行口座やクレジットカードの情報が連動しているため、基本的に電磁的な記録に残っている情報であれば、そのまま会計ソフトに同期させる形で簡単に帳簿を作成することが可能です。個人事業主の頭を悩ませる勘定科目の割り振りや仕分けについても、会計ソフトが自動で認識して振り分けてくれるので手間を大幅に削減できます。基本的に簡単な質問に回答していくだけで税務署に提出できる確定申告書が出来上がるので、個人事業主で初めて確定申告をするという方でも非常に簡単です。また、会計ソフトの情報をクラウドで共有することも可能なので、顧問税理士とリアルタイムで情報を共有できるという点も大きなメリットになります。税理士に依頼する個人事業に集中したいという方は、確定申告自体を税理士に依頼することも可能です。税理士に依頼する方法としては、次の2つの種類があります。顧問契約税理士や税理士法人と顧問契約を結べば、毎月の記帳代行なども含めて経理業務を丸ごと外注することが可能です。ただ、毎月数万円のランニングコストがかかりますので、ある程度利益が出ている状況でなければ顧問料が負担となります。確定申告のみ単発で依頼確定申告の手続きだけ単発で依頼することも可能です。その代わり、領収書の整理や日々の記帳については自分自身できちんと処理しておく必要があります。毎月のランニングコストがかからない点がメリットです。個人事業主の住民税に関するまとめ今回は個人事業主の住民税について詳しく解説してきました。基本的には個人の住民税を計算する時と流れは同じなので、事業所得をしっかり管理しておけばそんなに難しくはありません。サラリーマンの時とは違い給与から自動的に天引きされるわけではないので、納付書が届いたら遅れずに納税することを心がけましょう。また、個人事業が軌道に乗り始めたら記帳代行や確定申告の手続きを税理士に委託することも検討してみてはいかがでしょうか。
2020年03月13日一般的な年金の種類として、現在では自営業者などが加入する【国民年金】と、会社員や公務員が加入する【厚生年金】がありますよね。国民年金を建物の一階部分、厚生年金を二階部分に見立てる【二階建ての年金】などのたとえによって、年金を分かりやすく説明するFPの先生も多いです。(私もよく二階建てのたとえを使います)しかし、実は数年前まで公務員の方が加入する【共済年金】というものがありました。昔は、建物で言うと三階部分があったということです。現在その三階部分である【共済年金】は消滅したのではなく、【厚生年金】と合併してデータなども全て統合されているのでご安心ください。建物の二階と三階をくっつけたとイメージしていただくのが良いでしょう。今回のテーマはこの共済年金も含めて《公務員の【遺族年金】について》です。年金をもらい始めた時期によっては【共済年金制度】の適用がされていることもあるので、一緒に内容を確認していきましょう。共済年金とは?2015年10月に、公務員等が加入していた【共済年金】は、会社員などの給与所得者が加入している【厚生年金】と一元化されました。それまでの【共済年金】にかかるデータ全般は、時間はかかりましたが厚生年金にデータ移行が済んでいます。共済年金には【退職共済年金】【障害共済年金】【遺族共済年金】の制度がありました。2015年10月以降に年金受給対象となった場合は、全て【遺族厚生年金】をもらうことになります。【共済年金】を実際にもらうための要件などは、ほぼ現行の【厚生年金】と同じ内容です。また、現在公務員の方が今後遺族補償として年金をもらう場合は全て【遺族厚生年金】の対象です。国家公務員共済年金国家公務員(主な省庁に勤務、自衛隊など)は【国家公務員共済年金】に加入していました。現在でもKKR【国家公務員共済組合連合会】が各省庁ごとに年金相談の窓口を設けています。KKRは全国でホテルや病院などを運営しており、共済加入者や年金受給者への施設優待があります。もちろん共済加入者以外の方でも利用できます。地方公務員共済年金【地方公務員共済年金】は、地方職員共済組合が窓口です。2015年以前に受給対象となった方の窓口として現在も運営されています。その他の共済地方公務員共済組合に関しては、警察共済組合、全国市町村職員共済組合、指定都市職員共済組合など、所属先団体によって細分化されていました。詳しい概要については、日本年金機構ホームページ内に「地方公務員共済組合一覧」のページがありますので、これらの詳細を知りたい方はご確認ください。(旧)遺族共済年金の受給資格まず、亡くなった方の要件として《共済年金に加入していた方が2015年9月以前に亡くなった場合》または《亡くなった方が既に老齢共済年金や障害共済年金を受け取っていた場合》です。これ以降は全て【遺族厚生年金】の対象になります。もちろん未納や滞納が多く、所定の期間加入していない場合は対象にはなりません。本来加入しておくべき期間の2/3以上は納付済であるか、免除等の申請をしていることは必須条件です。さらに受給資格についていくつかのポイントがあるので、ここからそれぞれに分けてまとめますね。亡くなった方先にまとめた条件と併せて、以下の内いずれかに当てはまらないと【遺族共済年金】はもらえません。組合員である間に初診日がある病気やケガが原因で初診日から5年以内に死亡した場合障害年金を受けている方が死亡した場合(障害等級1〜2級の共済年金か、1~3級の障害年金)配偶者公務員の遺族年金では、配偶者の要件として妻も夫もその対象となっています。ただし妻と夫で満たすべき要件が違いますので、それぞれポイントをまとめます。妻妻が【遺族共済年金】をもらうための条件は以下3つです。このうちどれかに当てはまればもらえます。18歳未満の子供がいる妻子供のいない妻簡単に言うと、子供の有無に関わらず、妻であれば【遺族共済年金】はもらえるということですね。夫夫が遺族共済年金を受け取る場合は、妻の場合よりかなり条件が絞られます。18歳未満の子供がいる場合で、妻が亡くなった時に夫が55歳以上である場合に、60歳以降になればもらえる。公務員の遺族年金・支給額の計算実際に支給される金額の計算ですが、計算の基となるのが故人の生前の給与です。その給与に対して所定の係数をかけて割り出しますが、一律にいくらというものでは全くないので、ご自身で計算するのは一苦労ですからオススメしません。目安として知りたい場合は、Web上の無料シミュレーションを活用するか(あくまで目安程度として活用くださいね)、公務員共済の相談窓口、社会保険労務士などにお尋ねいただくのがベストです。お子さんがいる場合などで【遺族基礎年金】の要件にも該当すれば、もちろん【遺族基礎年金】からももらえます。[adsense_middle]現行制度の場合現行制度の【遺族厚生年金】の支給額の計算には《平均標準報酬額》や《平均標準報酬月額》の金額が必要です。さらに加入期間ごとに2つの計算式に分けて計算をし、それらを合計した額が【遺族厚生年金】の受給額(の目安)となります。これもなかなか分かりづらく、念のため参考までに計算式を以下に紹介しますが、やはりご自身で計算するよりはWeb上の簡易シミュレーションを活用するか、年金事務所等に出向くことをお勧めします。【遺族厚生年金】=〈平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間(月数)〉+〈平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の被保険者期間(月数)〉×3/4旧共済年金の場合参考までに、遺族共済年金の計算式をご紹介しますが、聞きなれない言葉ばかりでなかなか分からないと思いますので、やはり支給額に関しては年金の担当窓口にお尋ね頂くのがよいでしょう。【遺族共済年金】=厚生年金相当額+賦課加算(職域年金など)+配偶者に関する加算(中高齢寡婦加算など)公務員の遺族年金・まとめ公務員の【遺族年金】は、【厚生年金】と統合された2015年10月以降の申請から【遺族厚生年金】の対象となっています。統合の背景として、年金をもらうための手続きの煩雑化や、年金制度の分かりづらさ等を軽減する目的もあったそうです。2015年から既に役5年ほど経過し、現在では随分浸透してきているようです。まとめると、現行制度では、自営業者やフリーランスは【遺族基礎年金】、公務員と会社員などの給与所得者は【遺族厚生年金】の対象です。日本は高齢化も進み、人口のバランスとしても、子供より高齢者の割合が高くなってきていますよね。いよいよ平均寿命も、あと数年後には90歳に到達するのではないかと言われています。【遺族年金制度】は、共済年金でも、厚生年金でも、ご遺族が安心して暮らしていけるための大切な生活費として、末永くもらえることのできるお金です。今回の記事を参考に試算をしてみて、もし不足分が判明したり、何か金銭的な不安があるようでしたら、お早めに遺族補償としての生命保険の活用や、老後資金対策をスタートしてみてはいかがでしょうか。最後に、年金制度全般に関するご不明点は、最寄りの年金事務所、または年金の専門家である社会保険労務士事務所までお尋ねすることをお勧めします。
2020年03月13日今回のテーマは「がん保険」について解説していきたいと思います。最近の話になってきましたが、がんは治る病気になってきています。但し早期発見すればという事になりますが。以前はどうだったかというと、亡くなる確率が高い病気として怖いイメージがありました。そこで保険会社はがん保険を開発し販売を開始しましたが、今治る時代だと言われる中、がん保険は必要なのでしょうか?そんな疑問に今回はお答えしますので、最後までお付き合い下さいね。医療保険とがん保険の違い①医療保険とは始めに医療保険とがん保険の違いについて解説しておきたいと思います。ご相談に来る方の中にはこの違いが分からず、ごちゃまぜになっていらっしゃる方も少なくありません。早速違いに関して解説しましょう。医療保険について代表的な保険として医療保険というジャンルの商品になります。皆さんも馴染み深い商品ではありますが、主な特徴として、入院した際に支払われる保険商品です。例えば入院日額というものを設定しますが、これは実際に入院した日数に応じて設定された日額という給付金額が保険会社より支払われます。1日5,000円や10,000円といった様に設定する事ができ、10日入院すれば50,000円、100,000円といった入院給付金額が支払われます。そして入院するという事は、ひょっとしたら手術をしなくてはいけない場合もあります。手術をしたら、手術給付金という金額が支払われる事になり、一般的には入院日額に対し倍率方式若しくは一律方式で設定される事が殆どです。手術給付金の倍率方式、一律方式についてここで手術給付金の倍率方式と一律方式について解説しておきます。まず倍率方式ですが、先程の入院日額5,000円を例にとって解説すると、手術を受けた際に、入院日額の5倍(25,000円)、10倍(50,000円)、20倍(100,000円)といった様に入院日額を基準に、また受けた手術の内容によって倍率が変わる方法の事を言います。一律方式に関しては、手術内容を外来なのか、日帰り手術なのかという事だけで区分し、2.5倍(12,500円)、10倍(50,000円)で区分しています。この様に手術内容により支払われる給付金額も異なり、倍率方式よりも一律方式の方が掛け金が安くなる保険会社が多いです。通院まで保証される場合もまた医療保険には通院保証特約(オプションになりますので付ける付けないを選べます)があり、基本的に治療を伴う入院を行う場合、退院後通院して治療を受ける際に1日いくらという形で通院日数分の給付金額を受け取れる保証内容です。保険会社によっては入院をすると判明したそれ以前からの通院を保証してくれる商品や、日額ではなく一括で5万円など給付金額を支払う保険会社もあります。しかし医療保険の通院保証は通える数に限りがありますので、加入する前に確認しておきましょう。先進医療特約について最近の医療保険では一般的になりましたが、先進医療給付特約というオプションを付ける事も出来ます。先進医療とは、保険適用外の治療の事で、厚生労働省の認可が下りる前段階の治療方法の事です。健康保険が適用されない為、治療を希望する場合は全額実費負担となりますので、金額を予め確認しておきましょう。この先進医療に関しては非常に高額になります。特にがんに関する治療は最も高額なもので300万円する治療があり、中々金額を提示されても治療に踏み切れない方がいるでしょう。その時にこの特約が活躍します。もし保険会社が認める治療であれば高額な治療費を保険会社が支払ってくれますので、安心して治療を受ける事が可能になります。但し保険会社が支払う先進医療に関しては該当する医療機関のみとなりますので、その医療機関が該当するのかしないのか確認が必要です。医療保険のまとめ医療保険は入院さえすればどんな病気でも怪我でも対象になる事が殆どです。保障内容によっては検査入院や糖尿病の教育入院も対象になる保険会社もあります。また先進医療特約は掛け金が非常に安く、月100円前後で付加する事ができますのでおすすめのオプションです。医療保険とがん保険の違い②がん保険とは[adsense_middle]がん保険についてではがん保険について解説しておきます。医療保険とは対照的にあくまでも「がん」という特定された病気が対象になる保険です。ではがん保険の一般的な特徴について触れておきますね。診断一時金これはがんが発見された時に一時金として保険会社からお金を受け取るものになります。設定額は様々ですが、50万円や100万円、300万円など自由に設定する事ができます。またがんという病気の特性上「再発」が考えられます。2度目、3度目の発見や転移する事が考えられるからです。この再発に備え、診断一時金も近年グレードが上がり、1年に1回の支払い対象の保険会社が増えました。以前は1度支払ったら2度目の支払いがない保険もあったので、再発リスクに備えられなかったんですよね。1年に1回の診断一時金も、治療が続いていても支払う保険会社もあれば、別の場所にできたがんが対象の保険会社、2回目を受け取る際は「入院」が必須の保険会社等、2度目の支払い要件は保険会社によって様々です。高額な治療や収入ダウンに備える為にはうってつけの保証でしょう。抗がん剤治療特約がんには3大治療と呼ばれる治療方法があります。1つ目は手術、2つ目は放射線治療、3つ目に化学療法です。化学療法とは抗がん剤治療の事を指し、保険会社の定義では「腫瘍用薬」なのか「ホルモン剤」なのかに分かれる事が多く、いずれの治療も対象になる保険会社もあります。最近のがん治療は入院するよりも、通院しながら治療する患者さんが増加している傾向にあり、通院するとなると選択肢として放射線治療もしくは抗がん剤治療になります。ひと月に1回ないし2回の頻度で抗がん剤を投与しながら、社会に戻り治療する方法ですが、毎月の負担は計り知れません。体の負担もそうですが、経済的な負担が重くのしかかります。この抗がん剤も金額はピンキリで、薬剤が体に合う・合わないなど副作用も懸念されます。毎月お医者さんの治療方針で抗がん剤治療となると経済的な負担が強いられる事になる為、軽減する保険として開発されたのがこの抗がん剤治療特約です。抗がん剤治療を受けた月毎に毎月5万円、10万円といった金額を保険会社が支払ってくれます。入院給付金と手術給付金がん保険にも入院給付金や手術給付金があり、考え方は先程の医療保険と全く同じです。但し支払いの条件としてがんで入院した場合、がんの手術をした場合のみ支払いの対象となりますのでこの違いは憶えておいて下さい。尚、医療保険とがん保険に加入して、がんで入院・手術した場合には、医療保険とがん保険よりそれぞれ給付金が支払われますのでご安心下さい。がん保険の先進医療特約がん保険にも先進医療特約を付帯する事は可能です。しかし、あくまでがんの治療で且つ先進医療の場合にのみ支払われる事になりますので、他の先進医療には使えない場合があります。付帯するのであれば医療保険に付けておく事で広くカバーできます。よくある質問「子供にがん保険は必要ですか?」最近聞かれる事は少なくなりましたが、お子さんにがん保険は必要ですかという質問を過去にされた事があります。がんに罹る確率を考えると極めて低いのであまり加入する親御さんは少なくなっています。しかし、小児がんという言葉がある様に、「絶対」という言葉で否定はできません。お子さんががんになった場合を想像したくはありませんが、もし罹っていたのであれば、大人と違って入院は必須になるでしょう。この時誰が付き添うでしょうか?小さなお子さんだと母親が付き添う事が多いと思います。その際に仕事の関係もあって休めない、休むと給料が減る等経済的なダメージがあるでしょう。私は少額の掛け金で負担が小さいようであれば加入していても問題はないとアドバイスしています。がん保険のまとめがん保険に関しては先程解説したように病気が限定されています。がんの場合でなければ支払われる事は無く、また随分以前のがん保険であれば今の治療行為に合わない事も多いです。確かに年齢が若い頃のがん保険であれば破格でしょうが、使えなければ意味がありません。しっかりと今の治療を情報収集し必要に応じて見直しをしおいて下さい。がん保険のメリットとデメリットここからはがん保険のメリットとデメリットについて解説します。がん保険をご検討されている方はご一読下さい。[adsense_middle]がん保険のメリット①給付金が大きいまずメリットからですが、何と言っても給付金が大きい事が挙げられます。がんに罹患したとき、まず治療費や生命の危機等思い思いの考えが頭をよぎると思います。特に仕事は続けられるのかどうなのかという事さえ考えてしまいます。しっかりと治療を受けると考える場合、長い闘病となる事が多く、5年間は治療に費やす事が一般的です。5年間という治療期間を考えると、診断一時金や抗がん剤特約等の効果は非常に大きく、経済的なダメージを軽減してくれる役割がありますので心強いと思います。20代、30代、40代、50代の罹患率は?ここで少し余談を挟みますが、罹患率について触れておきますね。そもそもですが、保険は効果を発揮する為には保険事故に遭遇しなければ給付金は受け取る事ができません。今回のテーマであるがん保険の給付対象になる為には「がん」に罹らなければ受け取る事はないという事になります。では一体どれ位の方が罹っているのでしょうか?年代別に見るというより、男女別でざっくり言うと男女共に「2人に1人」という割合でがんに罹る事が国立がんセンターの統計で分っています。つまり罹る確率は極めて高く、国民的な病気の代表と言っても良いでしょう。しかし、自分はがんにならない、家計的にもがんになった方はいないなどのお考えをお持ちの方もいらっしゃるようです。がんの発生原因は生活習慣からきます。お酒やタバコ、ストレスや食事等様々な原因が絡み程度の違いはありますが、がんが発見される事があります。罹らない為には日頃から生活習慣には気を付ける必要がありますので憶えておいて下さいね。がん保険のメリット②費用対効果が高いがん保険のメリットですが、2つ目には費用対効果としては高い事が挙げられます。高齢になるとどうしても掛け金が高くなりますが、それでも罹患の確率と、診断一時金などの給付金を天秤にかけた場合、受け取れる金額の方が大きくなるという事です。これは医療保険とは違う性質でもあり、医療保険で支払った金額以上に給付金を受け取る事は全くと言って良いほどありません。しかしがん保険であれば支払った掛け金よりも大きな金額を受け取れる可能性があります。この点は効果が高いと私は思っています。がん保険のデメリット①がんの場合のみが対象次にがん保険のデメリットについて解説します。デメリットで言うと、がんの場合のみ対象になるという事がデメリットでしょう。範囲が限られた限定的な保険商品であるため、がんに罹らなければ支払われる事はありません。がん保険のデメリット②皮膚がんが対象外になる保険会社もある続いてのデメリットは皮膚がんについてです。確かに同じがんという部類に該当しますが、約款やパンフレット等に書かれていることがあるように、皮膚がんについては非該当になる保険会社が多い様です。皮膚がんは他の部位にできるがんと異なり、発見し易く、また治療も早期に出来る可能性が高い事、皮膚という体を覆う部分で常に外気に晒されているためがんになり易い点から、給付金の対象から外すという事になります。ご加入する際にはしっかりとこの点は確認をしておきましょう。がん保険が不要になる条件とは?最後にがん保険が必要か必要で無いかという事について私なりの見解を述べたいと思います。私個人的には必要だと思っていますので、逆に不要になる場合の条件に関しては次の様な方が該当すると考えます。保険に頼らなくても沢山の貯蓄がある、または資産をお持ちの方これを言ってしまうと元も子も無いと言われるかもしれませんが、しかし保険を否定するのであれば、お金さえあれば保険に頼らなくても良いという事です。がんは治療が長引きます。この治療費さえも貯蓄から捻出し、そして経済的に困窮しない方はがん保険は不要であると言えます。わざわざ掛け金を支払わなくても賄う事ができますので。治療費もいくらかかるかはお医者さんの判断に委ねられます。高額な薬剤を使用するケースなど考えてもかなりの金額が手元にある方は不要になるのではないでしょうか。がん保険の必要性に関するまとめ今回はがん保険の必要性について解説してきました。がんという病気を考えてもしっかりと備えておくべき保険ではないかと思います。また保険会社によって支払いの基準が異なりますので、ご加入前に比較検討しておきましょう。
2020年03月12日会社勤めだった方が独立して個人事業主になると、その金額に驚くと言われているのが健康保険です。サラリーマンの方は、健康保険料の計算や支払いを会社がやってくれるため、実際いくらかかっているのかほとんどの方がご存知ないかと思います。それが、個人事業主として独立開業した瞬間から全部自分でやらなければならなくなるため、健康保険料の現実を知って驚く方が多いのです。そこで今回はサラリーマンと個人事業主の健康保険における違いや、種類、保険料を安く抑える方法などについて解説します。健康保険と自営業者の国民健康保険の違いは?日本は国民全員が健康保険に加入することを義務化している国民皆保険制度がとられていることから、サラリーマンでも個人事業主でも必ず何かしらの健康保険に加入しなければなりません。ただ、そもそもサラリーマンだった方の中には健康保険のことを、国民健康保険の略称だと思っている人が時々いますが、実は両者は別々の保険です。健康保険とはサラリーマンや公務員とその家族が対象である保険で、運営している保険者は勤務先が加盟している健康保険組合や団体、協会けんぽなどが一般です。保険料は給与額に応じて勤務先が計算して、そのうち会社が半分を負担し、残りの半分を本人の給与から天引きして支払います。また、健康保険は本人に子供が生まれて家族が増えたとしても、保険料の金額は変わりません。国民健康保険は費用が割高?サラリーマンが加入する健康保険に対し、自営業者やフリーランスの方が加入する国民健康保険は原則として次のように基本的な部分は同じです。医療費の窓口での自己負担額が3割出産一時金制度高額療養費制度対して、以下の制度は国民健康保険にはありません。出産手当金傷病手当金要するに、国民健康保険の方が受けれる補償は少ないのです。国民健康保険の運営元である保険者は市町村で、保険料は前年の所得をベースに計算して全額自己負担で支払う必要があります。国民健康保険で家族が増えたらどうなる?健康保険の場合は家族が増えても保険料に変化はありませんでした。ところが、国民健康保険は個人個人で加入する形をとっていることから、子供が生まれるとその分保険料が高くなります。国民健康保険の加入手続き会社を退職して個人事業主になると、それまで加入していた健康保険証から国民健康保険証に切り替えの手続きをする必要があります。また、この際にサラリーマンが加入している厚生年金から自営業者が加入する国民年金への切り替え手続きも同時に進めます。手続きの流れは、概ね以下の通りです。会社を退職した翌日から被用者医療保険と厚生年金の資格が喪失する退職した翌日から起算して14日以内に、居住している市区町村役場で国民健康保険及び国民年金の加入手続きをする国民健康保険に加入する際の必要書類としては以下のようなものがあります。離職票退職証明書資格喪失連絡票これらの書類をまとめて市区町村役場の窓口に提出する必要があります。任意継続はおすすめ?個人事業主になったら国民健康保険に加入する方法以外に、サラリーマン時代に加入していた健康保険に継続して加入し続けることも可能で、この方法のことを任意継続といい、一般的にはニンケイなどと言われています。任意継続を選択するためには、次の2つの条件を満たす必要があります。退職する前に社会保険に加入していて、資格を喪失する日の前日までに2ヶ月以上の被保険者としての期間が継続してあること。退職日の翌日から起算して20日以内に手続きを行う。これらの条件を満たした場合は、サラリーマンを退職後も健康保険を任意で継続することができますが、任意継続から2年間しか加入できませんので注意が必要です。また、保険料を滞納したり、別の会社に転職してそこで社会保険に加入したりした場合は、任意継続から外れて脱退することになります。年齢が満75歳までという年齢制限もありますので注意してください。任意継続の方法任意継続を利用する際には、健康保険組合に対して健康保険被保険者資格取得申出書を提出する必要があります。詳しくは、健康保険組合に問い合わせをして確認しましょう。任意継続と国保の計算方法の違い国民健康保険と任意継続、どちらの方が保険料を安く抑えられるのでしょうか。厳密な保険料については、具体的な要件のもと計算しないと明確にはどちらが安いかわかりませんが、基本的には任意継続を使ったほうがお得なケースが多いです。というのも国民健康保険の場合、保険料の計算方法に違いがあります。保険料を計算する際に扶養という考え方がそもそもないので、ご家族が複数名おられる場合については、それぞれについて国民健康保険への加入が必要になるのです。つまり、扶養という考え方がある健康保険と比較すると、家族が多ければ多い方ほど任意継続の方が保険料を抑えられることになります。ちなみに国民健康保険は、個人個人について計算した上で世帯主が納税の義務を負うのでご注意ください。国民健康保険料の金額を安くする方法はあるのかこのようにサラリーマンの健康保険と自営業者の国民健康保険を比較していくと、保険料負担額の割に補償が手薄い印象が否めないところですが、保険料を安くする方法はあるのでしょうか。[adsense_middle]国民健康保険料を経費にできるかできれば保険料を経費として計上して所得を低く抑えたいところですが、残念ながら保険料は個人事業主の経費になりません。自営業者が計上できる経費は、事業に直接的に関係がある支出に限定されることから経費にはできないのです。もしも事業資金で保険料を支払った場合は、仕分けにおいて事業主貸を使って処理をしなければなりません。ただ、経費にはできないものの所得控除にはなります。すなわち、1年間で支払った保険料全額について確定申告で控除が受けられるのです。保険料自体を安くすることは難しいまず大前提として国民健康保険料は全額自己負担になるため、たとえ任意継続を利用したとしても保険料の半分を会社が負担してくれていたサラリーマンの頃と比べると保険料は格段に高くなってしまいます。また地域によっては国民健康保険料が非常に高い場合もあるので、仕方なく任意継続を利用している方も少なくありません。労働保険のダブルパンチ労災保険と雇用保険のことを労働保険といいます。個人事業主は原則として自分自身を雇用しているわけではないので、労働保険の対象外です。ところが、個人事業主であっても労働者を雇用している場合であれば、たとえ従業員が1名だったとしても労働保険への加入が義務付けられています。この際に支払う労働保険料の負担も個人事業主に重くのしかかります。つまり、失業した時の基本手当や育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付といった雇用保険の給付制度は自分で一切使えないにもかかわらず、保険料負担だけ生じるという状況になるのです。青色申告で節税する国民健康保険料そのものを安く抑えることは非常に難しいため、安く抑えるとなるとやはり青色申告で節税する方法を検討する必要があります。簡易簿記による白色申告では10万円の控除しか利用できませんが、複式簿記、電子申告もしくは電子帳簿保存などの条件を満たすことで65万円の控除を利用することが可能です。所得が控除されることで、所得税だけではなくそこから計算される住民税や国民健康保険料も安くなります。このように青色申告で確定申告をすれば、ある程度の負担軽減ができるでしょう。国保組合を利用する国民健康保険料自体の削減は非常に難しいですが、個人事業主の業種や職種によっては、保険料の安い国保組合を使って保険料負担を軽減できる可能性があります。国保組合とは国民健康保険法に基づく組合で、同業種の個人事業主などの集まりで組織されています。ケースによっては国民健康保険料よりも安いことがありますので、一度国保組合に問い合わせしてみるといいかもしれません。個人事業主の年金はどうなる?個人事業主の保険料が割高になることはお分かりいただけたかと思いますが、サラリーマンから個人事業主になるともう一つ気になるのが年金の問題です。サラリーマンの間は厚生年金に加入していて、しかも保険料の半分は会社が負担してくれています。ところが個人事業主となると国民年金になり保険料は全額自己負担になってしまうのです。しかも、厚生年金と比較すると納付額は少ないものの受給額が少ないという将来的なデメリットもあります。[adsense_middle]年金の変更手続きについて日本では20歳以上60歳未満の人は国民年金への加入が義務付けられており、次の3つの形態があります。第1号被保険者(学生や無職や個人事業主など)第2号被保険者(サラリーマンや公務員など)第3号被保険者(第2号被保険者の被扶養配偶者)よってサラリーマンの方が独立して個人事業主となる場合は、第2号から第1号被保険者への変更手続きが必要になります。会社を退職した翌日から14日以内に年金手帳と認印を、最寄りの市区町村役場に持参して種別変更届を提出しましょう。ちなみに、配偶者がいる方については自分だけではなく配偶者も第1号被保険者になるので、手続きを忘れないよう注意しましょう。個人事業主の保険料負担は重い今回は個人事業主が負担する国民健康保険料の仕組みや負担額について触れてきました。サラリーマンとして会社に雇用されていると、自分たちが気づかないところでかなりの保険料を会社が負担してくれているため、保険料について甘い認識のまま独立開業してしまうと事業自体失敗してしまう恐れがあります。例えばテレビ局のアナウンサーが独立するようなケースでは、現在の給料で100万円もらっているとして、フリーアナウンサーになった際の月額の売り上げが同じくらいであれば、保険料が多く引かれる分年収は減るのです。どの程度の金額差があるのかについては、その方の個別の条件に応じて厳密に計算してみなければなんとも言えませんが、目安としてはサラリーマン時代の2倍くらいの金額を個人事業で売り上げられる自信がなければ、あまり独立するメリットはないかもしれません。年金対策も必要個人事業主が加入する国民年金は、保険料が全額自己負担なため保険料の負担自体が重い訳ですが、それ以上に将来受け取ることができる給付額に大きな懸念があります。そもそもサラリーマンが加入する厚生年金は国民年金の上乗せのようなものなので、将来受け取ることができる年金受給額も厚生年金に加入できない個人事業主よりも高いということになるのです。よって、個人事業主の方は国民健康保険の保険料を安く抑えることよりも、将来に向けて厚生年金に代わる年金対策として、何らかの対策をとる必要があります。個人年金に加入する厚生年金に加入できない分、民間の個人年金に加入して将来受け取ることができる年金額をできるだけ維持することがとても大切です。個人年金は生命保険の種類のうちの1つで、一生涯年金が受け取れるタイプ(終身年金)と、一定期間のみ受け取れるタイプ(確定年金)があります。年金額は自分自身の希望に応じて調整できるので、支払える保険料から逆算して考えるのもよいでしょう。不動産投資をする個人でアパートなどの賃貸物件を購入し、家賃収入を将来の年金代わりにするという方法です。物的資産を手にすることになるため、家賃として継続的に受け取ることもできれば、売却してまとまった金額を一度に手にすることもできます。また、団体信用生命保険に加入してローンを組めることから、万が一自分が死亡した場合に家族にローンがなくなった賃貸物件という資産を残すことが可能です。このように不動産投資は生命保険代わりにもなるので是非検討してみてください。個人事業主の健康保険に関するまとめ個人事業主が負担する健康保険の保険料は、サラリーマンの健康保険料に比べると高いのは事実ですが、青色申告を利用したり国保組合を利用したりすることで多少は負担を軽減させることが可能です。また、年金についても厚生年金と国民年金で大きな差がありますので、その辺りも合わせて検討する必要があります。健康保険料は健康保険か国民健康保険でも大きな違いがありますが、国保組合の中でもいろいろな種類がありますので、業種によって対応する国保組合がある方は一度調べてみることをおすすめします。
2020年03月12日離婚すれば夫婦は他人になります。結婚している間は夫婦が共同で財産を築いたり子供の世話をしたりするものですが、離婚するとそうはいきません。離婚のときには、お金や今後のことについて夫婦間で取り決めをしておく必要があります。今回は、離婚時に取り決めする条件について説明しますので、参考にしてください。離婚の条件を決めないと離婚は成立しない?離婚の条件を詳細に決めなくても、離婚自体は可能です。しかし、後日トラブルになってしまうことがあります。離婚の条件とは?離婚のときに取り決めする条件としては、次のような事項があります。親権養育費面会交流財産分与慰謝料年金分割親権、養育費、面会交流は子供がいる場合に必ず決めなければならない条件です。財産分与、慰謝料、年金分割については、必要があれば取り決めしなければなりません。離婚届を出すだけで離婚はできる離婚を希望する場合、夫と妻の両方が署名捺印した離婚届を役所に提出するだけで、協議離婚という形で離婚ができます。離婚届には夫婦のどちらが親権者になるかを記載する欄はありますが、その他の条件については記載の必要はありません。子供がいる夫婦は親権者を決めなければ離婚できませんが、その他の条件については特に決めなくても離婚は成立します。とにかく離婚さえできればいいと条件を話し合わないまま離婚届を出してしまう人もいますが、離婚するなら条件面をしっかり取り決めしておくべきです。離婚の条件を決めておかないと後でトラブルになりがち条件を話し合っていないと、離婚後に「あのお金はどうなったのか?」などとトラブルになってしまう可能性があります。子供がいる場合には、「養育費を払って」「子供に会わせろ」といったことでも揉めてしまいがちです。離婚後もその都度話し合いができればまだ良いですが、お金については時効があるものもあるので注意が必要です。離婚する時点で、条件を取り決めしておきましょう。離婚の条件の決め方は?離婚の条件の決め方は、協議離婚と調停離婚で違います。協議離婚の場合には話し合いで協議離婚をするときには、夫婦の話し合いで離婚の条件を自由に決めることができます。相手の言いなりになって不利な条件を飲んでしまわないよう、自分の権利はきちんと主張しましょう。どんな条件が適切かがよくわからない場合には、弁護士などに相談するのがおすすめです。自分で話をしづらい場合には、弁護士に依頼して協議を代行してもらう方法もあります。離婚調停になったら裁判所で離婚調停で離婚するときには、条件についても裁判所で決めてくれます。裁判所では、夫婦が公平になるよう条件を調整してくれます。調停で提示された条件に納得しなければ応じる必要はありません。ただし、妥当な条件であるにもかかわらず拒否し続けると、調停不成立になって離婚自体ができなくなることがあります。離婚の条件は書類に残しておく調停離婚の場合には、裁判所で離婚の条件を調停調書にしてくれます。一方、協議離婚の場合には、離婚の条件が書面に残りません。後日のトラブルを防ぐために、離婚協議書を作成しておきましょう。離婚協議書は公正証書に慰謝料などお金の支払いについては、誓約書を書いてもらおうと考えている人もいると思います。通常の書面では相手が任意に払ってくれない場合に、裁判を起こさないと強制執行ができません。離婚時に公正証書を作成しておけば、裁判を経ずに給与差押などができます。養育費の支払いがある場合にも、支払期間が長期間になってしまうので、公正証書を作成しておきましょう。子供がいる場合に決めておくべき親権・養育費・面会交流離婚するときにまだ未成年の子供がいる場合には、親権、養育費、面会交流について取り決めが必要です。[adsense_middle]親権を決める時の注意事項親権とは未成年の子供について行使できる親としての権限です。監護養育、財産管理、法律行為(契約など)の代理などが該当します。婚姻中は父母の共同親権ですが、離婚後は単独親権となるため、父母のどちらが親権者になるかを決めなければなりません。離婚時には話し合いで親権者を決めることができますが、離婚後に親権者を変更したい場合には裁判所を通す必要があります。離婚時に納得できる形で決めておきましょう。養育費は算定表を参考に必要な額を請求養育費については、一般に裁判所の養育費算定表を参考に金額を決めます。と言っても、必要な金額は各家庭の事情によって異なるはずです。算定表の金額にこだわらず、何にいくら必要かを見積もって、夫婦でどう分担するかを話し合いましょう。離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、子供が成人するまでは養育費の請求が可能です。しかし、相手と連絡が取りにくくなってしまうこともあるので、離婚時にきちんと決めておきましょう。面会交流はできるだけ柔軟な形で面会交流については、頻度や面会の方法、費用の負担などを決めておきます。子供を頻繁に会わせられない事情がある場合には、写真を送ることなどを決めておきましょう。子供が小さいと、急な病気で予定通り面会ができないこともあると思います。回数などを細かく決めてしまうとかえって揉めることになってしまいがちです。面会については、ある程度柔軟な形で決めておくのがおすすめです。夫婦の財産があれば財産分与をする財産分与とは、結婚している間に夫婦共同で築いた財産を、夫と妻それぞれの財産に分けることです。財産分与の割合は夫も妻も2分の1財産分与の割合は、原則として夫も妻も2分の1ずつです。婚姻中に形成された財産であれば、名義にかかわらず半分ずつになるよう分けてかまいません。専業主婦でも財産の半分をもらうことができます。後日支払いの場合には公正証書にする現金や預金は今あるものを分けるだけで済みますが、家の価値を精算する場合や将来受け取る退職金を分ける場合などは、手元に現金がなく、支払いが離婚後になることもあるでしょう。支払いが先になる場合には、支払日と支払方法を決めて公正証書にしておくのがおすすめです。財産分与は2年以内しかできない離婚時に財産分与の取り決めをしなかった場合、離婚後も2年以内なら請求が可能です。2年を経過してしまうと請求が困難になってしまうので請求のし忘れがないように気を付けましょう。慰謝料は離婚の理由によって発生する慰謝料は離婚のときに必ず払わなければならないようなものではありません。慰謝料が発生するケースでは、取り決めしておいた方が良いでしょう。[adsense_middle]法律上の離婚原因を作った側が支払う離婚になったことについて一方に法的な責任がある場合、他方は慰謝料を請求することができます。たとえば、夫の浮気が原因で離婚になった場合には、妻は夫から慰謝料を受け取れます。協議離婚する場合には、慰謝料の取り決めも当事者間で自由です。必ずしも支払義務がないようなケースでも、解決金という意味で一方が慰謝料を払うこともあります。慰謝料の金額はいくら?慰謝料の金額についても、夫婦の話し合いで自由に決められます。参考までに、離婚慰謝料の相場は200~300万円です。一般的な相場と比べてあまりにも高すぎる慰謝料を受け取ると、贈与税が課税されるリスクがあります。裁判になった場合には、慰謝料の金額は様々な要素によって変わります。慰謝料としていくら請求したらよいかわからない場合には、弁護士に相談すると良いでしょう。慰謝料には時効がある慰謝料請求権には時効があり、離婚後3年以内でないと請求できません。慰謝料を分割払いしてもらうこともできますが、取り決め自体は離婚後3年以内にしておく必要があります。年金分割は夫婦間の取り決めだけではできない専業主婦やパートだった人は、老後の年金が少なくなってしまいます。離婚時には年金分割についても取り決めしておきましょう。年金分割とはどんな制度?年金分割は、結婚していた期間中の厚生年金保険料納付記録を離婚時に夫婦で分け合える制度です。たとえば、ずっと専業主婦だった人の場合、厚生年金保険料を納付していないので、老後にもらえる年金がかなり少なくなってしまいます。夫の分の保険料納付記録を分けてもらうことで、老後の年金を増やせます。年金分割には、次の2つの方法があります。年金事務所での手続きが必要年金分割をする場合には、年金事務所での手続きが必要です。合意分割をする場合には夫婦の合意が必要ですが、夫婦が合意した離婚協議書や公正証書を残しておくだけでは年金分割されません。老後の年金は、日本年金機構にある標準報酬のデータにもとづき算定されます。年金分割の合意をしたら、離婚後に年金事務所でそのことを証明し、標準報酬のデータを変更してもらう必要があります。年金分割の期限は2年年金事務所での年金分割の手続き(標準報酬改定請求)は離婚後2年以内でないとできません。また、離婚後2年以内であっても、相手が死亡して1か月経てばできなくなってしまいます。年金分割をする場合には、離婚後速やかに年金事務所に行って手続きをしておきましょう。条件の有利・不利にこだわりすぎず、WinWinな離婚を目指そう離婚の際には、夫婦間で条件を話し合わなければなりません。自分ばかりが有利になるように考えていると、相手の納得を得られず、離婚までが長引いてしまいます。不利な条件に妥協する必要はありませんが、相手の立場も考え、お互いにとって良い形の円満離婚を目指しましょう。
