まだ、マイナンバー対応のためのシステム整備まで進んでいない中小企業も多いのか、中小企業をターゲットにしたようなマイナンバー管理サービスのTVCMが放映されるようになってきました。今回は現状のマイナンバー対応システムや外部委託サービスにどのようなものがあるのか、これからシステムを導入・整備しようとする企業にとってベストな選択はどのようなものなのか、現状のシステム・サービスの傾向を探りつつ考えてみます。○自社内でマイナンバー管理する場合のシステム選択肢まずは中小企業が従業員などのマイナンバーを自社内で管理する場合のシステムを考えてみましょう。通常中小企業では、マイナンバーの管理からマイナンバーの記載が求められる書類を作成するまでのシステムを、自社で開発するようなところはまずありません。となると、マイナンバーを自社内で管理する場合のシステムは、市販されているパッケージソフトから選択していくことになります。給与・年末調整のパッケージソフトでマイナンバー管理機能を利用するすでに、給与計算や年末調整に市販の給与計算パッケージソフトを使用している場合、これらのパッケージソフトではマイナンバー対応のバージョンアップで従業員やその扶養親族のマイナンバーを管理できる機能が追加されていますので、これをそのまま利用するケースが多いようです。これらの給与計算パッケージソフトでは、年末調整業務に対応して源泉徴収票や給与支払報告書など従業員や扶養親族のマイナンバーの記載が義務付けられる書類は作成できます。また、給与計算の周辺業務として従業員などが支払う、社会保険料を決定するための標準報酬月額を算定するための書類を作成する機能なども、多くのソフトで対応しています。ただし、税の分野でマイナンバーが必要となる「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」や「不動産の使用料等の支払調書」など、源泉徴収票提出時にあわせて作成・提出しなければならない支払調書に対応できていないパッケージソフトも多く、そのようなパッケージソフトを利用する場合は、企業で必要となる支払調書の分だけは、書類に手書きで対応する運用とせざるをえません。また、社会保障分野で2016年からマイナンバーの記載が必要となる雇用保険関連の届出書なども対応していないパッケージソフトが多く、企業で雇用保険関連の届出書が必要となる場合は、支払調書と同様に手書きで対応する運用となってしまいます。雇用保険関連の届出書の場合は、従業員のマイナンバーを記載することになります。そのため、マイナンバーの管理は給与計算パッケージソフトで行い、書類に手書きする際にパソコン画面に該当する従業員のマイナンバーを表示させ書き写せば良いわけですし、マイナンバーを記載した届出書の控えを残す必要はありません。マイナンバーの管理は、あくまで電子データで管理できます。ただし、支払調書に対応していないパッケージソフトでは、「支払を受ける者」が個人事業主の場合のマイナンバーの管理ができません。そのため、支払調書で必要となるマイナンバーの管理も紙ベースで行うことになり、電子データで管理するマイナンバーと紙ベースで管理するマイナンバーと、それぞれに対応した安全管理措置を講じる必要があります。こうした事態を避けて自社内でシステム運用するためには、支払調書に対応した法定調書システムまでラインアップしているベンダーの給与計算パッケージソフトに切り替えるという方法もありますが、その場合はよりコストがかかることは計算しておく必要があります。なお、社会保障分野でマイナンバーが必要となるすべての届出書に対応したパッケージソフトは、社会保険労務士向けに提供されているものしかありません。中小企業でこれらの届出書を作成・提出する頻度を考えると、この分野に自社内でシステム対応するためにコストをかけるかどうか、後ほど検討する外部委託も含めて検討したいところです。給与・年末調整のパッケージソフトとマイナンバー管理システムを組み合わせて利用するマイナンバー管理に特化したシステムは、クラウドサービスとして提供されるものが多いのですが、自社導入できるものもあり、そうしたもののなかには、給与計算パッケージソフトの足りない点を補うために、マイナンバー管理+法定調書作成機能を提供するものもあります。法定調書にも自社内でシステム対応するために、現在利用している給与計算パッケージソフトにプラスしてこうしたシステムを導入するという方法も考えられます。この場合、従業員などのマイナンバーは給与計算パッケージソフト、支払調書の「支払を受ける者」のマイナンバーはマイナンバー管理+法定調書作成パッケージと分けて管理することになり、それぞれの管理手法に応じて、安全管理措置を講じることになります。この場合も、以前から利用している給与計算パッケージソフトのコストに加えて、マイナンバー管理+法定調書作成パッケージのコストが増えることになります。○外部委託のマイナンバー管理サービスにおける選択肢中小企業が自社内でマイナンバーを管理しようとするとき、もっとも選択しやすいシステムである給与計算パッケージソフトでは前項でみてきたように、どうしても不足があります。その不足を補うようなマイナンバー管理+法定調書作成パッケージというような今までになかったようなパッケージソフトも登場してきていますが、自社内管理にこだわらずに外部委託を考えるとどのような選択肢がでてくるのでしょうか。ここでは、クラウドサービスとして提供されるマイナンバー管理システムを、自社内で管理する形態に対して、マイナンバーを自社内で「持たない管理」として外部委託の一形態として取り上げます。外部委託のマイナンバー管理サービスでどこまで対応できるのか大手システムベンダーなどが新たに企業向けに開発・提供するマイナンバー管理システムは、そのほとんどがクラウドサービスという形態をとっています。これらのサービスでは、企業が使用している給与・人事システムから従業員の情報を取り込み、従業員一人ずつにマイナンバー管理サービスにアクセスできるID・パスワードを発行、従業員自らスマートフォンやパソコンから本人および扶養親族のマイナンバーを登録するとともに、本人確認書類(マイナンバー通知カードと運転免許証など)もスマートフォンなどで撮影してアップロードできるような機能を備えています。この仕組みでは、マイナンバー取り扱いの最初の関門となるマイナンバーの収集時に従業員の通知カードなどマイナンバーが記載された書類のやりとりが不要になり、企業のマイナンバー取扱担当者も、従業員が登録したマイナンバーと本人確認書類をオンラインで確認するだけでマイナンバーの収集業務が完結しますので、マイナンバー収集時の漏えいリスクを限りなく軽減することができます。また、収集後の保管も社内のシステムで行うのではなく、クラウド上のマイナンバー管理に特化したデータベースで行われますので、まさに「持たずに管理」することができます。また、これらのクラウドマイナンバー管理サービスでは、従業員などから通知カードのコピーなどを郵送で収集し、マイナンバーの入力を行う収集代行から請け負うサービスもありますので、中小企業で従業員が自らマイナンバーを登録するような環境が整わない場合は、こうしたサービスを利用する選択肢もあります。では、このようなクラウドマイナンバー管理サービスでは、実際にマイナンバーを記載しなければならない書類の作成・提出はどのように行うことになるのでしょうか? 企業が給与計算システムで作成した源泉徴収票などをクラウドサービスに取り込んでマイナンバーを付加するような連携が一般的なようですが、ここでも課題は支払調書への対応となり、支払調書を別途クラウドサービス側で作成できるようなサービスもあります。作成の次にくるのが「提出」ですが、マイナンバーを記載した書類の提出は紙での提出に伴うリスクを避けるためにも、できれば電子申告・申請で行いたいものですが、電子申告・申請まで対応しているクラウドサービスはほとんどないため、マイナンバーを記載した書類は社内のパソコンにダウンロードして印刷・提出することになるケースが多いようです。ここで、ご紹介した大手システムベンダーの提供するマイナンバー管理のクラウドサービスは、もともと従業員数の多い中堅企業を対象としている感があり、中小企業にとっては割高なコストに感じられるのではないかと思われます。これに対し、中小企業向けにクラウドで給与計算システムを提供してきたベンダーも、クラウドでのマイナンバー管理システムを提供しています。支払調書には未対応ということがこれらのクラウドサービスでも課題となりますが、中小企業向けのクラウド給与計算システムは、中小企業にとってマイナンバー管理のクラウドサービスの選択肢として、特にコスト面では、より身近なものと感じられるのではないでしょうか。税理士・社会保険労務士への外部委託 システム連携が鍵年末調整を税理士へ、社会保険関連の諸手続きを社会保険労務士へ、もともと委託している中小企業では、従業員などのマイナンバーの管理も税理士や社会保険労務士へ委託することになります。税理士や社会保険労務士といったその道のプロにマイナンバーの管理も委託するとしても、マイナンバー管理の主体は中小企業である以上、委託先となる税理士事務所や社会保険労務士事務所を監督する責任を負うことは避けられません。中小企業が税理士や社会保険労務士にマイナンバーの管理を委託する場合、マイナンバーの収集から保管・利用、廃棄まで、どのような方法で行うのか、事務所ではどのような安全管理措置を講じているのかなど、あらかじめきちんと説明を受けておくことが大事です。その際、中小企業と税理士事務所や社会保険労務士事務所などで、マイナンバーを二重に管理しなければならない事態は避けたいものです。従業員および扶養親族のマイナンバーを記載する欄が設けられた「扶養控除等(異動)申告書」は中小企業で保管が義務付けられた書類です。2016年以降は原則マイナンバーの記載が必須となりますが、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバーについては給与支払者に提供済みのマイナンバーと相違ない」 旨を記載した上で、給与支払者が従業員等のマイナンバーを確認し、その旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員などのマイナンバーの記載をしなくても差し支えないとされています(国税庁「源泉所得税関係に関するFAQ(Q1-9)」)。中小企業からすれば、税理士や社会保険労務士にマイナンバーの管理を委託する以上、こうした「扶養控除等(異動)申告書」の取り扱いも考慮して、中小企業側では一切マイナンバーの記載された書類やデータを管理する必要のない委託となれば、中小企業側で漏洩リスクなどに対応した安全管理措置をとらなければいけない局面は限りなく少なくなってきます。税理士や社会保険労務士がクラウドサービスのマイナンバー管理システムを使用している場合は、前項でみたクラウドサービスと同様に従業員が本人および扶養親族のマイナンバーを入力できる仕組みを使うことができます。従業員などからのマイナンバーの収集は、役割分担として中小企業が担うことになりますが、こうした仕組みを使えれば、通知カードのコピーを一時的に預かるなど漏洩リスクにつながる方法をとる必要もなくなりますので、中小企業にとってはより安心できる仕組みとなります。また、税理士向けに提供されるクラウドサービスでは支払調書にも対応しており、「支払を受ける者」のマイナンバーも同様の方法で収集・管理できます。