2020年03月11日初心者の方が資産運用を失敗せずに始めるには、いったいどのようにしたら良いでしょうか。資産運用には色々な方法がありますが、初心者の方にもおすすめの資産運用としてETFという方法があります。ETFは少し聞き慣れない言葉かもしれませんが、少額から簡単に資産運用できる金融商品ですので、初心者の方が10万円から投資を始める方法としておすすめです。今回はETFの特徴や注意点についてご説明したいと思います。10万円から始められる!初心者におすすめの投資方法、ETFETFは、正式には「Exchange Traded Fund」の頭文字をとったもので、上場投資信託という意味です。投資信託と名前につくぐらいなので、金融商品としては投資信託に似ていますが、株式と同じように上場しているので銀行や証券会社で簡単に買う事ができます。もしかすると、既にお持ちの口座がある銀行や証券会社でも取り扱いをしているかもしれません。意外にもETFはすでに日本でも普及しています。ETFの特徴さて、具体的にはETFとはどういう金融商品なのでしょうか。まずはETFの主な特徴についてお話していきたいと思います。まず、わかりやすいように、初心者の方はETFは株式とほぼ一緒だと思って下さい。そう思っていてもほぼ間違いはないでしょう。株式と一緒ですから、銀行や証券会社で値段を指定して売買する事ができます。しかし、通常の株式は、ある特定の会社一つの営業成績や資産状況を反映して株価が決まりますが、ETFは複数の会社をひとまとめにした株式なのです。例えば、日経225連動型上場投資信託というETFがあります。これは日経平均を算出する日本を代表する複数の株式をひとまとめにしたETFです。つまり、この日経225連動型上場投資信託というETFを購入すれば、それだけで200を超す株式を購入したのと同じ事になります。ETFなら、一つの株式で複数の株式を簡単に購入できる簡単に一つの株式で複数の株式を購入できるETFですが、中にはこのような不安を持つ人がいるかもしれません。一つの株式でそんなに多くの株式をまとめた株式なら、値段がすごく高いのではないかと。そんな事はありません。ETFの多くは、まとめた株式の平均値になっているものがほとんどですので、そんなに元手はいりません。有名な一部上場企業の株価より安いETFもたくさんあります。例えば、前述の日経225連動型上場投資信託というETFであれば、今の日経平均株価と同じくらいの2万円超ぐらいの金額で一口購入する事ができます(2020年3月現在)。10万円もあれば、選択の幅が広がるでしょう。また、少額の元手で複数の株式を購入できるという事は、分散投資の意味合いもあります。通常、株式というものは一つの会社を反映したものですから、意外なトラブルで大幅に値下がりする事も考えられます。例えば、一社では対応できないような世界情勢の変化や為替の変動等です。また、その会社の一部の経営者がスキャンダル等のトラブルを起こした場合でも、急激に株価が下がる可能性があります。しかしながら、ETFでは複数の株式に投資している為、世界情勢の変化等にまったく影響を受けないとは言えないまでも、リスクが分散されているので、相対的に一社しか株式を購入していない場合と比べてリスクが低いと言えます。ETFという一つの株式を買うだけで簡単にリスクを減らせるので、初心者におすすめできる投資方法と言えます。投資信託との違いこういった特徴は、投資信託とかなり似ています。実際に日経225に連動した投資信託もあるので、ETFじゃなくて投資信託でもいいのではないかと思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、通常ETFは投資信託と違って上場している為、投資信託と比べると購入される可能性が高いので、一般的に同様の投資信託と比べると「信託報酬」といった手数料が安くなっています。信託報酬:投資信託やETFを維持する為に、年間に払われる手数料の事。大抵は実際に口座等から支払われる訳ではなく、その分投資信託やETFから直接引かれている。お金を増やすにはリスクの分散が必要また、ETFの特徴として、色々な投資先に投資されているETFがあるというのも魅力の一つです。お金を増やすには、まず第一に資金を減らさない事が大事ですからリスクの分散が必要です。先程は日本の株式に投資されている「日経225連動型上場投資信託」を例にとりましたが、主にアメリカの企業に投資されているS&P500というETFや、債権や金に投資しているETFもあります。S&P500:S&Pという会社が、主にアメリカを代表する会社500社ほどを選出し、その株価の平均をとった指標。アメリカ版日経平均的な指標。株式だけでなく、債権やREIT・金等の金融商品に投資している事により、資産投資におけるリスクをかなり分散させる事ができます。REIT:投資する人からお金を集め、株式や債券ではなく「不動産」に投資して、利益を投資した人に還元する金融商品。ETFが上場投資信託と呼ばれるのに対し、REITは不動産投資信託とよばれる。一般的にいって、不動産に投資している為、株式よりは値動きが安定している。NISAにも対応しているETF昨今、注目を集めているNISAですが、一部ETFも対象になっています。NISAについてよくわからないという人の為に、NISAについてご説明しておきますと、NISAとは2014年から始まった非課税制度の事です。NISAの一定の条件を満たせば、本来かかるはずの株の利益に対する所得税等が非課税になります。条件には以下の様なものがあります(2020年3月現在)。20歳以上一人一口座で証券会社等でNISA用の口座を開設1年間に120万円最長5年このような条件を満たせば、ETFで得た利益が非課税になります。NISAはETFでは利用可能ですが、投資信託では対象にならないので注意が必要です。投資信託の場合はつみたてNISAを利用する事になりますが、つみたてNISAが適用になるには一定の条件が必要です。ETFのデメリットETFの特徴という事で、色々なETFの側面をご説明してきましたが、ETFにはデメリットはないのでしょうか?ETFはデメリットが少なく、10万円からの資産運用として初心者の方にもおすすめできる金融商品ですが、まったくデメリットがないという訳ではないので、ここで触れておきましょう。[adsense_middle]積み立て投資ができないETFでは積み立て投資ができません。積み立て投資とは、毎月1万円とか3万円等と金額を決めて積み立てていく投資方法ですが、ETFでは基本的に積み立て投資ができません。一部の金融会社では、自動で株式を月ごと等に一定数購入するサービスもありますが、投資信託等と違って株式は購入金額の変動がある為、毎月決まった特定の金額になりにくく、厳密な意味では積み立て投資とは言えないでしょう。もし、毎月決まった額を積み立てて投資したい場合は、投資信託等がおすすめです。しかし、今回のように10万円で投資を始めるという場合におすすめなのはETFです。配当金が自動的に分配されるこれは少し難しい話なのですが、多くのETFでは配当金が出る事があり、配当が出た場合はその金額が口座に入ってきます。これは一見良いように思えますが、税金の面では少し不利になります。投資信託では、配当金が出た場合、大抵は自動的に再投資され、購入している投資信託を買い増す事になります。自動で買い増しになっているので、利益が出た分の税金は投資信託の場合は売却した時のみになりますが、ETFでは配当金が出るたびに税金が発生します。NISAを利用すれば、NISA適用分は非課税になりますからあまり変わりはありませんが、NISAが適用されていない場合は税金面で不利になります。また、税金とは別に、配当金を再投資したい場合は自分自身で再投資しなおす必要があり、手間がかかります。このようなデメリットがETFにはありますが、少額で投資を始める場合、特にNISAが適用される金額以内で投資を始めてみたいという場合には、ほとんどこのデメリットが該当しないのでETFがおすすめです。おすすめの2つのETFでは、実際にETFを購入するとなった場合、どういったETFを購入するのが良いのでしょうか。ここではおすすめのETFを2つご紹介したいと思います。S&P500ETFまずは、S&P500ETFをご紹介したいと思います。先程少しご説明しましたが、アメリカで上場している主要500銘柄をひとまとめにしたETFです。アメリカの株式市場は世界の株式市場の約半分を占めると言われており、その中でも、この主要500社でアメリカの株式市場の8割から9割を占めると言われています。つまり、このETFを購入すれば、世界の大半に分散投資しているのも同じなのです。また、世界的に有名なウォーレン・バフェットという投資家が、投資するならどうしたら良いかとの質問に、資産の9割をS&P500に投資する事をすすめるといった話は有名です。有名投資家のお墨付きですから安心できますね。ウォーレン・バフェット:世界的に有名なアメリカの投資家。毎年発表される資産家ランキングでほぼ5位以内に入っており、資産家としても有名。バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)こちらはアメリカだけでなく、先進国および新興国約47ヵ国の大型・中型・小型の株約8,000銘柄で構成されるETFです。S&P500ETFと違い、投資先がアメリカだけではないので分散投資という面でも安心できます。バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)だけでなく、S&P500ETFもあてはまりますが、今勢いのある企業としてGAFAと言われる4つの会社があります。今はとてもインターネットと関連がある企業に勢いがあり、そのようなインターネット関連企業にも多く投資している、バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)やS&P500ETFは利益を出す可能性があります。GAFA:具体的にはGoogle・Amazon・Facebook・Appleの4社を指す。インターネットやソフトウェアと関連が深い会社だが、それ以外の会社・業界にも大きな影響を与える。多くの投資先に分散しているのでとても安心できますが、取り扱っているのがマネックス証券、楽天証券、SBI証券等に限られ、日本円を一旦ドルに変更する等の必要があります。また、NISAに対応しているかは証券会社次第なので確認が必要になります。難しいと感じた場合は、そういった手間が少ないS&P500ETFをおすすめします。実際にETFを購入する場合の注意点実際にETFを購入する場合の注意点がいくつかあります。[adsense_middle]購入するETFについて名前をよく確認するまず一つ目に、色々な会社が似たような種類のETFを出している為、名前が紛らわしいという点に注意が必要です。一度ETFを購入される前に一通り確認した方が良いでしょう。また、証券会社によって取り扱っているETFが異なる為、間違いやすいです。よくよく確認し、わからなかった場合は証券会社に問い合わせて確認する等の注意が必要です。NISAに対応しているか確認する二つ目として、購入前にNISAに対応しているか確認するという点です。ETFは海外の株式をまとめたETF等があるので、海外の株式と認識されNISAの対象になっていない場合があります。海外のETFでも日本で販売しているのでNISAの対象となったりするのですが、そこの線引きがまだ曖昧な為、証券会社によってNISAの対象かそうでないのかは確認が必要です。ホームページの商品紹介ページに載っている場合がありますが、こちらもよくわからない場合は問い合わせてみましょう。ETF独自の専門用語を把握しておく三つ目に、ETF独自の専門用語等があり、わかりにくいという点です。ETFは複数の金融商品をひとまとめにしているという「しくみ」の為に、いくつかETF独自の専門用語があります。専門的になりすぎるので説明は省略しますが、信託報酬は費用として発生するため確認はしておきましょう。10万円で始める資産運用に関するまとめ今回は投資初心者の方のために、10万円からでも始めやすい資産運用であるETFをご紹介しました。ETFは一般にはあまり知られていないですが、メリットが多く資産運用初心者の方にもおすすめです。投資信託等と比べて手数料も低く、少額でも分散投資ができ、NISA等の節税効果のある制度も利用できます。また、購入方法が株式と一緒なので、株式購入の練習にもなるはずです。ETFの投資方法を正しく理解して利用すれば、少ないリスクで多くのリターンが得られるでしょう。
2020年03月11日名産品を貰いつつ高い節税効果を受けられるとして、近年ふるさと納税に注目が集まっています。一方、一定の要件を満たした住宅の購入にあたり、住宅ローンを利用すると適用を受けられる住宅ローン減税も消費税増税と同時に拡充され、さらにお得な内容となりました。これら、ふるさと納税と住宅ローン減税はそれぞれお得な制度なのですが、併用する際には注意しなければならない点もあります。本記事では、ふるさと納税と住宅ローン減税それぞれについてお伝えすると共に、併用する際の注意点などを解説します。所得税と住民税から控除を受けられる住宅ローン減税とはまずは住宅ローン減税の制度について確認していきましょう。住宅ローン減税とは、一定の要件を満たす住宅購入に当たり、住宅ローンを利用すると13年間住宅ローン年末残高の1%分控除を受けられるというものです。なお、住宅ローン減税を受けるための一定の要件には以下のようなものがあります。住宅の延床面積が50㎡以上であること住宅ローンの借入期間が10年以上であること耐震性能を有していること住宅ローン控除の限度額住宅ローン控除の限度額は先述の通り、住宅ローン借入から13年間について、所得税と住民税から住宅ローン年末残高の1%分控除を受けられるというものです。ただし、最大控除額は1年目から10年目については4,000万円(長期優良住宅や低炭素住宅の場合は5,000万円)、11年目から13年目については以下のうちいずれか少ない金額となります。住宅ローン残高又は取得価格(上限4,000万円)のうちいずれか少ない金額の1%建物取得価格(上限4,000万円)の2%÷3例えば、4,000万円の建物の取得にあたり、4,000万円の住宅ローンを借りて、毎年100万円ずつ残高が減っていくと想定すると、それぞれの控除額は以下のようになります。住民税の控除には上限がある住宅ローン減税は所得税・住民税から控除を受けられるという制度のため、そもそも所得税や住民税を納税していなければ控除を受けることができません。例えば、年収400万円の方で所得税を15万円納めている方は、まずこの15万円から控除を受けることになります。上記例で言えば、住宅ローン減税の1年目の残りは残り25万円あることになりますが、この余った分については住民税から控除を受けることができます。ただし、住宅ローン減税では、各年「13.65万円/年」が住民税の控除上限額として設定されています。このため、上記例では1年目に受けられる最大の控除額は15万円+13.65万円=28.65万円ということになります。住宅ローン減税とふるさと納税を併用する住宅ローン減税と同じく、ふるさと納税も所得税・住民税から控除を受けられるものです。住宅ローン減税とふるさと納税は併用することが可能ですが、上記住宅ローン減税の計算の通り、そもそも所得税や住民税を納めていなければ控除を受けることはできません。住宅ローン控除とふるさと控除を併用するのであれば、医療費控除等、他の所得控除・税額控除等と併せて、いくら税金を納めており、その中からいくらまで控除を受けられるのか事前に計算しておくことが大切です。ワンストップ特例制度と確定申告の違い次に、ふるさと納税について見ていきましょう。ふるさと納税は、自治体に寄付し、そのお返しとして名産品を貰え、しかも寄付した額から2,000円差し引いた額について所得税と住民税から控除を受けられるという制度です。ふるさと納税を利用するには、確定申告による方法とワンストップ特例制度による方法とのいずれかを選ぶことができます。[adsense_middle]ワンストップ特例制度とはワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をするにあたり、寄付の都度各自治体に申請書と本人証明書類を提出するだけで控除を受けられるというものです。確定申告による方法でふるさと納税をする場合、源泉徴収票を用意したうえで確定申告申請書に記入し、2月16日~3月15日までの間に税務署に足を運んで提出する必要がありますが、ワンストップ特例制度ではこうした手間を省くことができます。ワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。確定申告の必要がない給与所得者等であること1年間の寄付先が5自治体以内であること申込の度に自治体へ申請書を提出していること逆に言えば、上記条件を満たさない場合は確定申告による方法で申請しなければなりません。なお、確定申告の場合、所得税と住民税から還付を受けられますが、ワンストップ特例制度では住民税からのみ控除を受けることになります。これは住民税が固定資産税等と同様、確定申告することなく納税するものだからといえるでしょう。住宅ローン1年目はワンストップ特例制度が利用できない?上記通り、ふるさと納税のワンストップ特例制度はそもそも確定申告する必要のない人が利用できるものです。一方、住宅ローン減税を受ける場合、住宅ローンを組んだ翌年については確定申告して住宅ローン減税の手続きをする必要があります。このため、住宅ローンを組んだ翌年の確定申告ではワンストップ特例制度を利用できない点に注意が必要です。なお、住宅ローン2年目以降については、源泉徴収を行っている職場にお勤めの場合、職場に控除証明書を提出すれば年末調整で済ませることができるため、ふるさと納税についてもワンストップ特例制度を利用できるようになります。ふるさと納税の控除上限額の計算ふるさと納税は、寄付した額から2,000円を引いた額について所得税や住民税から控除できる旨をお伝えしましたが、必ずしも満額受けられるわけではありません。ふるさと納税の控除上限額は以下の計算式で求めることができます。控除上限額=(住民税の所得割額×20%)÷(100%-10%-所得税率)+2,000円所得割額や所得税率は収入や家族構成により金額が異なるため、目安として以下の総務省のデータを参照するとよいでしょう。給与所得者の場合住宅ローン減税とふるさと納税の効果を実際に計算してみようふるさと納税の控除上限額を計算できるツールをWeb上で見つけることができますが、ほとんどの場合、住宅ローン減税を併用するケースはカバーしていません。住宅ローン減税もふるさと納税も所得税と住民税から還付を受けられるものであり、そもそも納税した額しか控除を受けられないからです。ここでは、いくつかの例を用意して、それぞれ住宅ローン減税とふるさと納税を併用した場合、どのくらいの額の控除を受けられるかシミュレーションしていきたいと思います。前提条件は次の通りです。ふるさと納税額50,000円1年目の控除額を計算ふるさと納税の控除上限額は総務省の目安を参照(夫婦+子1人)[adsense_middle]年収300万円の給与所得者が、2,000万円の住宅ローン減税を利用するケースまずは年収300万円の給与所得者の方が2,000万円の住宅ローン減税を利用し、5万円分ふるさと納税するケースを見てみましょう。ここでは、年収300万円の場合の所得税納税額を5万円、住民税納税額を10万円と想定します。この場合、住宅ローン減税で2,000万円×1%=20万円の控除を受けられるため、ふるさと納税を利用する意味はなくなってしまいます。もちろん、ふるさと納税のお礼として名産品は受け取ることができますが、控除を受けることを目的とするのであれば注意が必要です。年収500万円の給与所得者が、2,500万円の住宅ローン減税を利用するケース次に、年収500万円の給与所得者が2,500万円の住宅ローン減税を利用するケースを見てみたいと思います。ここでは、年収500万円の場合の所得税納税額を12万円、住民税納税額を23万円と想定します。この場合、住宅ローン控除で2,500万円×1%=25万円分の控除を受けた場合、所得税から12万円、住民税から13万円控除を受けることができ、まだ住民税の納税額が残り10万円ある計算です。総務省のサイトで年収500万円、夫婦+子1人のふるさと納税上限額を見てみると4.9万円となっているため、こちらも満額受けられる計算となります。年収400万円の給与所得者が、3,000万円の住宅ローン減税を利用するケース最後に、年収400万円の給与所得者が3,000万円の住宅ローン減税を利用するケースを見てみましょう。ここでは、年収400万円の場合の所得税納税額を8万円、住民税納税額を17万円と想定します。この場合、住宅ローン減税の上限額は3,000万円×1%=30万円ですが、所得税から8万円分控除を受けた残額22万円について、住民税から控除を受けることができます。ただし、住宅ローン減税は住民税の控除額について13.65万円という上限額があります。このため、上記ケースの住宅ローン減税の額は8万円+13.65万円=21.65万円で、控除を受けていない残額は3.35万円です。年収400万円の場合、夫婦+子1人のふるさと納税上限額の目安は3.3万円となっており、満額受けられる計算となります。住宅ローン減税・ふるさと納税の併用に関するまとめ住宅ローン減税とふるさと納税の併用についてお伝えしました。住宅ローン減税とふるさと納税は双方とも高い節税効果を持つ制度ですが、併用する際には事前にどのくらい控除を受けられるかシミュレーションするようにしましょう。本記事の内容を参考に、自分である程度計算できるようにしておくと共に、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
2020年03月10日日本の長寿化は世界的にも注目されており、特に女性の長寿化は年々目を見張るものがあります。世界の最新データによると、男女合わせた平均寿命は日本で83.98歳、アメリカで78.69歳、中国で76.25歳とのこと。更に日本の内訳として、男性の平均寿命は81.25歳、女性はさらに長く87.32歳となっています。男性と女性ではおよそ6歳の開きがあり、一般的に考えると「日本の女性は世界的にも長生きである」という事になります。ちなみに現在の日本の最高齢女性は福岡県にお住まいの方で117歳とのこと!素晴らしいですね。さて今回のテーマは《80歳以降の遺族年金について》です。データ上はほとんど女性が遺族となる場合が多いうえに、女性は長生きですので、高齢となった妻が遺った場合の【遺族年金】についてまとめていきます。今現在20代30代の女性の方は、80歳以降の話は気が遠くなるくらい先の話だと思いますが、誰にでも老後はやってきますので、その時の参考までに、どうぞ最後までお付き合いくださいね。遺族年金はいつまでもらえる?【遺族年金】は、いつから、いつまでもらえるのでしょうか?最初に紹介したデータのように、日本の長寿化が更に進み、長生きしていても年金はずっと続くものなのでしょうか。長生きしても入ってくるお金が無いと不安ですよね。簡単に言うと「【遺族年金】をもらえる条件に当てはまった時から、対象外になる時まで」ということです。以下、具体的に見ていきましょう。いつから?いつから年金スタートなのか?というと【遺族年金】の受給要件を満たして、さらに認定を受けた時からです。故人が生前どの年金に加入していたかによって、故人が満たすべき要件、遺族の要件、お子さんがいる場合はお子さんの年齢も調査対象となります。初回の【遺族年金】を実際にもらえるまでには、一般的に手続き開始から約3~4か月かかると言われています。結構長い時間がかかりますが、これはしっかり調査をした上で、間違いなく支給するために必要な時間だと思ってくださいね。いつまで?一度もらい始めた【遺族年金】に関して、年金がもらえなくなる状態にならない限りは一生受け取ることが出来ます。【国民年金】に加入していた場合、遺された家族に【遺族基礎年金】が支給されますが、ここでポイントなのが【遺族基礎年金】をもらえる範囲は【子】または【子のある配偶者】です。つまり、お子さんがいらっしゃらない場合、【遺族基礎年金】はもらえません。今回のテーマである《80歳以降の遺族年金》について検討してみると、子のある配偶者に該当しませんので、おおよそ80歳以降ではどなたも【遺族基礎年金】はもらえないということです。子供とは何歳まで?遺族年金制度全般(基礎・厚生どちらも)において、子供の概念は「18歳に到達した年の年度末まで」となっています。18歳になった年を含む年度末が過ぎたら、制度上の「子」は居ないことになり、「子のある配偶者」として【遺族基礎年金】をもらっていた人も、もらえなくなるという事です。故人が社会保険に加入していた場合故人が社会保険加入であれば、年金は厚生年金に加入していたことになります。以前は公務員など一部の業種に対して【共済年金】制度がありましたが、今は【厚生年金】に一本化されているので、【共済年金】加入だった方は【厚生年金】に関する記述を参考になさってくださいね。仕組みなども含めて、全て【厚生年金】制度に移行されています。【厚生年金】に加入していた場合は、生前の加入期間や給与に応じて【遺族厚生年金】が支給されます。《80歳以降の遺族年金》についてですが【遺族厚生年金】に上乗せで【経過的寡婦加算】ももらえる場合があります。【経過的寡婦加算】は【中高齢寡婦加算】を受給していた人が対象の加算です。それぞれの加算について、以下にポイントをまとめます。遺族厚生年金には【中高齢寡婦加算】【経過的寡婦加算】という制度もある。中高齢寡婦加算とは以下の要件のいずれも該当すれば【中高齢寡婦加算】を受給できます。生計維持関係にある夫が死亡した時点で【遺族厚生年金】の受給要件を満たしていること死別した時点で妻の年齢が40歳以上であるか、死別した後に40歳となった時点で【遺族基礎年金】の受給要件を満たす子がいることなお【中高齢寡婦加算】の支給時期は40歳から65歳までです。今回のテーマである《80歳以降の遺族年金》については直接的には関係しませんが、この後の【経過的寡婦加算】の受給要件に関連してきますので、並行して確認しておくと理解が深まりますのでオススメです。経過的寡婦加算とは以下の要件に該当する場合には【経過的寡婦加算】を受給できます。妻の生年月日が1956年4月1日以前である【中高齢寡婦加算】の受給の要件をすべて満たしている経過的寡婦加算に該当すれば《80歳以降の遺族年金》に加えて受給できるという事です。【補足】もうひとつの遺族補償【遺族年金】といえば、加入していた年金制度に応じた基礎または厚生のいずれかの年金を受け取る場合がほとんどです。しかし、お亡くなりになった原因が業務上の理由(通勤中も含む)の場合は労災保険からも遺族補償年金を受けられることになっています。国などから労災であると認定された場合に限ります。労災保険は、雇い主が全額負担で必ず従業員にかけなければならない保険なので、実際に働いている人から徴収するものではありません。労災年金に関しての詳細は、厚生労働省ホームページ内に関連のページがあるので、そちらも合わせてご確認いただくと良いでしょう。[adsense_middle]配偶者には夫も含まれる?【遺族年金】の対象になっている遺族の中で【遺族年金】をもらえる第一順位であるのは《配偶者》です。この記事の冒頭でも少し平均寿命に関するデータを紹介しましたが、女性の方が長生きであり【遺族年金】を受給できるのは女性であるというイメージは大いにあると思います。確かに、以前の【遺族年金制度】の配偶者の範囲は「妻のみ」に限定されていました。ところが家族スタイルの多様化から、2014年より、夫や妻という分け方ではなく、一律「配偶者」という括りに変更されました。妻が死亡した時の夫の年齢が重要【遺族厚生年金】をもらうためには、前提条件として「亡くなった方と生計維持関係にあった」妻、子、夫などです。生計維持関係とは、少々難しいワードですが、要は家族を養っていた方が亡くなった場合に、世帯全体の収入が無くなってしまっては困るので、せめてもの生活費代わりとして年金をもらえるようになる、というイメージでも良いでしょう。夫が【遺族厚生年金】を受け取る為にはさらに条件が二つあり、このいずれかに該当しなくては受給できません。まず一つ目に【子のある55歳以上の夫】です。もう一つは【子の無い55歳以上の夫】です。つまり子供がいてもいなくても、死別した当時に夫が55歳以上ではないと【遺族厚生年金】は全くもらえないという事です。逆に言うと、お子さんがいらっしゃらなくても、奥様が亡くなった時点でご主人が55歳以上であれば、その後は継続的に【遺族厚生年金】をもらえるという事です。ちなみに、55歳以上の夫が妻の分の遺族厚生年金を実際に受け取ることが出来る時期は、夫が60歳以降になってからです。この後に詳しく書きますが、日本の年金制度は「ひとり一年金」が原則です。異なる理由の年金を二つ同時に受け取ることは出来ません。しかし例外的にいくつかの併給が認められており、遺族年金の範囲であれば、ご自身の【老齢基礎年金】と【遺族厚生年金】であれば同時に受け取ることが出来ます。専業主婦の妻が亡くなったら?専業主婦の妻が亡くなったら、遺された夫はなにももらえないと思っている方が多いのではないでしょうか。実は、専業主婦の方が亡くなった時にも【遺族年金】をもらえることがあります。もちろん全ての方がもらえるわけではありません。では、どのような場合に遺族である夫に支給されるかというと、妻が亡くなった時点で専業主婦であったとしても、生前会社員や公務員としてお勤めをされていた場合です。その加入していた厚生年金の加入期間や、本来老齢年金として妻がもらうはずだった老齢年金額に応じて、夫に支給される場合があります。その場合の要件として【年金加入期間(または受給資格期間)が300月以上ある場合】が必須となっています。また、一つ上の項目でも紹介した通り、夫が妻の分として【遺族厚生年金】を受け取る場合には【妻が死亡時に夫が55歳以上であること】が条件です。夫が55歳以上で受給権が発生し、実際に【遺族厚生年金】がもらえるのは60歳以降になってからです。近年、随分制度改正などが行われていますが、遺族補償としてはまだまだ妻の方が手厚い印象ですね。老齢年金と一緒にもらえる?基本的には「ひとり一年金の原則」がありますから、何かしらかの年金をもらっている間に、並行して他の年金をもらうことは出来ません。ただし【老齢年金】と【遺族年金】の受給権が発生した場合の例外として【遺族厚生年金と老齢基礎年金は併給可能】です。また、今回のテーマである80歳以降の年金の話から少し外れますが、【特別支給の老齢年厚生年金】と【遺族厚生年金】は一緒にもらうことはできません。どちらか一つを選ぶことになります。【特別支給の老齢厚生年金】とは、生年月日や性別に応じて段階的にもらうことが出来る【老齢厚生年金】です。もらえる期間は60~64歳です。[adsense_middle]結局、80歳以降の受給額はどれくらい?ここまで【遺族基礎年金】【厚生年金】についてまとめてきましたが、結局いくらくらいもらえるのかというところは一番重要ですよね。故人が国民年金のみ加入していた場合の【遺族基礎年金】に関して、80歳以降にご遺族が【遺族基礎年金】としてもらえる金額はゼロということです。この場合は、ご遺族ご自身の【老齢基礎】【厚生年金】のみの受給ということになります。では故人が厚生年金に加入していた場合【遺族厚生年金】はどうなるかというと、故人の生前の給与に対して所定の倍率を掛けたものが支給されますので、一律にいくら、と金額を申し上げることはできません。80歳以降の遺族年金=《遺族厚生年金》+《経過的寡婦加算》+《労災保険からの遺族補償年金》無料のシミュレーションを活用しよう遺族厚生年金の支給額は、生前故人が働いていた時期の給与に応じて変動します。平均標準報酬月額や平均標準報酬額といった数字を基にして計算しますが、既に退職して時間が経っている場合などは分かりづらい場合もあるかと思います。そのような場合は、日本年金機構のねんきんネットの活用や、Web上に無料で遺族年金シミュレーションを利用できるサイトもあります。詳細な平均標準報酬月額などがわからなくても、だいたいの年収(または月収)などや、年金加入期間などがわかれば、簡易的に試算をすることもできます。シミュレーション以外でも、年収をいくつかに分けて遺族年金の早見表を公開しているサイトもあります。いずれも簡易的ではありますが、だいたいどのくらいの遺族年金をもらうことが出来るのかを目安として知ることが出来ます。遺族厚生年金の最高額現在、遺族厚生年金の平均標準報酬月額の上限は30等級の62万円です。その中でも故人が生前公務員だった場合の「遺族共済年金」から遺族年金を受け取る場合が、現行の遺族厚生年金制度での最高額と考えて良いでしょう。なおかつ《80歳以降の遺族年金》について考えた場合は、配偶者のみ受給のパターンになりますので、その場合の支給額は概算で年額約1,174,800円とのことでした。80歳以上の遺族年金に関するまとめいかがでしたか。【遺族年金】は貴重な生活費であることは間違いありません。いつからいつまでもらえるのか、自分の【老齢年金】と一緒にもらえるのか、という部分はどなた様も気になるところだったかと思います。80歳以降でも【遺族厚生年金】と【老齢基礎年金】が合わせてもらえる、という内容は本記事でも是非覚えていただきたいポイントです。2つの年金を受け取ることが出来れば、老後の生活費としてかなり安心材料になるのではないでしょうか。今後、日本はますます長寿化に突入します。民間の生命保険でも、長生きのための保険が新発売され、途端に売れ筋となっているそうです。それだけ皆さんの意識が「長生きへのリスク」に向いているという事でもありますよね。医療の進歩などから、病気は治る時代になってきました。つまり、まだまだ私たちは長生きする確率が高いという事です。パートナーと死別した後の人生が必然的に長くなってしまうことも十分にあり得ます。今回のテーマである「80歳以降の遺族年金」に関しても、予め概算で良いので金額を把握しておけば、その過不足に対して予め預貯金や生命保険などで備えて準備しておくことができます。日本年金機構のねんきんネットの活用や、無料のシミュレーションを基に、是非早い内から老後対策を始めてみませんか?
2020年03月10日ウェルスナビはロボアドバイザーの最大手で、2020年2月時点の預かり資産は2,300億円を突破しています。ロボアドバイザーとは、人工知能を用いたロボットやアルゴリズムによって資産運用するサービスで、銘柄の選定から購入、運用まですべてを自動で行ってくれます。この記事では、ウェルスナビの仕組みやメリット・デメリットについて詳しく解説します。ウェルスナビの資産運用は「長期・積立・分散」ウェルスナビウェルスナビでは、世界中の株式や債券、不動産などに分散投資するので、リスクを抑えて安定的な運用を目指すことが可能です。これまでの投資一任運用サービスは、ファンドラップのように投資家が証券会社などのサービス提供業者に資金を預け、運用を任せるという形が主流でしたが、ヒトが投資代行するので人件費がかかり、コストが割高となっていました。さらに、最低投資金額が数百万円とまとまった資金が必要で、富裕層など一部の投資家が対象でした。ロボアドバイザーとはロボアドバイザーとは、インターネット上で投資アドバイスをしたり、売買などの運用をしたりしてくれるサービスのこと。ウェルスナビでは、ロボアドバイザーが投資代行するので人件費がかかりません。そのため低コストで利用可能です。しかも、初期投資の最低投資金額が10万円と投資初心者でも気軽に始めやすいサービスになっています。ウェルスナビは、資産運用の王道である「長期・積立・分散」をサポートします。これは、世界中の金融資産に分散投資してリスクを抑えながら、長期的な視点でコツコツとお金を積み立てていく手法です。ウェルスナビウェルスナビは、スマホで入金・出金・積立すべて可能で、資産運用状況もいつでもチェックできます。また、目標金額やリスク許容度の設定、銘柄の購入から運用まですべて自動化することが可能です。それでは、ウェルスナビの仕組みについて詳しく見ていきましょう。簡単な質問に答えるだけでリスク許容度を診断運用プランは、6つの簡単な質問に答えるだけでリスク許容度を診断してくれます。リスク許容度とは、資産運用でどの程度のリスクを受け入れるかを示したものです。ウェルスナビでは、リスク許容度を1~5の5段階で用意しています。一般的に、大きなリターンを得られる資産構成ではリスクも大きくなり、リスクの小さな資産構成ではリターンも小さくなるという傾向があります。どの程度のリスク許容度になるかは、顧客の年齢や資産、投資に対する考え方によって変わってきます。ウェルスナビでは、どの程度のリスクを受け入れられるのかを診断してくれるのです。ポートフォリオを自動で構築ウェルスナビは、ノーベル賞受賞者が提唱する「現代ポートフォリオ理論」にもとづく金融アルゴリズムから、顧客にあったポートフォリオ(資産の組み合わせ)を自動で構築します。たとえば、「リスク許容度3」のポートフォリオは以下の通りです。ウェルスナビウェルスナビでは株式や債券、金・不動産などを複数の金融資産に投資しますが、その割合を自動で決定してくれるのです。この最適ポートフォリオは、世界の金融市場のデータにもとづき計算されます。しかし、市場の状況は時間の経過とともに変化するので、ある時点で最適なポートフォリオがその後も最適なままとは限りません。ですから、定期的に最適ポートフォリオを更新する必要があります。これを「リバランス」といいます。ウェルスナビでは、リバランスを原則として年に1回行います。ただ、短期的な相場変動を見て配分を頻繁に入れ替えるようなことはしません。どこが底で、どこがピークなのかを見極めることは難しく、相場の状況に応じ頻繁に資産配分を変えることで、パフォーマンスが悪化することがあるからです。ETF(上場投資信託)を通じて世界中に分散投資ウェルスナビはETF(上場投資信託)を通じて、世界約50カ国11,000銘柄に分散投資できます。ETFとは、特定の指数、たとえば日経平均株価やNYダウなどの動きに連動する運用成果を目指し、金融商品取引所に上場している投資信託です。株式と同じように、取引時間中ならいつでも売買できるというメリットがあります。ウェルスナビの資産クラスとETFの銘柄は以下の通りです。ウェルスナビただ、個人投資家がETFを買って最適な資産配分を実現しようとしても、取引単位がネックになります。ETFは投資信託のように、「1万円分買いたい」というような金額指定で購入できないからです。ETFの取引単位は数千円から数万円します。米国株の代表的なETFであるVTI(バンガードトータル・ストック・マーケット)は、156.67ドル(約1万7,000円)。また、金の代表的なETFであるSPDRゴールド・シェアーズは、149.20ドル(約1万6,000円)です(2020年2月時点)。ですから、たとえば10万円で世界中の金融商品に分散投資しようとしても、ETFの取引単位がネックになり、最適な資産配分はできません。ETFを使って最適な配分を実現するためには、ある程度まとまった金額が必要になるからです。そこで、ウェルスナビでは、ETF1口を1000分の1単位で取引できる「少額ETF 取引機能(ミリトレ)」を導入しています。これは、ウェルスナビが買ったETFを、顧客が1,000分の1単位で取引できる仕組みです。少額でETFを取引できるので、より最適なポートフォリオに近づけることが可能なのです。[adsense_middle]ウェルスナビのメリットウェルスナビのメリットについて見ていきましょう。手数料がシンプルでわかりやすいウェルスナビの手数料は預かり資産の1%で、3,000万円を超える部分は0.5%(いずれも年率・税別)です。入金や出金、口座開設・口座維持手数料など他のサービスはすべて無料で利用できます。なお、運用会社がETFの維持管理のために差し引くコスト(年率0.09~0.13%程度)も実質的な負担となります。ただ、これはETFの中で差し引かれているので別途負担する必要はありません。ウェルスナビ金融商品や資産運用サービスの中には手数料体系が複雑なものがありますが、投資初心者でもわかりやすく使ってもらうため、ウェルスナビでは「預かり資産の1%」というシンプルな手数料体系を採用しているのです。また、資産運用においてはコストが重要な要素の一つであるので、透明性を重視しています。ウェルスナビのウェブサイトで手数料について詳しく説明するとともに、毎月の手数料を取引履歴の画面でいつでも確認できるようになっているのです。ウェルスナビのシミュレーション結果は良好以下のグラフは、リスク許容度3の推奨ポートフォリオで、1992年1月に1万ドルで運用をスタートし、2017年1月までの25年間、毎月300ドルずつ積み立て投資をした場合のパフォーマンスです。ウェルスナビ1992年から2017年までの25年間には、アジア通貨危機やリーマンショック・ギリシャ通貨危機などの金融危機を何度も経験しています。「100年に1度」といわれた2008年のリーマンショックの時に資産を大きく減らしていますが、時間をかけてそのマイナスを取り戻し、投資金額10万ドルに対し評価額は24.2万ドルと、資産が大きく成長していることがわかります。あくまでシミュレーションですが、高い実績が出ているという安心感があります。株価に関わらず淡々と積立投資を継続できる積立投資とは、株式や投資信託、ETFなどの金融商品を一定金額積み立てしながら購入する方法。ウェルスナビの積立投資は、以下の4つのコースから選べます。投資で失敗する原因の一つが、感情に振り回されてしまうことです。値上がりしている時は「もっと値段が上がるのではないか」と考えて買い増しをし、値下がりをすると「もっと下がるのではないか」と不安になって売ってしまう人が多いのです。ウェルスナビの積立投資は、月に一度などの決まった間隔で、同じ金額をコツコツ投資に充てていく手法。資産配分や銘柄の購入などをすべてコンピューターに任せられるので、一時的な株価や為替相場などの動きに惑わされることなく、淡々と積立投資を続けることが可能です。積立投資は毎月1万円から始められ、分配金も自動で再投資できます。感情に左右されず淡々と資金を積み上げていく仕組みは、資産形成において有効です。[adsense_middle]ウェルスナビのデメリットウェルスナビのデメリットについても確認しておきましょう。元本保証ではないウェルスナビは、元本保証の金融商品ではありません。株式や債券など複数の金融資産を組み合わせているのでリスクは軽減されていますが、リーマンショックのような下落相場になると損失がでることもあります。しかし、一時的な下落の不安に耐えて長期投資を続けていれば、結果的に利益になっています。短期的な値動きに一喜一憂することなく、長期的な資産運用をウェルスナビで続けるようにしましょう。自分で取引するのと比べてコストがかかるファンドラップなど他の運用一任サービスと比べれば、ウェルスナビのコストは低く設定されていますが、自分でETFを購入して運用する場合に比べ、手数料は割高になっています。たとえば、SBI証券で100万円分のETFを購入すると、535円(税込)の手数料負担で済みます。一方ウェルスナビでは年間1万円のコストがかかります。ただ、手数料負担だけで見るとウェルスナビのコストは高いと感じるかもしれませんが、SBI証券で購入する場合は、ETFの銘柄選びから売買タイミングまで、すべて自分で行う必要があります。マーケットを見る時間があり、自分でポートフォリオを組める投資家はいいのですが、投資初心者や時間がない人がそこまでするのは大変です。ウェルスナビではコスト負担があっても、自動で資産運用を任せられるというメリットがあるのです。自分で銘柄の選定から売買までできるのかどうかということを考え、ウェルスナビで資産運用するのかどうか決めるようにしましょう。短期で利益を狙うのは難しいウェルスナビは「長期・積立・分散」をサポートするサービスで、NYダウなどの指数と連動したETFが投資対象です。そのため、個別銘柄に投資するのと比べ、短期間で大きな利益を上げることは困難です。ただ、幅広い銘柄に分散投資しているので、大きな損失が出るリスクも軽減されます。リスクを抑えながらじっくり長期で資産運用していくのか、短期間で利益を狙いたいのか、自分の投資スタイルを考え、ウェルスナビを利用するかどうか決めるようにしてください。ウェルスナビの仕組みやメリット・デメリットに関するまとめ今回はウェルスナビの仕組みやメリット・デメリットについて解説しました。ウェルスナビは、「長期・積立・分散」投資をサポートするサービスで、簡単な質問に答えるだけでポートフォリオの構築や銘柄の買い付けなどをすべて自動で行なってくれます。手数料体系や運用成果などの情報開示を積極的に行っているので、安心して運用を続けることができます。しかし、ウェルスナビは元本保証の金融商品ではありません。リーマンショックなど株式市場が大きく下落する局面では、損失が出ることもあります。ただ、長期運用を続けていればマイナスを取り戻し、資産を大きく増やせるというシミュレーション結果が出ています。短期的な値動きに一喜一憂することなく、長期的な視点で資産運用を続けるようにしてください。
2020年03月09日がん保険の一時金(診断給付金)はがんになったら受け取れる、用途が限定されないまとまった資金です。がん保険の中で一番重要な保障と言っても過言ではありません。ただ、使い勝手がいい反面、掛金が高いので金額をいくらにするかなどは悩むところでもあります。今回は診断給付金などの一時金の必要性や有効性についてわかりやすく解説していきます。診断給付金の概要と必要性がん保険の診断給付金とは、がんと診断されたときに支払われる一時金です。特定の治療目的の給付金と違い、自由に使えるため、入院や通院にかかる費用以外に使うことができます。また、がんのために収入が減った時に生活費の補填に使うこともできます。生命保険の死亡保険金以外でこのような大きい金額のお金の給付は他にはありません。しかも、死亡保険金と違い、がんになった人が自分のために使えることも魅力です。診断給付金のメリットがんと診断されただけで、治療が始まる前にお金が受け取れる使途に縛りがなく、個人個人の事情に合わせて活用することができる死亡保険金と違い、非課税がん治療の最近の傾向「手術」「抗がん剤治療」「放射線治療」はがんの3大治療と呼ばれています。放射線治療は通院による治療が主で、抗がん剤治療も通院による治療が急激に増えています。さらに、手術についても鏡視下手術など身体へのダメージが少ないものは入院なしで受けられることがあります。厚生労働省の「患者調査」によると、悪性新生物の平均入院日数は2002年では35.7日ありましたが、2017年には17.1日と15年間で約半分に短期化しています。診断給付金の必要性上記の諸事情を踏まえて、がん診断給付金の必要性の有無を考えていきたいと思います。日本において販売されていた古いがん保険の中で、一時金がなく、入院給付金が主な保障の商品がありました。現在のように外来だけで治療をする場合もあるとしたら、この保険は全く役に立たないことになります。診断給付金であれば、治療費やそれ以外の経済的リスクを広範囲でカバーすることができます。今日の日本の医療事情において診断給付金は、最も有効かつ必要性があると言えるでしょう。がん治療の平均的な費用と診断給付金の目安がんの治療費はどのくらい?がんにかかるお金にどんなものがあるか血液検査やレントゲンなどの検査費用外来での診察費手術費用薬代入院費用通院のための交通費診断書代入院時の日用品などの雑費差額ベッド代食事代実際のところ、いくらくらいかかる?がん政策情報センターによる「がん患者意識調査2010年」のデータによると、がん治療において1年間で実際に負担した費用で最も回答が多かったのは100万円~150万円でした。この結果から、がんの治療費はそれほど莫大なものになる可能性は低いことがわかります。目安になる診断給付金の額は?診断給付金は多いに越したことはありませんが、掛金を無限に負担できるわけでもありません。おおよその費用から「がんになったときに、とりあえず100万円受け取れればかなりの助けになる」と筆者は考えます。治療が始まる前に100万円を受け取っておければ、がんになった精神的ショックも少し落ち着くでしょう。ただし、診断給付金の用途は治療費だけではありません。「がん保険に何を求めるか」で金額は変わってくるはずです。がんを取り巻く諸事情と診断給付金の使い道とはいえ、やはり使い勝手のいい一時金はなるべく多く受け取りたいものです。なぜなら、治療費以外にがんについては考えておくべきお金のことがあるからです。[adsense_middle]治療費だけではない、一時金の使い道一般的なイメージではがん保険の給付金は入院費やその他の治療費が目的と考えられているようです。しかし、診断給付金の使い方にはそのような縛りはありません。場合によっては自由診療を受ける可能性も筆者の知人でがんになり、抗がん剤の投与で副作用が出たため、抗がん剤専門の医師のいる県外の病院へ転院した人がいました。その場合、交通費以外にそれまで外来で受けていた治療を入院で受けるなど、自己負担もかなり大きくなりました。さらに、抗がん剤で自由診療の薬を使っていましたので、かなり高額な費用だったと考えられます。けれども、がんにかかって「治りたい、元気になりたい」との思いから、高額な療法を選択するケースも十分考えられます。そんな場合、診断給付金に余裕があればそのような療法を選択することができます。今、注目の「免疫療法」とは?免疫療法とは人間の身体に備わっているがん細胞等の異物を取り除く免疫機能を利用した、がんの治療法です。免疫療法には様々な種類があり、研究開発が進められています。今、注目されている「オプジーボ」は免疫療法で使われる薬剤です。オプジーボは非常に高価(年間1000万円以上)なことで知られていますが、一部のがんについては健康保険が適用されるようになりました。それ以外については保険適用外の自由診療になります。仮にオプジーボを投与する場合、診断給付金だけでは費用はまかないきれませんが、薬代の一部に充てることはできそうです。ちなみに商品によっては診断給付金の最高額が1000万円くらいにできるものもあります。利用する可能性が高い、高額療養費が使えない場合も考えておくがんの医療費は高額になる場合が多く、健康保険で自己負担が3割だとしてもまだ大変なケースもあります。そんな場合のために公的健康保険には「高額療養費」という制度があります。高額療養費制度とは?高額療養費制度とは公的健康保険において、医療機関でかかった医療費の自己負担額が1カ月で一定額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。がんの治療をする場合、利用する可能性が非常に高い制度です。高額療養費制度の例70歳未満で、標準報酬月額が28万円以上~50万円未満の方に100万円の医療費がかかった場合を例にあげます。健康保険の自己負担額は3割の30万円です。このケースは高額療養費の対象で、自己負担限度額は8万7430円になります。高額療養費の支給額は21万2570円となります。月をまたぐと対象にならない場合もある高額療養費の判断の基準は暦月の1ヶ月単位です。例えば自己負担額が15万円だったとします。同一の月であれば高額療養費の対象になります。ところが、例えば前月7.5万円、今月7.5万円の場合だとどちらの月も対象になりません。必ず高額療養費が使えると思っていたら当てが外れた、ということもありうることに注意が必要です。このような場合にも、がん保険からの診断給付金や治療給付金があると助かります。治療が長びいた場合、医療費以外の経済的リスクが発生がんの費用の自己負担分が年間100万円もあったときに保険に入っていなければ、かなり経済的に苦しくなるでしょう。さらに、治療が長びいた場合、高額療養費制度を利用しても自己負担はかさんでいきます。病気のために働けなくなるリスクがんになると、高額な医療費負担だけでなく、療養中は働けず収入が途絶える可能性も高くなります。会社員の場合、健康保険に傷病手当金の制度があるため、休職しても月給の約2/3を1年6ヵ月にわたって受け取ることができます。ありがたい制度ですが、生活費は変わらないのに医療費もかかる状況で、収入が2/3になってしまうのは大変なダメージです。しかも、自営業者やフリーランスには傷病手当金のような所得を補償する制度もありません。がんが長びくと収入減への対策も必要になる例えば、ある世帯の1カ月あたりの生活費が25万円だったとします。仮にがんで1年働けないとしても、その間の生活費は300万円、医療費が100万円かかります。傷病手当金のない自営業者やフリーランスなら、まるまる400万円を自己負担しなければならないというわけです。男性、女性に限らず世帯の収入の担い手にとって、収入減への対策は不可欠といえるでしょう。そのような場合でも、がん保険の一時金なら収入減をカバーすることもできます。乳がんで乳房を失ったときの乳房再建乳がんの手術で乳房を失うと身体のバランスが悪くなって肩が凝ったり、喪失感にさいなまれたりする女性は多いです。乳房を再建することで、これらの問題を解決もしくは軽減することができます。乳房再建手術の費用は健康保険の適用対象です。自己負担分は片側でおよそ10万円から40万円くらいです。がん保険の中には乳房再建費への保障がある商品もありますが、そのような保障がなくても診断給付金で費用を賄うこともできます。抗がん剤の副作用で髪の毛が抜けた場合抗がん剤の副作用で脱毛した場合、治療が終われば髪の毛は生えてきます。それでも、脱毛中に他人に会う場合など、気持ちが落ち込むことも多々あるでしょう。そんなときに医療用ウィッグ(かつら)は、自分らしく生きていく助けになります。診断給付金があればかつらを買うこともできます。保障と掛金のバランスの見極めが、がん保険最大のポイント以上を踏まえ、がん保険の保障を最適にするにはどうすればいいかを検討します。診断給付金の受取り回数をチェック診断給付金を保障のメインに放射線などの治療給付金も有効先進医療は必要保険料払込免除もあったほうがいい通院給付金はできればほしい費用対効果の高い保障を組み合わせる[adsense_middle]診断給付金の受取り回数をチェック診断給付金の支払いが初回限定か複数回無制限かはがん保険選びの最重要ポイントです。現在、売れている商品の中には一時金の支払いが1度だけのものがあります。それに対し、治療が続く限り一時金を毎年受け取れるという商品もあります。女性に多い乳がんなどは5年生存率が高い反面、再発・転移のリスクも高いため長期にわたる治療を覚悟しなくてはなりません。仮に再発した場合に「もう大きな金額の一時金は支払いません」という保険では役に立ちません。ゆえに、一時金が何回でも支払われることは必須です。診断給付金を保障のメインに診断給付金は、がん保険になくてはならない必須の保障です。がんと診断されたらすぐに、自由に使える大きい金額のお金が受け取れるのです。公的医療保険が使えない自由診療だけでなく民間療法にも使えます。また、がんによる収入減のカバーにもなります。仮にがんにかかって保険の入り直しができなくても、一時金を何回も受け取ることができれば、がんの医療事情の変化にも対応できるでしょう。診断給付金は、自営業者やフリーランスの場合はできれば200万円くらいほしいところですが、掛金が高くなるのがネックです。放射線などの治療給付金も有効最近のがん治療は抗がん剤、ホルモン剤、放射線の割合が高くなってきました。これらを外来で行うことが多いため、従来のがん保険の中心だった入院給付金より抗がん剤給付金や放射線治療給付金などのほうが有効です。そうした治療給付金を付ける場合、長びく治療に対応するため、回数が無制限のものを選びましょう。先進医療は必要先進医療は、重粒子線治療などがんに関わるものが多く、費用も数百万円になります。医療保険などに付いていれば十分ですが、基本的には必要な保障です。掛金も安いため、付けるか付けないかを検討するまでもないでしょう。もし、自分にとって有効な治療なのにお金が払えないために諦めざるを得ない、そんなことにはならないようにしたいものです。通院給付金はできればほしい通常、医療保険の通院給付金は「入院後の通院のみ保障」です。これに対し、がん保険の場合、入院後に限らず通院のみで保障される通院給付金も多いです。このタイプであれば、掛金があまり高くならなければ付けて損はないと思います。抗がん剤や放射線の治療は通院で行われることが多いためです。保険料払込免除もあったほうがいいがん保険の払込免除特約は、「診断確定で、以降の保険料の払込を免除する」というもので、上皮内新生物は対象外の場合が多いです。がんにかかったら給付金があるとはいえ、掛金を払い続けることが困難な場合もあるでしょう。終身払いで、掛金があまり高額でない場合は付けておきたい特約です。費用対効果の高い保障を組み合わせる以上、診断給付金を中心にがん保険の有効な保障をご紹介しました。一時金は医療目的だけなら100万円、生活費にも充てたい場合は200万円などと考えていきます。男性は50代以降、がんにかかる確率と掛金の両方が高くなります。あまり負担感の大きくない掛金で効果的なの保障の組み合わせを検討しましょう。また、がん保険は保険料の安い若いうちに加入したほうが有利です。がん保険の一時金(診断給付金)についてのまとめがん保険の診断給付金は必要不可欠な保障です。がんの医療事情が変わっても自由に使える一時金があれば、がん保険が役に立たなくなることはありません。掛金とのバランスを考えて最適な一時金を設定してください。
2020年03月09日自分は離婚を望んでいるのに、夫・妻が応じてくれないケースは多いと思います。今回は、相手が離婚に応じてくれない場合に、どのように対処すべきかを解説します。離婚を進める前提として意識しておくべき離婚原因についても説明しますので、理解しておいてください。「離婚したい!」と思ったとき、すぐにできるとは限らない婚姻を解消する方法は、話し合って協議離婚をするか、裁判で離婚を認めてもらうかのどちらかです。裁判を起こすときには、一定の要件が求められることも知っておきましょう。協議離婚なら話し合いだけでOK協議離婚とは、夫と妻とで話し合って婚姻解消を決める方法です。夫と妻の意思が一致すれば、離婚届を出すだけで婚姻を解消できます。離婚届は夫も妻も納得して署名捺印することで有効になる書面です。話し合っても意見が分かれてしまえば、協議離婚はできません。結婚するときにはお互いの「結婚する」という気持ちが一致したからこそ、結婚が成立します。同様に、お互いの「離婚する」という意思が合致しなければ、すぐには離婚できない仕組みになっています。日本は協議離婚がほとんど海外には裁判によらないと婚姻を解消できない国もありますが、日本では当事者である夫と妻だけで離婚を決められます。日本人は元々、裁判所でトラブルを解決するということにあまりなじみがありません。婚姻解消時にも手っ取り早く離婚届を出す方法を選ぶ人が大半で、離婚全体の約9割が協議離婚です。協議が無理なら裁判所で解決夫と妻で話をしてもまとまらないなら、裁判所で解決する方法を選ぶことができます。家族の問題については、調停前置主義というルールがあり、最初に調停を申し立てる必要があります。調停が不成立になった場合にのみ離婚を請求する裁判を起こすことができます。裁判では正当な理由が求められる「離婚させてください」と裁判所に訴えたところで、必ず認められるとは限りません。裁判で離婚判決を得るには、正当な理由があることが条件になります。離婚というのは夫と妻が合意すればすぐにできますが、両者が合意できない場合には決して簡単ではないのです。離婚できる条件とは?離婚したいと思ったときには、話し合いで相手に納得してもらう正当な理由があるのどちらかの条件をクリアしなければなりません。話し合っても相手に応じてもらえない上に正当な理由もなければ、離婚するのは困難であることを認識しておきましょう。離婚するための正当な理由とは?自分の一方的な要望で婚姻関係を解消するには、正当な理由が必要ということがおわかりいただけたでしょう。以下、正当な理由とはどのようなことなのかを見ていきます。裁判で離婚できる5つの理由民法では、夫婦の一方が離婚の裁判を起こすことができる場合として次の5つを定めており、これを法定離婚原因と言います(民法770条1項1~5号)。配偶者に不貞な行為があったとき。配偶者から悪意で遺棄されたとき。配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。離婚裁判を起こせるということは、正当な理由になるということです。不倫や長期間の行方不明、強度の精神病などは、法定離婚原因です。悪意の遺棄とは?生活費を渡さない、別居を強行するなど、夫婦として協力する義務を果たさないことです。婚姻を継続し難い重大な事由とは?1~4号と同じくらい重大な事由があり、結婚生活に支障をきたしている場合です。暴力、暴言、性的不調和、借金、4号に該当する以外の病気などが考えられます。「婚姻を継続し難い重大な事由」かどうかを判断するときには、そのことが原因で実質的に婚姻関係が破綻しているかどうかが重要です。借金があろうと病気であろうと、当事者がそれでもかまわないと思っていれば、離婚の理由にはなりません。性格の不一致で離婚できる?性格の不一致は、直接の離婚原因ではありません。話が合わない、一緒にいても楽しくない、些細なことでケンカになるといった理由では、離婚は認められないのが通常です。ただし、性格の不一致が原因で結婚生活を継続していくことが現実に困難になっているなら、5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」になり、離婚できる可能性があります。理由がなくても離婚できる可能性はある相手と話をしても応じてくれないときには、裁判を起こして「離婚を認める」という判決を得なければ離婚できません。裁判するには法律で定められた理由が必要です。結局、離婚原因がないと、一方的に離婚はできないことになります。しかし、離婚原因がない場合でも今すぐやれることはあります。以下、相手が応じてくれないときにとるべき対応を説明していきます。相手が応じないケースの対処法①話し合いで理解を得る夫や妻が離婚に同意してくれない場合には、簡単にあきらめずに何度も話し合ってみましょう。[adsense_middle]繰り返し話し合ってみる浮気など一方に責任がある場合でも、裁判を通じて離婚しないといけないわけではありません。お互いが話し合って納得すれば、協議離婚が可能です。あきらめずに協議を重ね、解決を目指しましょう。親族や友人に協力してもらう方法も自分で話をしてもわかってもらえないときには、親やきょうだい、友人などに立ち会ってもらうやり方もあります。狭い家の中で夫婦だけで話をしても、なかなか冷静になれないものです。誰かに協力してもらえないか考えてみましょう。相手に責任がある場合の協議の進め方相手に責任がある場合には、離婚の同意を得られなくても、裁判所で離婚が可能です。ですが、裁判所での手続きにはどうしても時間がかかってしまいます。調停だけで半年から1年程度、その後の裁判でさらに1~2年かかるのが通常です。調停や裁判も辞さない覚悟を伝える調停や裁判をすると、これまでのことを裁判所で洗いざらい話さなければなりません。時間を要する上に、過去の問題を蒸し返し、お互いが嫌な思いをすることにもなるでしょう。裁判は相手にとってもデメリットになります。「応じてくれないなら裁判をするつもりだ」という意思を相手に伝えることにより、理解してもらえる可能性があります。相手に責任がない場合の協議の進め方相手に離婚原因がない場合、裁判しても離婚はできません。このようなケースでは、結婚生活を一方的に破棄する代償として金銭を払う方法があります。離婚自体の慰謝料を払う一方的に離婚されることによって、相手には精神的苦痛が生じます。精神的苦痛に対して慰謝料を払うことにより、応じてもらえる可能性もあります。扶養的財産分与の取り決めをする収入の多い夫が専業主婦の妻との離婚を希望しているようなケースでは、妻がすぐに自立するのが難しいので、離婚に応じてもらえないことがあります。このような場合、「扶養的財産分与」として離婚後一定期間妻の生活費を払う約束をして、理解を得ることも行われています。相手が応じないケースの対処法②弁護士に依頼相手と話し合っても離婚の合意が困難な場合には、弁護士に頼んで解決する方法があります。弁護士に頼んで協議離婚する方法もある離婚について弁護士に頼むときには、調停や訴訟をしなければならないと思っている人も多いようですが、必ずしもそういうわけではありません。弁護士に代理人になってもらい、自分の代わりに夫や妻と話し合いをしてもらう方法もあります。恐怖感を感じているなら無理しないで弁護士に離婚協議を依頼すれば、相手と直接話をしなくてすみます。相手と1対1で話すと恐怖感を感じて言いなりになってしまうような場合には、無理して自分で話し合いをしない方が良いでしょう。弁護士が入ることで納得が得られる可能性も直接話をして応じてもらえない場合でも、弁護士が入ることで相手が納得することはあります。相手の方もこちらが本気であることを理解するからです。特に、離婚原因があるケースで弁護士をつけると、相手も「応じなければ裁判を起こされる」と思うので、離婚に応じてもらえる可能性が高くなります。協議が成立しなければ調停や裁判も対応してもらえる弁護士から相手に話をしてもらっても離婚に応じてもらえない場合には、調停や裁判まで対応してもらえます。離婚原因があることも証明しやすいたとえば、性格の不一致で離婚したい場合、それが「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当することを証明するのはなかなか大変です。弁護士に裁判をしてもらうことで、離婚原因があることも証明しやすくなります。相手が応じないケースの対処法③離婚調停を申し立てる離婚する、しないで夫婦の間で意見が分かれていて、話し合いでは決着がつかないことがあります。協議離婚ができないなら、離婚調停での解決を考えましょう。[adsense_middle]調停は裁判所での話し合い離婚調停は家庭裁判所で行う話し合いですが、当事者である夫と妻が直接顔を合わせるわけではありません。民間から選ばれた調停委員と呼ばれる人が、夫と妻の話を別々に聞いて仲裁をしてくれます。調停を起こすのに離婚原因は不要離婚調停は、当事者同士が話をするのが困難な場合や、離婚の合意はできているけれど条件面で話が進まない場合に申し立てが可能です。調停はあくまで話し合いなので、法律上の離婚原因の有無は関係ありません。調停は自分でできる調停は裁判所の手続きになりますが、弁護士に頼まなくても自分で進めることができます。自分で調停をすれば、費用もほとんどかかりません。調停不成立になったら離婚調停を申し立た場合、相手も離婚に応じて条件面での合意もできれば、調停成立となります。調停をしても合意に至らなければ、調停不成立として終了します。調停不成立になれば、裁判をする以外に離婚できる方法はなくなってしまいます。裁判では証拠が必要裁判を起こすためには、法律上の離婚原因があることが条件になります。また、裁判では離婚原因があることを立証しなければなりません。不貞行為なら、相手が浮気した証拠が必要になります。裁判を進めるには専門的な知識が求められます。離婚裁判をするときには、弁護士に依頼するのがおすすめです。相手が応じないケースの対処法④別居する相手が離婚に応じない場合、とりあえず別居することで離婚しやすくなります。長く別居が続いていると離婚原因となる相手が離婚に応じない上に法律上の離婚原因もないという場合には、別居をして離婚原因を作る方法があります。長期間別居が継続している場合、夫婦関係が破綻しているとみなされ、そのこと自体が離婚原因として認められるケースが多いからです。どれくらいの期間別居すれば離婚できる?どれくらいの期間別々に住めば離婚できるかは、一概には言えません。5年程度が目安になるとも言われていますが、もっと短くても離婚が認められている例もあります。破綻している事実が必要形式的に長く別居していれば離婚が認められるわけではありません。たとえば、単身赴任で何年も別々に住んでいる場合、そのこと自体が離婚原因にならないのは当然です。長期間の別居は婚姻関係の破綻を判断する重要な要素となるというだけで、長期間の別居自体が離婚原因になるわけではありません。たとえば、5年別居していても、頻繁に会って食事や買い物を一緒にしているようなら離婚は認められないでしょう。別居すれば相手に覚悟が伝わることも離婚できるようになるまでは相当の期間別居しなければなりません。しかし、実際には別居を開始することで相手に離婚の覚悟が伝わり、離婚に応じてもらいやすくなることが多くなっています。離婚できないときの対処方法に関するまとめ離婚に応じない相手にも、繰り返し話をして理解を得ることを目指しましょう。話し合いが困難な場合や何度話し合っても応じてもらえない場合、すぐに離婚したければ、弁護士に依頼するか調停を申し立てる方法があります。離婚を焦らないのであれば、別居するところから始めてみるのも良いでしょう。女性は特に、別居して生活のペースを掴んでから離婚した方が安心です。