さらに、電子申告・申請にも対応していますので、収集から保管・利用、そして提出と一貫して電子データのまま完結するため、プロセス全体を通して、より漏洩リスクの少ない運用となります。中小企業にとっても、税理士や社会保険労務士にとっても、「持たずに管理」できるクラウドサービスによるマイナンバー管理システムでの運用が、現状ではベストの選択といえます。***以上見てきたように、現状では、中小企業にとって身近な存在である税理士などがクラウドサービスのマイナンバー管理システムを利用し、マイナンバーの管理について委託を受けた中小企業にも同じサービスを提供する、そのような利用方法が双方の漏洩リスクを徹底して軽減できるベストの方法といえます。残された課題は、税の分野では税理士へ、社会保障の分野では社会保険労務士へと委託する場合、それぞれの利用するシステムがクラウドサービスであっても、別々なサービスとなるため、それぞれに従業員などのマイナンバーを登録することになり、マイナンバーの管理が一元化されないことです。二重にマイナンバーを登録する手間を省き、かつ漏えいリスクをより軽減するためにも、マイナンバーが一元管理され、税の分野でも社会保障の分野でもマイナンバーの記載が必要な書類の作成・提出までスムーズに運用できるようなシステムが、求められているのではないでしょうか。著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2016年03月14日3月8日、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは同社のSMB向けディストリビューターを対象とした「中小企業向け 最新ITセキュリティセミナー」を開催した。セミナーでは、船井総合研究所 サイバーセキュリティチーム チームリーダー チーフ経営コンサルタントの那須 慎二氏が「日本の中小企業をサイバーセキュリティ被害から守るために、IT企業が取り組むべきこと」と題した特別講演を行った。○中小企業に対して平易な言葉で脅威を説明し、理解してもらえることを期待那須氏が執筆した中小企業向けのセキュリティ解説書は初版4000部が即日完売、現在4刷目に入っているという。同書が売れている理由について、「中小企業の担当者が必要な情報を網羅しており、かつ具体的な対策方法が含まれていてわかりやすいからでは」と分析していた。同氏がディストリビューターに対して望む中小企業へのセキュリティ啓蒙の要点は「セキュリティの実態を伝え、誤った考え方を正す」ことだという。「IPAなどの公的機関は中小企業のセキュリティ対策の実態をつかみ切れておらず、セキュリティに関する資料や啓蒙活動も行き届いていない。この状況を打破しなければならない」(那須氏)その上で、那須氏は注意すべき脅威として、以下の3つを挙げた。ネットバンキングの不正送金マルウェア情報を暗号化して使い物にならなくした上で金品を要求するランサムウェア場合によっては加害者と見なされてしまうボット不正送金は警察庁の取りまとめで、2014年に29億円、2015年には30億円の被害額が明らかになっており、メガバンクだけでなく、地方銀行や信用金庫といった地方の中小企業が利用している金融機関にも被害が波及している状況にある。その上で万が一被害を受けた場合、原則的に「法人に対する不正送金の補てんはない」と、那須氏は盲点になりがちなポイントを指摘する。ある金融機関では、500万円の不正送金被害にあったことで500万円の資金調達を行い、負債を増やしてしまったこともあるという。続くデータベースを暗号化するランサムウェアに関しては「身代金を払ったとしてもデータが元に戻る保証はなく、事前のバックアップがなければ事実上アウト」にもかかわらず、コトが起こってから"問題化"したケースが多いため「バックアップに関する周知・啓蒙」を行うよう呼びかけた。ボットについては「PCが2台しかない代理店に警察が踏み込んできた」という事例を紹介。明らかにボットが悪さをしていたものの、代理店が攻撃を行ったと判断され、事情聴取などで半年ほど仕事にならなくなったと説明していた。一方で、中小企業が行える対策は人的リソースおよび費用の面で限られているため、OSやJava/Flash Playerといった使用頻度の高いアプリケーションの定期的なアップデートや、統合セキュリティ対策ソフトのアップデート、重要なファイルのバックアップとUTMの導入を推奨している。そして、那須氏はディストリビューターは単にセキュリティ対策商品を売れば良いのではなく、「なぜその対策が必要なのか」をユーザー企業に平易な言葉で説明することでニーズを顕在化させる必要があると語った。その上で、(なかなか表に出てこない地元企業の)具体的な被害例で緊急性を理解させ、専門家としての対応策を提案することが重要だとした。
2016年03月09日情報処理推進機構(IPA)は3月8日、「『2015年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査』報告書について:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、2015年11月に企業規模が300人未満の中小企業(建築業、製造業、運輸・輸送業、卸・小売業、金融・保険業、不動産業、情報通信業、サービス業・その他)を対象に実施した情報セキュリティに関する取り組み状況調査などの結果を発表した。調査の対象となったのは20歳以上の経営者、IT担当者、従業員などで、有効回答数は3952人(内訳:経営層838人、ITや情報セキュリティの社内担当者1157人、一般社員1957人)。まず、規模の小さい企業ほど従業員が私物として有しているスマートフォンやタブレットデバイスの業務利用「BYOD(Bring your own device)」を認めていることが明らかになった。例えば、従業員100人以上の企業はBYODを認めている割合がが26.9%であるのに対し、小規模企業は50.3%に達している。その一方で、規模の小さい企業ほど情報セキュリティに関する取り組みが弱いことがわかった。例えば、小企業では「80%ほどが情報セキュリティ教育を実施していない」「70%以上で情報セキュリティの相談窓口を持っていない」「組織的に情報セキュリティ対策担当者がいる企業が20%弱」と回答している。小企業におけるセキュリティ対策は従業員の力量に依存している状況になっていることがわかる。今回の調査結果を見ると、内部の不正行為による情報漏洩や企業を対象とした標的型攻撃が企業活動に与える影響は日々大きなものになっているが、企業の規模が小さくなるほどこうした状況への対応が十分に実施できていないことになる。攻撃者は大企業だけでなく、中小企業も狙うおそれがあり注意が必要。また、情報セキュリティは特定のソフトウェアを導入すればよいというものではなく、企業の経営層から従業員までが広く状況を認識するとともに、定期的なソフトウェア・アップデートやパスワードの更新など、運用面および人的な行動も重要とされており、包括的な取り組みを実施していくことが望まれる。
2016年03月09日質問:「健康保険」に加入していれば、「医療保険」には加入しなくても良いでしょうか?「健康保険」に加入していても、民間の「医療保険」への加入をおすすめします。公的医療保険制度の仕組みのひとつである「健康保険」と民間の「医療保険」とでは、それぞれの担う役割が大きく違いますので、「健康保険」に加入していても、民間の「医療保険」に加入されることをおすすめします。公的医療保険の役割日本では、「国民皆保険制度」によりすべての国民が公的医療保険に加入することになっています。公的医療保険制度は、国民がお互いに支え合うことによって、誰もが安心して医療を受けられる制度で、中小企業の会社員が加入する「協会けんぽ」や大企業の会社員が加入する「健康保険組合」、公務員や教職員が加入する「共済組合」などの被用者保険と、自営業者や農業者、専業主婦など被用者保険の対象外の方のための「国民健康保険」と、75歳以上の方が加入している「後期高齢者医療制度」の3つに大別することができます。公的医療保険制度は、国民生活上のリスクを広くカバーしてくれていますが、その中でも身近でもっとも大きな役割が、医療費の自己負担軽減です。治療を受けた際に窓口で支払う医療費は、この「公的医療保険制度」で定められた割合が請求されます。医療費の負担割合・義務教育就学前:2割負担※自治体によって補助制度があり、実際に窓口で支払う金額が異なる場合があります。・義務教育就学以降~69歳:3割負担・70歳~74歳:2割負担※現役並みの所得がある場合は3割負担となります。※平成26年4月2日以降に70歳になる方が対象。平成26年4月1日以前に70歳になっている方は1割負担のままです。・75歳以上:1割負担※現役並みの所得がある場合は3割負担となります。もし、「公的医療保険」に加入していない場合に病院にかかると、医療費の全額を支払う必要があり、その負担額は大きなものとなります。民間の医療保険の役割では、民間の医療保険の役割はどのようなものでしょうか。答えは「公的医療保険制度で補えない部分」に対する備え、すなわち「医療費の自己負担金」に対する備えです。高額所得者や預貯金の豊富な方など、医療費を自己負担しても、日々の生活への影響が少ない場合には、民間の医療保険に加入する必要性は低いかもしれません。しかし、多くの家庭では、預貯金の多くは教育費や住宅購入費用などの別の目的のために備えている場合が多いでしょう。「入院」や「手術」など医療費の負担が大きくなる場合のほとんどが、突発的に起こるものです。そんなとき、民間の医療保険に加入していれば、対応が可能になります。医療保険に加入する際には、公的医療保険制度の内容をふまえて検討を例えば、公的医療保険制度のひとつである「高額療養費制度」は、一カ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超えた分が還付されます。そのため、健康保険の適用のある治療であれば、大きな備えは必要がないかもしれません。しかし、高額療養費制度の対象にならない高度の医療技術を用いた療養(先進医療)を想定した場合、先進医療の技術料については、健康保険は適用されないため、自己負担が高額になる可能性があります。また、入院中の食事代や、自分から希望して個室に入院したときの差額ベッド代なども高額療養費制度の支給の対象になりません。民間の医療保険を検討する場合、あらゆるリスクに対応できるのが理想ですが、全てを医療保険でカバーしようとすると、その分保険料も高額になります。そこで、ご自身が加入されている公的医療保険の種類や保障内容を再度確認したうえで、不足する部分に優先順位をつけて、どのようなプランを選択し、どのような特約が必要なのか検討しましょう。このように、民間の医療保険への加入を検討する場合は、職業や家族構成など、さまざまな条件を考慮しながら検討をする必要があります。各ご家庭に則したプランを詳細に検討したい場合には、複数の保険会社の商品を取り扱っている総合代理店で相談してみることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月07日富士ゼロックスは2月15日、同社のドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks」を活用し、中小規模事業所における各種申請や報告業務を効率化するための「申請・報告ソリューション」を提供すると発表した。同ソリューションでは、申請書・報告書のフォームを一元管理し、従業員による申請・報告から受付部門の受理までを迅速に行えるという。DocuWorksの「お仕事バー」を使った簡単な操作で、必要なフォームの取り出し、申請書・報告書の作成、捺印、文書トレイを通した受付部門へ提出といった一連の業務を電子化する。全従業員が必要な申請・報告業務を電子文書で行うことにより、オフィスのペーパーレス化の促進につなげる。同ソリューションでは、業務改善ノウハウをまとめた業務マニュアル、業務改善ツールとしてのソフトウェア「DocuWorks」、ソフトウェアの設定サービスを組み合わせて提供することで、申請・報告業務のプロセスの見直しが進んでいない顧客やシステム導入に不慣れな顧客でも、手軽かつ迅速に業務改善を進められるよう支援する。同ソリューションの価格は、「DocuWorks 8 日本語版(トレイ 2同梱)5ライセンス」「設定サービス」「業務マニュアル」がセットで30万2800円。