2020年03月08日家族を連帯保証人にする場合、誰でもなれるというわけではありません。ちゃんと借金を返せる人しかなれないのです。この記事では、家族を連帯保証人にする条件を紹介した上で、審査基準や債務者が自己破産した場合の対応方法について解説します。家族を連帯保証人にする条件賃貸マンションやアパートの契約、多額のローン、未成年者や専業主婦の借金など、連帯保証人が必要なケースはさまざまです。連帯保証人は近しい人がなるケースが一般的であり、家族もその対象となります。しかし、だからと言って誰でも連帯保証人になれるわけではありません。家族を連帯保証人にする一定の条件があります。まずは以下前提条件から紹介していきましょう。親や兄弟、子どもは連帯保証人になれる借入者の代わりに支払う責任を全うできるか連帯保証人になるためには信用力が必要親や兄弟、子どもは連帯保証人になれる原則として、家族は連帯保証人になれます。親が未成年の子どもの代わりに連帯保証人になったり、高齢の親の代わりに子どもが連帯保証人になるケースもあります。また、兄弟間で連帯保証人になるなど、そのケースはさまざまです。家族のみならず、親族が連帯保証人になることもあり、家族や親族かどうかはあまり関係がありません。逆に、友人や親しい知人の連帯保証人になることも可能です。いずれにせよ、万一債務者が返せなくなった場合に、連帯保証人が借金の保証をできれば良いのです。借入者の代わりに支払う責任を全うできるか連帯保証人の条件は、借金を保証をできるかどうかがポイントですから、返せない人がなっても意味がありません。もしもあなたがお金を貸す人の立場になったと想定すれば、ちゃんと返してもらえる借金かどうかが、貸すか貸さないかの判断基準となります。貸した相手に不安がある場合、借金の肩代わりをしてくれる人がいれば、安心してお金を貸すことができるでしょう。しかし、肩代わりしてくれる人も払えそうになければ、お金を貸すのを躊躇するはずです。連帯保証人が借入者の代わりに支払う責任を全うできるかが前提となるのです。連帯保証人になるためには信用力が必要連帯保証人が支払えるかどうかは、ひと言でいうと信用力です。ただし、借金で言う信用力とは人柄ではありません。どれだけ人柄が良くても、お金を返せなければ借金は焦げ付いてしまいます。逆に、人柄が悪くても借金返済ができれば問題はありません。連帯保証人になるための信用力とは、社会的ステータスや金融取引の実績などがチェックされています。家族を連帯保証人にする場合の審査基準家族を連帯保証人にする場合の審査基準は、取引の内容によって異なります。ここでは全ての取引に共通する項目として、以下の審査基準を紹介します。連帯保証人が必要な場合にはぜひ確認しておきましょう。返済できるだけの年収がある信用情報にキズがないほかの借入が少ない返済できるだけの年収がある家族を連帯保証人にする場合には、予定している連帯保証人に安定収入がなければ立てられません。そして、年収が高ければ高いほど有利となります。ただ単に年収が高くても、一過性であれば意味がありません。瞬間的に事業で儲かったとか、短期の仕事で高収入となっただけでは、将来的に低所得となる可能性があります。一方、継続かつ安定した収入があれば、債務者の焦げ付きに対処しやすいため、安定収入を前提とした上で高収入の場合に有利となるのです。信用情報にキズがない信用情報にキズがないことも大切です。信用情報とは個人の金融取引記録のことで、個人信用情報機関に履歴が残っています。もしもローン返済が滞った場合や、繰り返し遅延をした場合には、信用情報ブラックとなってしまいます。信用情報には、クレジットカードの支払いや携帯電話の支払いなども記録されているため、日常生活での金融取引全般を健全にしておく必要があります。また、債務整理をしている場合には5年~10年はローン取引ができませんので、連帯保証人になることも難しいでしょう。ほかの借入が少ない信用情報が健全であったとしても、ほかの借入が多い場合には連帯保証人になれない可能性があります。たとえちゃんと借金を返していても、連帯保証分が上乗せとなることで、借金が焦げ付くリスクが高いからです。これは連帯保証人に限らず、ローンやキャッシング、クレジットカード審査でも同じです。他社借入が多い場合は、これらの審査でも不利となります。連帯保証人の支払い義務連帯保証人は非常に責任が重い役割を担います。借金が返せない人の肩代わりをするわけですから、債務者の借金が焦げ付けば自分が債務者となるわけです。連帯保証人はデメリットやリスクがのしかかる反面、メリットはほとんどありません。それを承知の上で引き受けなければならないのです。ここでは連帯保証人の義務として以下を紹介します。債務者が返せなくなった時に支払い義務発生債務者死亡時に連帯保証も相続通常の保証人よりも遥かに責任が重い[adsense_middle]債務者が返せなくなった時に支払い義務発生上記でも触れましたが、債務者が返せなくなった時には、連帯保証人に支払い義務が発生します。この原則が連帯保証人の一丁目一番地です。たとえ愛情のある家族の借金返済だとしても、生活苦に陥れば厳しい現実に悲嘆してしまうでしょう。むしろ家族の借金だからこそより一層苦しい思いをするケースもあります。借金を焦げ付かせてお金の問題に直面したのも、借金が回ってきて返済する連帯保証人も家族同士ですから、家族の中で借金問題が広がっているとも言えるのです。債務者死亡時に連帯保証も相続連帯保証人になっていなかったとしても、相続によって連帯保証人が回ってくる場合もあります。お金を貸した人からすると、連帯保証人が死亡したからといって借金の保証を消すことはできません。債務者が焦げ付いた際の保証人は契約の前提だからです。親が連帯保証人になっていることを知らずに相続し、資産よりも借金の方が多くなるケースも考えられますので、相続は慎重に行う必要があります。いずれにせよ、それほど連帯保証人の責任は重いのです。通常の保証人よりも遥かに責任が重い保証人には、通常の保証人と連帯保証人があります。通常の保証人の場合、債務者よりも先に保証人に督促が入れば、債務者への取り立てを主張することができます。また、債務者が返済できるにも関わらず督促が入った場合、そのことを主張することも可能です。ほかにも、複数の保証人で分割した返済も可能です。しかし、連帯保証人にはこれらの権利がないため、債務者と同じ責任を負うことになります。債務者が自己破産した場合の対処法家族である債務者が自己破産をし、連帯保証人であるあなたに借金が回ってきた場合、どのような対処をすれば良いのでしょうか?ここでは以下の方法を紹介します。まとめて返済する計画的に返済する値切る資産の売却を検討する自分も債務整理をするまとめて返済するもしも返せるお金があるならば、とりあえずまとめて返済するというのは1つの方法です。まとめて返済した場合のメリットは、督促が入らず平穏な生活ができることや、面倒な交渉や裁判を回避できるところです。一旦全額返済してから、払い過ぎたと感じた分は後から請求できる「求償権」があるため、さっさと借金をクリアすると良いでしょう。もちろん、弁護士などの専門家に相談しつつ、中身は精査した上でというのが前提となります。計画的に返済するまとめて返済するお金がない場合には、計画的に返済していきましょう。生活水準を下げたり、浪費していた部分を切り詰めるなど、家計の見直しを行いましょう。この場合には、将来発生するライフイベントの確認が必要です。いつ住宅ローンが終わるのか、子どもの学費は工面できるのか、老後資金は捻出できるのかなどにも影響するからです。借金返済とライフイベントを交えた長期の資金計画を立てましょう。値切る債権者と交渉するのもおすすめです。どうしても完済が難しい場合、貸し手は少しでも回収したいと考えます。無理に返済を迫れば借金が完全に焦げ付く恐れがあるため、ある程度借金額を軽減してくれる可能性があります。また、分割の相談に乗ってくれる場合や、借金の残債が少ない場合には免除してくれる可能性もあります。少ない可能性かも知れませんが、このようなケースも実際にあるのです。資産の売却を検討する資産があれば売却を検討しましょう。資産があっても借金が苦しければ生活に支障をきたします。資産を手放しても借金がなければ、平穏な生活が送れます。借金額に合わせた資産を売却し、まとまったお金で完済すると良いでしょう。もちろん、場当たり的にお金を作るのではなく、この場合も長期ビジョンから逆算した計画性が大切です。自分も債務整理をする自分も債務整理するという方法もあります。債務整理は合法的な借金免除の手段ですので、お金の悩みから瞬時に開放されるでしょう。借金を少しだけ軽減してくれる任意整理や、資産を失わずに借金を5分の1程度にしてくれる個人再生、資産を没収される代わりに借金が帳消しになる自己破産など、状況に合わせて選択しましょう。弁護士に相談すると、最適な方法を教えてくれます。5年~10年は金融取引ができなくなりますが、借金苦に陥るよりは良いはずです。家族を連帯保証人にする条件に関するまとめ家族を連帯保証人にするには、債務者の借金を返済できる能力が必要です。支払い能力や信用力、ほかの借入が少ないなどを前提と考えましょう。これらの条件を満たしていない場合には、借金を返済できないと判断され、連帯保証人になれない可能性が高いです。万一債務者が自己破産した場合は、返済する、値切る、資産を売却する、自分も債務整理をするなどの方法があります。将来ビジョンを踏まえ、最適な方法を検討しましょう。
2020年03月08日住宅ローンにもさまざまなものがありますが、どのような点に注意して銀行を選ぶとよいのでしょうか?本記事では、住宅ローンの種類等にも触れながら、銀行の選び方やポイントをFPが分かりやすく解説していきます。住宅ローンの金利タイプ住宅ローンを選ぶ際には、最初にその分類を知ってしまうと比較がしやすくなります。まず、住宅ローンは大きく以下3つの金利タイプに分けることができます。低金利で利用できる変動金利変動金利とはその名の通り借入期間中変動する金利タイプのことで、半年に1回金利が見直されます。金利が変動した場合でも返済額が変わるのは5年に1回(元金と利息の割合が変わる)、返済額が変わる場合でも前回の返済額の125%以上にはならないといったルールが存在します。また、金利が変動するというリスクを負う代わりに、3つの金利タイプの中で一番低い金利で利用できるのが一般的です。変動金利は銀行が最優良企業に貸し出す最優遇貸出金利の内、1年以内の短期の金利のことを指す「短期プライムレート」に連動しますが、実は短期プライムレートは2009年以降変動がありません。変動金利は3つの金利タイプの中で一番金利が低いということもあり、ここ十数年の間変動金利で住宅ローンを借りた人はもっともお得に住宅ローンを利用できていることになります。金利を細かくチェックできる人におすすめ変動金利は半年に1度金利が変動するということもあり、細かく金利の変動をチェックできる人におすすめです。とはいえ、先述の通り変動金利の指標となる短期プライムレートは十数年動いていません。日本の景気がよくなれば金利も高くなるといった経済の原則や、米国の金利が日本の金利に与える影響など、詳しく勉強していくことも求められるでしょう。最後まで返済額が分かって安心の全期間固定金利全期間固定金利とは、借入期間中金利の変動がなく、借り入れた日から最後の返済日まで返済額が分かるため、計画的に返済を進めていくことができます。金利の変動リスクを負う必要がないため、3つの金利タイプの中最も高い金利が設定されるのが一般的です。ただし、ここ数年は低金利化が進み、当初5~10年間の金利引き下げを受けられるフラット35Sでは、変動金利とそう変わらない金利で利用できることもあります。なお、全期間固定金利は「10年国債利回り」に連動します。面倒なことはお断り!といった方におすすめ全期間固定金利は融資を実行した日に、最後の返済日まで返済額が確定するのが特徴です。このため、借入後は金利の変動に一喜一憂する心配はありません。現状で十分に金利は低いため、欲を張らなければ、ここから多少金利が下がっても大きく損をすることはないでしょう。変動金利と全期間固定金利をミックスした固定期間選択型金利固定期間選択型金利は、5年間や10年間など、当初選択した期間だけ金利が固定されるタイプの金利で、変動金利と全期間固定金利をミックスしたものです。当初期間が終了した後は変動金利に移行するか、再度固定期間を選ぶか決めることができます。このことから、変動金利がベースとなっているといってよいでしょう。金利は変動金利より高く、全期間固定金利よりは低く設定されるのが一般的です。ただし、この金利は「借入時の特別キャンペーン」適用後の金利であるのが一般的で、当初固定期間が終了した後、再度固定期間を選択するときはキャンペーン金利の適用を受けられません。例えば、当初10年固定金利を1.10%で借りた場合、10年経過後に金利水準が全く変わっていなかったとしても、キャンペーン金利の適用を受けられないことから、再度10年固定金利を選ぶと金利が2.00%になる可能性があります。この辺りは利用する金融機関によって異なるため、十分確認したうえで金利タイプを決めるようにしましょう。10年以内に完済することを目指す方におすすめ金融機関にもよりますが、固定期間選択型金利をお得に利用しやすいのは「10年固定金利」であることが多いです。ただし、先述の通り固定期間選択型金利は、当初期間終了後の金利の再選択時にキャンペーン金利の適用を受けられなくなってしまいます。このため、固定期間選択型金利は10年以内、もしくは10数年で完済することを目指す方におすすめです。住宅ローンの借り換えについて3つの金利タイプを見てみると、それぞれ以下のような金利情勢のときに利用しやすくなっています。変動金利:金利の下降局面全期間固定金利:金利の上昇局面固定期間選択型金利:金利の上昇局面金利が下がっているときに変動金利で借りれば、借入後、さらに低い金利で利用できますが、逆に金利が上昇してしまうと返済額も高くなってしまいます。一方、全期間固定金利や固定期間選択型金利については、これから金利が上がりそうなときに利用すれば、借入後に金利が上がってもその影響を受けずに済むことができます。一方、金利が下がり続ければ相対的に損をすることになります。ところで、金利情勢が途中で変わってしまったときに、借り換えすることでそれぞれの金利タイプのデメリットを解消できるのでしょうか?実際、ここ数年で金利が下がっていったこともあり、全期間固定金利から変動金利へ、もしくは全期間固定金利からさらに低い金利の全期間固定金利へ借り換えするようなケースが見られました。このように、金利下降局面では借り換えを有効活用しやすいです。一方、金利の上昇局面では変動金利から全期間固定金利へ借り換えしようとしても、変動金利が上がるタイミングでは全期間固定金利の金利はすでに上がっている可能性が高いと言われています。もちろん、できるだけ早く動くことで損害を少なくすることはできますが、金利の上昇が心配なのであれば最初から全期間固定金利を利用しておいたほうがよいといえるでしょう。住宅ローンの種類を比較次に、住宅ローンの種類をご紹介すると共にそれぞれについて比較してみたいと思います。住宅ローンの種類は大きく以下の2つに分けることができます。民間住宅ローンフラット35他に、財形融資などもありますがここでは取り扱いません。[adsense_middle]民間住宅ローン民間住宅ローンとは、メガバンクや各地方銀行など民間の金融機関で利用できる住宅ローンのことを指します。どの金融機関のどの住宅ローンを利用するかによって内容が変わりますが、いずれの場合でも、基本的には先述の3つの金利タイプの中から住宅ローンを選ぶことになります。このため、先に金利タイプを決めておき、例えば「A銀行の変動金利住宅ローンとB銀行の変動金利住宅ローンを比較する」などすると、たくさんあるように見える住宅ローンも絞って比較検討できるようになります。なお、後述のフラット35との違いとしては、以下のようなことが挙げられます。諸経費まで融資してくれる金融機関がある全期間固定金利はフラット35と比べて金利が高め変動金利や固定期間選択型金利が主力であることが多い諸経費まで融資してくれる金融機関がある戸建やマンションを購入するにあたり、建物や土地の価格以外に各種手数料など経費がかかりますが、民間の住宅ローンの場合、この経費まで融資してくれることが多いです。また、民間の住宅ローンには土地・建物の10割融資してくれる商品が多いですが、フラット35は土地・建物の9割分までしか融資を受けられません。つまり、フラット35の場合自己資金として土地・建物の1割+諸経費分を用意する必要があります。全期間固定金利はフラット35と比べて金利が高め民間の金融機関でも全期間固定金利が用意されていることもありますが、一般的にフラット35と比べて金利が高めに設定されています。全期間固定金利を利用するのであれば、基本的にフラット35を利用することをおすすめします。変動金利や固定期間選択型金利が主力であることが多い上記理由により、多くの金融機関で変動金利や固定期間選択型金利が主力となっています。フラット35フラット35とは住宅金融支援機構の取り扱う住宅ローンで、全期間固定金利タイプのローンとなっています。公的な住宅ローンだといえますが、窓口は民間の金融機関であり、金融機関は金利を得られない分、事務手数料を受け取ることになります。このため、民間金融機関の住宅ローンと比べると事務手数料分、初期費用が高くなってしまいます。一方、一定の基準を満たせば当初5~10年間金利優遇を受けられるフラット35Sがあることもあり、全期間固定金利でありながら民間金融機関の変動金利や固定期間選択型金利とそう変わらない金利で融資を受けることができます。その他、民間の金融機関と比べて以下のような違いがあります。団体信用生命保険に加入せずに住宅ローンを利用することもできる借入可能額を大きくしやすい融資実行まで時間がかかる団体信用生命保険に加入せずに住宅ローンを利用することもできるまず、民間の金融機関の場合、健康に問題があるなどして団体信用生命保険に加入できないと住宅ローンの審査承認を得ることができませんが、フラット35の場合、団体信用生命保険に加入せずとも融資を受けることができます。借入可能額を大きくしやすい「年収に対していくらまで融資を受けられるか」の計算をするにあたり、各金融機関独自に設定された「返済負担率」と「審査金利」を用いて計算がなされますが、フラット35の場合、審査金利が低く設定されているため、借入可能額を大きくしやすくなっています。例えば年収400万円の場合、2020年2月時点のフラット35の金利1.28%で計算すると、3,947万円まで借入できる計算となります。融資実行まで時間がかかるフラット35の融資を受けるには建物について第三者機関のチェックを受ける必要があり、民間住宅ローンと比べると融資まで時間がかかってしまいます。新築住宅の場合だとつなぎ融資を利用するのが一般的で、借入期間が長くなればそれだけ利息負担分も大きくなってしまう点に注意が必要です。銀行の選び方のポイントとは?住宅ローンの金利タイプや種類についてご紹介しましたが、実際に銀行を選ぶにあたり、どのような点に注目するとよいのでしょうか?[adsense_middle]住宅ローンの決め方のポイント住宅ローンを決める際には、まずは3つの金利タイプの内どの金利にするのかを決めるとよいでしょう。その上で、A銀行の変動金利とB銀行の変動金利、C銀行の変動金利はどれがお得かといった決め方をするとスムーズです。金利を選ぶ際には冒頭の金利タイプごとの特徴をご参照ください。民間住宅ローンかフラット35のどちらにするかを決めよう次に、金融機関を選ぶ前に民間金融機関にするか、フラット35にするかを決めましょう。民間住宅ローンとフラット35はそれぞれ特徴が異なります。本記事の住宅ローンの種類の内容を参考に、それぞれの特徴を比較検討してどちらにするか選んでください。金融機関の探し方のポイント住宅ローンの金利タイプと種類を決めたら、どの金融機関で住宅ローンを借りるかを比較します。同じ金利タイプの住宅ローンであれば、金融機関が違っても基本的な部分はそう変わりません。ただ、「借入のしやすさ」や「金利の違い」、「借入可能額」、「団体信用生命保険の充実度」などが金融機関ごとに異なるため、それぞれ返済額のシミュレーションなど算出してもらいながら比較検討していくとよいでしょう。なお、住宅ローンを借りた金融機関とは数十年に及ぶ付き合いとなります。単に商品性だけでなく、相談したことへの対応の良さや、ネットで口コミを見てみるなどすることも大切です。住宅ローンの銀行選びに関するまとめ住宅ローンについて、銀行の選び方やポイントをお伝えしました。住宅ローンはいろいろなものがあるように見えますが、金利タイプや住宅ローンの種類で分類してしまうと、比較すべき点を大きく絞り込むことができます。住宅ローンについて銀行を選ぶ際には本記事の内容を参考に比較検討し、自分の要望に合った住宅ローンを選ぶようにしましょう。
2020年03月07日こんにちは、婚活FP山本です。「人の感じ方」は様々あるものですが、どうにも一般的に独身者は孤独だと捉えられることが多いといえます。最近では独身者も増えたと言われますが、実際に独身者がどのように感じているのか、気になる方も多いのが実情です。特に同じ独身者なら、気になるのも仕方ないかもしれませんね。そこで今回は、独身者の心理状態や幸せな将来設計についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。結婚していない男性、女性は意外に多い?まずは、そもそもの独身者の数についてお伝えします。総務省の平成27年「国勢調査」と国立社会保障・人口問題研究所の2020年版「50歳時の未婚割合」によると、以下の通りです。25~29歳…男性:72.7%、女性:61.3%30~34歳…男性:47.1%、女性:34.6%35~39歳…男性:35.0%、女性:23.9%40~44歳…男性:29.9%、女性:20.3%45~49歳…男性:25.8%、女性:17.3%50歳時点…男性:23.4%、女性:14.1%最近は結婚するにしても晩婚の傾向がありますが、それでも結婚する場合は男女ともに30歳までにしていると言えます。一方でその後も結婚する方はして、最終的に男性なら4人に1人、女性なら7人に1人くらいは結婚しない人生を歩んでいるのが実情です。確かに結婚している方のほうが多いですが、もはや結婚しない人もそこまで珍しい存在とは言えなくなっています。今後はさらに結婚しない・できない独身者も増えると予測されていますから、あなたが結婚しない・できない人生になっても不思議はないでしょうね。独身でも一人暮らしとは限らない!最近では低収入やひきこもり等の関係で、相応の年齢になっても実家で暮らしている方も増えたと言われています。あなたの周りにも一人くらいいるのではないでしょうか?その場合は、相応に孤独を感じにくい一方、別の感情を持っている方もいます。少なくとも、独身でも一人暮らしとは限りませんし、独身者の皆が孤独を感じているという訳でもありません。ひとまず、周囲の人が一種の偏見を持つのは控えたほうが無難でしょうね。「孤独が辛い・耐えられない」という中年は多い?次は、一般的に言われている独身者の孤独についてお伝えします。確かに、一般論通り孤独が辛い・耐えられないという中年男性や女性も多いのが実情です。別に何らかの統計がある訳ではありませんが、筆者の周囲や相談者にはそのような方も多いといえます。ただし、中年くらいになると男女で少し事情が変わり、女性のほうが孤独感は強い印象です。若い頃は相応に男性が寄ってきて、友人も多く、それらを少しずつ失ったことが原因かもしれません。方や男性は、ずっと恋人がいない人も少なくなく、孤独に慣れています。まただからこそ、女性は40代になっても婚活に励む一方、男性は40代くらいになると結婚意欲を失っている傾向です。ひとまず、このような男女差は知っておきましょう。自由や生きがいを求める人も一定数いる!孤独が辛いという方も多い一方、最近では自発的に結婚しない人生を選ぶ方も増えた印象があります。代わりに自由や生きがいを求める人ですね。望む望まないに関わらず結婚しない・できない人も増えていますから、そういう前向きな人がいてもおかしくないでしょう。少なくとも、「独身=孤独」というのは悪い決めつけです。当人がどう感じているかは当人次第なのですから、あくまでその方に合わせた応対を心掛けましょう。独身を望んだか望まなかったかで大きく違う?今度は、独身者の心理や感じ方の分かれ目についてお伝えします。これは結論から言えば、やはり「独身を望んだか望まなかったかで大きく違う」のが基本です。望んで独身なら前向きに捉え、望まず独身なのならマイナス的に捉えていることが多いといえます。ただし、人間の感じ方や捉え方は「心変わりすることもある」のが厄介です。例えば、望まない独身者が途中で前向きに生きようとする事もあれば、望んだ独身者がふとした瞬間に孤独などを感じて未婚を後悔することもあります。もっとも、これは既婚者も同様です。あとは、やはり「周囲の影響」も大きいといえます。幸せそうな既婚者が多いなら後悔し、不幸そうな既婚者が多いなら前向きに捉えがちです。何とも、人間とは難しいですね。不安で寂しい、孤独な方はどうしたら?結局、不安で寂しいと感じている孤独な独身者というのは、望む望まないに関わらず「代わりの何かが無い」「対処法などを知らない」ことが問題かもしれません。その結果、延々と孤独感を募らせ、自分で自分を追い込んでいることが多いといえます。少なくとも、同じ独身者でも既婚者より幸せそうな方も沢山いるのが現実です。マイナスの感情は往々にしてマイナスの結果をもたらしますから、ぜひ気分転換して明るく人生を歩んでいきましょう。独身や孤独がイヤなら素直に婚活しよう!ここからは、孤独が辛い場合の対処法をお伝えします。まず、独身や孤独がイヤなら素直に婚活するのがおすすめです。結婚相談所や婚活パーティ、最近では婚活サイトも沢山ありますから婚活方法で困ることはありません。ぜひ結婚できるまで婚活に励みましょう。直接的な婚活がイヤなら、何らかの趣味サークルのようなものを探して参加するのもおすすめです。趣味そのものを楽しんでいるうちは孤独も忘れられるでしょうし、参加者には既婚者もいる一方で同じような未婚者も混ざっている可能性があります。もしかしたら、そこから結婚へと発展するかもしれませんし、ひとまず同性の友人ができる可能性は十分です。少なくとも、部屋に閉じこもっていれば孤独感も強まる一方でしょうから、どうにか外に出ていきましょう。婚活そのものが週末の寂しさを紛らわせる!独身者の孤独感というのは、やはり一人でいる時間が長くなる週末などに強まりがちです。その結果、週末になる前から孤独感を募らせることもあります。しかし週末に婚活などの「予定」を事前に入れておけば、随分と孤独感も薄まるのではないでしょうか。婚活を成功させるためには「自分磨き」も欠かせませんから、そうなれば孤独を感じている時間も無くなります。そんなヒマがあったら自分を徹底的に高めて、早期の結婚を目指しましょう。婚活がイヤなら将来のための老後資金準備を!次は、もう一つの孤独への対処法をお伝えします。婚活などがイヤなら、将来のための「老後資金準備」がおすすめです。どのみち独身者の一番の課題は「老後生活」になります。一人分の年金では基本的に生活できませんから、必死になって老後資金を稼ぎましょう。相応に年収や貯金があるのであれば、「資産運用」に挑戦するのもおすすめです。そのための勉強に集中していれば孤独感も薄まるでしょうし、ハイリスクな投資をしていればモニターから目が離せなくなります。何より、お金はいくらあっても困ることはありません。場合によっては、「起業」するのもアリでしょうね。仮に失敗しても誰にも迷惑をかけませんから、むしろ独身がプラスに働きます。いずれにしても独身者は自分で自分を守らなければなりませんから、そのためのお金を稼ぐ方向性で孤独を軽減していきましょう。30代・40代・50代……上がるにつれ大変!令和元年には老後資金として2000万円必要と言われました。しかし、半数以上の方が「そんなに貯められそうにない」と感じています。もしあなたも同様に感じているのなら、そもそも孤独を感じているヒマなどなく、何かを始めていかなければならないのではないでしょうか。30代・40代・50代……上がるにつれ「準備時間」が短くなりますから、貯めるのもより大変になるはずです。年齢が上がると柔軟性なども衰えますから、尚更かもしれません。結婚や婚活をしないなら、老後資金準備をしながら孤独を解消しましょう。[adsense_middle]既婚者が幸せとは限らないのも一つの現実!最後に、独身を孤独と考えている方に大切な補足情報をお伝えします。それは、「既婚者が幸せとは限らない」という現実です。あなたも一度や二度、既婚者の不幸話を見聞きしたことがあるのではないでしょうか。筆者は職業柄、年中そのような話を見聞きしています。今は幸せそうな既婚者もいますが、会社の倒産や不倫、事故、子供や嫁姑問題など、いつ不幸を感じるか分かりません。それに、現代は3組に1組が離婚している時代です。「結婚したほうが幸せ」というのは、完全に昭和の時代遅れな考え方といえます。むしろ独身者の孤独は当人次第で解消できますが、既婚者の不幸は「制御しにくい自分以外の誰か・何か」が絡みますから、より解消が困難です。ヘンに既婚者を羨ましがるより、独身であることの利点や長所に目を向けて、自分なりの幸せを追求していきましょう。結婚は年齢が高まるほどにしにくくなる!普通に結婚して幸せな方もいます。中には「いつかは結婚する」と考えつつ、不幸にも結婚できなかった人も沢山いるのが実情です。結婚は何歳になってもできるものではありますが、やはり年齢が高まるほどに男女ともにモテにくくなり、結婚しにくくなります。結婚は「相手あっての物種」ですから、できなくても仕方ありません。幸か不幸か、独身の方は今後も増える一方な傾向にあります。まだできそうな人は婚活に励む一方で、もうできそうにない方はアタマを切り替えて、別の幸せを求めていきましょう。独身が孤独とは限らないが、そう思うなら婚活を!独身が孤独とは限りません。しかしそう思うなら、まずは婚活を始めましょう。結婚を諦めた方は、老後資金準備を通して孤独を薄めることもできます。そもそも多くの方にとって現代は、孤独を感じているヒマなどない時代です。とにかく何らかの行動を起こして、孤独感とともに問題を解決していきましょう。
2020年03月07日国税庁の「2018(平成30)年民間給与実態統計調査」によると、1年を通して働く給与所得者の平均年収は441万円(男性545万円・女性293万円)。その倍以上である年収900万円の人はどのような生活をしているのでしょうか。実際の手取り収入や生活レベルについて見ていきます。年収900万円の人の割合や職業ふるさと納税サイト・ふるさとチョイスふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄付という形で納税し、さまざまな返礼品が受け取れることで人気の制度。年収900万円の人の場合、単身世帯で約15万円、子どものいる世帯で約13万円までは実質負担2,000円で寄付(ふるさと納税)が可能です。控除上限額については、ふるさと納税サイトで簡単に試算できます。節税にはなりませんがお得であり、ぜひ活用したい制度です。年収900万円・独身世帯の生活レベル内閣府収入が給与収入のみの場合、所得制限により支給額が減額となる収入の目安は次の通りです。出典:内閣府(*1)手当を受け取る人の前年(1月~5月分の手当の場合は前々年)12月31日時点での税法上の扶養親族等の数。税法上の扶養親族等の数とは、税法上の同一生計配偶者と扶養親族、扶養親族等でない児童で前年の12月31日時点で監護・養育した児童の数。配偶者が専業主婦で子ども2人であれば、扶養親族等の数は3人。高校授業料無償化(高等学校等就学支援金制度)の対象から外れる収入の目安高等学校等就学支援金制度は、高校授業料相当額の支援金を支給し教育費負担の軽減を図る制度のこと。この制度の適用を受ければ、公立高校であれば授業料は実質無料、私立高校であれば年間最大29万7,000円の補助が受けられます。文部科学省モデル世帯(夫婦のどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の世帯)の場合、年収約910万円を超えると対象から外れ、支援金を受け取れません。配偶者の収入が多くなると本人の税負担が増える場合も配偶者の年間所得が48万円(給与所得控除55万円をあわせ103万円)を超えた場合、配偶者控除が適用されなくなります。配偶者の年間所得が133万円までは配偶者特別控除の対象となり控除は受けられますが、控除額は所得額に応じて段階的に減少していき、133万円を超えると控除はなくなります。合計所得金額給与収入のみの場合の合計所得金額は、額面収入から給与所得控除額を差し引いた金額。本人の額面年収が900万円の場合、配偶者控除減少による税負担の増加額は最大11万円強。配偶者が扶養から外れ、社会保険に加入する場合には、配偶者の収入から社会保険料が差し引かれるため、社会保険に加入する境となる年収(106万円または130万円)を超える付近では収入が増えても手取り収入が減るケースもあります。年収900万円・4人家族・共働き世帯の生活費の例製薬企業の研究職として働く38歳のBさん。奥さんと小学生2人の子どもの4人家族で、都内近郊の一戸建てで生活しています。特に目立った贅沢はせず、Bさんのおこづかいは月5万円ですが、奥さんがパートに出なければ毎月の収支は赤字の状況。ボーナスから毎年150万円を貯金や投資に回せている点は評価できるものの、子どもの進路として中学から私立を希望しているため、あまり余裕はありません。年収900万円の人の手取り・割合・生活レベルに関するまとめ年収900万円というのは自分は収入が多いと感じる人が多く、生活水準を上げてお金を使い過ぎてしまいがちです。ただ社会保険料や税金の負担も大きく、収入に対して手取り額は思ったよりも少ないため、家計管理の意識が低いとお金が貯まらない人も少なくありません。そのような人はまず家計簿をつけて何にどのくらいお金を使っているのか正確に把握することから始めてみましょう。