2016年02月15日カスペルスキーは2月9日、セキュリティ・インシデントの被害に遭った大手企業のブランドイメージの悪化について、同社のブログ「Kaspersky Daily」で解説した。同社は、どれほど強固なセキュリティ対策を導入しても、セキュリティ事故による被害をゼロにすることは不可能であり、サイバー犯罪者は、常に新たな手段で攻撃で企業の機密データを盗み出し、内部の従業者の不注意で情報が漏えいすることもありうると指摘する。そのため、セキュリティ事故に遭うことは、企業のブランドイメージを傷つける恐れがあると指摘している。被害を受けた原因がサイバーインシデントだとしても、世間はセキュリティ対策が不十分だったためと解釈し、結果的に被害に遭った企業のブランドイメージを低下させることになっている。一例としてソニーの事例を挙げている。ソニーのグループ企業は、2011年と2014年の2度にわたり、外部に漏れてはいけない重要なデータをハッカーに盗まれた。原因は、基本的なセキュリティ対策を怠っていたためで、3年の間に2度の被害に遭ったことで、信用を大きく落としたとされている。盗まれるデータの種類もブランドイメージに大きく影響し、特に個人情報が漏洩した場合、ユーザーや顧客からの信用を大きく失うことになる。Kaspersky Labの調査(英語資料)では、情報セキュリティ・インシデントによる情報漏洩を被った企業の50%が、ブランドイメージの低下に苦しんでいることが判明しており、これが利益の減少などにつながり、最終的に倒産してしまった企業もあるという。なお、1件のインシデントによって発生したブランドイメージ低下の平均損害額は、中堅・中小企業で約8000ドル、大企業で20万ドルとなっている。また、セキュリティ・インシデントの被害によって信用が失墜した企業の4社に1社(24%)は、社外のPRコンサルタントに支援を求めている。2015年のセキュリティ・インシデントにおける1件当たりの平均被害額は、中堅・中小企業で3万8000ドル(英語記事)、大企業だと55万1000ドルであった。これらの金額には、被害後のブランドイメージの回復に使った費用も含まれており、大企業で約40%、中堅・中小企業で約20%であった。
2016年02月10日IDC Japanは2月4日、企業におけるオープンソースソフトウェア(OSS)の利用実態調査結果を発表した。OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は31.3%で、昨年の調査は31.5%、一昨年の調査では32.0%と、この3年間で大きな変化は見られなかった。従業員規模別で見ると、「本番環境で導入している」と回答した企業は1000人~4999人で36.8%、5000人以上で39.4%となり、一方では、100~499人以下の企業が最も低く24.8%となった。IDC Japanでは、企業の規模に比例してOSSの導入率が高くなる傾向があり、この背景には、多くの中小企業ではOSSを導入して管理する人材が乏しいということがあると分析している。また、OSSを使用している企業に対して、より詳細にOSSの利用実態についても調査。その中で、本番環境で使用しているOSSの種類を調査した結果、Linuxが67.3%で最も高い利用率となった。その次に高い使用率のOSSは、RDB(リレーショナルデータベース)のMySQLで53.1%となり、以降、アプリケーションサーバのTomcat(35.6%)、RDBのPostgreSQL(35.0%)、システムソフトウェアのSamba(21.4%)、システム管理のZabbix(16.2%)、ハイパーバイザーのXen(16.2%)が続く。近年、クラウドインフラ領域で注目を集めているOpenStackは6.1%、コンテナプラットフォームのDockerは4.5%となり、また、ビッグデータ関連としては、データ分散処理のHadoopが6.8%、NoSQLの中ではMongoDBの使用率が最も高く4.5%となった。さらに、調査ではクラウドサービスとOSS使用の関係を分析し、IaaS(Infrastructure as a Service)を利用している企業の42.5%はOSSを積極的に使用していくという方針をとり、43.8%はOSSを適材適所で使用していくという方針となっているという。PaaS(Platform as a Service)を利用している企業においても、53.1%がOSSを積極的に使用していくという方針をとり、34.7%はOSSを適材適所で使用していくという方針であることがわかった。一方、IaaSあるいはPaaSを今後も含めて利用しないという企業では、OSSを積極的に使用していくという方針は20%未満にとどまっており、こうしたことから、同社はOSSの使用はクラウドサービス利用との関係性が強く、クラウドサービスの普及がOSSの使用拡大のドライバーになると指摘している。同調査は、2015年12月に国内の企業および組織のIT部門を対象としたアンケートで回答を得たもので、1次調査で1482社、2次調査で309社から有効回答を得ている。
2016年02月05日パシフィックビジネスコンサルティング(PBC)は2月3日、マイクロソフトの中堅・中小企業企業向けERPパッケージ「Microsoft Dynamics NAV」の最新版「Microsoft Dynamics NAV 2016(Dynamics NAV 2016)」の日本版、中国版、香港版、タイ版、ベトナム版を4月より販売を開始すると発表した。同製品は、マイクロソフトが昨年10月にリリースした「Dynamics NAV 2016(英語版)」に、PBCが各5カ国の商習慣に合わせた機能を追加し、各国の言語にローカライズして提供するものとなっている。「Dynamics NAV 2016」より初めて、タイ版とベトナム版が追加されることとなった。同日開かれた記者会見で、同社の代表取締役社長である小林敏樹氏は、同製品の販売戦略について、次のように説明した。「タイは日系企業の進出が最も多く、製造拠点、物流のハブ拠点として位置付けられていることに着目し、PBCは昨年9月に、香港、上海に次ぐ3カ所目の海外拠点をバンコクに設立した。タイ商工会議所に確認したところ、タイは現在日本企業が約6000社、日本人が約10万人にのぼり、アジアの中では非常に大きな日本企業の進出拠点となっている。PBCは、タイをはじめとする東南アジアにおける、自動車関連製造業、製薬・医薬関連企業、組立製造業、食料品加工製造業などの日系企業を主要なターゲットとして同製品を訴求していく」「Dynamics NAV 2016」では、タイ版・ベトナム版の追加以外にも、マイクロソフトの他製品との連携も強化された。PBCの取締役/事業部長 兼 戦略事業推進室 室長の吉島良平氏は、「機能強化のポイントとして覚えてもらいたいこと」として、「In Office 365, On Azure, With CRM」というコンセプトについて説明した。「In Office 365」については、これまでSharePoint/OneDriveやExcel、OneNote、Word、Outlookといった各種「Office 365」と連携していたが、今回新たに、「Power BI」とも連携。事前に定義されたダッシュボードを活用することで、特別な設定を行わず、即日でデータ分析が行えるという。「On Azure」については、今回「Microsoft Azure」上でPaasとして提供される「SQL Database」を「Dynamics NAV 2016」のデータベースとして利用できるようになった。データ量や処理量に応じて従量課金で利用できるという。「仮想環境をつくり、そこにNAVをインストール、リモートアクセスするまで15分ほど」と吉島は言う。なお、「Microsoft Azure」以外のクラウドやオンプレミスにも対応しているという。「With CRM」については、「Dynamics NAV 2016」上で「Dynamics CRM」のURL・ID・パスワードを入力することによって、簡単に連携設定が行えるようになった。さらに、CRM側に「Dynamics NAV 2016 連携ソリューション」をインストールすることによって、「Dynamics NAV 2016」の売上実績データなどをCRM側から参照することも可能になったという。そのほかにも、利便性を向上する機能として、純正ワークフロー機能や証跡データ管理機能、操延計算機能、スマートフォンでの操作に最適化されたPhoneクライアントが追加されている。同製品の優位性について小林氏は、「これまでクラウドに乗せづらかったERPが、クラウド上で最初から販売・購買・在庫・会計といった一通りの機能が使えること」「携帯電話でERPの内容を見ることができること」を挙げた。今後の機能強化については、Azure上でWebサービスとして提供される機械学習ツール「Azure Machine Learning」が、次バージョンで連携される予定だ。同製品の価格(税別)は、パッケージ版で各国モジュールが各50万円+各国対応機能費用となる。日本対応機能のEssentials Versionは50万円、Extended Versionは150万円、タイ対応機能はEssentials Versionのみで100万円、ベトナム対応機能もEssentials Versionのみで50万円。クラウドサービス価格は1ユーザーあたり月額1万5000円程度だという。
2016年02月04日BearTailは2月1日、中小企業向けのクラウド経費精算サービス「Dr.経費精算」のコーポレートプランβ版をリリースした。同社は金銭管理アプリ「Dr.Wallet」を一般向けに提供しており、レシート送付で人力入力による高精度なデータ化が最大の特徴となっている。同社はKDDI ∞ Laboの5期卒業生でもある。「Dr.経費精算」コーポレートプランは、SOHO/SMBなどの中小規模事業者向けソリューションで、スマートフォンで領収書を撮影してサービスへ送信するだけで、自動的に経費をデータ化し、仕分けも行う。クレジットカードやモバイルSuica、SMART ICOCAなどと連携して利用明細の自動取り込みもでき、経費に該当する項目を選択することで経費申請・登録が可能となる。同社は人力入力を活用しており、秘密保持契約を結んだ2000名以上の人力オペレーターがデータの入力を行う。ユーザーが撮影した領収書は、分割されて別々のオペレーターに送られて入力するため「匿名性・安全性が高い」としている。電子帳簿保存法の改定にも対応予定で、サービスの利用で企業のさらなるペーパーレス化を支援するという。なお、同社は今春を目処に正式版の公開を予定している。アプリはGoogle PlayかApp Storeよりダウンロード可能で、Webサイト(ブラウザはChrome推奨)からも利用できる。利用料金は、月額制で1人あたり980円(最低10ユーザー以上)。