2020年03月06日投資信託は、金融商品の中でおそらく一番身近なものではないでしょうか。取扱いをしている金融機関も様々なタイプがあります。その金融機関で一番みなさんにとって身近なものが銀行だと考えられます。そこで、今回は投資信託を銀行で購入する場合のメリットとデメリットを、他の金融機関と比較しながら記載します。これから投資信託を購入する方の窓口選びの参考になれば幸いです。世間一般の評価平成30年度 証券投資に関する全国調査(個人調査)P101銀行と証券会社との共通点一般社団法人投資信託協会投資信託の仕組み銀行を利用するメリット:相談のしやすさとはいっても、銀行と証券会社とでは大きな違いもあります。なかなか数字や形には表れにくい部分ですが、銀行で投資信託の購入をするメリットは「相談のしやすさ」であると言えるでしょう。以下、その具体的な観点をいくつかご紹介します。[adsense_middle]店舗数の多さ銀行と証券会社とを比べると、銀行の方が店舗の数が多いです。実際に投資信託の購入等で店舗に向かう際には、まず物理的に銀行の方が行きやすいというメリットが挙げられます。コールセンターの営業時間の長さ対面ではなく非対面の相談窓口であるコールセンターも、銀行の方が夜遅くまで営業をしています。これは銀行の場合、投資以外の幅広い商品を取り扱っていることに加えて、入出金など生活のインフラとしての機能も有しているためだと考えられます。以下、代表的な銀行・証券(ネット証券含む)のコールセンターの営業時間をまとめてみましたので、ご参照下さい。お金に関する総合的な相談ができる銀行ではお金に関する様々な商品を扱っています。投資信託の購入の相談をしていて、話の途中で他の商品の方が自分のニーズに合っていることがわかる、というケースもあるでしょう。そういうときにも、銀行の内部の他の取扱商品で対応することが可能です。銀行を利用するデメリット:情報の量と質および資産運用のスキル一方で、銀行で投資信託を購入するデメリットは、「情報」と営業員の「スキル」の大きく2つです。こちらも詳細を項目別に解説します。価格変動リスクのある商品の取扱経験の違い第一に、銀行員は証券会社の社員ほど、価格変動リスクのある商品の取扱経験がありません。銀行で取り扱っている商品には、元本の安全性が高い定期預金等もあります。つまり、投資信託は、商品ラインナップがたくさんのある中の1つのカテゴリーであるということです。ですので、銀行員は証券会社の社員ほどには投資信託の提案や販売の経験ができず、これが提案力に差が出る要因となり得ます。ニーズに合った商品第二に、上記のような商品構成の性質上、銀行での取り扱っている投資信託の数は証券会社ほど多くはありません。お金という分野では、お客さまそれぞれに細かいニーズがあります。そのニーズにきめ細かく対応する上で、取り扱っている商品数が少ないということも、銀行で投資信託を購入する上で不利となり得る点です。マーケットの動き価格変動リスクのある投資信託を販売する上では、日々のマーケットの動きをチェックすることも欠かせません。加えて、これからのマーケットの動きや有望な投資先を予測する力も欠かせません。証券会社の社員は、常にここを実践的に学んでいます。銀行員は変動商品以外の対応等もあるため、証券会社の社員ほどチェックすることはできません。タイミングに合った提案という点でも、銀行で投資信託を購入すると不利になり得ます。販売ノルマこれは個人的な見解ですが、証券会社よりも銀行の方が計数管理に厳しい印象があります。つまり、銀行員の方が商品販売をしなくてはならないというプレッシャーが厳しい可能性があるということです。金利が低い昨今は、金融商品の販売が銀行のよりメインの収益源になっています。ですので、無理な販売が営業現場で推進されるおそれがある点も銀行で投資信託を購入すると不利になり得るポイントと考えます。証券会社を利用するメリットとデメリットは?反対に、証券会社で投資信託を購入するメリットとデメリットはどんなものでしょうか?銀行との対比で以下記載します。[adsense_middle]対面証券会社証券会社には、対面型とネット型と大きく2つがあります。まずは、対面型証券会社で投資信託を購入するメリットとデメリットについて解説します。対面型証券会社で投資信託を購入する場合は、良くも悪くも営業員が介在するところがポイントです。メリット対面で投資相談できることが、最大のメリットです。投資信託の購入だけでなく、その前提となる世界経済の動向や為替の動きなどマーケットに関する各種情報を入手することが可能です。リアルタイムにこのような情報を営業員から入手して、投資信託を購入する判断材料に利用できる点は、銀行にはないメリットです。デメリット取り扱っている投資信託は銀行よりも比較的高リスクです。会社としても高リスク商品の方が販売手数料等が高いため、積極的に高リスクの商品をお客さまに提案する傾向が強いです。そのため、ニーズに合わない高リスク商品の提案を受け購入してしまうおそれもないとは言えません。加えて、販売後に比較的短期間で他の投資信託に乗り換えないか提案を受けることもあるでしょう。ネット証券会社一方で、ネット証券会社では、反対に営業員がいないことが良くも悪くもポイントになります。メリットネット証券会社には営業員がいないため、無理な商品勧誘を受けるおそれがほとんどありません。店舗がなく営業員がいない分、高リスク商品で手数料を無理して稼ぐ必要のないビジネスモデルになっています。また、取扱いしている投資信託の本数も比較的ネット証券の方が充実しています。デメリット営業員がいないということは、自ら情報収集して投資信託を選ばなくてはならないということでもあります。営業員のサポートを受けられないという点は、人によってはデメリットになるかもしれません。結局、銀行と証券会社ではどっちがおすすめ?いずれにもメリットもデメリットもあるため、投資信託を購入する人のタイプによっておすすめの金融機関は異なってきます。以下、それぞれについてまとめます。資産運用以外のニーズもある方資産以外のお金の相談もされたい方は、銀行で投資信託の購入を検討する余地があるでしょう。資産運用とそれ以外のお金の課題とを一体として相談できるのは、他の金融機関にはない銀行ならではのメリットです。会社から情報提供を受けて投資信託を選びたい方会社から資産運用に関する様々な情報提供を受けて投資信託を選びたい方は、証券会社がおすすめです。資産運用の情報の量と質のいずれにおいても、銀行よりも証券会社が勝っています。ご自身で調べることが難しい情報も含めて証券会社は提供をしてくれます。ただし、証券会社の中でも営業員から情報提供を受ける可能性のある対面型証券会社を利用する場合、それらの情報に左右されずに自分なりの判断基準でしっかり選ぶことが重要です。自分で勉強して投資信託を選びたい方自分で資産運用に関する様々なことを勉強して投資信託を選びたい方は、証券会社、中でもネット証券会社がおすすめです。対面型証券会社もネット証券会社も情報の量と質ともに優れていますが、ネット証券会社の場合は営業員がいない分、特にホームページ等で様々な情報を提供しています。投資の初心者の方投資の初心者の方もネット証券会社がおすすめです。投資の知識や経験があまりない状態では、営業員からの情報提供があってもその情報を自分なりに評価するのが難しい場面があります。ですので、自らのペースで情報収集できるネット証券会社での投資信託の購入がおすすめです。投資の初心者の方だと、自ら情報を取りにいくのも手間に感じるかもしれませんが、納得のいく投資判断をする上ではこれが一番だと思います。銀行での投資信託に関するまとめ銀行で投資信託を購入することにはメリットもデメリットもあります。まずはそれぞれを確認し、自分に合った投資信託の購入窓口をどこにしたらよいか検討するとよいでしょう。ご自身に合っていれば、購入の窓口はどこでも構いません。ご自身のライフスタイル、性格、投資する上で大切にしたいポイントなどをぜひ考えてみて下さい。
2020年03月06日こんにちは、婚活FP山本です。婚活をしている方なら耳にすることがある書類の一つに、「独身証明書」が挙げられます。とはいえ独身証明書と言われても、多くの方が「何に使うのか分からない」と感じるのが実情です。独身証明書を使いこなせたら、より婚活で結婚しやすくなるかもしれません。そこで今回は、独身証明書とは何かと、書類の取得方法などについてわかりやすくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。独身証明書とは文字通り「独身である証明書」まずは、独身証明書そのものについてお伝えします。簡単に言えば、独身証明書とは文字通り「独身である証明書」です。直接的な使い道としては、主に結婚相談所への入会の際に必要とされるほか、最近では一部のネット婚活などでも使えることもあります。こういうものを必要とされる理由は、簡単に言えば「既婚者の不倫目的での接近問題」です。常に方々で不倫が言われる時代ですが、それは止まるところを知りません。仮にあなたは誠実な人であっても、不倫の可能性がある以上、相手があなたを疑ってきます。また、あなたに寄ってきた人が実は既婚者という可能性もゼロではありません。疑ったままでは婚活の難易度も上がってしまいますから、まずはそのような書類があることを知っておきましょう。「結婚への本気度」を証明する書類でもある!独身証明書は、独身であることを証明するだけでなく、「結婚への本気度」を証明する書類でもあります。遊びなら、わざわざこのような書類を取る必要がありませんからね。なぜ独身であることをわざわざ証明するのか……答えは当然「結婚したいから」です。合わせて「婚姻届」も用意しておけば、(重いと感じる方もいますが)最高のパフォーマンスにもなりえます。ひとまず、独身証明書が必要と感じた時には手に入れてみましょう。取得方法は「本籍地の役所へ発行依頼」次は、独身証明書の取得方法についてお伝えします。そもそも独身証明書とは、「一つの立派な公的書類」です。独身証明書の内容には、戸籍の内容の一部が反映されます。このため、当然に取得先は「役所」です。自分で作るようなものではないので、注意しましょう。ただし、どこの役所でも発行してもらえるようなものではなく、「本籍地の役所へ発行依頼」する必要があります。そういう意味では、思った以上に「重い書類」と言えるかもしれません。戸籍の内容が書いてあるのですから、当然と言えば当然かもしれませんけどね。ちなみに独身証明書に書かれている内容は、独身である旨の他は「氏名・生年月日・本籍地」程度です。結婚に関する用途以外には使い道がありませんが、必要な時には発行依頼しましょう。必要なものを揃えて申請書を提出しよう!独身証明書を発行してもらうのに必要なものは、申請書以外には「本人確認書類と印鑑」だけです。また申請書は役所の窓口にありますし、最近ではインターネットでダウンロードすることもできます。どちらか都合の良い方法で、独身証明申請書を手に入れましょう。必要なものを揃えたら、あとは窓口に提出するだけです。そうすれば、基本的にすぐ発行してもらえます。ただし、発行には少額ながら手数料も必要ですから注意しましょう。行くのが恥ずかしいなら郵送でもOK今度は、独身証明書のもう一つの取得方法についてお伝えします。実は独身証明書は、直接窓口に行くほか、「郵送」でも発行可能です。引っ越しして本籍地と遠く離れてしまった方なら、窓口に行くのも困難でしょうから、そんな時には郵送で発行を依頼しましょう。また独身証明書を取りたいと考える方の中には、「窓口の方に独身であることを知られるのが恥ずかしい」と感じる方もいます。恥ずかしいどころか、最近ではストーカーを心配する方すらいるのが実情です。ひとまず、窓口に行くのに抵抗がある方も郵送で申請しましょう。ただし郵送で依頼する場合は、返信用封筒とともに「手数料分の定額小為替」を郵便局で手に入れる必要があります。本籍地に住んでいるなら、窓口へ行った方がラクかもしれません。委任状ではダメ、コンビニもダメ独身証明書は、本人しか申請することができません。たとえ委任状を持っていたとしても、代理人では申請できません。また最近では住民票など一部の公的書類をコンビニ等で手に入れることもできますが、独身証明書は窓口でしか手に入りませんから注意しましょう。少なくとも郵送という手段を使えば、どんなに忙しい方でも問題ないはずです。これから人生の伴侶を手に入れようとしているのですから、このくらいは自分でしっかりこなしましょう。本籍と実家住所が違うこともある点に注意!今度は、独身証明書を申請するにあたっての注意点をお伝えします。意外と知られていないのですが、実は本籍地が実家住所ではないということも多いです。自分で勝手に実家を本籍地と思い込んでいた結果、独身証明書が手に入らない可能性もありますから注意しましょう。また本籍地は、申請書の中にも記載する箇所があります。この本籍地を間違えていると、役所の方があなたの戸籍を探せなくなる訳です。このため、独身証明書を手に入れようと思った時には、最初に自分の正しい本籍地を知っておく必要があります。普段は本籍地の場所など気にもしないでしょうが、独身証明書以外でも今後、必要になるかもしれません。今後のためにも、しっかり自分の本籍地を知っておきましょう。戸籍または住民票で確認を!親に聞くのも可自分の本籍地を知る方法としては、自分の戸籍を調べるほか、住民票を取ることでも確認できます。独身証明書を取るタイミングなら、親の戸籍に入ったままということも多いので、素直に「親に聞く」のが一番簡単かもしれません。もっとも、稀に親自身も間違えて覚えていることもありますから、その可能性を考えると住民票を取るほうが良いかもしれません。ひとまず、何らかの方法で正しい本籍地を知っておきましょう。[adsense_middle]独身証明書が不要な婚活はアリ?ナシ?最後に、独身証明書そのものの必要性についてお伝えします。先ほども触れた通り、独身証明書の背景にあるのは「既婚者の不倫問題」です。そういったトラブルを避けるために、結婚相談所や一部のネット婚活では独身証明書の提出を義務にしています。では逆に、独身証明書が不要な婚活はアリなのでしょうか?アリかナシかは当人次第な部分もありますが、基本としては「その分だけ不倫問題に遭遇する可能性が高まる」といえます。真剣に結婚したいと考えている人ほど、ナシという考えになるでしょうね。逆に、まだそこまで結婚を真剣に考えられていないのなら、独身証明書は重く感じやすいといえます。自分の結婚に対する真剣度に合わせて、考えていきましょう。婚活パーティや婚活サイトなら信用できる?意外に感じる方もいますが、実は婚活パーティや婚活サイトの多くは独身証明書の提出を必要としていません。これには色々な理由があるのですが、少なくともこれらは「結婚に真剣な人たち」が集まる場だと簡単にイメージできますから、不倫目的の人は近寄りにくい場です。稀に結婚詐欺の話を聞くことはありますが、少なくとも不倫目的は回避できる可能性が高いといえます。独身証明書を取るほどの真剣度でなくとも、ひとまず婚活したいならこれらを利用していきましょう。独身証明書はどこでも使える!婚活中の方なら、意外と独身証明書はどこでも使えます。結婚相談所やネット婚活は当然として、飲み会で出会った人が相手でも、見せることで安心感や話題提供になる訳です。独身証明書の有効期限は3ヶ月ですが、一度取れば次は簡単に申請できますから、婚活を意識したなら一度は申請してみましょう。
2020年03月05日「資産運用」という言葉を聞いた事はあるけど、実際にどうしたら良いかというのは、実際に資産運用している人以外はなかなかピンとこないという人も多いかと思います。今回は初心者にもおすすめな投資信託を、具体的な商品名・方法・注意点等も含めて解説していきます。資産運用初心者にもおすすめのお金を増やす方法皆さん、日本で株式投資をしている人はどれくらいだと思いますか?日本証券業協会の証券投資に関する全国調査によると、日本で株式を保有をしている人は約12%です。また、日本証券経済研究所の米国の個人株主実態調査によると、アメリカでは株式を保有している人は5割超です。つまり、日本人の大半は、外国の方と比べてほとんど株式投資をしていない、資産運用初心者なのです。この差は一体どこから来てるのでしょうか?日本では学校でも金融等に対する教育がほぼなされず、親からお金の教育をするという事もほとんどありません。また、お金の話しを大っぴらにする事は卑しいというような、日本の文化とも関係がありそうです。しかし、株式投資等の資産運用をする事は、日本の経済に寄与する立派な行為です。もし興味があるのなら気兼ねなく行うべき経済活動なのです。とはいえ、日本人の八割以上は株式投資をした事がないわけですから、日本人の大半以上が株式投資初心者なのです。この記事では今まで資産運用をした事がないという人がどのように資産運用すべきかをお話ししたいと思います。株?貯金?貯蓄したお金はどうしたら良いのか?資産運用に興味があっても損をするのは嫌だ。そんな方は多いと思います。せっかく今まで貯蓄した財産を失うのは、誰にとっても避けたい事です。資産運用の宣伝や話を聞くと、元本保証という言葉もちらほら出てきます。元本保証とは、「支払った金額は確実に保証される。支払った金額以下にはならない」という事です。正確な意味で元本保証というのは実は相当少ないです。その元本保証に相当する数少ない資産運用先が、1000万円以下の銀行の預貯金です。可能性はかなり少ないとは思いますが、銀行に貯金したお金も、その銀行が破綻してしまえば、必ずしも預けていたお金が返ってくるとは限りません。しかし、日本には預金保険機構という組織があり、例え銀行が破綻しても、1人あたり1000万円までは保証されます。つまりかなり安全な訳です。しかしながら、今や銀行の預貯金は年利0.01%位です。1000万円ほど貯金しても、年間1万円にもならないのです。一般的に言って、リスクが少ないものはリターンも少なくなりがちで、リターンが多いものはリスクも多くなりがちです。もし、銀行以外で安易に元本保証を謳うものがあれば、その理由を確認しましょう。中には詐欺とは言えないまでも、詐欺まがいなものは存在します。では、大事な財産を運用するには、どのような投資先があるのでしょうか。おすすめは投資信託です。投資信託とは投資信託とは、顧客から集めたお金をプロのファンドマネージャー等が、値上がりの期待できる株式や債権等の金融商品を顧客に変わって買い付け、出した利益を顧客に還元するというサービスです。しかし、最近ではファンドマネージャー等の人間ではなく、ある一定の法則等に基づいて買い付けをする、いわゆるパッシブファンドというものが簡単に購入できるようになりました。ちなみに前述のファンドマネージャー等が買い付けをする方はアクティブファンドと言います。アクティブファンド:ファンド・マネージャーが、株式や債券等の金融商品を選ぶ投資信託パッシブファンド:価格をある一定の指標と同じ値動きになるようにする投資信託[adsense_middle]パッシブファンドの特徴パッシブファンドは例えば日経平均株価等に採用されている銘柄を均等に買い付ける等、法則性があります。この法則性に基づいて買い付けを行う為、ファンドマネージャー等が選ぶ手間がかからず、一般的に言ってアクティブファンドより手数料等の面で安くなっています。安いからと言って、リターンもアクティブファンドより少ないかと言うと、そんな事はありません。優良なパッシブファンドは一般的なアクティブファンドより良い実績が出ています。パッシブファンドはインデックスファンドとも呼ばれ、ハリー・マックス・マーコウィッツという学者の研究から来ています。後にこの研究結果は、「資産運用の安全性を高めるための一般理論形成」という名前でノーベル経済学賞を受賞します。この研究の説明は難しいので結論から申し上げますが、世界中の株式を均等に買い付けると、できるだけリスクを減らした中で最もリターンが大きくなる組み合わせになるというものです。しかし、世界中の株式を均等に買い付ける事などできるのでしょうか。ここで出てくるのが、投資信託のパッシブファンドです。パッシブファンドの中には、顧客から集めたお金で世界中の株式を均等に買い付け、そこから得た利益を顧客に還元するという、そのものズバリな投資信託が存在します。しかも、その投資信託は日本の金融機関で普通に購入することができます。初めて投資をする方はまず、投資信託のパッシブファンドから始めるのが良いでしょう。では、実際に投資を始めるとしてどのようにすれば良いでしょうか?ここでは100万円あったとして、どのように資産運用するかご説明していきます。賢い100万円の資産運用の仕方まず、まったく自由に使えるお金が100万円あったとしても、いきなり100万円使う必要はないと思って下さい。例えば、月の始めとか終わり等、一定の日にちを決め、毎月その日に10万円とか5万円を均等に払って、時間をかけて100万円を使っていくという方法があります。これをドルコスト平均法と言います。ドルコスト平均法:資産運用する際に、一度に購入しないで、資金を均等にわけて月ごと等に投資する方法ドルコスト平均法のメリットこのドルコスト平均法のメリットは、毎月一定額しか購入しない為、その金融商品を買う時に高ければ購入数が少なくなり、安ければ購入数が自動的に多くなり、結果的に機械的に購入してるにも関わらず、比較的安い金額での金融商品の購入につながるという点です。例えば、月10万円ずつ、何かしらの金融商品を購入するとして、その金融商品が10万円だった場合は一つしか購入できません(手数料等は考えないとする)。しかし、1か月後、その金融商品が25000円に下がったとしたら、その金融資産を4つ購入する事になります。この様に、安い時に沢山購入し、そうでない時は自動的に少なめに購入するのが、ドルコスト平均法という手法なのです。実にシンプルな投資法ながら、値段を正確に見極める事の難しい資産運用のコツの一つと言えるでしょう。また、毎月一定額を決まった時に投資するという以外、特に制限はありません。先程の話で言うと、100万円という金額に対して10万円であるとか、5万円であるとか例を出しましたが、7万円であろうと3万円であろうと、決めた金額を守って投資すれば特に問題はありません。ご自身の資産状況に合った好きな金額にすれば良いでしょう。具体的な投資信託による資産運用の方法[adsense_middle]おすすめはeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)さて、では具体的な資産運用の仕方について、具体的にご説明していきましょう。まず、前述した世界中の株式を均等に購入している投資信託があると言いましたが、ズバリそれにあてはまる商品は、「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」という名前の投資信託です。名前の通り、日本を含む全世界の株式を均等に買い付ける事を目標とした、パッシブファンドです。この金融商品は、SBI証券やマネックス証券、楽天証券等、大手証券会社で購入する事が出来ます。この「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」という商品について、少しご説明してみましょう。eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)のメリット全世界の株式に投資できるまず、この投資信託一本で、全世界の株式に投資できるのが大きな魅力です。最初に申し上げた通り、世界中の株式を均等に買い付けると、できるだけリスクを減らした中で最もリターンが大きくなるはずなのですから、世界中の株式に投資してもらわないと話になりません。しかし、投資信託の中には、例えば全世界の中から日本の株式を抜いた部分に投資したり、先進国だけに投資したり、また逆に先進国以外だけに投資しているパッシブファンドも存在しています。もちろん、それらは色々な意味があって作られている投資信託なのですが、まず最初は「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」だけで良いでしょう。「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」一つだけで良いと言っても過言ではありません。世界中に分散されて投資されている事で、特定の国にトラブルに起こりその国全体の株価が下がっても、世界全体で見たら一部の地域ですから、十分にリスク分散する事ができます。年率0.1144%のコスト続いて、コスト面でも大きなメリットがあります。「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」のコストは年率0.1144%(税抜 年率0.104%)で、業界トップクラスです(2020年2月27日現在)。年率0.1144%と言われてもピンとこないと思いますが、10万円に対して、年間114円ぐらいの手数料がかかるという事です。これはかなり安い金額です。さらに、この投資信託を運用しているのは、三菱UFJ国際投信という三菱UFJの関連会社ですから、大手金融会社としての安心感もあります。この投資信託の純資産総額は169.97億円(2020年2月27日現在)と、規模もかなり大きくなっているという事で安心できます。つみたてNISAが適用される「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」はつみたてNISAが適用されるので、つみたてNISAの口座を作り、その口座でこの投資信託を購入する事により、税金面での優遇が受ける事ができます。つみたてNISAについて簡単に説明しますと、つみたてNISAは投資信託等で得た利益が一定の条件のもと、非課税になるという国の制度です。つまり条件さえあっていれば、本来支払うべき税金を節約する事が出来るという物です。その条件を「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」は満たしていますので、証券会社等でつみたてNISA用の口座を作り、その口座から「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」を購入すれば良い訳です。つみたてNISA:2018年1月から始まった、投資信託等の積立投資専用の少額投資非課税制度の事。似たような制度に株式の購入に使えるNISAがある。外貨の購入等が不要さらに、細かい点ではありますが、「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」であれば、外貨の購入等もしなくて良いという利点があります。海外の株式等を購入しようとすると、いったん日本円を外国の通貨に両替して購入しないといけない場合があります。そしてそれは通常、両替手数料等の費用が発生します。しかし、「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」という投資信託は、そういった事をしないでも日本円で購入する事ができます。投資信託は短期の売買に走らないのがコツさて、このようにして投資信託を購入した場合、色々買ったり売ったりしてみたくなるものですが、そういった短期売買に走らないのが資産運用のコツです。一旦、ドルコスト平均法の月々の金額を決めたならば、それを守り続けるのが一番利益を出す方法です。理由は二つあります。株価や投資信託の値上りを見抜くのは難しい一つ目は、やはり株価や投資信託の値上りをピンポイントで見抜く事は難しいという事があります。しかし、ドルコスト平均法を使えば、購入金額は購入期間の平均に落ち着きますから、たまたま急に値上りした時期に買うという可能性が少なくなります。ですから、焦らないで決めた事を守るのがポイントです。つみたてNISAの恩恵を考えると、頻繁な売買はもったいない二つ目は、頻繁に売買を繰り返すとつみたてNISAの恩恵を受けられなくなってしまうという事があります。つみたてNISAの年間の利用額は、1年あたり40万円と決まっていますから、頻繁に売買を繰り返してはこの40万円をすぐに超えてしまいます。超えた分に関しては税金が発生しますので、何らかしらの意図のない売買は控えた方が良いでしょう。個人向けの資産運用方法に関するまとめ初心者の方におすすめの資産運用として、投資信託や「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」についてご説明していきました。私としては、個人でできる資産運用としては、ほぼ最高に近い方法だと思っています。これらの方法を実践する事によって、個人でも資産運用で利益が出せるという事は、数々の研究で証明されています。もし、これから資産運用を始められるのであれば、この様な方法が最適ではないでしょうか。
2020年03月05日「年金」と聞くと、60代以降の方が受給している「老齢年金」をイメージする方がほとんどですよね。「年金=シニア世代」の印象が強くあるかと思います。しかし「年金」をもらっている方で20代の方も存在します。実は年金にはこの【老齢年金】以外にあと2つあります。【障害年金】と【遺族年金】です。この2つはシニア世代になっていなくても、条件に該当すれば若い世代で受給している方もいらっしゃいます。今回のテーマは若年層でももらう可能性のあるうちの一つ【遺族年金】について。中でもさらに【遺族厚生年金】についてわかりやすく解説していきますね。難しい言葉はなるべく使わないようにしますので、ご安心ください。年金には2種類あるここからは【遺族年金】だけではなく、少しだけ日本の年金制度自体の概要についてお伝えしましょう。なるべくわかりやすくポイントを絞って解説します。今ここで理解しておくと、【遺族年金】だけでなく【老齢年金】【障害年金】についても理解が深まります。国民年金に加入していた人の年金【基礎年金】日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、必ず【国民年金】に加入して、しっかり国民年金保険料を払わなければいけません。様々な事情から払えない場合は、納付猶予や納付免除を申請することで、払えるようになったときに遡って追納することもできます(追納期間には別途定めがあります)。20歳から60歳までの40年間(480月)全額払い込むことで満額の年金額を受け取ることができますが、未納などがあるとその分だけもらえる額が減ります。まとめると、国民年金は【誰でも必ず加入していなければならないもの】です。このことから、年金制度の基礎となるという意味で【基礎年金】と呼ばれます。国民年金の保険料(掛け金)は、ほぼ毎年料率改定がありますが、仕事や属性によって金額の差はありません。掛け金は一律同額です。ちなみに令和元年度は月額16,410円です。厚生年金に加入していた人の年金【厚生年金】【厚生年金】とは、会社員や公務員などの給与所得者(勤務先から給料をもらっている人のこと)が、毎月の給与や季節の賞与などから自動的に保険料を天引きされているものです。平成27年以前は公務員の方が加入する【共済年金】がありましたが、現在では厚生年金と統合されています。つまり、厚生年金の加入対象者は会社員や公務員となります。私が行っているマネーコンサルティングでもよく質問を受けるのが「【厚生年金】に入っていれば【国民年金】には入れないの?まさか2つも加入できないでしょ?」という内容のご質問です。二階建ての年金という言葉を聞いたことはありませんか?【厚生年金】は、いわゆる二階建ての年金の「二階部分」にあたります。では一階部分は何かというと、上の項目で解説した【基礎年金】です。【基礎年金】は、とにかくどなたでも加入しなければいけないものなので、会社員などの厚生年金加入者は【一階も二階も加入し、両方もらえる】ということですね。【厚生年金】の保険料は、給料に応じて変動しますので、例えば同期入社の方でも全く同じ厚生年金保険料であることはまず考えられません。更に、厚生年金加入の一番のメリットとして【保険料が労使折半であること】が挙げられます。年金保険料の約半分は勤務先企業や団体が負担してくれているので、給与明細で確認する天引き額の倍の金額を実際には年金保険料として納めていることになります。遺族厚生年金・支給の条件それでは早速、今回のテーマである【遺族厚生年金】について確認していきましょう。基礎・厚生ともに【遺族年金】とは【故人が生前もらうはずだった年金を遺族補償として遺族に支給する】という性質があります。つまり、故人が何の年金に加入していたかによって、ご遺族がもらえる【遺族年金】は違うという事です。【遺族年金】を考える場合は「故人の要件」と「遺族の要件」をどちらも満たす必要があり、この後の項目で更にそれぞれについて見ていきましょう。遺族の考え方として、一昔前までは「遺族年金の対象配偶者は妻のみ」とされていました。しかし、家族スタイルの多様化が進む中、それではあまりにも時代に沿っていないということで、現在では配偶者である「夫」も対象となっています。ただし、まだまだ夫が受給するためには細かい要件が設けられていますので、この後の項目で解説しますね。必要な支給要件とは【遺族厚生年金】を受け取る為に必要な支給条件は以下の通りです。厚生年金被保険者が死亡した時被保険者期間中のケガや病気が原因で、初診日から5年以内に死亡した時【老齢厚生年金】の受給資格期間が25年以上あるものが死亡した時【障害厚生年金】1級または2級の受給資格のある方が死亡した時故人・遺族がそれぞれ満たす要件についてここからは、お亡くなりになった方(故人)と、遺されたご遺族がそれぞれ満たさなければいけない要件についてまとめます。いくつか項目がありますが、そのいずれかに該当すれば足ります。[adsense_middle]故人の要件故人の要件として真っ先に挙げられるのは、死亡した方が生前きちんと年金保険料を納めていたかどうかということです。上の項目でもご紹介していますが、【厚生年金】は基本的に給与から自動天引きされていますので未納ということはほぼ考えられないのですが、お亡くなりになった日にちの前に未納がなかったか等の細かい要件がありますので、以下リストアップします。以下のどちらかに該当すれば【遺族厚生年金】の故人の要件は満たしたことになります。故人の加入していた年金について不明な場合は、お住まいの地域の年金事務所などへご相談ください。死亡した日が令和8年4月1日より前であり、死亡した日に65歳未満で、なおかつ死亡した月の前々月までの1年間で保険料の滞納が無いこと被保険者が亡くなった場合、保険料納付期間が厚生年金加入期間の2/3以上あること(ただし免除期間を含む)対象者別・遺族の要件【遺族厚生年金】の対象者とは、お亡くなりになった方から生計を維持されていた(簡単に言うと、生活を共にしていた)妻、子、孫、55歳以上の夫、父母、祖父母です。対象者別に要件をまとめますので、確認していきましょう。また、遺族には年収の制限があり、遺族の年収が850万円を超える場合は残念ながら【遺族厚生年金】をもらえない決まりです。子に関しては【基礎年金】【厚生年金】いずれの場合でも次のように定義付けられています。【18歳に到達した年度末まで。または障害等級の1級または2級で20歳未満の者】いくら生計を同一としていて、同居している大学生の子供だとしても、18歳を超えていれば「子」としての【遺族年金】を受け取ることは残念ながらできません。妻妻は、再婚しない限り受給期間は一生涯です。また、年齢条件や子供の有無に関わらず、無条件で遺族年金がもらえます。ただし注意点として、お子さんのいない妻で、夫が亡くなった時に30歳未満である場合、5年間で【遺族年金】は打ち切りとなります。子・孫子の要件は一つ前の項目でもご紹介しましたが、基礎・厚生いずれも同一の基準です。子や孫の場合、18歳に到達した年度末までは【遺族厚生年金】の対象です。また、《障害等級1又は2級》の20歳未満の子も該当します。受給期間としては、それぞれ「子」の要件から外れる時までです。18歳到達の年度末までか、障害等級のあるお子さんの場合は20歳到達の年度末までです。夫・父母・祖父母夫・父母・祖父母の要件は、被保険者が亡くなった時に遺族の年齢が55歳以上である場合に、その後遺族が60歳到達後にもらえるようになります。妻や子、孫と違って、被保険者の死後すぐに受け取れるものではありません。もらえる人がたくさんいたらどうなる?例えばの話ですが、祖父母から妻、子、孫全てを支える大家族の世帯主が亡くなったとしましょう。この場合【遺族厚生年金】を受け取ることができるのは誰になるでしょうか?もちろん全員がもらえるわけではありません。実は【遺族厚生年金】をもらうことができる順番は決まっていて、すでに上位の順番の方が受け取ることになれば、後順位者は貰うことが出来ません。一番にもらう権利があるのは【子のある妻】です。次に【子】【子の無い妻】と続きます。では独身で配偶者が居ない場合はどうなるかというと【父母】【孫】【祖父母】の順で、同じく上位の方が受け取る権利があるという事になります。受給額の計算方法これまでにも解説しましたが【遺族厚生年金】は給与によってその受給額が変動します。なおかつ、加入期間を2つに分け、それぞれ所定の計算式に当てはめて計算し、それらを合算したものが【遺族厚生年金】の受給額の概算となります。計算式は以下の通りです。①2003年3月以前の加入期間:平均標準報酬月額×(7.125/1,000)×2003年3月までの加入期間(月数)②2003年4月以降の加入期間:平均標準報酬額×(5.481×1,000)×2003年4月以降の加入期間(月数)①+②の合計が、遺族厚生年金の概算となります。小数点が多かったり、計算式が複雑だったりで、なかなかこのような計算式を使って手動で算出するのも難しいかと思います。インターネット上には、無料で【遺族厚生年金】の目安額を知ることができるシミュレーションもあります。この場合は平均標準報酬額などが不明であっても、現在の月給などから簡易的に計算することができ、非常に便利です。目安として知っておく分には、このようなシミュレーションを使ってみることをお勧めします。[adsense_middle]年金は請求してもすぐはもらえない!【遺族厚生年金】をもらうためには、様々な書類を取り寄せて記入してから年金事務所に提出しますが、そこから実際に一回目の遺族厚生年金が振り込まれるまでに3~4か月程かかります。その間、提出された書類に関して、然るべき審査をきっちりしているという事です。(もちろん間が開いた分でも受給権が発生した期間については、第一回の年金振込の際に合算されて支給されますのでご安心くださいね。)被保険者の死後、葬祭費や医療費など様々な支払いが発生しているにも関わらず、収入の途絶する期間が続くのは心細いと思います。お子様の居るご遺族の場合は、今後の教育費についてもご心配なことでしょう。代表的な対策としては、一つ前の項目で紹介した年金受給額の目安を把握しておき、年金額でも足りない部分(例えば教育資金など)について予め民間の生命保険などで備えておくことが挙げられます。さらに、実際に年金が振り込まれるまでの生活費の3~4カ月分の預貯金を準備しておくことも有効ですね。【補足】遺族年金以外の支給額について被保険者が死亡した場合【遺族厚生年金】以外にも、ご遺族に支払われるお金があります。在職中であれば勤務先から死亡退職金が支給されます。また、加入していた社会保険から「埋葬費」「埋葬料」などの呼び名での一時金の支給があります。一律5万円程度を支給している場合が多いようです。遺族年金・遺族厚生年金に関するまとめ今回は、遺族厚生年金を受給する際のポイントについてまとめました。厚生年金のみ受給対象となる場合と、基礎年金も合わせて受給できる場合があります。それぞれ受給の条件が違いますので注意が必要ですが、詳細に関してはお住まいの地域の年金事務所や年金相談センター、または年金のプロである社会保険労務士の方へ個別ご相談することもお勧めです。また、今回ご紹介した計算方法についても、あくまで概算としてお考え下さい。だいたいの目安として捉えていただき、足りないと思った場合は民間の生命保険や預貯金などで早めに対策することが出来ます。万が一のことが起こってからでは対応できない場合がほとんどですので、前もって大体の額を把握しておくと良いですね。ご家族に万が一のことがあるということを仮定すること自体、不謹慎なような気がして気が進まない方がほとんどかと思います。しかし「万が一」は必ずいつかはやってきます。そうなったときに少しでも精神的、肉体的な負担を減らすことが出来るよう、遺族年金の制度や仕組みについて前もって知っておくことは非常に大切であると言えます。