2016年02月02日厚生労働省は平成28年度から、いわゆる「ベビーシッター割引券」の企業負担を大企業では2/3から10%、中小企業では1/2から5%に引き下げ、割引額を2,200円に増額する見込み。1度はなくなりかけた国によるベビーシッター利用料の補助。国の支援はこれまでにどのような変遷を遂げてきたのか。国や事業の実施団体に話を聞いた。○ベビーシッター割引券「廃止」の衝撃名称は変遷を遂げているが、国によるベビーシッター利用料の補助は平成6年から行われている。「ベビーシッター育児支援事業」として始まった支援制度は、こども未来財団を通じて展開。労働者が企業を通して申請をすれば、1回のベビーシッター利用に対して1,700円を国が全額補助するというもの。国によれば、年間10万回前後の利用があったという。しかし、この補助事業は平成26年度いっぱいで廃止されることになる。きっかけは、「子ども・子育て支援新制度」の導入だ。これまで事業は、企業などから充当される「事業主拠出金」によってまかなわれていた。しかし同制度の導入により、この拠出金は放課後児童クラブ、病児保育、それに延長保育の3事業に使途が限定されることになったのだ。当時の報道によれば、廃止による衝撃は大きかったようだ。「女性登用の流れに逆行する」「月に数万円の痛い出費が増える」といったような、利用者たちの声が目立つ。○補助継続も「企業負担有り」で利用回数落ち込むこれを受けてか厚生労働省は、一般会計を財源とした「ベビーシッター派遣事業」という支援制度を新たに導入することになった。これまでと同様に、1回の利用のうち1,700円を補助するというものだが、これまでと異なるのは、「国の全額補助」ではなく「企業の負担」が必要になったことだ。これにより、福利厚生として補助事業を利用する企業が減ったとみられ、現在、事業を請け負っている全国保育サービス協会によれば、例年に比べると、利用回数が落ち込んでいるという。ベビーシッター事業者が多く加盟する同協会の担当者は、「国の全額補助によるベビーシッター割引券の導入は、当時画期的なものだった」と語った。「割引券の影響で、ベビーシッターは"敷居が高い"というイメージが払拭され、利用者の裾野が広がった。需要はあったと認識している」と指摘。一方、企業負担が課されたことについては、「子育て施策の転換期であり仕方ないとは思うが、負担を増やして補助の形を変えるというやり方で利用回数の伸びる要素はなかった」と分析している。○補助額を利用料に近づけたいこのような状況を受けて、今回導入されたのが「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」だ。「子ども・子育て支援新制度」の導入で使途が限定されていた「事業主拠出金」を、ベビーシッター利用の補助にも使えるよう、法律を改正する見込みだという。これにより、全額国負担とはならないが、企業負担が、大企業では3分の2から10%、中小企業では2分の1から5%に引き下げられる予定となっている。国は福利厚生として同事業をとりいれる企業が増えることを期待していて、多くの子育て世帯が利用できる環境を整えていく意向だ。さらに、これまで1回の利用に際して1,700円だった補助額も2,200円に増額。厚労省の担当者は「1回の利用料の平均額が2,500円程度なので、これに近づけたかった」と話した。加えて「さまざまな時間帯に働いている家庭のベビーシッター派遣サービスの利用を促し、仕事と子育ての両立支援による離職の防止、就労の継続、女性の活躍等を推進する」とその目的について説明している。国による子育ての支援制度。今回の制度改正は評価すべき流れと言えるが、いずれにせよ、制度が変わるごとに影響を受けるのは子育て世帯の働き方と家計である。その場しのぎや一過性の事業に終始するのではなく、将来を見通し、子育て世帯の実態に沿った政策判断が求められている。
2016年01月29日富士ゼロックスは1月27日、人材開発システムの構築とコンテンツ制作を支援する中小企業向けクラウドサービス「SkyDesk Mixed Learning(スカイデスク・ミクスト・ラーニング)」を提供開始した。同サービスは、同社で活用を続けてきた人材開発や教育の仕組みをベースとした、中小企業向けクラウドサービス。人材戦略策定から、教育実行、業務遂行、成果把握まで、企業が人材開発全体のPDCA(Plan/Do/Check/Action)をまわすことを目的とされている。同サービスは、WEBベースの「人材開発支援システム」、教育コンテンツを簡易に作成・編集するための「簡単キャプチャーツール」、同社が実施している研修用コンテンツから、構成されている。研修用コンテンツは、問題解決コースから順次提供予定とさなっている。「人材開発支援システム」については、学習情報の管理と活用を推進するためのポータルサイトと学習支援システム(LMS:Learning Management System)が提供される。これにより、企業側は管理者として人材開発戦略に基づいたコース設計、コンテンツ作成、受講者と配信期間設定、受講効果の把握、受講者と講義者側の対面型講義設計が可能になるという。「簡単キャプチャーツール」については、同社の独自開発だというプレゼンテーション簡易記録・配信技術が採用されており、学習用のスライドに音声を加えたコンテンツを、PCとマイクだけで簡単に作成できるという。これにより、動画コンテンツの作成や編集に必要とされている特別な機材やスキルがなくても、誰でも簡単にコンテンツの作成やタイムリーな学習内容の改訂を行うことが可能だとしている。同サービスの価格は、初期設定費用が20万円、簡単キャプチャツール1本パックが5万円。ランニング費用として、100ユーザーまでの基本使用料は月額5万円となっている。いずれも税別価格。
2016年01月27日ソウルドアウトは1月5日、ヤフーと業務提携契約を締結したことを発表した。同提携の目的は、日本国内の中小企業におけるWebマーケティング領域の新市場の創造・拡大を実現すること。同社によると、昨今Webマーケティングにおけるネット広告市場は大企業や大都市圏を中心に拡大しつつあるという。一方で、地方や中小企業の多くには、ネット広告市場が充分に行き渡っていないなどの課題があった。その課題を解決するため、ソウルドアウトは今回の包括的な業務提携を通じ、全国の中小企業に対しWebマーケティングを活用するスキルの習得を支援し、生産性向上に貢献していく考えだ。これに際し、ソウルドアウトの地方営業拠点を活用しての提案も強化していく。なお、今回の業務提携契約の締結を受け、ソウルドアウトの親会社であるオプトホールディングは、保有するソウルドアウト株式の一部を2016年1月14日付でヤフーに譲渡した。
2016年01月18日ノークリサーチは1月12日、業務システムに関する2016年の中堅・中小企業におけるIT活用の注目ポイントと展望を発表した。今回、卸売/小売/サービス、製造、流通・建設の3つの業種について、コメントをまとめている。卸売/小売/サービスにおいては、同社の調査から売上や景気への懸念からIT以外を含む投資全般に慎重になっている状況がうかがえ、さらに、2017年4月からの消費税率改正と軽減税率導入はこうした傾向をさらに強める可能性があると指摘されている。同社は、税額算出方式の変化は卸売/小売/サービス業に限ったことではないが、税率の異なる商材やサービスを取り扱うことになるこれらの業種においては特に大きな影響を及ぼす要素となると分析している。こうした背景から、消費税率改正に伴う「不可避のIT投資」と売上分析などによる「攻めのIT投資」を明確に切り分け、業績改善につながる販売管理システム提案にも並行して取り組むことが重要と考えられるという。製造業においては、生産管理システムが持つべき機能や特徴(今後のニーズ)を尋ねたところ、原価管理に関連する項目が多く挙がり、収益性のさらなる改善が重視されていることが明らかになったとしている。製造業全体で見た場合、注目すべきプラスの要素としてTPP合意に伴う「原産地規則の活用」「繊維ビジョン」食品製造に関連する「地理的表示保護制度」があり、これらはIT活用提案の新たな契機になるという。中堅・中小の流通業ではトラック運送が比較的多く見られるが、近年はドライバーの高齢化や人手不足が大きな課題となっている。eコマースに伴う配達需要も堅調ではあるが、2016年以降の見通しについては慎重な見方も少なくないとのことだ。こうした中、中堅・中小規模のトラック運送業者が買収されるケースがいくつかあり、中堅・中小企業向けに配車管理システムなどを提案/販売するIT企業はこうした動向も注視しておく必要があるとしている。建設業については、公共事業の需要は今後も堅調が予想されるが、中堅・中小の工務店は資材価格上昇や人材不足を懸念事項として挙げているという。中堅・中小の建設業向けにITソリューションを提供する側としては、初期投資を抑えつつ何らかの効果が期待できるIT活用提案を練っておくことが重要となってくると、同社は分析している。そのほか、2016年5月末には改正保険業法が施行され、保険代理店などは顧客の意向を把握した上でのダイレクトメール送付や事業報告書の提出などが求められ、それに関連するIT基盤の整備が必要となるとして、金融・保険も2016年に動向を注視すべき業種として挙げられている。
2016年01月13日スペクトラム・テクノロジーは1月7日、「無線LANのアクセスポイントの見える化(トラヒック診断サービス)」を8日より提供すると発表した。サービス提供エリアは関東エリアのみ。同サービスでは、企業内に設置している無線LAN アクセスポイント(AP)のトラヒック診断によって、APの性能・品質の見える化を行う。具体的には、APをモニタリングして混雑状況や接続している端末の状況を診断。APの増設が必要かどうか、不正アクセスを行っている端末がないかを調査し、報告する。取得する情報は、チャンネル仕様率と端末同時接続数、エラー発生状況、トラヒック状況、送信元エリアマップ、ネットワーク関連図。主に中小企業を対象にしているが、無線LANの速度低下や不安定な接続が続いている企業、顧客情報を多く抱えていたり、新規開発を行っていたりする企業での利用を推奨している。価格は、アクセスポイント1台につき5万円(データ収集時間は1時間)で、複数台の場合は個別見積もりとなる。同社はこれまでにも「電波の見える化(電波診断サービス)」「セキュリティの見える化(セキュリティ診断サービス)」を提供しており、3サービス同時に申し込む場合は1台当たり15万円を10万円で提供する。キャンペーンは3月31日まで。