2020年03月04日ウェルスナビは、「長期・積立・分散」投資をサポートしてくれるサービスで、ポートフォリオの決定や銘柄の購入を自動で行ってくれます。基本的には長く運用を続けた方がいいのですが、他の金融商品で運用したい場合や、緊急でお金が必要になった時などに、ウェルスナビを解約したい人もいるでしょう。今回は、ウェルスナビを解約する方法や注意点について解説します。ウェルスナビとはウェルスナビウェルスナビは、預かり資産が2,300億円を超えるロボアドバイザーです。入金、出金、積立投資のすべてをスマホで完結できます。自分の投資スタイルに合わせて月1万円から自動積立が可能(最低初期投資金額10万円)で、最適なポートフォリオに合わせて、自動で銘柄(海外ETF)を買い付けしてくれます。ウェルスナビは、「長期・積立・分散」投資をサポートしてくれるサービスで、世界の富裕層や機関投資家が実践している投資手法と同じです。世界中の金融商品に分散投資することでリスクを抑えながら、長期的な視点でコツコツと資産を積み重ねていく投資手法なのです。「長期・積立・分散」投資とは、長期間(少なくとも10年以上)、毎月など決まった間隔で同じ金額を、世界中のさまざまな資産に分散して資産運用することです。「長期・積立・分散」投資は、世界的にも資産運用の王道とされています。世界中の金融商品に分散して投資することで、中長期的に世界経済の成長率を上回るリターンを目指すのです。また、海外ETFの配当金(分配金)を再投資することにより、利息が利息を生む「複利効果」も狙えます。ウェルスナビ長期割は最大0.9%年率まで段階的に手数料を割り引きます。割引幅は長期割判定額によって異なり、50万円以上なら0.1%ずつ、200万円以上なら0.2%ずつ割引されます。長期割の判定は毎月1日に実施。1日時点で長期割判定額(総入金額から総出金額を引いた金額)が50万円以上あると、当月から長期割期間が開始されるのです。長期割は投資家が長く投資を続けることを応援するためのプログラムなので、出金を行うと長期割期間は終了します。取引の開始後に出金した場合は、翌月からの手数料は割引開始前のものに戻ってしまうので注意が必要です。しかし、長期割期間が終了した後でも、毎月1日の判定時点で長期割判定額が50万円以上あれば、再び長期割期間を開始することが可能です。DeTAX(デタックス)とはDeTAXは、税負担を自動で最適化する機能。分配金を受け取ったり、ETF(上場投資信託)を売却したりして利益を実現すると、その利益に対して税負担が生じます。税負担が4,000円を超える場合を目安に、税負担の一部または全部を翌年以降に繰り延べるのがDeTAXです。繰り延べがなかった場合より運用できる金額が増えるため、投資効率の向上が期待できます。具体的にはリターンがマイナスになっているETFを一旦売却して損を確定させます。そして、すでに実現している利益と売却によって実現した損を相殺することにより、その年の利益を圧縮もしくはゼロにして、税負担を翌年以降に繰り延べるのです。またリターンがマイナスになっている銘柄の売却と同時に、同じ銘柄を同じ価格と同じ数量で買戻します。これにより同じポートフォリオ(資産の組み合わせ)を維持したまま、税負担を最適化することが可能です。ウェルスナビの手数料は通常1%ですが、多くの場合DeTAXにより年間0.4~0.6%程度の負担減となるため、事実上のコストはそれよりも少なくなると、柴山CEOはSBI証券とのインタビューで語っています。長期割とDeTAXにより、ウェルスナビの手数料負担を減らすことが可能です。自分で運用する手間を考え、ウェルスナビを続けるのか、インデックスファンドなど他の金融商品で運用するのかを決めるようにしましょう。ウェルスナビの運用実績(株価の下落による資産運用の失敗)ウェルスナビは、元本が保証された金融商品ではありません。複数の銘柄(ETF)を組み合わせ、投資家に最適なポートフォリオで運用してくれますが、相場環境によっては資産が増えないだけでなく、損失が出ることもあります。ただ、短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、長期的な運用を心がけるべきです。ウェルスナビでは、柴山CEOの口座を用いて運用実績を公開しています。ウェルスナビ2016年1月から2020年1月までの運用実績になります。投資額の累計472万円が、+28.87%の609万473円に成長しています。年率換算すると+8.3%です。この期間中もイギリスのEU離脱(ブレグジット)や、米国でのトランプ政権誕生、米中貿易摩擦など多くの波乱材料があり、一時的にリターンが悪化する時期もありました。しかし、短期的な値動きに一喜一憂せず淡々と運用を続けた結果、プラスのリターンになっています。利益確定や損切りを急がず、長い目でじっくり運用する「長期投資」の重要性が分かる結果になりました。また、ウェルスナビでは海外資産を中心とした運用のため、為替レートの影響を受けます。できれば円高の時に購入した方がパフォーマンスは良くなりますが、為替レートを正確に当てるのはプロでも困難です。そこで、定期的に一定額を投資していく「積立投資」が有効になります。毎月決まった金額を購入することにより、為替レートを平準化できます。長期でコツコツ積立投資を続けることで、為替レートに振り回されることなく、着実に資産(積立額)を積み上げることが可能になるのです。ウェルスナビでは、つみたてNISAを利用できないウェルスナビは「つみたてNISA」の制度を使うことができません。つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、2018年1月からスタートしました。つみたてNISAの対象商品は、手数料が低く、分配金が頻繁に出されないなど、長期・積立・分散投資に適した投資信託とETF(上場投資信託)に限定されていて、値上がりや分配金が非課税になります。通常20.315%かかる税金がかからないというのは、大きなメリット。ただし、新規投資額の上限が毎年40万円と決まっています。ですから、毎月10万円などまとまった資金を運用するのには適していません。ただ、少額で積立投資をしたい投資家は、非課税メリットが大きい「つみたてNISA」を利用したいと考える人もいるでしょう。[adsense_middle]ウェルスナビの解約方法と注意点ウェルスナビは長く続けた方がいいものの、インデックスファンドなどでコストを抑えて運用したい、急にお金が必要になったので解約して出金したいという人もいるでしょう。そこで、ウェルスナビの解約方法について解説します。ウェルスナビ解約前の注意点登録情報の変更氏名や住所、振込口座などの登録情報に変更がある場合は、事前に登録情報の変更手続きが必要です。変更は、パソコン・スマートフォンのどちらでも可能です。解約前に出金が必要ウェルスナビを解約する場合、口座に残っている金額を全額出金しておかなければいけません。ウェルスナビ口座に預かり資産がある場合は、事前に出金メニューから全額出金をしておくようにしましょう。自動積立の解除ウェルスナビを利用している人は、毎月1万円など積立投資を利用している人が多いと思いますが、自動積立を利用している場合、事前に積立メニューにより自動積立の解除を行うようにします。解除しておかないと、口座振替などで口座から資金が引き落とされてしまう可能性があるので、注意が必要です。それでは、自動積立の解除法を説明します。パソコンやスマートフォンのWebブラウザの場合ウェルスナビにログイン後、積立メニューを開きます。そして、解除したい積立設定の「自動積立を変更する」ボタンを押します。一番下までスクロールし、「自動積立の設定を解除する」を押し、表示された内容を確認して問題なければ「解除する」を押します。「自動積立設定の解除を受け付けました」と表示されれば、手続きは完了です。スマホアプリの場合スマートフォンのアプリを利用する場合は、最新バージョンにアップデートして利用するようにします。ウェルスナビにログイン後、「積立」メニューを開きます。解除したい積立設定をタップし、一番下までスクロール。「自動積立の設定を解除する」を押します。「自動積立設定の解除を受け付けました」と表示されれば手続きは完了です。次回の引き落とし分からの停止を希望する場合、引き落とし日の「8営業日前」までに解除の手続きを済ませる必要があります。手続きが間に合わなかった場合、次々回からの引き落とし分から停止となります。ウェルスナビでは、口座から全額出金することで、自動運用を休止することができます。休止中の手数料は発生せず、口座が無効になることもありません。運用休止ではなく、口座解約を希望の場合は、ウェルスナビにログインして「お問い合わせフォーム」より、口座解約を申し込みます。解約の申し込みを行うと、ウェルスナビから数日後に解約手続きの書類が送られてきます。書類に必要事項を記入し、送り返すことで解約手続きは完了です。[adsense_middle]ウェルスナビの出金(引き出し)方法と振り込まれるタイミングウェルスナビの出金方法には、次の2つがあります。全額出金全額を出金したい場合、「全額出金する」を選択します。金額指定全額ではなく、一部を出金したい場合、出金を希望する金額(5万円など)を入力します。ウェルスナビでは、出金希望額に合わせてETFを売却し、3営業日後(日米の休日が含まれる場合は4営業日)に出金時振込口座に振り込まれます。「WealthNavi for SBI証券」を利用している場合は、「資金移動サービス」を利用してSBI証券の総合口座へ出金することも可能です。口座解約と全額出金のどちからがいいかウェルスナビは口座解約をしなくても、全額出金して休止できます。今後、ウェルスナビを二度と利用しないという場合は解約でもいいですが、再開する可能性がある場合は全額出金で休止にしたほうがいいでしょう。休止中でも手数料は発生せず、口座が無効になることもありません。入金すればいつでも取引を再開することが可能です。ウェルスナビの解約方法に関するまとめ今回はウェルスナビの解約方法について解説しました。ウェルスナビは「長期・積立・分散」投資をサポートしてくれるサービスで、世界中の金融商品に分散することでリスクを抑えながら、長期的な視点でコツコツと利益を積み重ねていく資産運用です。基本的には解約しないで運用を続けた方がいいのですが、自分でインデックスファンドなどに投資して運用したい場合や、つみたてNISAなど他の制度を使いたい場合などに解約したい人もいるでしょう。また緊急でお金が必要になることもあります。ただ全額出金することで自動運用を休止することも可能です。休止中の手数料はかからず、口座が無効になることもありません。今後ウェルスナビでの運用再開を考えているならば、ウェルスナビを解約するよりも口座を休止することをオススメします。
2020年03月04日いよいよ今年も確定申告が始まりました。自営業などで毎年確定申告を行っている方は一連の流れと、どのようなものが確定申告の対象になっているかご存知の方も多いでしょう。しかし、遺族年金を受給している方が、確定申告が必要か否かは、普段から確定申告をしていてもなかなかわからないでしょう。そもそも年金制度自体、確定申告が必要なのかというところも分かりづらいですよね。では実際どうなのかというと、確定申告が必要な場合も、不必要な場合もあります。本記事では、この遺族年金の確定申告について、必要な場合・不必要な場合に分けて詳しく解説していきます。どうぞ皆様のお役に立ちますように。遺族年金は非課税であるまず初めに大前提として「遺族年金は金額に関わらず全額非課税である」という事は覚えておいてください。これは、遺族年金の内、自営業者など国民年金加入者だった方のご遺族が受け取る「遺族基礎年金」の場合でも、会社員などの給与所得者が加入している厚生年金の場合に受け取る「遺族厚生年金」の場合でも、とにかく遺族年金は全て非課税です。遺族年金は非課税=所得税や住民税、相続税などあらゆる税の対象とならないということ年金と税金の関係遺族年金が非課税であることは必ず覚えていただきたいポイントです。この後解説しますが、障害年金も遺族年金と同様に非課税です。年金制度には3つの年金があります。今回のテーマである【遺族年金】と【老齢年金】【障害年金】があります。基本的に日本の年金制度は【一人一年金】を掲げており、何かしらの年金を受給していたら他の年金と併給できないことになっています(同時に発生した別の年金は、どちらか選んで受給することになります)。中には特例として併給可能な年金もありますが、基本的には【一人一年金】であることも覚えておくと良いですね。課税される年金3つの年金のうち、課税されることがある年金は「老齢年金」です。老齢年金は一定額以上であれば課税対象となります。「老齢年金」つまり老後資金としての年金はどなたでも貰う権利があります(未納などが無ければ)。なぜなら、誰だって歳を取るからです。しかし「遺族年金」「障害年金」に関しては、必ずしも全員が一生涯の内にもらうわけではありません。該当せずに一生を終える方もいらっしゃいます。付け加えて、遺族年金に関しては大人だけが対象となるわけではありません。わかりやすい例では、遺族基礎年金の場合は「18歳未満の子」も受給対象であることから、大切な家族を亡くした後の貴重な生活費として受給している遺族年金に対して、未成年の子に課税するのはあまりにも酷ですよね。イメージとしてわかりやすくするために、このようなことを頭の片隅に置いていただくと良いかと思います。非課税の年金金額によらず一律非課税となる年金は以下の通りです。遺族年金や遺族保障関係と障害年金は全て非課税と覚えていただくと良いですね。所得税・住民税等全て非課税遺族基礎年金遺族厚生年金寡婦年金、死亡一時金障害年金(基礎・厚生いずれも)勤務先団体による遺族保障としての遺族年金(この場合は所得税のみ非課税となる)所得税や住民税以外に相続税・復興特別所得税などがありますが、いずれも遺族年金には課税されません。他に収入があれば確定申告を遺族年金は非課税です。つまり所得とはみなされませんから、遺族年金以外に収入がない場合は確定申告をする必要がありません。では、遺族年金をもらっている人は、どのような場合に確定申告が必要となるかというと、年金以外の給与所得や事業所得がある場合や、遺族年金以外の年金を受け取っている場合などがあります。この場合でも、遺族年金は金額に寄らず非課税ですので、それ以外の収入について確定申告をすることになります。補足・年金受給中は源泉徴収票もらえる?ここまでに繰り返している通り、遺族年金と障害年金は所得とみなされず非課税ですから、当然源泉徴収票は発行されません。しかし、老齢や退職にともなう年金の受給がある場合は源泉徴収票が発行されます。源泉徴収票は確定申告の際の必要書類です。年金受給に関して源泉徴収票の発行があったという事は、確定申告が必要な場合かもしれないので注意が必要です。[adsense_middle]【ケース1】確定申告が必要な場合遺族年金受給者で確定申告が必要な場合とは、遺族年金以外に収入がある場合です。この場合の注意点として【遺族年金以外の収入のみを確定申告する】ということです。繰り返しになりますが、遺族年金は収入とはみなされませんから非課税です。収入とみなされないのですから、申告する必要がないということです。例えばご主人を亡くされた奥様が自営業だった場合、その事業に対する所得の申告のみをすればよいという事です。【ケース2】確定申告が不要な場合確定申告が不要な場合の代表例として【遺族年金や障害年金のみ受給していて他に収入が無い場合】です。何度も繰り返しますが【遺族年金・障害年金は非課税】だからです。課税する収入がこの非課税の年金しかない場合は、確定申告のしようがないということになります。これから紹介する2つのケースでも、確定申告が不要となります。これらはどなたも一律で当てはまる条件ではないので、年金に関するご不明点は日本年金機構のホームページでご自身でお調べになるか、お住まいの地域の年金事務所に尋ねてみるとよいでしょう。①老齢年金のみ受給の場合また、これまで解説したように老齢年金では金額によって課税される場合もありますが、老齢年金のみが収入の方で(年金以外に収入がない場合)一定の金額に満たない場合は確定申告は不要となります。金額の目安は以下の通りです。65歳未満の場合…年額108万円未満の場合65歳以上の場合…年額158万円未満の場合②確定申告不要制度を利用する場合老齢年金をもらっている人で、確定申告の手間を省くために特例として「確定申告不要制度」というものがあります。以下の条件をどちらも満たす場合は、この制度を利用できます。受け取っている老齢年金の全額が源泉徴収の対象で、その合計が400万円以下であること公的年金以外の所得が20万円以下であること非課税でも更に節税できる場合って?遺族年金は非課税ですから、遺族年金しか収入がない場合は「所得がない」とみなされます。つまり、通常の確定申告などで発生する各種所得控除が一切関係ないことになります。そもそもの所得がないことになっているので、控除(差し引く)の意味がありません。所得控除の主なものとして「基礎控除」「医療費控除」「生命保険料控除」「寡婦(寡夫)控除」「扶養控除」「配偶者控除」などがあります。しかし、遺族年金を受け取っている人でも角度を変えれば「節税ポイント」が見えてきます。ここでは代表的な2つの例をご紹介します。医療費控除と住民税等のポイントご本人が遺族年金を受け取っている方で、生計を同じにしているご家族がいらっしゃる場合、同一世帯ということで医療費控除をまとめて受けることが出来ます。おひとり分より、二人分または複数名のご家族分まとめた方がメリットは高くなりますよね。例えば、ご主人を亡くされたお母さまと、会社員の息子様の同居世帯の場合、お母さまが遺族年金以外に所得が無ければ息子様の扶養親族になることで医療費控除の面でもメリットがありますし、扶養親族になることによって息子様の所得税及び住民税の控除が発生します。つまり節税になるという事です。必ずしも同居である必要はありませんが、別居の場合は少し控除額が下がります。扶養親族の控除額子や孫の扶養親族となる場合の控除額は以下の通りです。70歳未満の同居の親族の扶養となる場合、所得税38万円・住民税28万円の控除が発生します。70歳以上で同居の親族の扶養となる場合、所得税58万円・住民税45万円の控除が発生します。別居の場合は所得税48万円・住民税38万円の控除となります。社会保険でなければ意味がない扶養親族になることで、もう一つメリットがあります。今度はお母さまに対してのメリットです。この場合の例でいくと、息子様の健康保険に加入することで健康保険料を負担しなくてよくなります。ただし健康保険に関する注意点として【社会保険加入でなければ意味がない】ということです。自営業者やフリーランスなどの国民健康保険加入者の扶養に入ったとしても、ご本人はご本人で保険料を負担する必要がありますので、あまり意味がありません。遺族年金を受け取っている人の負担を減らすには、可能であれば扶養親族になって健康保険料を削減。遺族年金と確定申告に関するまとめ遺族年金と障害年金は収入とみなされず非課税であるということは、本記事を読んで一番印象に残ったのではないでしょうか。【収入とみなされない=所得ではない=確定申告不要】とイメージで覚えると良いかもしれません。関連する情報として、老齢年金は一定額以上では確定申告が必要であることも知っておくと役に立ちますね。医療費控除や扶養控除など【控除を活用した節約ポイント】は裏技的ではありますが、決して裏技ではなく、知っておくとおかないでは差が出る豆知識です。もし該当するようであれば、是非この控除を活用しましょう。年金にしても税にしても、なかなかわかりにくいことばかりですよね。しかし、実際に一度手続きをしてみると「意外と簡単!」と思うこともしばしば。あまり苦手意識を持たず、該当する場面においては本記事のようなインターネット上の情報も参考にしながら進めてみてはいかがでしょうか。
2020年03月03日こんにちは、婚活FP山本です。最近では40代でも独身という方が増えたと言われているため、40歳を過ぎても結婚を真剣に考えない方も増えつつあります。一方、真剣に婚活に励んでいるのに、一向に実らない方も多いのが実情です。一体、40代で独身の方はどのような方々で、そしてどのような未来になるのでしょうか……。そこで今回は、40代で独身の男女の特徴やお金事情についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。40代での未婚は男性約28%、女性約19%まずは、40代での未婚者の割合についてお伝えします。総務省の2015年「国勢調査」によると、40代の未婚割合は以下の通りです。合わせて、50歳時点の未婚率(旧生涯未婚率)もお伝えします。40代前半男性:29.9%40代後半男性:25.8%50歳時点男性:23.4%40代前半女性:20.3%40代後半女性:17.3%50歳時点女性:14.1%およそ男性なら4人に1人、女性なら5人に1人が40代でも未婚という結果です。またパーセントの下がり具合を見ると、40代で結婚する人は「けして多くない」とも言えます。結婚したくない人にとっては朗報と言える結果かもしれません。ちなみにこの未婚率は、将来的に上昇していくと予測されています。つまり、これからはドンドン独身者が増えていく訳です。これこそが日本の少子化の原因でもあるのですけどね。まずは、こんな現実を知っておきましょう。割合で言えば「少ない」と言えるが……男性なら4人に1人、女性なら5人に1人が40代で独身ということは、逆に男性なら4人に3人、女性なら5人に4人は結婚している訳です。単純な割合で言えば、やはり40代での未婚者は「少ない」と言えます。少なくとも少数派なのは間違いありません。一方、20~25%もの方が対象となると、けして「珍しい部類」とも言えません。実際、最近では「おひとり様」を狙ったお店もよく聞く時代です。ひとまず、独身でも肩身が狭くなることは少なくなるでしょうね。結婚していない女性の特徴は「動かない」?次は、結婚していない40代女性の特徴をお伝えします。まずは「婚活的な行動を取らない」のが特徴的です。まだまだ結婚願望を持っていることが多いものの、その割には白馬の王子様を待ち続けるかのように、特に何も行動を取らない傾向にあるといえます。また、一部の方は婚活に励んでいるものの、「自分の市場価値の低下」や「恋愛と婚活の違い」を理解していないことが多いのも特徴的です。その結果、20代の頃のような立ち振る舞いや上から目線の選別をして、一向に婚活が実らない傾向にもあります。簡単にまとめれば、「自発的な動きがない、動かない人」が多いです。心当たりのある方は改善を心掛ける一方、できれば40歳を超える前から動いていきましょう。「問題を理解していない」という原因も多い結婚願望がある独身の40代女性は、「問題を理解していない」のが結婚できていない原因であることも多いです。例えば「婚活的な行動を取らない」のなら、当然に婚活すれば良いのですが、そういった努力を避ける傾向にあるともいえます。延々と結婚を希望しながら独身人生を歩むのもアリですが……そんな人生を希望する人は滅多にいません。滅多にいないハズなのですが、自らそのような人生を選んでいるのが独身の40代女性の特徴かもしれません。「生活が不安」という悩みから結婚したい女性は多い今度は、40代独身女性のお金事情についてお伝えします。まず年収については様々ですが、基本的に低年収であることが多いです。そして将来や生活が不安だからと悩み、結婚したいと考えている女性が多いといえます。少なくとも、女性なら当然の本能でしょうね。ただし自分自身が低年収だからこそ、男性に高い年収を求めてしまう結果、延々と婚活が実らない傾向にあるのも現実です。また多少の年収があっても、婚活や寂しさを紛らわせるためにお金を使い、貯金も多くないことも多いといえます。最近では未だに実家暮らしという方も多く、少なくとも独身貴族を満喫しているような方は少数派です。どちらかと言えば貧困気味の方のほうが多いといえます。心当たりのある方は、何らかの対処法を取っていきましょう。年収が高くても結婚を求める女性もいるが……中には、年収が高くても結婚を求める40代女性もいます。比較的よく聞く代表例は「女医・看護師・女性経営者」あたりでしょうか。しかし女性は「自分より年収の高い男性」を選びがちであり、年齢も重なって婚活がうまくいかないことも多いのが実情です。もっとも、自分の年収が高い女性は男性を頼る必要性が弱いですから、そこまでガツガツしていないことが多いと言えます。それがまた魅力になることも多いですから、やはり今は女性も年収を上げるべき時代と言えそうです。未婚中年男性の心理は「結婚は他人事」今度は、40代独身男性の特徴についてお伝えします。まず女性とは違い、男性は40代ともなると結婚願望が無くなっている方が多いです。結婚願望がある方や相応の魅力を備えた方なら40歳になる前に結婚しており、そうでないから結婚していないのが40代独身男性といえます。中には婚活に励む方もいるものの、40代ともなると同年代を狙う男性は少数派で、多くの方は「年の差婚」を狙っているのが現実です。もちろん年の差婚ができる男性は極めて少なく、多くの人は同年代を狙っても厳しい方々ですから、結婚が実現することは中々ありません。簡単にまとめれば、未婚中年男性の心理は「結婚は他人事」と言えます。その男性を相手に待ちの姿勢でいれば、女性が結婚できないのも納得できるのではないでしょうか。女性は男性を理解しつつ、男性は男性で改善を図っていきましょう。恋愛に不慣れという特徴もありがち若ければ基本的にモテる女性とは違い、多くの男性はモテません。40代で独身の男性は、女性と一度も付き合ったことが無いほど恋愛に不慣れという特徴もありがちです。だからこそ結婚など他人事で、婚活しても本気で年の差婚が狙えるものと考えています。恋愛上の成功体験がないまま40代を迎えるほどの時間が経ってしまったのなら、仕方ない傾向かもしれません。ひとまず、このような40代独身男性の特徴について、しっかり抑えておきましょう。[adsense_middle]良くも悪くも女性を頼る心理がない男性達今度は、40代独身男性のお金事情をお伝えします。やはり、40代独身男性は年収が低いことが多いです。年収が低いからモテず、当人も結婚はムリと考えていることが多いといえます。がんばっても中々年収が上がらない時代ですが、何とも残酷な話かもしれません。ただ、女性と比べれば相応に年収が高い独身男性も多めにいます。独身でいる理由は、大きく「結婚する気がない」か「高い年収を打ち消すほどの欠点がある」かのどちらかです。もっともお金さえあれば何とでもなる時代ですから、このまま独身でもいいのかもしれません。そして、どちらにしても良くも悪くも女性を頼る心理がないのが男性といえます。年収が低い男性は当然に、年収が高い男性でも女性がいたほうが何かと頼れるのですが……。これが未だに残る、やっかいな「男のプライド」と言えそうです。「子供が欲しい」本音は若い子がいいだけ?婚活中の男性の中には、「子供が欲しい」を理由として若い女性との結婚を望む方が少なくありません。しかし実際の本音としては、単に若い女性と結婚したいための口実に使っていることも多いといえます。しかも、その言動は男性の年収を問いません。つまり、年収の低い男性でも上記の言葉を使うわけです。そしてその結果、本当に子供が産まれて困窮する方も耳にすることがあります。時には年収を偽る男性もいますから、女性は注意するとともに、男性は本当に生まれたら育てていけるのかをしっかり考えましょう。結婚は望みが薄い。男女とも年収アップが重要最後に、40代で独身の方へ大切な補足情報をお伝えします。先ほども触れた通り、40代の方が結婚できる可能性はゼロではないものの低く、望みが薄いのが実情です。そのうえで年収が低い場合は貯金額も、そして将来的な年金額も低くなってきます。このため、やはり男性・女性は問わず、40代ともなれば婚活よりも年収アップが重要です。特に最近は、40代でもリストラ対象になってしまう時代ですから、尚更といえます。もしかしたら明日、クビを言い渡されるかもしれませんし、その可能性もゼロではありません。副業、転職、資産運用、資格取得、あるいは起業……やれることは色々とあるはずです。40代になるまで勤めたのに相応の年収をもらえていないのなら、今後も状況は変わらない可能性が高いといえます。ぜひ自発的に状況を変化させ、年収アップを狙っていきましょう。結婚への余裕が良縁に繋がることもある!年収が高い人は、結婚するもしないも自由な一方、その余裕が良縁に繋がることもあります。少なくとも、年収が高くなって損をすることなど一つもありません。そして、年収を高くするための努力についても、仮に年収が上がらなくても別の形で役立つことも多いです。40代といえば、世間では中年に位置しますが、まだ現役時代を折り返したばかりですし、人生100年時代で考えれば半分にも到達していません。本当に、まだまだ人生これからが勝負です。改めて自分の人生を再設計するためにも、年収を上げる努力に励んでいきましょう。独身40代は人生の選択と集中が大切!独身40代ともなれば、人生の選択と集中が大切です。結婚するのかしないのか、するなら全力で婚活し、しないなら全力で年収アップに励むことが大切といえます。のんびりしていると、あっという間に50代になり、さらに色々困難になりかねません。人生でもっとも若い今日から、まずは今後について真剣に考えてみましょう。