2016年01月08日豆蔵ホールディングスは12月15日、事業会社のメノックスが、IoT対応デバイス・サービスの監視効率を目的としたシステム導入を検討している中小企業、団体向けに、IoTデータ監視ソリューションを2016年1月から提供することを発表した。同システムは、さまざまなIoT対応デバイスから収集したデータを、時系列にクラウド上で一元的に蓄積・管理し、リアルタイムで分析・解析、顧客が保有するPCやスマートデバイスに、トレンドやイベントログとして可視化する機能が提供される。例えば、倉庫や資材置き場にセンサーを設置し、センサーからのデータを収集することで、資材や品質の管理、倉庫の温度や湿度管理を可能としている。また、作業担当者からの報告データをもとに、稼働管理や進捗状況を一元管理することも可能としている。IoT対応デバイスまたはスマートデバイスからの通信プロトコルは、MQTTやHTTPおよびTCP/IPなどのプロトコルに準拠したデバイスに対応。データベースはNoSQLデータベースを構築し、テキスト・画像・音声・動画などのさまざまなデータを時系列に蓄積・検索でき、リアルタイムにデータの活用や幅広い分析・解析が可能だという。データの格納先は商用クラウドとオンプレミスに対応。
2015年12月15日ノークリサーチは12月14日、「2015年の中堅・中小企業におけるクラウド活用が販社/SIerの選択に与える影響に関する調査」を実施し、その分析結果を発表した。調査は、日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業を対象企業とし、有効回答件数は700社となっている。調査によると、中堅・中小企業に対し、「クラウドサービスを選定する際、どのような観点で販社/SIerを選ぶか?」を尋ねた結果、年商規模が小さくなるにつれて「販社/SIerの支援は受けず、導入/運用はすべて社内で行う」の回答割合が高くなっている。特に年商5億円未満の小規模企業では62.5%に達した。一方、「社内でクラウド選定を行い、新規の販社/SIerに支援の可否を確認する」や「社内でクラウド選定を行い、既存の販社/SIerに支援の可否を確認する」の回答割合は年商規模が大きくなるにしたがって高くなっている。年商規模が大きくなると社内の情報システム担当/部門も体制が整っているため、まずは自社内で検討してから外部への支援を求めるという動きになるものと考えられる。続いて、「次にクラウド以外も含めたIT活用全般における販社/SIerの選択にクラウドがどのような影響を与えるのか?」という質問に対しては、「クラウドを知らない販社/SIerには今後は相談しなくなる」の回答割合は6.3%に留まっている。「従来型とクラウドで既存と新規の販社/SIerを使い分ける」「クラウドについても旧来通り既存の販社/SIerに相談する」 「従来型とクラウドの双方に対応できる販社/SIerを選ぶ」といった項目の回答割合と比べるとかなり低い結果となった。そのほか、「クラウド提案/販売に取り組む理由」および「取り組まない理由」に対し、「クラウド提案/販売に取り組む必要性を感じているが、懸念/障壁を払しょくできない」という販社/SIerが何をすべきなのかの分析が行われた。この質問においては、「取り組む理由」では「顧客からの求めに応じるため」が最も多い一方で、「取り組まない理由」では「顧客からクラウドを求める声が挙がってこない」や「クラウドを提案/販売しても新たな顧客獲得につながらない」が多い結果となった。
2015年12月15日エフアンドエム 中小企業総合研究所は10日、エフアンドエムクラブ会員企業に対して実施した2015年の年末賞与支給予定に関する実態調査の結果を発表した。それによると、年末賞与を支給する中小企業の割合は81.4%となり、前年を2.8ポイント上回った。○業種別、「製造業」が32万5,120円でトップパートタイマー等に賞与・寸志を支払う予定が「ある」企業は28%と、正社員の賞与支給予定企業の3分の1にとどまった。反対に「なし」とした企業は57%だった。正社員の年末賞与平均支給額を調べたところ、前年は20万円以下の企業割合(22%)が最も多かったが、2015年は30万円以下が24%で最多となった。平均支給額は28万7,337円と前年(26万9,459円)より1万7,878円増加したものの、中央値は前年と同額の25万円となった。業種別にみると、製造業が32万5,120円でトップ、次いで卸売業が31万3,000円、建設業が30万1,612円と続き、これら3業種で30万円を上回った。このうち卸売業は前年比1万6,268円増と大幅アップとなった。地域別では、近畿地方が前年比2万7,586円増の31万6,651円で最高額。一方、首都圏は同1万2,330円減の31万5,416円とやや減少した。調査期間は2015年10月1日~11月13日、有効回答は1,319社。
2015年12月10日●マーケティングは、大企業だけのものじゃない11月9日、日本国内で初めて「Facebook Marketing Boot Camp」が開催された。同イベントは中小企業やスタートアップ、個人事業主などを対象に、Facebookを通じたデジタルマーケティングの実施をサポートする目的で行われたイベントだ。世間一般的に、大企業とは異なり、マーケティングにかけられる人材・資金コストが限られているのが中小企業やスタートアップ。これに対し、Facebookはどのようにアプローチしてゆくのか。Facebook Japan 執行役員 SMB(中小企業)事業担当の井上英樹氏に、詳しい話を伺った。○マーケティングがスモールスタートできる時代井上氏 : このたび日本で初の開催となったFacebook Marketing Boot Campは、東京会場で約400名、金沢会場で約100名、大阪会場で約300名と、トータルで800名ほどのお客さまにご来場いただき、大盛況となりました。一昔前まで、マーケティングは膨大な予算が必要で、ノウハウを蓄積した専門知識を持つ人材が、マスメディアに対して時間をかけてやっていくものとして認識されていたと思います。しかし、状況は変わりました。今やデジタルが普及し、生活者は多くの時間をデジタル環境、モバイル環境で過ごしている状況です。それゆえ、中小企業やスタートアップ、個人事業主であっても、デジタルを活用することでマーケティング活動ができる時代になったといえます。Marketing Boot Campを開催した背景には、Facebookのソリューションやサポート体制、海外進出の方法をお伝えするのはもちろん、こういった「現状」をお伝えしながら、中小企業・スタートアップの方々と共に日本を盛り上げていきたい、という思いもありました。――― もともと中小企業・スタートアップは、マーケティング活動を行う上でどういった課題を抱えているのでしょうか?みなさんが共通してお持ちの課題は、やはり資金と人材のリソースが限られていることだと思います。資金面では予算を割けないこと、人材面ではデジタルを理解している方や、広告運用に必要な知識を持つ方が少ないこと、そして情報を学びとる場がないことなどが挙げられます。具体的に言うと、そもそもデジタルを活用して「どんなことが」「どこまで」できるのか知らない・わからないという企業は多いように感じます。現状を知らないがゆえに「マーケティング=大企業がやるもの、マス向けの広告を出すもの」といった、旧来の価値観を持ってしまっている企業もあるのではないでしょうか。とくに小規模な組織だと、デジタルに関する知識を身につける時間を確保しづらい面もあります。自社製品・サービスを作ったり、提供したりすることにリソースの大半を割き、次いで経理や人事などの業務に残りのリソースを割く、ということは当然の流れと言えるでしょう。また、マーケティングは販路を構築するために欠かせない業務ですが、やらなくても事業は回っていきます。そういった背景があり、マーケティングの優先順位を上げきれていない中小企業・スタートアップは少なくないでしょう。○北海道の中小企業がアジアへ、海外売上を30倍に――― 企業の規模に関わらず、デジタルを活用する企業・そうでない企業に二極化している面もあるのでしょうか?そうですね。規模に関わらず、「マーケティング = 事業全体の目標を達成するための柱」だと考え、デジタルを活用すれば予算に応じた施策を打っていけると気づいている企業は、先進的な取り組みをしている印象です。今回のMarketing Boot Campに登壇いただいた、健康食品・化粧品等の企画・製造・販売を行う北の達人コーポレーションさま(本社 : 北海道札幌市)の取り組みは、とてもよい事例だと思います。北の達人コーポレーションさまは、2014年9月からの4カ月、日本で展開する広告と同じ戦略で、言語とターゲットを変えて広告を出稿する「Facebookを活用したアジア圏への海外進出キャンペーン」を香港・台湾・シンガポールに向けて実施し、海外売上を30倍に成長させました。海外売上のうちFacebook広告経由で発生した割合は80%を占めます。加えてこのキャンペーンを実施後、北海道のドラッグストアで同社の商品写真を見せ、「これ置いてないの?」と尋ねる台湾人観光客が続出したそうです。それまで同社は店舗販売をしていなかったのですが、あまりの反響の大きさに、ドラッグストアから商品を卸してほしいと問い合わせがきたのだといいます。インバウンドのお客さまからのニーズが生まれたことで、販売チャネルを増やすことにも成功しました。●Facebookが、中小企業の海外進出プラットフォームへ○Facebookなら、日本から出ることなく"気軽に"海外進出できる―――勝因はどんなところにあったのでしょうか?まずは、いきなり「何か買ってください」と押しつけるのではなく、最初にサンプルをお送りするという、ハードルを一つ下げたアプローチを行ったところです。また、基本的なところになるのですが、複数のクリエイティブをテストし、最も良いものに注力したことが考えられます。このテストでは、キャッチコピーと写真を3種類ずつ用意して、掛け算で全9種類のクリエイティブを同時に出し、反響の良かったクリエイティブの配信を増やしていきました。Facebook広告には複数回している広告のうち、効果の良いものを多く表示する調整機能(自動)があるので、それを活用してもらいましたね。この事例は、海外展開を目指す中小企業・スタートアップに、希望を与えるものになったと感じています。デジタルがない時代であれば、海外進出するとなると、現地調査はもちろん、リアル店舗の準備、現地での人材採用など、非常に高いコストがかかります。しかし、Facebook広告を使えば、どのエリアに対するどの広告が良い結果を出しているか、日本にいながらにしてチェックできるわけです。海外マーケットに挑戦する上で、ほとんど手間をかけることなく、インパクトを出せる可能性がある。もちろん、各国の言語を使って広告コピーを考えるなどの努力は必要ですが、それさえ乗り越えればFacebookという情報発信のプラットフォームを活用することで、数千~数万円で気軽に海外へ挑戦できます。○コミュニティ・Eメール・チャットで広告主のサポートを強化――― 今後、こういった成功事例を見て、あとに続きたい企業も多く出てくると思います。彼らに向けて、どのようなサポートを行っていくご予定ですか?大きく2種類のサポート対象者がいます。1人目は、Facebookに費用を直接支払い、広告を運用する広告主です。以前はオンラインのヘルプセンターを設けていただけでしたが、今春から広告主同士のコミュニティを作りました。その中で相談をあげると、知識のある人が答えてくれるほか、過去の履歴も参照できます。同時に、Facebook社員が正しい回答がなされているか確認したり、誰も回答していない質問に答えたりと、コミュニティを活性化する動きも行っています。さらに同時期から、過去180日間に100円(1ドル)以上、広告出稿をしていただいたお客さまに対し、Eメールでのサポートを開始しました。日本語で質問を書いて送っていただくと、初期対応に関しては1営業日以内に回答をお戻しします。また、トライアルとして、一定額以上出稿いただいているお客さまには、リアルタイムでのチャットサポートを開始しました。どれくらいの規模感で、どういったサポートを提供すれば、お客さまの役に立てるか、私たちの側でも模索している段階です。2人目は、エージェンシーのサポートを受けながら、広告を運用する広告主です。私たちからエージェンシーに対し、積極的に情報提供を行うことで、間接的に支援を行っていきます。○中小企業・スタートアップでも世界相手に勝負できるプラットフォームがある――― 最後に、中小企業・スタートアップに対し、メッセージをお願いします日本では中小企業が会社の数でいうと99.7%、就労人口でいうと70%を占めます。大企業がデジタルを活用している状況があっても、それだけでは国民全員が「成長している」実感は持てないでしょう。皆が「未来がある」と希望を持てる社会を作るためには、中小企業・スタートアップの層を盛り上げていかなければ、と強く思います。人口減少が続く今の日本では、経済成長が頭打ちだと言われ、「5~10年がんばれば景気が良くなる!」といったムードはありません。2020年の東京五輪に伴う観光誘致で、訪日外国人観光客は増えていますが、活気は足りていない印象を受けます。また、日本経済の世界におけるシェアは4%だと言われます。残り96%は別の経済が存在するわけです。しかし、わずか4%の中で「成長しない」「伸びない」と悲観的になるのではなく、96%を含めた世界経済全体に対し挑戦できる世の中にしていきたいと、私は個人的に思っています。そんなチャレンジに貢献できるのが、世界共通のプラットフォームとなるFacebookです。実名のIDベースで、趣味趣向などを元に精緻で多種多様なターゲティングができることが、Facebookの圧倒的な強みです。狙ったターゲットに9割以上の確率でリーチでき、近隣という狭い範囲でも、もちろん海外に対してもアプローチできます。ターゲティングとリーチを掛け合わせたとき、Facebookは大きなパワーを発揮するはずです。一社でも多くの日本企業が、Facebookというグローバルなプラットフォームを通じて、世界に挑戦してほしいと思っています。
2015年12月10日NTT東日本は、デザイン・機能を一新した中堅・中小事業所向けビジネスフォン「SmartNetcommunity αA1 Standard」を12月10日より提供することを発表した。同製品は、「Netcommunity SYSTEM αNXⅡ Plus シリーズ」の後継機種として主要機能を踏襲し、「αUC」などのクラウドサービスとの連携強化が行われている。利用シーンや規模に合わせ、主装置2台まで拡張できるスタック構成が採用されており、外線24回線・内線48台まで収容可能。現行機種αNXⅡPlus シリーズのtype S、type Mと、type Lの一部のユーザー規模まで対応しているという。同製品と「αUC」を組み合わせることにより、「αUC」のアドレス帳に登録された電話番号あてにスマートフォンから同製品を経由して発信することや、着信した通話をスマートフォンへ転送する際に、「αUC」のアドレス帳に登録された電話番号・名前をスマートフォンに表示させるなど、外出先からのスムーズな電話応対が可能となる。サポート付き簡単オフィスWi-Fi サービス「ギガらくWi-Fi」と同製品を組み合わせると、事業所内において、スマートフォンをキーテレフォン機能付きの電話機にすることも可能となっている。そのほか、音声メールゲートウェイ(オプション)を利用することにより、事業所にかかってきた通話を録音し、録音後にスマートフォンや携帯電話へ自動的にメール通知をすることが可能となっている。なお、録音データは、オンラインストレージサービス「フレッツ・あずけ~るPRO プラン」へ自動アップロードすることができ、アップロードされた録音データは、外出先のスマートフォンやパソコンで一覧表示し、再生することができるという。主装置(5年保証付き)1台、ひかり電話オフィス A(エース)4チャネル、標準電話機(スター・18キー)10台で構成したシステム販売価格例は約92万円となっている(工事費はのぞく)。
2015年12月09日富士ゼロックスは、中堅・中小規模事業所向けの光回線サービス「オフィスあんしん光」を12月18日より提供することを発表した。同サービスは、NTT東日本、NTT西日本の光回線と法人向けのインターネット接続サービス(ISP)がセットで提供される。インターネット接続サービスでは、24時間/365日のオペレーターによる有人サポートや、バックボーン回線の二重化、障害時の迂回ルート確保などによる高い稼働率の実現、固定IPアドレスオプションの提供といった環境が用意されており、法人向けに強化された光回線サービスを低コストで利用することができるとしている。NTT東日本、NTT西日本のフレッツ光を契約中の利用者は、契約先の変更手続き(転用)を行うことで、「オフィスあんしん光」の契約に変更することが可能となっている。月額料金は、「オフィスあんしん光 ファミリータイプ」「オフィスあんしん光 ファミリー・ハイスピードタイプ」「オフィスあんしん光 ファミリー・ギガスピードタイプ」が5,980円、「オフィスあんしん光 マンションタイプ」「オフィスあんしん光 マンション・ハイスピードタイプ」「オフィスあんしん光 マンション・ギガスピードタイプ」が4,980円となっている(いずれも税別)。
2015年12月02日富士ゼロックスは11月30日、同社のドキュメントハンドリングソフトウェア「DocuWorks」を活用し、中小規模事業所が業務改善を実現するためのソリューションメニューとして3種を、それぞれのノウハウをまとめた業務マニュアル・ソフトウェア・エンジニアによる設定サービスのセットで提供を開始した。今回、第一弾として提供開始するのは、「見積依頼受付ソリューション」「見積承認ソリューション」「セキュア文書配信ソリューション(調達業務向け)」の3つとなる。「見積依頼受付ソリューション」は、ファクスによる見積依頼に迅速に対応するためのソリューション。同ソリューションでは、ファクス受信した依頼書を電子文書としてDocuWorksの文書トレイで受信し、その後の受付処理も、DocuWorksのお仕事バー(DocuWorksに搭載された作業可視化ツール)を使って確実かつ迅速に見積作成担当者へ電子文書のまま回付することが可能だとしている。なお、回付状況は「DocuWorks トレイ 文書追跡サービス」で確認することが可能。「見積承認ソリューション」は、営業マネジャーによる見積書承認プロセスの見える化と効率化を実現するためのソリューション。承認プロセスを紙から電子文書に置き換え、富士ゼロックスのクラウドストレージサービス「Working Folder」と「DocuWorks トレイ 文書追跡サービス」で行う環境が提供される。また、マネジャーはWindowsタブレットと併用することにより、いつでもどこでも見積書の確認と承認が可能になるという。「セキュア情報配信ソリューション(調達業務向け)」は、製造業において、図面や仕様書などの技術情報をサプライヤーへセキュアに配布・管理するソリューション。「Working Folder Plus」とDocuWorksのお仕事バーの組み合わせにより、セキュリティと業務効率を両立した情報配信を行うことが可能だとしている。価格は、「見積依頼受付ソリューション」は、ソフトウェア+設定サービス+業務マニュアルが43万800円、DocuWorksトレイ 文書追跡サービスの利用料が月額3,000円、「見積承認ソリューション」は、ソフトウェア+設定サービス+業務マニュアルが28万6,800円、DocuWorksトレイ 文書追跡サービス+Working Folderの利用料が月額6,500円、「セキュア情報配信ソリューション(調達業務向け)」は、ソフトウェア+設定サービス+業務マニュアルが28万6,800円、Working Folder Plusの利用料が月額1万1,500円となっている(いずれも税別)。
2015年11月30日どのような規模の会社であっても、サイバー攻撃被害が無縁とは言い切れない時代に入りつつある。とはいえ、中小規模企業であれば、セキュリティ専門のスタッフを雇うことは不可能に近い。アウトソーシングやクラウドサービス活用は基本路線ともいえるが、まずは社内でできることからやれるはず。例えば、「情報セキュリティ脅威に強い社風作り」がその1つだろう。Open Forumが記事「Create a Culture of Cybersecurity at Your Small Business」でいくつかのステップを紹介している。○中小企業であってもセキュリティに意識を持とうサイバー攻撃が広まった原因の1つが、SNSの普及だ。SNSでは、少なからず個人情報を明かしていることだろう。クレジットカードの番号といった機密情報ではないにせよ、「あなたの友達が誰か」がわかれば、友人を装ったフィッシングメールを作成して送ることは容易だろう。友達から気になるタイトルのついたメールが送られ、本文にある危険なサイトへのリンク、あるいはマクロを含む添付ファイルをクリックした瞬間に、あなたのPCはマルウェアに感染し、社内ネットワークにダメージを与える。実際、どんな高価なセキュリティ技術でもかなわないのが、このような「ソーシャルエンジニアリング」だ。この手法に引っかかってしまえば、セキュリティ対策は一歩後退する。データ漏洩の元をたどると最も多いのが、このような従業員側のセキュリティ意識の低さだと、記事では指摘している。2014年末に大きな話題となったソニーのハッキング事件もこのケースに入る。では、どのように対処すれば良いのか。それは、組織全体のセキュリティ意識を一段レベルの高いものへと引き上げることだ。そこで最も低コストな方法が、「トレーニング」となる。だが、「情報セキュリティの脅威と個々がとるべき対策について延々と話をして終わり」では不十分だ。効果を生むためには、トレーニング中に現実世界の例を紹介して実感をもってもらうことが大切だという。もう1つのポイントが「繰り返し」と「継続」だ。一定の周期でトレーニングを行い、自社のセキュリティ対策や手順について思い出してもらおう。もちろん、社風以外のセキュリティ対策についても、「私用のモバイル端末を業務で利用する際には、Wi-Fiが変な場所に接続していないか」「認証基盤が古いシステムではないか」「機密情報には暗号化処理を施す」といった対策を、専門家を交えて定期的に見直すことが必要だ。また、社内でインシデントが起こった際にどうするのかの手順を示すインシデントレスポンスプランを作り、周知徹底しておこう。悪意あるプログラムが含まれた添付ファイルをクリックしてしまったら、「最初に何をすべきか」などを定めておくことで、万が一の場合でも、迅速に対応できる。
2015年11月25日SCSKは11月24日、中小規模流通チェーン企業向けの店舗カルテサービス「Negozio クラウド」の提供を開始した。今回発表した「Negozio クラウド」は、店舗情報管理サービス「Negozio」の店舗情報管理機能を利用できるクラウドサービス。「Negozio」は、出店から閉店まで店舗に関わる一連のライフサイクルを支援する、SCSKオリジナルの店舗情報管理システムテンプレートだが、機能が豊富であるため、システム導入プロジェクトの敷居が高くなり、大規模チェーン企業での採用が中心となっていた。そこで同社は、より容易に店舗情報のシステム化を進められ、より手軽に利用することができるサービスとして同サービスを開発した。同サービスでは、店舗の基本情報に加え、取引先情報、設備情報、修繕履歴、階層履歴といった店舗情報を「店舗カルテ」として一元管理できる。これにより、店舗情報の散在や属人化といった業務課題を解消し、チェーン店舗運営の効率化を実現する。また、クラウドサービスとして月額使用料のみで使い始めることができるため、店舗情報の一元管理を素早く低コストで利用できる。月額使用料は14万2000円(1サイト/50ユーザー上限)。今後、中小規模の小売業、外食業を中心に、多店舗を展開する流通チェーン企業での採用を目指し、サービス開始から2年で100社の導入を計画している。