2020年03月03日連帯保証人になってしまった場合、自分以外の借金に苦しめられる可能性があります。できることなら連帯保証人契約は解除したいものですよね?そこでこの記事では、連帯保証人契約を無効にする方法と、できないパターンについて解説いたします。連帯保証人を外せないケース連帯保証人は基本的に外せないという認識が必要ですので、まずは外せない具体的ケースから把握しておく必要があります。それだけに頼まれた際には慎重にならなければなりません。では、連帯保証人を外せないケースとは、具体的に以下のとおりです。返済した場合経済事情で外したい離婚で外したいそれぞれの内容を1つずつ見ていきましょう。返済した場合もしも連帯保証人が債権者に対して借金の返済をしてしまうと、連帯保証人契約の解除はできません。なぜなら、借金の返済をしたということは、自分が連帯保証人であると認めたことになるからです。たとえ知らない間に結ばれた連帯保証契約であったとしても、返済してしまえば認めたことになります。よく分からない請求に対しては、安易に支払ってはいけません。ちゃんと中身を吟味してから支払いましょう。人によっては、何らかの請求書が届いたら取り敢えず返しておこうとする人や、中身をしっかり読まずに支払う人がいます。しかし、これらのケースは単に余分な出費となるだけでなく、契約上大きな不利益を被る可能性があるのです。経済事情で外したい連帯保証人の経済的理由で外れたいという人もいるでしょう。「連帯保証人になった時には払える状況だったけれど、その後経済状況が悪化した場合」「債務者がちゃんと返済してくれると思って契約したけれど、借金がこちらに回ってきた場合」など、払いたくても払えない状況に陥る可能性もあります。そもそも、経済事情というのは流動的ですので、いつどのようなタイミングで悪化するか分かりません。どうにもならなくたったら、さすがに連帯保証は免れると甘く考える人もいらっしゃるようですが、それでも連帯保証人は免れません。このような状況の時には、合法的に借金を軽減してくれる「債務整理」を検討しましょう。離婚で外したい離婚によって連帯保証人から外れたいというケースはありがちです。夫の住宅ローン契約に対して妻が連帯保証人になっている場合には、離婚を機に連帯保証人契約を外したいと思うのは当然かもしれません。しかし、残念ながら離婚理由で連帯保証人契約を外すことはできませんので、ほかの連帯保証人を立てるか、住宅ローン完済・借り換えなどで対処しましょう。連帯保証人を解除する方法連帯保証契約自体が有効であったとしても、契約解除する手立てはあります。連帯保証人になってしまったら、主債務者と同等の債務を背負う可能性がありますので、逃げ道を把握した方が良いでしょう。ここでは、連帯保証人を解除する方法として以下を解説いたします。債権者の同意を得る担保を提供する他の人を連帯保証人にする死亡による連帯保証相続の場合は放棄をする[adsense_middle]債権者の同意を得る債権者の同意を取りつけられれば、連帯保証から免れる可能性があります。連帯保証契約は、債務者が借金返済できなくなった場合に備える、債権者に対する保証であるため、債権者さえ同意してくれれば免除されるのです。特に、残債が残り少なくなっていて、債権者にとっても影響のない額まで減っている場合は、同意してくれる可能性もあるでしょう。ただし、債権者が金融機関や貸金業などの企業の場合には、同意してくれる可能性は低いです。担保を提供する担保を提供する場合にも、連帯保証人から外れられる可能性が高いです。先述したように連帯保証人が必要な理由は、債権者に対する返済保証です。逆に言うと、借金返済さえ保証されれば、わざわざ連帯保証人契約をする必要がありません。借金返済の保証を連帯保証人という形ではなく、連帯保証人の不動産を担保にすれば済むわけです。ただし、連帯保証人を免れても、不動産を取られる可能性がありますので、効果が薄いと考える人も多いようです。1つの方法論として知っておきましょう。他の人を連帯保証人にする自分以外の人に連帯保証人を代わってもらえれば、あなたは連帯保証人から外れることができます。借金の契約や賃貸契約などで、長期間契約が続く場合には、人間関係が変わってしまう可能性もあります。契約当初は親密だった相手が、時間の経過とともに疎遠になった場合、連帯保証人をバトンタッチした方が適切でしょう。ただし、連帯保証人になりたがる人はなかなかいませんので、代わりが見つからないことが想定されます。それでも手を挙げてくれる人がいれば、バトンタッチが可能です。もちろん、代わりの人に返済能力(信用力)が必要となります。手を挙げてくれる人が出てきたとしても、その人に返済能力がなければバトンタッチできないのです。死亡による連帯保証相続の場合は放棄をする連帯保証人が死亡し、あなたが相続によって連帯保証を引き継がなければならない時には、相続放棄という手段があります。相続放棄とは、相続発生を知った日から3カ月以内に行う手続きで、家庭裁判所に申述します。相続発生を知った日から3カ月が過ぎてしまうと、自動的に相続してしまうため注意が必要です。また、相続人全員の同意があれば、相続財産以上に借金を背負わない「限定承認」という方法もあります。被相続人が連帯保証人になっていないか、ハッキリ分からない場合には、限定承認するのも良いでしょう。連帯保証人契約を取消できるケース連帯保証人契約の取消とは、最初は契約が効力を発揮しているものの、解除後は契約時に遡って無効となることを指します。無効と取消のニュアンスは微妙ですが、最初から契約がないものとされるのが無効、あとから無効となるのが取消です。では、連帯保証人契約を取消できるのはどのような時でしょうか?以下にて具体的に紹介します。騙されて連帯保証人になった場合脅されて連帯保証人になった場合未成年が契約した場合騙されて連帯保証人になった場合騙されて連帯保証人になってしまった場合は、契約の取消が可能です。たとえば、債務者から潤沢に資金繰りができていると聞いていたのに、実際は破綻寸前だった場合などは、事実と異なるため契約解除とできる可能性が高いです。連帯保証人に対して重要事項をしっかりと説明しなければなりませんので、このようなケースを「不実の告知」として、契約解除の根拠となります。また、詐欺などのケースでも契約の取消ができます。そもそも詐欺は犯罪行為です。犯罪行為の上に法的契約は成り立ちません。脅されて連帯保証人になった場合脅されて連帯保証人にさせられた場合も取消が可能です。脅しというのは自由な意思決定を奪いますので、連帯保証契約を自分の意思でしたということにはなりません。脅してきた人に対して連帯保証契約の取消を書面にて通知しましょう。ただし、脅しというのは脅迫罪に該当する可能性が高いですし、無理に契約させるというのは強要罪となる可能性が高いです。刑事事件に問われる内容である上、報復の可能性も否定できませんので、弁護士などの専門家に相談した方が良いでしょう。未成年が契約した場合未成年者による連帯保証契約は、親権者や成人になってからの本人が取消せます。ただし、成人になりすましたり、親権者の同意を取り付けているとの虚偽で行った契約は取消せません。また、未成年者であっても結婚しているケースや、成人になってから5年過ぎているケース、親権者が本当に同意したケース、親権者や成人になってからの本人が後から認めたケースも取消は不可となります。連帯保証人契約が無効となるケース連帯保証人契約が無効になるとは、最初から契約が効力を発揮していないという状態です。たとえ契約した人同士で合意があったとしても、契約の効力はありません。では、連帯保証人契約が無効となるケースとして、以下を紹介します。勝手に連帯保証人にされた勘違いで連帯保証人になった根保証の場合[adsense_middle]勝手に連帯保証人にされた本人の意思に反して、勝手に連帯保証人にされていた場合には、その契約は無効となります。分かっていたら拒否していたであろう連帯保証人契約を、勝手に結ばれていればちゃんと無効となるのです。たとえば、契約書のサインを偽造されたり、勝手に押印された場合や、親が勝手に契約した未成年の連帯保証の場合などは契約自体が無効です。連帯保証契約が無効だと主張するには、債権者に対して書面でその旨の連絡が必要です。内容証明郵便にて通知しましょう。ただし、実印が押されている連帯保証契約の場合は不利となる可能性もあります。実印を勝手に押されたなどの主張が必要であることと、できれば弁護士などの専門家に相談しましょう。専門家に相談する前に、素人が自己判断で当事者と話をするとこじれる場合もあります。特に、偽造や勝手な押印の場合、最初からあなたを軽視している可能性が高いです。悪質な状況が想定できますので、事情によりますが最初から専門家に相談すべきかもしれません。勘違いで連帯保証人になった勘違いによって連帯保証人になってしまったケースも、契約が無効となる可能性があります。勘違いで連帯保証人になった人に過失がないことが前提となりますが、勘違いしてしまってもおかしくない状況が認められれば、契約無効を勝ち取れるでしょう。たとえば、数十万円程度の借金に対する連帯保証だと思っていたのに、実は数百万円の連帯保証だった場合などが該当します。もちろん、このようなことも想定して契約すべきですが、あなたに落ち度がなければ無効の可能性はあります。このケースも、債権者に内容証明郵便にて通知しましょう。根保証の場合根保証の場合には、契約更新しない旨を書面で通知することで、それ以降の契約が無効となります。というのも、根保証は5年を上限に契約期間が決められており、連帯保証人が通知しなければ自動更新となることが一般的です。裏返して言えば、契約更新のタイミングで解除すれば、連帯保証人から解放されることになります。契約更新しない旨を内容証明郵便で通知しましょう。自動更新しないという選択のためには、契約期間をチェックしておく必要があります。外れたい場合は書面や人間関係に要注意連帯保証人から外れたい場合には、外れられるにしても外れられないにしても、いくつかの注意点があります。特に、人間は感情の生き物ですので、感情面に気を付けなければなりません。ここではその注意点として以下を紹介します。書面をまとめて専門家に相談すべき人間関係に注意家族関係にも注意外れられない場合の金策は冷静に書面や通知書をまとめて専門家に相談すべき契約書面や通知書のほか、請求書などを廃棄したり紛失しないよう気を付けましょう。たとえば、連帯保証人契約を外したい場合は、契約書面が証拠と成り得ます。弁護士などの専門家に相談する際にも、各種書面があるとスムーズです。また、あなたが連帯保証人でありながら死亡した場合、書面がなければ相続人たちが困ってしまいます。相続人は連帯保証契約の内容を精査すべきですし、そもそも連帯保証契約の有無も確認しなければなりません。そのためには契約書面や付随する書面は全て残しておく必要があります。遺産相続において、相続人が弁護士から言われて、遺品整理に大あらわになることがあります。財産や借金がどれくらいあるのか分からずに苦労して調査するのです。特に連帯保証人になった場合には、家族にも言えず、勝手になる人もいるようですので、相続人がそのことを知らずに連帯保証も相続してしまうこともあります。残された家族のためにも情報のシェアは重要です。人間関係に注意連帯保証人から外れたいケースでは、人間関係のトラブルとなる可能性があります。債務者の抵抗に遭ったり、連帯保証人が強引な態度で迫ったりなど、いずれにせよ感情的になってしまいがちです。このようなケースでは、当事者同士の人間関係が崩壊した上、場合によっては周りの人も巻き込むこともあります。仕事上の付き合いに影響が出たり、友人関係が変わったりする可能性もありますので、感情的にならない対応が必要となります。よく金の切れ目が縁の切れ目といいますが、とても後味の悪い関係破綻につながり、それが広がってしまわないよう気を付けましょう。家族関係にも注意人間関係への影響としては、家族関係にも気を付けなければなりません。連帯保証人になってしまうと、家族にも多大な迷惑をかける可能性があるからです。あなたにとっては信頼できる相手の連帯保証だったとしても、家族からすると縁もゆかりもない相手です。そのような相手の借金によって自分たちの生活が苦しめられると、不満が爆発しても仕方ありません。連帯保証人になったことによって家族が崩壊することもあり得ますので、家族関係も踏まえた上で連帯保証人になる必要があります。既に連帯保証人になっているなら、なるべく外れる方向に持って行きましょう。外れられない場合の金策は冷静にどうしても外れられず、債務者の焦げ付きで借金を被った場合には、冷静な金策が大切です。借金の全容と自分の財産を比較し、計画的な返済を行いましょう。急に降ってわいた借金に対応ができず、借金返済のために借金する人もいます。しかし、慌てると判断を誤る可能性が高くなるでしょう。返せない場合には債務整理という手段もありますので、セイフティーネットは整っていると考えましょう。連帯保証人の解除に関するまとめ連帯保証人契約は、他の人を連帯保証人にするなど解除できる場合があります。連帯保証人契約からどうしても外れたい場合には、解除方法をトライしましょう。また、連帯保証人契約は、勝手に連帯保証人にされた場合など契約自体が無効となるケースがあるほか、騙されて連帯保証人になった契約を取消できるケースもあります。ただし、1円でも返済した場合など、解除できない場合もあるので注意が必要です。
2020年03月02日住宅ローンの相談が多い田中です。2020年はいよいよ東京オリンピック開催ですね。そして最近はコロナウィルスの話題で持ち切りですが、今後日本はどうなっていくんでしょう?共に景気に影響する事ですね。景気に関連して、今回はローンの中でも「金利」について書こうと思います。理由として同じ質問が結構来るからなんです。質問は「金利って今後どうなると思います?」と聞かれます。景気の良し悪しで金利は決まりますが、将来の金利はハッキリと分かりません。しかし過去から今に至るまでを考えてみると、ある程度動向は見えてくるのではないでしょうか?今回の記事に関しては私の見解が中心になりますが、先々の金利について触れていきたいと思います。住宅ローンの金利タイプをおさらいしておきます始めに住宅ローンの金利タイプについておさらいしておきましょう。住宅を考える際に「金利」が低い所を選びたいところですが、審査や節税などによっては多少高い金利を選択することもあります。まずはどんな金利タイプがあるのか、平均的に今の金利水準がどの程度なのか解説しておきますね。変動金利変動金利は三つある金利タイプの中で最も低い金利水準になっています。主な特徴として、金利が半年ごとに見直されます。借入してから五年後に毎月の返済額が見直しされる事になり、五年以内の返済額は変更ありませんが元金充当額や利息充当額が変更されます。ここ数十年は最も金利が低く、また選択する金利では非常に人気があります。最近の金利は0.45%が最も低く、他行でも0.5%代とほぼ横一線となっており選択肢に戸惑う事もあるかもしれませんね。ここ数年の傾向として0.5%前後で推移しているようです。固定期間選択型五年固定や十年固定といった様に、固定金利の適用期間を限定し選択できるタイプの住宅ローンになります。期間の選択肢が二年、三年、五年、十年、十五年、二十年といったように豊富になってきており、金利も変動金利に近い水準にまで下がってきています(十年固定に関して)。固定期間が終了すると、ローンのタイプを変動金利か固定金利のいずれかで選択しなければなりません。ライフプランに合わせて固定期間を選択する方もいらっしゃいますので、こちらも非常に人気のある商品ですね。十年固定が一般的ですが最近の水準は0.8%位となっているようです。金利が上がるか下がるかで選択が変わる上記2つのタイプはどちらも金利が上がるのか、下がるのかという事が付いて回ります。では金利が下がった場合は今の水準よりも負担が軽くなるので、何も考えずに継続すれば問題はありませんが、仮に上がった場合が困る事になります。変動金利の場合五年毎に返済額が見直されますが、毎月10万円の返済額が見直し後15万円になるような金利であれば、最大でも12万5千円までの支払いで済みます。これは変動金利に関してですが、最大でも125%までしか返済額が上がらない様にストッパーがかかる事になっています。対して固定期間選択型はストッパーが無い為、上限は無い事になります。返済額が急激に上がる事は、折角購入した戸建てやマンションを手放す要因にもなりかねません。これはあくまで金利が劇的に急上昇したケースの話ですが、リスクの一環として憶えておいて頂ければと思います。全期間固定金利(フラット35)一般的な名称としてフラット35と呼ばれる商品です。非常に馴染み深い商品名ですが、特徴は字の通り、借入当初から完済に至るまでの間、ずっと金利が変わる事がありません。という事は毎月の返済額も変わる事が無い為、支払いに関しての計画や見通しが立てやすい点が挙げられます。また三つの金利タイプの中でも最も金利が高く、1.25%が最近の水準になっています。取扱いの金融機関は多く、銀行ごとに適用金利も異なりますのでしっかりと比較はしておきたい所ですね。また連帯債務で組める唯一のローンでもありますので、借入額を大きくしたい方にはオススメな商品と言えるでしょう。住宅ローンの金利はどうやって決まっているの?次に先程の三つの金利タイプの金利はどの様にして決まっているのかを解説しておきます。将来の金利を予想、予測する前に金利がどの様にして決まっているのかを知っておく事で、今後の動向を考察する上で役に立ちます。[adsense_middle]変動金利は政策金利によって決定人気のある変動金利ですが、金利を決定する基準に政策金利という金利を採用しています。厳密に言うと短期プライムレートが金利決定に利用されますが、この短期プライムレートは政策金利に連動しています。ここで政策金利について解説を少し挟んでおきたいと思います。政策金利とは?政策金利は政府によって決定される金利で主に景気をコントロールするために操作されます。不景気であれば金利を低くし、借入をし易くしてお金を沢山借りて貰い、様々な事に使って経済やお金を回す目的があります。逆に景気が良すぎるとインフレとなってしまう為、金利を意図的に上げてお金の循環を抑制しなければなりません。この政策金利を元に日銀は銀行にお金を貸し出しています。銀行は日銀から借りたお金を元に企業や個人へ融資しますが、銀行も自行の経営がありますので、借りた金利にプラスして金利を上乗せし、商品として貸し出す事になります。政策金利の推移グラフこの政策金利の推移を見れば過去の変動金利水準が見えます。そのグラフがこちらです。2008年から2018年までの間の政策金利です。ご覧の様にずっと0.1%の推移となっており、近年では全くと言っていいほど横ばいになっています。この金利が上昇すれば変動金利も上がる事に繋がります。つまり先々の日本の景気に少し敏感になれば予測は可能になると思います。固定期間選択型は円金利スワップレートによって決定次に固定期間選択型ですが、円金利スワップレートと呼ばれるレートによって金利が決定する様になっています。あまり聞かないこのレートですが簡単に解説しておくと、変動金利と固定金利を交換するために設けられたレートの事で、主に企業融資等に用いられる場合が多いです。企業は変動金利でお金を調達します。理由は金利が低いからです。しかし景気に敏感な企業は変動金利の金利が先々上がるのではないかと考えます。何故なら、僅か0.1%でも上がれば企業にとっては大きな利息負担にしかなりません。そこで今のうちに固定金利に変えられないかなと模索している所に、このレートが登場します。この金利レートに基づいてであれば交換しますよという指標ですね。金利の交換を行う事で事業が順調に回る役割を果たしていますが、意外にも住宅ローンで利用されています。金利の推移は十年国債に連動し若干高めに設定されているようです。全期間固定金利は十年国債利回りによって決定最後に全期間固定金利ですが、十年国債利回りで決定しています。こちらのグラフをご覧ください。2008年から2018年までの十年国債の金利推移表です。以前は高い水準でしたが、近年では0.134%になっています。この金利を用いて固定期間の金利を決めています。先程の円スワップレートもこの金利推移に連動する形になっています。最近ではかなり金利が下がってきていて、本来国債の役割は国にお金を貸し、後に利息を付けて返して貰う事にあります。資産運用の役割を担っていますが、かなり低水準ですので少し魅力に欠ける点は否めません。住宅ローン適用の金利水準が1.25%になりますので結構上乗せされている事になりますね。国としても高い金利でお金を借りたいところですが、確実に返還しなければなりませんので、今の日本の状況を考えると、おいそれと簡単に金利を上げる事は難しい局面だと言えそうです。長期的な視野で金利を考える過去のデータを見ても金利の推移は低調です。これが良いのか悪いのかは別として、借りる側からすると、低調な方が金利も低く借りやすい事になります。しかし、裏を返せば景気が思わしくないという事でもあるでしょう。かつてのバブルの頃の様にお金が飛び交うような時代が来るのかは分かりません。将来の金利を考えるなら景気というキーワードは押さえておきたい所ですね。今後の見通しは?情勢から金利の動向を予想する!ではここからは私の見解で執筆していきますので、一案としてご覧頂ければと思います。金利が上がるのか、下がるのかという事について触れたいと思います。2020年オリンピックイヤーで景気は良くなる?今年は日本で二度目のオリンピック開催です。私も生きているうちにオリンピックが日本で開催される日が来るなんて思ってもみませんでしたが、オリンピック特需という言葉がある様に、施設を作ったり、来日客を受け入れたりと、経済効果はかなりのものになると言われています。このオリンピックが起爆剤になり景気が上向く事を期待したいのですが、私個人的には瞬間風速で終わってしまうと思っています。過去にサッカーのW杯やオリンピックを開催してきた国々を見てもお分かりの通り、事が終われば何事も無かったかのように静まりますよね。開催期間だけはいつもよりお金が循環する事になりますが、それでも一瞬でしょう。この事が先々の金利に影響するかと言われると、影響は無いと思っています。何故ならお金が循環するのは一部だけであって、満遍なく日本全体にお金が行き渡って循環しなければ経済の活性には繋がりません。加えて今では預貯金の割合が高い為、循環を阻害するような経済環境であると言えます。お金の使い道は持っている人にしか決める事は出来ません。景気刺激策も色々と対策していますが、長期に渡っての景気向上に向かなければ金利の上昇は考えにくいと思います。また最近ではコロナウイルス対策に追われており、まさかこのタイミングで感染力のあるウイルスが蔓延しだすとは予想も出来ませんし、いつ収束するのかさえ見通しは困難です。観光だけでなく、下手をすれば経済そのものが低迷する恐れさえあります。現在の情勢を考えれば金利の上昇は当分無いように思います。住宅ローン金利の今後に関するまとめ今回は住宅ローンの金利動向について、私なりの考察を述べる記事になりましたが、あくまで私個人の意見です。参考になるかは分かりませんが、こんな考え方で金利動向を見ているFPがいると思ってご覧頂ければ幸いです。
2020年03月02日離婚する前と離婚する後とでは、お金の事情が変わってきます。離婚するときに夫婦で話し合うことも、お金のことがメインになるはずです。今回は、離婚時にもらえるお金やかかるお金についてまとめています。もらえるお金を増やしたり、かかるお金を減らしたりするポイントについても説明していますので参考にしてください。離婚するときに相手からもらえるお金は?離婚するときには、財産分与や慰謝料など、相手に請求できるお金があります。財産分与では妻も半分をもらえる離婚するときには、夫婦が婚姻中に築いた財産を分けることになります。財産分与の割合は、原則として夫も妻も2分の1ずつです。たとえば、結婚してから夫名義で貯金していた場合でも、その半分を妻は分けてもらうことができます。将来の退職金も分けてもらえる退職金というのは、その職場に勤務していた期間の給料の一部が退職時にまとめて支払われるものと考えられています。夫が将来受け取る退職金には婚姻期間中の給料分が含まれているので、妻にはそのうちの2分の1を分けてもらう権利があります。夫がもらう退職金の半分をもらえるというわけではなく、婚姻期間に相当する部分の2分の1です。わかりやすくするために簡略化した例になりますが、勤務期間が25~65歳の40年間婚姻期間が35歳~55歳の20年間夫が定年退職時に1,000万円の退職金をもらうというケースで考えてみましょう。この例では、会社に勤務していた40年のうち20年が婚姻期間です。この場合には、退職金の20/40=1/2、すなわち1,000万円の1/2である500万円が婚姻中に夫婦が築いた財産ということになり、財産分与の対象になります。妻は夫に対し、将来の退職金の財産分与として、500万円の1/2である250万円を請求できます。なお、退職までにかなりの期間がある場合には、将来の退職金の分与を請求できないことがあります。大まかな目安として、退職まで10年以内なら請求可能と考えてかまいません。慰謝料をもらえるケースとは?離婚時に慰謝料の受け渡しをするのは、原則として一方が法律上の原因を作って離婚に至ったケースになります。浮気で離婚したら慰謝料請求できる離婚で実際に慰謝料が払われているケースのほとんどは、不貞行為があったケースです。たとえば、夫の浮気を理由に離婚に至った場合には、妻は夫に慰謝料を請求できます。理由なく一方的に離婚を要求された場合にも慰謝料請求できる?離婚原因がないのに、一方的に離婚を要求されることもあると思います。このような場合には、慰謝料について考える以前に離婚に応じる必要がありません。実際には、相手の離婚要求に応じざるを得ないようなケースもあると思います。話し合いで協議離婚する場合には、相手に浮気などの離婚原因がない場合でも、婚姻を一方的に破棄されたことについて慰謝料を払ってもらう形で解決するケースが多くなっています。慰謝料の相場は?慰謝料の金額は一概には言えませんが、離婚慰謝料の相場は200~300万円です。協議離婚の場合には、お互いが納得していればいくらに決めてもかまいません。相場を参考に200万円程度で合意している人が多くなっています。ただし、慰謝料として一般的な感覚から考えて高すぎる場合、贈与税が課税されてしまうリスクもあります。慰謝料の金額について迷っている場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。年金分割はどうなる?年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録を離婚時に夫婦で分ける制度です。夫の方の収入が多い場合には、年金分割をすることで妻の年金が増えるケースが多くなります。たとえば、婚姻期間中専業主婦だった妻は厚生年金保険料を納めていないので、将来の年金が少なくなってしまいます。保険料納付記録を分割してもらうことで、年金受取額を増やすことができます。年金分割の手続きをした場合には、将来の年金受取額が増えることになり、離婚時点でお金がもらえるわけではありません。新生活の準備にかかる費用離婚後の新生活の準備費用についても考慮しておきましょう。[adsense_middle]賃貸住宅には初期費用がかかる離婚後、今の家に住み続ける人や実家に帰る人以外では、賃貸住宅を借りる人が多いと思います。賃貸住宅の契約をするときには、まとまった費用がかかります。初期費用とはどんなもの?相場は?契約時に必要になるのは、家主さんに支払う敷金・礼金や前払い家賃、不動産会社に支払う仲介手数料、家賃保証を利用する場合の保証料などです。地域によっても変わってきますが、これらを合わせると30~50万円程度になることが多くなっています。引っ越し費用はどれくらい必要?よほど荷物が少ない場合を除き、引っ越しをするときには引っ越し業者に頼むことになるでしょう。引っ越し業者の費用は荷物の量によっても変わってきますし、業者や時期によってもばらつきがありますが、一般には5~10万円程度です。離婚手続きにかかる費用離婚の際には様々な手続きが必要になり、費用がかかるものもあります。専門家への相談費用離婚について役所などの無料相談を利用して相談する方法もありますが、無料相談で教えてもらえることは限られています。弁護士や離婚カウンセラーに相談すれば、個別の事情を汲み取った上での具体的なアドバイスを受けられます。離婚にまつわるお金のことについては、FPに相談することも可能です。専門家に相談する場合には、30分5,000円程度の相談料がかかります。初回30分程度は無料になることもあるので問い合わせてみましょう。離婚協議書・公正証書作成費用離婚届を提出するだけで成立する協議離婚では、夫婦間で取り決めした内容が書面に残りません。将来のトラブルを防止するためには、取り決めした内容を離婚協議書として書面にしておくことが重要です。なお、離婚協議書を公正証書にしておけば証拠としての効力が強くなり、お金の支払いに関しては強制執行も可能になります。公正証書を作成するためには、公証役場での手続きが必要です。離婚協議書を自分で作成すれば費用はかかりませんが、公正証書にすれば公証役場での公正証書作成費用として5~10万円程度がかかります。離婚協議書・公正証書作成を弁護士や行政書士に依頼した場合には、別途3~10万円程度の報酬を払う必要があります。離婚調停にかかる費用夫婦間の話し合いで協議離婚するのが難しい場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。この場合には、申立手数料として1,200円、1,000円程度の郵便切手代がかかります。離婚調停は自分ですることもできますが、弁護士に依頼することも可能です。弁護士に頼む場合には、報酬として40~60万円程度がかかります。家の名義変更の登記費用離婚の際の財産分与で家の名義を変える場合には、法務局で登記手続きをするために、登録免許税と司法書士報酬が必要になります。財産分与の登録免許税は、物件の固定資産評価額の2%です。たとえば、固定資産評価額が1,000万円の家の名義を変えるときには、20万円の登録免許税がかかることになります。司法書士報酬は依頼する司法書士によって変わりますが、相場としては5~6万円です。離婚後にもらえるお金離婚後の生活設計を考えるために、離婚後にもらえるお金についても把握しておきましょう。[adsense_middle]夫からもらえる養育費子供がいる場合には、離婚した後に別れた夫から養育費をもらうことになります。養育費の金額は離婚時に夫婦間で取り決めしておくべきですが、取り決めしていない場合でも請求は可能です。養育費の相場は?養育費については、裁判所で用意されている算定表を参考に、必要な分をしっかり請求するようにしましょう。子供がいる場合にもらえる公的な手当子供がいる場合には、次のような公的な手当を受給できることがあります。児童手当中学3年までの子供がいる家庭に支給される手当で、金額は子供1人につき月額1万円または1万5,000円(※年齢等によって変わる)です。所得制限は高めに設定されているので、離婚後はほとんどの人が受給できます。離婚前に夫が受給していた場合、離婚後妻が子供を引き取るなら妻に受給者を変更する手続きが必要です。児童扶養手当高校3年(18歳)までの子供がいるひとり親家庭に支給される手当で、前年度の所得によって支給額が変わります。所得が多い場合には、支給の対象にならないこともあります。児童育成手当東京都独自の制度で、高校3年(18歳)までの子供がいるひとり親家庭に、子供1人につき月額1万3,500円が支給されます。所得制限はありますが、児童扶養手当よりも高く設定されています。離婚後の生活費が必要な場合には?離婚後、元夫には子供の生活費として養育費を請求できますが、自分の生活費は請求できません。ただし、小さい子供がいる・病気であるなど、離婚後すぐに働けないような事情がある場合には、離婚後も当面の間の生活費を払ってもらう取り決めもできます。これは扶養的財産分与と呼ばれる方法です。扶養的財産分与として生活費を払ってもらえるのは、離婚後3年程度です。離婚でもらえるお金を増やし、かかる費用を抑えるポイント離婚するときには、もらえるお金をできるだけ増やし、かかる費用を抑えたいと思うはずです。離婚の際のお金のことで気を付けておきたい点はどんなことでしょうか?離婚でもらえるお金を増やすには?離婚に関してもらえるお金には、離婚した相手からもらうお金と、手当として行政から支給されるお金があります。相手からもらえるお金を増やす方法まずは自分がどれだけのお金をもらえる権利があるのかを把握し、相手としっかり話し合うことが大切です。話し合いが難しい場合には、離婚調停を申し立てれば家庭裁判所で調整を行ってもらえます。手当をもらう手続きは速やかに手当については手続きを忘れないようにしましょう。手続きが遅れると手当の支給開始も遅れてしまい、その分もらえるお金が少なくなってしまいます。養育費は保証制度も活用離婚後の養育費の支払いを確保するために、最近注目されているのが養育費保証制度です。これは、取り決めした養育費が支払われなかった場合に保証会社が立て替えてくれるというもので、相手への督促や差押え手続きも保証会社の方に任せられます。養育費保証を利用するには保証料が必要になりますが、養育費保証の保証料について補助金が出る自治体もあります(2020年2月現在、兵庫県明石市、大阪府大阪市、滋賀県湖南市。東京都及び大阪府全域でも開始予定)。離婚でかかる費用を抑えるには?離婚でお金がかかるのは、住居費や専門家の費用がメインになります。住居費は公営住宅や家賃補助を活用して節約住居費を抑えるためには、市営住宅や県営住宅などの公営住宅を利用するのがおすすめです。また、ひとり親家庭向けの家賃補助や住宅手当がある地域もあるので、こうした制度が利用できる地域に住む方法もあります。弁護士費用が不安な場合には?離婚について相手と争っているけれど弁護士を付けるお金がない場合、自分で離婚調停を申し立てれば費用をほとんどかけることなく、家庭裁判所で解決できます。弁護士が必要な場合には、法テラス(日本司法支援センター)の無料相談や費用立て替え制度を利用すると良いでしょう。公正証書作成の補助金がある自治体も養育費支払いに関する公正証書作成については、補助金が出る自治体もあります(2020年2月現在では、大阪府大阪市、滋賀県湖南市)。一時的に費用がかかっても公正証書を作成しておいた方が、養育費を確保できる可能性が高くなるのでよく検討しましょう。離婚にまつわるお金に関するまとめ離婚を考えたときには、どれくらいのお金をもらえるのか、かかる費用はどれくらいなのかを見積もっておきましょう。子供のいる女性の場合は特に、離婚後の生活設計をしっかりしておくことが重要です。焦って離婚をするのではなく、離婚後の自分の収入や養育費の目途を立ててから離婚するようにしましょう。
2020年03月01日今回は住宅ローンを組む方法の一つである「連帯債務」について解説していきたいと思います。私もクライアントさんを担当していますが、住宅購入に関する相談は多く、どんな組み方が良いのか、どの金利が良いのかといったご質問は多く受け付けています。クライアントさんの中でも既に調べていて、共同で組む事が出来るという事でご存知の方も多い様です。気になる仕組みやメリット、デメリットをお伝えしていきますので、気になる方は是非ご一読下さい。連帯債務の仕組みは?他の方法も合せて解説します最初に仕組みについて、どんな組み方になるのかを解説していきます。また参考までに他の組み方についても解説しておきますので、比較の為にご覧頂ければと思います。連帯債務でローンを組むまず連帯債務ですが、基本的には「一つのローンを二人で契約する」という事になります。住宅ローンは単独で借りる事が多いですが、この方法は二名で組みます。例えば一人だと4,000万円まで借りられるとします。しかし間取りやオプションを拡充させたいなど、予算的に大きくしたい場合に二名で審査をしてもらいます。審査に問題が無ければ二人合計で4,000万円以上借りる事ができます。単独融資に続いて人気があり、ご相談頂くクライアントさんにもおすすめしたりしています。また後述しますが住宅ローン控除の適用もありますので節税を意識している方にはおすすめです。連帯保証人を付けてローンを組む次に連帯保証人を付けてローンを組む場合です。一人では審査に通りそうにない場合、連帯保証人を付けて借入をする事があります。この時「一つのローンを組む」事になりますが、この方法は、借主が支払えなかったら、代わりに支払いをしなければならない義務を負う事になります。他人に頼む場合は敬遠されやすいですが、夫婦でも認められるケースもありますので、共働きであれば審査に出してみるのも一つの手です。また連帯保証人は団信の加入がありません。もし債務を負う事になった場合、団信ではなく民間の保険に加入し死亡リスクに備える必要がありますので憶えておいて下さい。夫婦ペアローンで組むペアローンは夫婦で組むローンの方法で、「夫婦で二つのローンを組む」という事になります。契約が一つではなく二つに分かれ、合算で希望借入額に届かせる方法になります。支払いはそれぞれがバラバラに支払う形になる為、引落日などの管理は少し大変になります。また結婚している夫婦だからこそ組みやすい点はあるでしょう。お互いに連帯保証する事になりますので、どちらかが支払い不能になってしまった際にはどちらかに不能分の支払いの義務が発生する事になりますので注意が必要です。単独でローンを組むこれは借主が「一人で一つのローンを組む」方法で一番メジャーな方法ですね。一人だけの資力で組む事が出来る為、上記3つのローンの様に、配偶者や他の誰かに借入を依頼したり、連帯保証人になってもらう必要はありません。金利タイプの縛りなども無い為、比較的様々なローンを選びやすい点はメリットになるでしょう。ローンプランのまとめここまでに四つの組み方について解説してきました。いずれも特徴があり、一人で借りるのか二人で借りるのかと分かれます。一旦まとめておきますので下図を参考に比較にご利用下さい。連帯債務で契約できる条件は?ではここから連帯債務で契約できる条件について解説していきます。また契約条件や他のローンプランとの比較も行っていきますので、参考にして下さいね。[adsense_middle]気になる条件は?契約をする際に求められる条件は、安定した収入がある事が挙げられます。例えば夫が正社員で、妻も正社員であれば夫婦共に安定した収入があると判断されます。夫婦のいずれかがパートの場合も審査にかけて貰える事もありますが、おおよそ年収が高くなければ難しい事もありますので気を付けておいて下さい。他には同居している家族であれば連帯債務者として審査できますので、何も夫婦に限った契約形態ではありません。事例として、父、息子といった様に契約する事も可能です。そして連帯債務者の所得は全額合算される事はなく二分の一までが対象になります。先程の夫婦で例を挙げると、夫が500万円、妻が300万円の所得だとします。このケースで妻が連帯債務者になる場合は半分の150万円を夫の500万円に合算しますので、合計650万円で審査にかけられる事になります。住宅を検討する際に予算等の打ち合わせになるかと思いますが、折角マイホームを買うならと良いオプションを付けたり、少し間取りや庭など広くしたい思いもあるでしょう。しかし単独での融資だと希望額に届かない場合に二人で合算できれば予算に届く事もありますので、夢に一歩近づけそうですね。ちなみに親子でローンを組む場合は「リレーローン」という商品名になります。金利や返済方法は?次に金利や返済に関してですが、一般的な住宅ローンと何も変わりはありません。しかしローンがフラット35に限られる事になります。フラット35とは全期間固定金利で契約できる住宅ローンの事。変動金利、固定期間選択型(〇年固定)と違って金利が最も高くなる。主な特徴として、借入期間から完済に至るまで金利がずっと固定されており、毎月の支払額が一定の為、返済計画など立てやすい点が挙げられる。様々な金融機関で取り扱われており、団信(団体信用生命保険)も任意加入になる為、健康状態に不安のある方でも審査対象となる。このフラット35は金利が高い反面、他の金利タイプと異なり、融資条件や審査が緩めな点があります。返済方法は毎月返済が一般的で繰上返済も出来るので、他のタイプと比べても遜色はありません。毎月の返済負担や、返済総額が増える点がありますので、連帯債務を検討するなら支払いの面を中心に検討するのが良いでしょう。逆に連帯保証やペアローンに関しては変動金利や固定期間選択型から選ぶ事ができますので、金利負担等を考慮してどの形態が自分たちにとって良いのか比較が大事ですね。手数料や諸費用は?融資に関する手数料や諸費用ですが、単独融資と殆ど差はありません。強いて言うなら金融機関によっての違い位になりますので、借入をしたい金融機関ごとの比較をする事が良いでしょう。また連帯保証・単独融資は契約が1つの為、同じ諸費用になりますが、ペアローンの場合は契約が2つになりますので、諸費用や手数料も2契約分となります。諸費用は現金で納める事が一般的なので、2契約分となると高額な金額を負担しなければならなくなります。この点は今手元にある資金と相談しながら検討すべきでしょう。連帯債務で組むメリット・デメリット・注意点を解説しますではここからメリットやデメリットについて、また注意点に関して解説していきます。早速メリットから見ていきましょう。[adsense_middle]連帯債務のメリットは何?借入希望額を大きく借りる事が可能になる連帯債務で組む場合のメリットですが、1つは収入合算で見てくれますので、借入希望額を大きく借りる事が可能になる点です。単独融資の場合、1人の収入や勤務先、勤続年数等を審査にかける事になります。家族構成や、同居の計画等を考えた時にどうしても高額な物件になりがちな場合、同居の家族の年収を合算で見てくれる点は大きいでしょう。住宅ローン控除がそれぞれに適用される2つ目に住宅ローン控除がそれぞれに適用される事が挙げられます。1人分の節税より2人分の方が効果は大きくなります。また所得によっては住民税まで減税される事になりますので、支払い総額や減税効果等考えると、連帯債務はお得な方法だと言えます。この点に関して言えばペアローンも同様に適用になりますが、単独融資はもちろん、連帯保証人付きの契約はあくまで借主だけが減税対象となりますので憶えておいて下さい。団信が双方に適用される3つ目に団信が双方に適用される事は大きなメリットでしょう。通常団信は借主が亡くなった場合に住宅ローン債務を一括で清算できる生命保険ですが、2人でローンを組んだ連帯債務の場合、「連生団信」というものもあります。これは一方が亡くなった場合、もう一方の債務も含めて清算できる団信の事です。この団信に加入しておく事でしっかりと住宅を遺す事ができますので、一つのメリットと言えるでしょう。連帯債務のデメリットは何?次にデメリットになりますが、もしもどちらかが返済不能に陥った時に、一方に全額返済の義務が発生しますのでこの点はデメリットになるでしょう。先程のメリットで解説しましたが、単独融資での借入額を超えて2人で借りる訳です。つまり金融機関が審査した単独融資額以上の負担を1人が背負う事になりますので、支払いは非常に厳しくなる事になります。この点はペアローンも同様の考え方になります。返済が困難になる理由はいくつかあり、病気になる、転職や休職によって収入が大幅に変わる等があります。連帯債務を考える際には借り入れしてから返済が終わるまで、健康状態や収入が一定である事が一つの要件と考えます。先々転職する、健康状態に若干の不安が有る場合等は無理をしない方が得策になるかもしれません。他のデメリットとして夫婦で組んだ場合には離婚する事がデメリットになります。お互いに住む事で購入した家も離婚する事になれば、話が変わってきます。連帯債務の注意点は?メリット、デメリットと解説しましたが、注意点としては、将来的に今と変わらない収入なのか、夫婦でい続ける事は出来るのかという事です。しかし、先々の話になりますので、どんなに見通しを立てても状況が変わる事は誰にだってあります。この話をしだすと住宅購入など出来なくなってしまいますので、深く考え過ぎない事です。また返済が困難になった場合も結構大変な事になってしまいます。住宅ローンの連帯債務に関するまとめ今回は連帯債務に関して解説を行ってきました。メリット、デメリットと色々ありますが、しっかりと話し合った上で、ご家族が納得できるお買い物になると良いですね。
2020年02月29日資産運用に興味はあるけれど、どこから手を着けていいかわからない。そんな方もきっと多いはず。この記事では資産運用に興味がある方に、資産運用の概要がわかるようにご説明していきます。一口に資産運用と言ってもいろんな種類があり、方法があります。ここでは資産運用が初めての方でも理解できるように、様々な種類がある資産運用を比較していきます。資産運用にはどのような種類や方法があるのか?資産運用というと一体どのようなものを想像されるでしょうか、株式投資、不動産投資、国債、投資信託、FX、仮想通貨。資産運用にはいろんな種類があります。ここでは、それぞれの資産運用がどのようなものか簡単に説明していきます。資産運用の王様、株式投資資産運用といって想像されるもので一番多いのは株式投資ではないでしょうか。いまや銀行からネット証券まで、多種多様な実績のある金融機関が株式投資を取り扱っています。有名なだけにおおよそどんなものか想像できる方も多いと思います。ご想像の通り、会社や企業に投資する事により、その会社の株式を取得し、その株式の値上りによって利益を得るものです。また、株式の値上がりだけではなく、会社によっては配当や株主優待があるのが魅力の一つです。注目度が高い、FXFXは外国為替証拠金取引と呼ばれ、Foreign=外国の・exchange=両替という意味でFXと呼ばれています。ネットで取引する事が多く、最近まで注目度が高い資産運用でした。具体的には、日本円や外国の通貨を売買し、為替レートの差額を利益とする資産運用です。FXの特徴はレバレッジという実際に投資した金額の最大25倍までの金額を取引できる点です(2020年2月現在)。単純に計算して、利益も損失も25倍になるという事です。他の資産運用でも似たような事が出来るものもありますが、最大25倍というのは破格で、良くも悪くもFXという資産運用を特徴づけているポイントです。安定度が高い債券安定したリターンを見込める資産運用に債権というものがあります。簡単に言うとお金を貸して利息を貰うというものです。債権は国債や地方債、社債等に分かれ、国にお金を貸すのが国債、会社にお金を貸すのが社債という風に貸し出す相手によって分類されます。お金を貸し付けるといっても難しい事ではなく、債権を取り扱っている金融機関で債権を売買できます。債権は年いくらという風に金利がありますので、その金利を見てお得かどうか決める事になりますが、債権も金融商品なので、一部もしくは全部が支払われない可能性があります。また為替の差分等によって、元本割れを起こす可能性があります。とはいえ、債権は資産運用の中で最もリスクが低いと考えられ、特に債権の中の国債、さらには先進国の国債(アメリカとかオーストラリアとか日本)は最もリスクの低い金融商品と言えるでしょう。また、国債は金融の世界では無リスク資産とも呼ばれ、安全性が高い事を示しています。いろいろな種類がある投資信託投資信託という言葉を聞いた事はないでしょうか、投資信託とはお客様から集めたお金をプロのファンドマネージャー等が運用して、利益を還元する仕組みです。こちらも証券会社や銀行で取り扱っている事が多く、簡単に取引する事が出来ます。ただ、一口に投資信託といっても様々な種類があり、今ではAIで投資内容を決めたり、一定のジャンルの金融商品を均等に買い付ける等種類は様々です。また、投資信託で取り扱っている金融商品も株式に限らず、前述の債権であったり、金(ゴールド・金塊)であったり、それらを複数取り扱ったりしています。一般的に、投資先を決めて貰っているので、手数料という形で別途料金が発生する事が多いです。事業的な要素も含む、不動産投資こちらは聞いた事がある人も多いのではないでしょうか。基本的にはアパートやマンションを購入し、その家賃収入を得る資産運用です。良い物件を買うというだけでなく、購入した不動産を運用していくという点で、資産運用というだけでなく一つの事業としての側面もあり、税金や法律の知識等も必要でしょう。また、通常不動産は多額の資金を必要とする為に、銀行からローンを組んで不動産を購入するという場合もあるでしょう。そうなると利息の計算であるとか、ローンの手続き等も必要になってきます。成功すればリターンが大きいものの、リスクも大きいと考えられます。新しい資産運用の形、仮想通貨最近新しく生み出された資産運用に仮想通貨というものがあります。本来は暗号通貨という名称が正しく、仮想通貨だとお店で貯まるポイントや交通機関のチャージも含まれるようですが、ここでは暗号通貨=仮想通貨としてお話します。資産運用としては単純で、仮想通貨を安い時に購入し、高くなった時に売る事で差益を得るものです。通貨という意味ではFXと似ているかもしれません。ただ、FXと違うのは仮想通貨は実物がなく、ネット上にある仮想の通貨を取引しているという点です。また、仮想通貨はネット上のセキュリティは安全と言われているものの、仮想通貨の取引所でのトラブルが散見されますので、仮想通貨そのものだけでなく、実績のある取引所を選ぶ等、注意が必要でしょう。貯蓄性もある生命保険あまり生命保険を金融商品と思って契約する人は少ないと思いますが、生命保険を筆頭にいくつかの保険は貯蓄性があります。終身保険や養老保険と言われるタイプのものがそれで、満期まで契約していると支払額より多い金額が支払われる可能性があります。ただ、利息という面ではあまり高いとは言えず、前述の無リスク資産と言われている国債等よりも低い可能性があります。しかしながら、保険はそもそも万が一に備える為のものなので、「保険金が何かあった際には支払われる」プラス「最悪の場合、解約して支払った金額より多く貰える」可能性がある、と考えておいた方がいいでしょう。意外なお得がある確定拠出年金最近は、だいたいの証券会社や銀行で取り扱いのある確定拠出年金、金融機関ですすめられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。iDeCoという名称でキャンペーンをしている所も多いと思います。これは、もともと支払っている国民年金・厚生年金にプラスして、さらに上乗せで年金を支払い、その分多くの年金を受け取るという物です。確定拠出年金の一番大きな特徴は、確定拠出年金の為に支払ったお金の運用先を自分で決める事ができる点です。普通の年金は、運用先を自分で決める事はできませんが、確定拠出年金は自分で決める事ができます。逆にいえば、自分で決めなくてはいけません。一般的には、確定拠出年金の手続きをしてくれる金融機関が取り扱っている投資信託等に決めます。また、確定拠出年金のメリットとして、確定拠出年金の掛け金(支払った金額)が全額所得控除になり支払う税金が安くなります。投資信託と株式の融合?ETF資産運用の一つとしてETFというものがあります。これは投資信託を証券化したもので内容としては投資信託とほぼ一緒です。投資信託を株式にしたものと考えて下さい。投資信託と比べると手数料が安いというメリットがありますが、ETFはそれぞれ金額が決まっているので、投資信託よりは買いにくいかもしれません。具体的に言うと、投資信託はだいたい、月1万円とか2万円とか好きな金額で積み立てていくのがスタンダードですが、ETFは株と同様に、それぞれ20000円とか14000円とか値段がありますので、資金面での自由さは投資信託ほどありません。資産運用で着目すべきは利回りとリスク資産運用といっても色々な種類があるという事がおわかり頂けたと思います。聞いた事があるものから、まったく聞いた事がないものまで様々だったのではないでしょうか。これ以外にも資産運用と呼べるものは存在します。最近ではロボアドバイザーという、投資対象を助言したり投資対象を決めてくれるサービスも出てきました。さて、色々な資産運用があるという事がわかった所で、では実際にどのように自分がすべき資産運用の対象を決めれば良いでしょうか。資産運用で着目すべきは、「利回り」と「リスク」です。では、それぞれを細かく見ていきましょう。[adsense_middle]資産運用の要、金利や利率に着目まず、資産運用を始める場合、金利や利率に着目して下さい。金利とは主に預貯金や貸付たお金に対する利子を指し、利率とは債権等に投資していくら利子が付くかを示した割合です。つまり、投資した額に対していくら増えるのかを確認するという事です。株式の値上り益のように、なかなか判定の難しいものも存在しますが、例えば債権等であれば、何%といった様に明らかな形で表示されています。また、投資信託等は過去平均の利回りを実績として、1年・3年・5年等に分けて提示している事がほとんどです。資産運用を始めたての方ですと、この利率を見て、こんなに増えるのとお思いの方もいれば、全然増えないじゃないかと思う方等、様々でしょう。まずは投資を始める前に投資の利回りはこれぐらいなんだと確かめる事をおすすめします。その金利や利率になっているのはそれなりの訳があるのです。例えば、日本国債や定期預金等の預貯金は、ほぼ利息が付かないといっても過言ではないでしょう。しかし、日本国債や銀行の預貯金であれば、国や銀行が破綻して預けたお金が返されないという事は可能性としてはかなり少なく、また為替の変動があって急に元本割れするという事もありません。極めて安全なのです。一方で、先進国を投資対象としている投資信託の利回りは10%を超えるものもあります(2020年2月現在)。ところがこれらの商品は状況によっては3割近く減る可能性もあるのです。リーマンショック等がいい例でしょう。リターンばかりでなく、リスクにも注意利回りを確認したら、その次はリスクにも注意しましょう。本来金融業界においてリスクとは「価格が変動した場合、どれだけの振れ幅があるか」をいいますが、ここでは「危険」という意味でお話したいと思います。金融商品は、預貯金等と違い元本割れのリスクを伴います。資産運用に使うお金は、生活するのに必要なお金を差し引いた余裕のある金額でするべきです。いつ変動があるかを正確に予想する事は難しいでしょう。また、金融商品には満期になるまで引き落とし出来ない、もしくは満期を迎えないと満額もらえないものも存在します。その金融商品が自由に引き落とし出来るのか、満期を迎えないと引き落とし出来ないのか、満期があるとすれば、それはいつになるのかは確認すべきポイントの一つです。そして、最後に費用です。金融商品によっては、手数料等の形で費用が発生する物もあります。費用が発生する場合は、それはいくらなのか、どうやって決まるのかを確認しましょう。そして類似の金融商品や他社の金融商品と比べて高いかどうかを確認しましょう。リターンを予測しにくい金融商品において、手数料等の費用は唯一確認出来る項目です。費用が少なければ少ないほどリターンは大きくなりますから、わからない場合はその金融会社に確認しましょう。FPおすすめの資産運用さて、いろいろな資産運用とそのポイントについてお話してきましたが、その中で私がおすすめする資産運用を2つ紹介しましょう。それは投資信託と確定拠出年金です。その理由は大きく2つあります。[adsense_middle]初心者は長期でNISA・iDeCoを利用投資信託は株式と同様にNISAという制度を利用でき、本来、投資信託で得た利益の20.315%を税金として支払わなければいけませんが、非課税になります。またiDeCoこと個人型確定拠出年金も運用益は非課税になります。これが1つ目の理由です。株式取引の譲渡益にかかる税金=所得税15%×(1+復興特別所得税2.1%)+住民税5%=20.315%2つ目は、投資信託も個人型確定拠出年金も分散投資がしやすいという所にあります。投資信託も個人型確定拠出年金の運用先も、その多くが分散投資となっており、かなり多数の運用先をひとまとめにして投資する事が可能です。これにより特定の投資先・運用先が値下がりしても、資産運用の資金全体が値下がりするというリスクを分散できます。そして、これらの投資信託や個人型確定拠出年金を長期で保有する事によって、かなり高い可能性で利益を出し、損失の可能性を減らす事が出来ます。NISAとiDeCoで迷ったら老後を考えようよく聞かれる質問として、「NISAとiDeCoどちらがお得なのか?」と聞かれる事がありますが、もしどちらか一つだけをするとしたら、老後の事を考えてみるのが良いでしょう。iDeCoは所得控除がありますが、基本的には年金なので、基本60歳まで支払われる事はありません。資産運用を老後の資金の為に行うならiDeCoがおすすめです。NISAは所得控除はありませんが、NISA期間内に引き落としてもデメリットが無い為、近い将来引き落とす可能性もあるならNISAの方が安全でしょう。NISAとiDeCo共に掛けられる金額に上限があるので、可能であれば両方利用した方が良いと思いますが、もしそれが難しいなら上記の様に考えるのがおすすめです。資産運用の比較に関するまとめ資産運用はいろいろな種類があり、それぞれにメリットやデメリットがあります。特にリスクとなるデメリットの部分には注意が必要でしょう。これから資産運用を始められる初心者の方は、投資信託等を利用し、複数の投資先を長期に保有する事によって、金融商品の変動のリスクを最小限に抑える事が出来ます。まずはリスク分散のしやすい投資信託を、節税効果もあるNISAやiDeCoで始めてみてはいかがでしょうか?
2020年02月29日クレジットカードを使って大きな買い物をしてしまって、銀行口座の残高を越えてしまったかもと心配になっているのでしょうか?あるいは、すでにカード会社から何か通知が送られているのかもしれません。滞納してしまったらどうしようと思う反面、別に後で払えばいいかなと軽い気持ちにもなりがちですよね。実は一日または一回くらい支払いが遅れてもすぐに大ごとにはなりません。でも、連続して通知を無視していると本当に大変なことになるので注意が必要です。ということで、この記事ではカードの支払いに遅れると起こることやその対処について解説していきます。もしも支払いを滞納してしまったらどうなるの?それでは、もしも支払いをしないでいると具体的にはどのようなことになるのでしょうか?レンタルDVDの時のように、延滞分の追加料金を払うことになるのでしょうか?ここでは、支払いが行われなかった場合にクレジットカード会社がどういう措置を取ってくるのかについて述べていきます。措置の段階としては、おおよそ下記となります。督促信用情報機関への登録一括請求の要求法的措置と強制執行以下でそれぞれについて述べていきます。支払いを督促される通常一回払いの場合には、カードを使用した翌月末に支払いという流れになります。支払い額よりも銀行口座の金額が少ない場合、未支払い分は翌月に回されることになります。そこでカード会社から支払いを督促するハガキが送られてきます。実は、私も一度だけこのハガキが送られてきたことがあります。大きな買い物をあまり使わないカードで決済して、それに紐づいていた銀行口座もあまり使用しておらず残高不足になってしまっていたためです。幸い私はすぐに通知に気づいて他の銀行口座から振込をして事なきを得ました。私の場合はすぐに滞納状態を解消しましたが、そのまま支払いをしないでいると何度か通知が来て、そのうちに自宅や勤務先に電話連絡をされることになります。ただし、本人が出ない場合には要件が話されることはありませんので、この段階で個人の情報が漏れることはありません。信用情報機関へ登録されてしまう何度督促されても返済に応じなかった場合、信用に傷がついてしまうことになります。すなわち、信用情報機関への登録という事態に進展してしまうのです。ここは何かというと、CIC、JICCといった個人の年収や勤務先といった個人情報を収集している機関のことで、各々のクレジットカード会社が加入しています。もしも支払いの遅延が何度か起こってしまった場合には、「支払い遅延」と登録されてしまいます。さらに延滞状態が61日以上または3回以上続いてしまうと、次に「異動」と登録されてしまいます。こうなってしまうと、たとえ最終的に完済したとしても後々色んな影響が出てきます。どのような影響が出てくるのかについては後述いたします。一括請求を求められるここに至ってもまだ滞納を続けた場合、いよいよカード会社から「一括請求」の請求書が来ます。つまり、まだ支払いが行われていない金額について一括で全て返済するようにと要求されるわけですね。これはいわばカード会社からの最後通告とでもいうものです。カード会社のレベルでの対応はこれで最後で、これ以上は法的手段に訴えられるということを意味しています。ここまで来ると恐ろしいですね。こうなる前に支払っておきたいものです。法的措置と強制執行ということで、一括請求にも応じないでいると最終的にはカード会社から訴えられることになります。つまり、今度はカード会社からではなく裁判所からの通知が届くということになります。それでも支払わないと、強制執行されることになります。給料や個人資産から強制的に取り立てが行われます。まあここまでになるのは余程の場合でしょう。返済を延滞した後に起こる影響ここまでカードの支払いを滞納し続けるとどうなるのかについて述べてきましたが、実際にはこの段階のいずれかの所で完済することになります。ただし、一旦支払いを延滞してその後なんとか完済したとしても話はそこで終わらないのが本当に恐ろしい所です。一度返済に間に合わないと、その後の生活に悪影響が出る場合があるからです。そこで、ここからは支払いに遅れてから完済する前後に起こり得る事態について説明いたします。[adsense_middle]カード使用停止となり延滞金が発生するまず、滞納が発生するとそのカードは即座に使えなくなります。もちろん、即座に支払いを済ませれば再開することができますが、停止をしている期間は使用できません。これは考えれば当然のことですね。そして、日数に応じて延滞金が発生します。その金額については、カード会社によって利率が異なっていますので一概には言えません。また、カード会社によっては数日間くらいでは発生しない場合もあります。さらに、通知書などが送付された場合にはその手数料も上乗せされて請求される場合があります。滞納日数が増えれば増えるほど通知も多くなり手数料も増えていきますので注意が必要です。ブラックリストに掲載されローンなどが組めないこちらは、先ほど述べた信用情報機関に登録された場合に起こり得るケースとなります。通常、延滞・滞納情報は最長5年間記録に残ります。この情報は、支払いが遅れた先のカード会社だけでなく全ての金融機関に公開されることになります。特に、「異動」が登録されていた場合にはより信用への傷が大きくなります。この傷がある状態で他社の住宅ローンやマイカーローンの申し込みをした場合、審査に通らないということになります。最終的に支払いを終えていても記録は一定期間残りますので、ローンを組めないというリスクを抱えてしまうことになります。新規にクレジットカードを作れない支払い遅れが何度も続いて金融事故扱いになってしまうといわゆる「ブラックリスト」扱いとなり、最長で5年間はどのクレジットカードに申し込んでも審査落ちをする可能性が高くなります。これは先ほどのローンの場合と同様なのですが、カードの場合には続きがあります。つまり、滞納してしまったカード会社独自の「社内ブラックリスト」に掲載されてしまう、ということになります。そして、こちらには5年間といった期間の縛りはありません。すなわち、同じ会社またはグループ会社のカードは半永久的に審査落ち、という悲惨な結果が待っているわけです。その他の影響その他、間接的にも様々な悪影響が出てきます。家族や勤務先に知られる引っ越し時に影響が出る海外旅行が不自由になるまず「家族や勤務先に知られる」という点ですが、カード会社から督促の電話が来る際には決して要件について口外することはありません。しかし、何度も電話が来ると家族や会社の人も不審に思うようになり「ひょっとしてカードの支払いをしていないんじゃないか」と悪い評価を下される可能性があります。また、通知書を同居の家族に見られてしまったら滞納がバレてしまうというケースだってあります。家族内でもめる原因になりますね。次に「引っ越し時に影響が出る」ですが、基本的に不動産会社にブラックリストの情報が洩れることはありませんので、入居審査に影響するということは通常はありません。ただし、家賃支払いをクレジットカードで支払うという形態になっている場合には問題となります。ここでの審査でブラックリストに載っていることがわかると入居できないという場合があります。さらに「海外旅行」の場合、直接の影響はありませんが海外では現金支払いではなくカード支払いが中心になっていることが多いです。そんな時、カードが使用停止になっていると海外では色々と不自由になります。支払いが遅れた後に取るべき行動このように、支払いを滞納してしまうと直接的・間接的にも、また完済した後でも色々な悪影響が出てきてしまいます。こうした不利益は少しでも減らしておきたいところでしょう。そこで、そのために取り得るアクションについて説明いたします。まずはカード会社に連絡まず、支払いが遅れそうなことが判明したら、早急にカード会社に連絡しましょう。そして、返済が苦しいのであれば事情を説明して分割払いにできないかどうか相談してみましょう。無理な場合もありますが、事情によっては分割返済が認められる場合があります。滞納を避けるため、ダメ元でもいいからトライしてみましょう。他の銀行口座から現金を振り込んで返済延滞を防ぐためには、結論としては返済を早く済ませる以外に方法はありません。ただし、できるだけダメージの少ない方法でお金を返す方法を検討するようにしましょう。カードの返済に使う銀行口座以外に口座を持っているのなら、そこから現金を振り込んで返済に回すのが第一の方法となります。これなら、自分のお金ですから利子もつきません。そんな口座などあるはずないと思いがちですが、ゆうちょ銀行や以前軽い気持ちで作ったネット銀行の口座などに思わぬ残高があったりするものです。よく探してみましょう。そうして少しでも返済に努めて、カード会社の心象を良くしておきましょう。キャッシングや銀行ローンを使って早期返済次に検討するのが、他のクレジットカードのキャッシングや銀行ローンを使って早期に返済する、ということです。これを行うと、利子はついてしまいますが消費者金融よりは低いですし、なんといっても延滞を避けることができるというメリットがあります。ただし、いうまでもありませんがこの方法は単なる借金の移動であり、いずれこちらも返す必要があるということに注意が必要です。借金の返済に借金で充てるということを繰り返していると、いずれ利子がかさんで借金の山になってしまいます。それだけは絶対に避けるべきです。弁護士や司法書士に相談色々と努力しても上手くいかず、万策尽きてしまった場合には専門家に相談しましょう。この場合の専門家は弁護士や司法書士になります。ただ、そうした専門家に相談するのは少し気が引けますよね。何か難しいことを言われそうだし、何といっても料金のことが気になって二の足を踏んでしまいます。お金が足りない時ですので、なおさらそういう気持ちになりがちです。ただし、そうした専門家でも無料相談などを実施している場合もあります。あまり身構えずに、軽い気持ちで出かけてみましょう。そうしてそういった専門家のアドバイスを受けながら、自己破産や債務整理といった最終手段を取らざるをえない場合もあります。そこまでになってしまったら、これも自己責任とあきらめて粛々と作業をしていきましょう。今後滞納をしないためにとるべき方法最後は暗い話になってしまいました。こんなに深刻な事態にならないように、もう二度と滞納はしたくないものです。単純にお金がない場合は仕方がありませんが、実は工夫をすればミスによる滞納は防ぐことができます。ということで、以下ではその方法について見ていくことにしましょう。[adsense_middle]銀行口座残高を定期的に確認要は銀行残高の金額以上にカードで買い物をしてしまうから、後で支払いができなくなってしまうわけです。なので、カード引き落としの口座についてはできれば月ごとに残高を確認するようにしましょう。そうすれば、使い過ぎを防ぐことができます。また、少しでも残高の金額を増やしておくため、できるだけ給与振り込み口座を引き落とし口座に設定しておきましょう。その後、他の口座に振り分けるようにするのです。そうすれば、口座の金額が減る一方ということはありません。そして、使わない口座については早めに解約し、資金移動してお金が無駄に分散しないようにしましょう。そうすれば、後々支払いに困って残高を探し回る手間も省けます。カードの使い過ぎに注意今度は、出ていく方のお金についてです。多額の買い物をカードでする前には、十分な金額を口座に用意しておきましょう。また、当たり前ですが無駄な買い物はしないようにすることが大切です。ちなみに、リボ払いは利息が高く予期せぬ出費となってしまうケースもあるため、利用はなるべく抑えるようにしましょう。心配なら個人信用情報を請求して結果を確認するそうはいっても、過去に滞納したことがあれば「この先どんなに頑張ってもブラックリストに載っているのでは?」という不安が消えないでしょう。無駄な努力であればする気が起きなくなりますね。実は、個人信用情報機関に信用情報開示請求を行うことができます。これにより、自分の信用情報開示報告書を見ることができます。その結果を確認して、登録がなければ安心です。また、登録されていても「あと〇年すれば記録が消えるのでがんばろう」というモチベーションになります。引っ越し後は登録住所変更を速やかに行うそして、引っ越しをしたらできるだけ早くカード会社に住所変更を届けるようにしましょう。同時に、いらなくなったカードは解約しておきましょう。延滞になっていた場合、通知状等が旧住所に届くと気づかない場合があるからです。こんなミスは馬鹿馬鹿しいですよね。また、銀行口座の支店変更をした場合も早めにカード会社に届けましょう。こちらも、引き落としができなくなりますので注意が必要です。まとめ:クレジットカードの支払い滞納についてカードの支払いを延滞してしまった場合について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?支払いに遅れると、カード会社から段階を踏んで徐々に厳しい対応が取られることになります。また、一度滞納してしまうと後で生活に色々な悪影響が出てきます。なので、適切に行動して二度と延滞しないようにすることが大切です。クレジットカードはその時に現金がなくても商品やサービスを手に入れることができる、便利な道具です。ただし、使用するとそれはあくまでも借金であるという意識を持ち、適切な運用を心がけましょう。カードは打出の小槌ではないのですから。
2020年02月28日