2015年11月24日SCSKは、小売・外食企業を中心に、店舗開発・店舗管理業務向けの業務システムを長年にわたり構築してきたノウハウを活かした中小規模流通チェーン企業向けの店舗カルテサービスとして、「Negozio(ネゴシオ)クラウド」の提供を11月19日から開始すると発表した。「Negozio」は、出店から閉店まで店舗に関わる一連のライフサイクルを支援する、SCSKオリジナルの店舗情報管理システムテンプレート。「Negozioクラウド」は、「Negozio」の機能から店舗情報管理機能を厳選したクラウドサービスで、既存店の店舗情報を“店舗カルテ”として一元管理することが可能。これにより、店舗情報の散在や属人化といった業務課題を解消し、チェーン店舗運営の効率化が可能となるという。「Negozioクラウド」の使用料金は月額142,000円(1サイト/ユーザー50名上限)。SCSKでは「Negozioクラウド」を中小規模の小売業、外食業を中心に、多店舗を展開する流通チェーン企業向けに提供し、2年で100社の導入を計画している。また、今後はサービス強化を目的に、定期的な機能追加を予定しているという。
2015年11月24日インテリジェンス ビジネスソリューションズ(IBS)とランサーズは11月20日、業務提携し、中小企業を対象にした、業務課題の解決サポートサービスを開始した。本提携は、クラウドソーシングサービス「ランサーズ」に寄せられる、企業からのコンサルティング案件に対し、両社で課題解決に取り組むもの。具体的には、IBSの受託経験とプロジェクトマネジメント経験を持つコンサルタントをプロジェクトマネジャーとして、業務支援に関する経験を持つランサーズ登録者(ランサー)を含めたプロジェクトチームを結成し、現状分析や解決施策の提示、実務支援、アウトソーシングなど、課題解決に必要なさまざまなサポートを行うという。日本全国に在住するランサーと協力することで、大都市圏に限らず、各地の企業にもサービス提供するほか、従来のコンサルティングサービスよりも低価格でのサービス提供を実現するとしている。
2015年11月24日あしたのチームは11月19日、ブレインコンサルティングオフィスとトーコンヒューマンリソースと共同で、中小・ベンチャー企業向けのアセスメントサービス「ホワイト企業パック」を開発、提供することを発表した。中小・ベンチャー企業以外に、上場前後の企業なども対象に同サービスを展開していくという。価格は100名までで98万円(税別)となっている。新サービスは、「組織診断」、「労務監査」、「評価制度診断」、「採用力診断」の4つの面から診断・対策を行うことで、人材を活かして発展を遂げ、社会的に認められる"ホワイト企業"に導くというもの。あしたのチーム 代表取締役社長の高橋恭介氏は、サービス提供の背景について、次のように説明した。「現在、政府はブラック企業対策を強化している。大手企業の現場の店長が書類送検される時代だ。また、従来労災認定の基準は時間外労働時間が1カ月あたり80時間以上という目安であったが、62時間49分で労災認定されているケースもあり、非常に厳しくなってきている。そうした中、若手社員の離職率が高まっており、これからは社員の不満要素をなくしていくのではなく、社員が真の満足感を得られるようにきちんと準備をしていく必要がある。現在有効求人倍率1.24倍、都内のベンチャー企業に特化すると3倍と言われており、この過酷な人材獲得競争の中で、いかに優秀な人材を獲得し、つなぎとめ、純増させていくかは企業にとって大きな課題である」(高橋氏)「組織診断」では、従業員調査から、企業が抱えている潜在的問題にスポットライトをあて、取るべき対策が明らかとなる。企業の成長・発展に必要な7つの視点で診断され、診断結果が提供される。7つの視点とは、意思決定スピード、価値観/方針の共有、人材の質と量、環境整備、PDCマネジメント、情報の共有と活用、評価と報酬となる。「労務監査」では、労働基準監督署が調査で注目している、社員とのトラブルになりやすい、8分野80質問(もしくは9分野90質問)に関するアンケートが実施される。また、実地監査により、労働基準監督署、年金事務所が重点的に調査をするポイントがヒアリングされる。8分野は、募集/採用、労働時間/休憩/休日、賃金、社会保険、安全衛生、休暇/休業、退職、就業規則で、9分野目は従業員50名以上の特別分野となる。「評価制度診断」では、人事評価制度診断により、現行制度の危険度や改善すべきポイントが明らかとなる。「採用力診断」では、「採用計画」、「採用広報」、「採用実務(応募)」、「採用実務(選考)」、「採用実務(内定)」の各項目についてのアセスメントが実施される。継続的に人材を採用し続け、存続できる企業となるために必要な改善策などが示される。この4つの診断結果から、「ホワイト企業診断レポート」が提供される。企業が客観的に判断できるよう、評価指数も設定されるという。ブレインコンサルティングオフィス 代表取締役の北村庄吾氏は、「次の国会で労働基準法が改正される予定だ。次の改正では、フレックスタイム制が大幅に変わるだろう。また、勤務地・職種・短時間勤務など、限定正社員制度も導入される予定だ。近年めまぐるしく法改正が行われており、経営者も担当者も、自社が適正に労務管理できているかどうか、把握できない状況となっている。今回の新サービスは、新しいかたちの人事労務監査と捉えてもらいたい」とコメントした。トーコンヒューマンリソース 代表取締役社長の堀川教行氏は、「採用力を構成するのは、求める人物に正しい情報を届け、必要な母集団を形成する『採用広報』と、求める人物を正しく選考し、魅力付けによって確実な入社へと導く『採用実務』の2つのプロセスが存在する。また、これらは法令遵守が大前提。このプロセスを可視化し、課題を抽出することで、取るべき打ち手が明確となる」とコメントした。
2015年11月19日Concur Technologiesの日本法人であるコンカーは11月18日、中堅・中小企業向けの出張・経費管理統合サービスである「Concur Standard」シリーズを日本で展開することを発表した。まず、経費管理クラウドサービス「Concur Expense Standard」を同日より開始した。同社はこれまで、従業員数1,000人以上のグローバル展開・グループ展開しているような大企業を対象に、サービスを提供してきた。中堅・中小企業への展開にあたって、同社の代表取締役社長である三村真宗氏は次のように説明した。「現在、日本では大企業クライアントを中心とした事業構成となっており、中堅・中小企業は全体の約15%前後となっている。これに対し、米国では中堅・中小企業の実績が約半数。また、国内企業におけるコンカーの普及率は従業員3,000人以上の企業では14%、1,000~3,000人規模の企業は9%であるのに対し、500~1,000人規模の企業では2%、100~500人規模の企業では1%と、大規模企業と中規模企業以下の普及率に大きな差が生じている。時価総額トップ100の日本企業に対して、15%の普及を目標にしてきたが、2015年末時点で14%の普及を見込んでおり、大企業への導入は順調に進んでいる。今後は中堅・中小企業もターゲットに展開していく」(三村氏)「Concur Standard」 シリーズは、これまでアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアで展開されており、今回英語圏外では日本が初めての展開になるという。「Concur Expense Standard」は、大企業向けに提供されてきたプロフェッショナル版の基本機能とほぼ共通だという。プロフェッショナル版と比較すると、スタンダード版は1つの組織での利用を想定していることから、組織の拡張性機能を限定し、サービス導入時のコンサルティングで発生する導入費用を無償化している。「プロフェッショナル版では、コンカーのコンサルタントが、ユーザー企業の担当者の要望を元に、パラメータの設定を行っていたが、スタンダード版では、ユーザー企業が自身でパラメータを設定してもらう。従来、この導入費用の部分で年間約4割のボリュームとなっていたが、この部分を無償化することによって、中小規模の企業でも導入しやすくしている」(三村氏)またコストだけでなく、機能が限定されている分、導入期間を短縮することもできるという。セルフサービス型の導入ウィザードが搭載されており、そのほか詳細なマニュアルや、同社による電話サポートによって、専門のITスキルなしに導入が可能だとしている。10月に試験的に導入した300人規模の企業では、21日での稼働を実現しており、同社の国内最短導入を記録しているという。また、オープンプラットフォーム戦略に基づき、9月に提供を開始した「App Center」にも対応し、日本交通グループの「全国タクシー」や、国内外の出張・経費精算関連の外部サービスやアプリケーションと連携して、出張手配や経費明細情報の入力作業など、非効率な間接業務の自動化をサポートする。同社はまず、2016年は従業員数300~1,000人規模の中規模企業を対象とし、2017年以降に300人未満の小規模企業へ展開していくとしている。なお、「Concur Expense Standard」は、今後3年間で400社の獲得を目標に掲げられている。
2015年11月18日デルは11月17日、中小・中堅規模法人向けに第13世代Dell PowerEdgeシリーズサーバの新モデル4製品の出荷を開始した。4製品には、ラック型とタワー型の2種類があり、ラック型の「PowerEdge R330」「PowerEdge R230」、タワー型の「PowerEdge T330」「PowerEdge T130」となる。新製品の旧世代からの強化点として4製品ともに最新のインテル XeonプロセッサーE3-1200 v5製品ファミリー、DDR4メモリ、およびPCI Express Gen 3.0(PCIe 3.0) I/Oにより、将来的な拡張の余地を確保しながらアプリケーションを高速化している。そのほか、メモリパフォーマンスの向上を図り、4つのDIMMスロットとDDR4メモリによって最大64GBのスルー時間を実現し、旧世代のDDR3に比べてデータ転送速度が33%向上したほか、2~4個のPCIe 3.0スロットにより、PCIe 2.0と比較して2倍のデータスループットを実現。そのほか、PowerEdge PERC9 RAIDコントローラにより、PERC8搭載の旧世代のPowerEdge R320と比べて2倍のIOPSパフォーマンスを有する。ラック型サーバのR330はSMBとリモートオフィス/ブランチオフィス向けに拡張性と可用性に優れたエントリーレベルの1ソケットラックサーバで、自社のアプリケーションの高速化を可能とし、最大4台のケーブル接続/ホットプラグ対応の内蔵3.5インチHDD、または最大8台のホットプラグ対応2.5インチHDDにより、データの増大に対応している。同サーバのオプションでサポートされる最大2台の1.8インチSSDドライブにより、ストレージオプションを強化し、システムの起動/再起動時間を短縮した。仮想化はCitrix XenServer、Microsoft Windows ServerのHyper-V、VMware vSphere ESXi、Red Hat Enterprise Virtualizationをサポートしており、参考モデル構成価格は57万9825円(税別)~。また、R230ラックサーバは効率性と汎用性に優れた1ソケット1Uエントリーラックサーバとなり、データ統合とアプリケーションの高速化を実現する。ケーブル接続型またはホットプラグ対応3.5インチHDDを最大4台内蔵する1つのサーバに、複数のノートパソコンやデスクトップのデータを統合し、最新のインテル XeonプロセッサーE3-1200 v5製品ファミリーを搭載し、仮想化はR330と同様のサービスをサポートしており、参考モデル構成価格は43万9676円(税別)~。一方、タワー型サーバのT330は中小規模企業およびリモートオフィス/ブランチオフィスのビジネスアプリケーションを高速化し、データの増加に対応する。1ソケットタワーサーバで、最大8台の内蔵3.5インチホットプラグ対応ハードドライブにより、ユーザーのペースに合わせて拡張可能なデータストレージ。加えて、同サーバは最大64GBの合計メモリ容量をサポートし、成長に合わせてメモリ容量を拡張するほか、8つの外部USBポートにより、簡単かつ柔軟に周辺機器への接続を可能としており、参考モデル構成価格は52万277円(税別)~。さらに、T130は1ソケットのミニタワー型で、スモールオフィス/ホームオフィスや中小規模企業向けにデータの統合やアプリケーションの高速化を目的とした1台目のサーバとして最適という。同サーバは3.5インチハードドライブを最大4台内蔵する1つのサーバに、複数のノートパソコンやデスクトップのデータを統合できるほか、T330と同様に8つの外部USBポートを備える。参考モデル価格は35万6130円(税別)~。
2015年11月17日帝国データバンクは、2016年に創業から節目の年を迎える企業(個人経営、特殊法人等含む)を「周年記念企業」として、企業概要データベース「COSMOS2」(146 万社収録)から10年刻み(200 周年以降は 50 年刻み)で抽出し、調査・集計した。それによると、2016年に、創業10周年・50周年・100周年といった節目の年を迎える企業(周年記念企業)は全国で13万5,292社に上り、うち創業100周年を迎えるのは大同特殊鋼や主婦の友社、霧島酒造など1,830社あることが、帝国データバンクが11月16日に発表した「2016 年『周年記念企業』調査」で明らかになった。2016年に周年記念を迎える全国の企業13万5,292社のうち、上場企業は383社あるという。全体では2006年に創業して10周年を迎える企業が2万4,415社と最も多く、1976年創業の40周年が2万2,187社で続く。上場企業では、1946年創業の70周年が92社で最多だった。また、1916年創業の100周年は1,830社、1816年創業の200周年は7社、1566年創業の450周年も4社あったとのこと。このうち、450周年を迎える西川産業は室町時代の1566年、ヒゲタ醤油大阪夏の陣の翌年である1616年に、それぞれ創業した(詳細はこちらを参照)。100周年を迎える企業には、大同特殊鋼や主婦の友社などの大手企業の他、本格芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造や、NHK連続ドラマ「マッサン」の主人公のモデルとなったニッカウヰスキー創業者の、妻リタが英語教員をしていた小学校などを運営する帝塚山学院などがある。この他、ジャパネットたかたは30周年を、2011年12月に史上最年少(当時)の25歳でIPOを果たした社長として注目された村上太一氏が創業したリブセンスは10周年を、それぞれ迎える。創業10周年・50周年・100周年企業の社数を業種別に見ると、10周年ではサービス業が8,149社(33.4%)で最多であり、50周年では建設業(6,495社、35.6%)、100周年では小売業(491社、26.8%)がそれぞれ最多だった。同じく創業10周年・50周年・100周年企業の、本社所在の都道府県別に見たところ、10周年・50周年・100周年のいずれも東京都が最多で、大阪府が続く。2016年を前に、既に周年記念への準備を進めている企業も少なくないという。サッポロビールは2015年8月に、札幌市の「サッポロガーデンパーク」を140周年記念事業の一環として2016年春に向けてリニューアルすると発表した。また、主婦の友社は、2008年に部数低迷により休刊した老舗雑誌「主婦の友」のブランドを復活させた雑誌を、100周年を前に2014年秋に刊行し、2015年も第2弾の発売を予定しているという。周年記念は自社ブランドの向上や販売促進に寄与する他、社員の士気を高め、企業活力の向上にも繋がると同社はいう。さらに、各種の周年イベントはギフトやノベルティ関連企業、飲食店やホテルなどにとっても大きなビジネス・チャンスとなっており、2016年も多くの周年記念企業の動向が注目されるとしている。主な周年記念企業(100年以上)
2015年11月17日シスコシステムズは11月10日、セキュリティ事業について最新の製品やサービスを発表した。同社が2015年春に打ち出した「Security Everywhere」戦略を強化するもので、11月初めに米国本社が発表した内容を日本で説明した形となる。○Security Everywhereとは?サイバー攻撃の高度化にともない、セキュリティ機器が多様化し、さまざまな接続形態によってシステムがさらに複雑化しつつある。「Security Everywhere」はこのような状況に対するCiscoの回答となり、すべてのセキュリティポイントが自律性のある形で連携することで総合的な対策を目指すものだ。多くの企業がマルチベンダー環境で運用しており、いまだに人の手によって製品を連携させている状態にある。例えば、エンドポイントでウイルスを検知した場合、エンドポイント内のマルウェアが駆除できたとしても、他のエンドポイントに伝わってしまっている可能性がある。ゲートウェイ側が自律的にその情報を持つことができれば、さらなる感染を防ぐことができる。このように、「自律セキュリティでは、セキュリティポイントが連携して自動的に働くことにより、時間差により生まれる脆弱性、一貫性などの問題に対応できる」と、同社のセキュリティ事業部部長である桜田 仁隆氏は説明する。セキュリティ攻撃の95%は既知のものだが、5%は未知の攻撃であり、自律性や分析機能を利用することでこのような未知の高度な攻撃の対策にもなりうると桜田氏。また、運用の自動化を図ることは、人的スキル不足をカバーしつつ、コスト削減にも繋がるとメリットを挙げた。Security Everywhereとは具体的にどのようなものか。中核となるのは「クラウドセキュリティ」「ネットワークとエンドポイント」「サービス」の3つだ。クラウドセキュリティは、ハードウェアアプライアンスとして提供しているものと同レベルのセキュリティをクラウドで提供するもので、電子メールの「Cloud Email Security」Webの「Cloud Web Security」、それに加えて買収が完了したばかりの「OpenDNS」などを揃える。中でも「OpenDNS」はWebアクセスの際にIPアドレスを問い合わせるDNS(Domain Name System)の役割を果たすもので、名前解決を問い合わせたときにIPアドレスとドメインの安全性をチェックし、安全性が低いとアクセスを遮断するなどのアクションを講じる。スマートフォンなどリモート接続の場合は「Umbrella」アプリを利用することで、Webにアクセスする際は強制的にOpenDNSのクラウドにVPN通信を介して接続するという。製品について説明した同社セキュリティ事業セキュリティエバンジェリストの西原 敏夫氏によると、OpenDNSはCloud Email、Cloud Webと機能が類似しており、今後はOpenDNSのインテリジェンスや相関分析機能を統合する予定もあるという。一方のネットワークエンドポイントでは、認証制御の「Cisco Identity Services Engine(ISE)」の最新版としてバージョン2.0を発表した。「Cisco Mobility Services Engine」統合により位置情報を利用できるようになり、部屋やフロアなど場所によって権限を変更するといったさらに細かなセキュリティポリシーの設定が可能になった。ISEではコンテキストベースのセキュリティ対策のために参加企業でセキュリティ情報を共有するエコシステム「pxGrid」(Platform Exchange Grid)を展開しているが、1年前にスタートしたパートナープログラムの下で参加企業が約30社になったことも報告した。最新の参加企業にはCheckPoint Software Technologiesなどがあり、各社が提供するセキュリティテレメトリデータを共有できる。例えば、マルウェア侵入をファイアウォールが検出した際に、この情報をISEに渡すことで、そこから広がる潜在脅威にリアルタイムで対応できるという。その他メリットとしては、モバイルデバイス管理と端末コンプライアンス情報の共有、脆弱性情報の共有による脅威への迅速な対応、問題解決やフォレンジックの簡素化、ネットワークアプリケーションの性能管理などがある。また、仮想プライベートネットワーク(VPN)の「AnyConnect VPN」もバージョン4.2となった。最新機能としては、「Visibility Module」としてユーザー、アプリケーション、デバイス、位置、宛先に関するトラフィックフローデータとコンテキストデータを提供するようになった。このようにプロセス毎のIPベースのトラフィックフローデータ(IPFX:IP Flow Information Export)に対応することで、クライアントレベルの可視化が可能となる。西原氏は「フロー情報を吸い上げて把握することは今後のセキュリティ対策で重要になる」と話す。有線や、アクセスポイントに繋がったエンドポイントに加えてリモートアクセスにも対応して、何が起きているのか把握できるため、「"可視化して判断する"という、セキュリティの基本にのっとった対策の中心になる」(西原氏)という。ネットワークとアクセスポイントではまた、マルウェア防御の「Advanced Malware Protection(AMP)」も強化し、Windows、Mac OS Xなどに加えてLinux(Red Hat、CentOS)への対応を実現した。また、2016年1月より中小企業向けに脅威情報を可視化するサービス「Threat Awareness Service」も開始する。Ciscoは数年前からセキュリティ事業を強化しているが、桜田氏はこの日、「さまざまなサービスの提供、デジタル化の取り組みを進めるにあたって、大きな懸念となっているのがセキュリティ」と、その背景を説明する。「IoTからエンドポイントすべて(Everywhere)を包括的に提供しなければセキュリティを提案していることにはならないと考えている」としており、今後も強化していく意向を示した。
2015年11月13日