7年8カ月に及ぶ長期政権を築いた安倍首相の突然の辞任決断を受け、次の総理の椅子を巡る争いがヒートアップしている。永田町関係者たちも、すでに“票読み”で大いに盛り上がっているようだが、本来は“数の論理”よりも、精査されるべきは“首相の資質”だろう。コロナ禍により日本人も、首相は、予測していなかった危機に対しても柔軟に対応する力を持つべきであることを痛感させられた。そこで有馬晴海さん、小林吉弥さん、伊藤惇夫さんの3人に、総裁選の有力候補とされている3人の政治家の“危機対応能力”について採点してもらった。まずベテラン政治評論家の小林吉弥さんが語る。「私が危機管理に欠かせないと考えているのは“実行力”です。特にコロナ対策において重要なのは財務省から予算を引っぱってきて経済対策を実行することです。国民からの期待が高い石破さんですが、国会議員には不人気です。とりわけ長く財務省に影響力のある麻生太郎財務大臣とは関係が悪い。だから石破さんが思い描く経済政策があっても、財務省から予算が出ずに成し遂げられない可能性もあります。いっぽう大きな派閥を持ちながらも、ほかの派閥との連携も良好な岸田さんは、危機に直面したときに、さまざまな協力が得られやすく、自らの政策を進めやすいといえます。また名参謀として首相を支えてきた菅さんは、たしかに難局を打開する力が優れていますが、リーダーとして不可欠な国家観や日本の将来像などが彼の口から示されていません。少なくともこれまでは、総裁選に出馬する気持ちが全然なかったのかもしれません」小林さんの採点(10段階評価)は、菅義偉官房長官が5点、石破茂元幹事長が5点、岸田文雄政調会長が6点、かなり辛め。有馬晴海さんの採点は、菅:8点、石破:8点、岸田3点。「菅官房長官は、総理としての器はやや小さいですが、口の固さは評価すべきです。安倍総理の病状を知りながらもポーカーフェースを通しました。そういう人物は信用されますし、情報を漏らすことなく、大胆な行動もとれると思います。また、石破茂元幹事長は、安倍政権が約8年も続き、多くの人間が総理に忖度するなかで、政権批判も続けてきました。“硬骨の人”ですが、それゆえに安倍首相に嫌われているのは、総裁選では不利に働くかもしれません」最後に伊藤惇夫さんの採点は、菅:9点、石破:7点、岸田5点。「菅さんは、たたき上げの苦労人のうえ、官房長官の経験が大きいと思います。これまで批判的な立場の人たちも取り込んで、政権を取り仕切ってきました。また岸田政調会長は、まず発信力不足。また政局を読む勘どころの甘さもあり、危機に直面したときに、どう対応するのか不安を覚えます」3人の採点の合計で、もっとも点数が高かったのは、22点の菅官房長官だった。「防衛大臣、農林水産大臣の経験があり、さまざまな難局に直面してきた石破さんも決断力は秀でていますが、苦労人からたたき上げの菅さんの胆力は一枚上手だと思います。小泉さんも含めて、世襲議員が多いなか“政治家の反世襲”を貫き、3人の息子たちも政治の道を進んでいません。そんな覚悟を持ったリーダーがこの災禍の時代には必要です」(前出・伊藤さん)そのいっぽうで、菅氏の首相としての素質は未知数だと指摘するのが前出の小林さんだ。「コロナ対策において、本来なら菅さんが担当になり危機管理を発揮するべきでしたが、西村康稔経済再生大臣が新型コロナ対策担当大臣も兼任することになりました。安倍総理と菅さんの間に確執があったことも確かですが、それ以上に、総理から菅氏には国を引っぱる力がないと判断されたのではないでしょうか」コロナの影響で経済がどん底に落ちた日本。次の首相の手腕への期待は高まり続けている。「女性自身」2020年9月15日号 掲載
2020年09月02日持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に、8月28日に辞意を表明した安倍晋三首相(65)。同日に開かれた会見では、「国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなった」と健康状態を説明した。安倍首相の予期せぬ辞任は、世間を大きく揺るがした。いっぽうで、思わぬところで余波を生んでいる。ユーミンこと松任谷由実(66)は、同日放送の『松任谷由実のオールナイトニッポンGOLD』(ニッポン放送)で会見の感想をこう述べた。「テレビでちょうど見ていて泣いちゃった。切なくて。私の中ではプライベートでは同じ価値観を共有できる。同い年だし、ロマンの在り方が同じ。辞任されたから言えるけど、ご夫妻は仲良しです。もっと自由にご飯に行ったりできるかな」松任谷といえば、安倍首相や妻の昭恵夫人(58)と親交が深いことでも知られている。17年12月と19年3月には、夫妻が松任谷の舞台を鑑賞する姿も報じられていた。そんななか、京都精華大学の専任講師・白井聡氏は松任谷を痛烈に罵倒。白井氏は、Facebookでこのように投稿した。「荒井由実(松任谷の旧芸名)のまま夭折すべきだったね。本当に、醜態をさらすより、早く死んだほうがいいと思いますよ。ご本人の名誉のために」この投稿はスクリーンショットなどで瞬く間に拡散され、批判が殺到している。《自分と政治的思想が相容れないからって死んだほうがいいと言えてしまうなんて…怖い》《白井聡氏の松任谷由実さんに対する「死んだ方がいい」は、流石に人間を辞めているレベルのヘイトだと思いますが、いかがでしょうか?》《安倍首相が好きな人もいるし嫌いな人もいる。辞任会見に対する思いも人それぞれ。他人の感想が自分と違うからと言って、早く死んだ方がいいは無い》橋下徹氏(51)も9月1日、《京都精華大学は、さすがにこんな教授を雇い続けるのはまずいだろ》とTwitterで苦言を呈した。「安倍首相が辞意を表明してから、各メディアは約8年にわたる長期政権の総括記事を出しました。新型コロナウイルス対策や経済回復といった課題が山積するなか、政治空白が生まれる懸念が指摘されています。他にも“森友・加計問題”といった不祥事に対して、説明責任を問う記事も出されました。白井氏も8月30日に、『安倍政権の7年半余りとは、日本史上の汚点である』と題した記事を朝日新聞に掲載。ですが嫌悪感や私的感情がむき出しにつづられた内容に、『偏向だ』といった指摘もされています」(社会部記者)9月1日、批判を受けて白井氏はFacebookに「声明」を発表。上記の投稿を削除したことを報告した。そして、「ユーミン、特に荒井由実時代の音楽はかなり好きです(あるいは、でした)。それだけに、要するにがっかりしたのですよ」と説明。続けて、「偉大なアーティストは同時に偉大な知性であって欲しかった。そういうわけで、つい乱暴なことを口走ってしまいました。反省いたします」と謝罪した。同大学の「教育の基本方針に関する覚書」には、「礼と言葉の紊れ(みだれ)が、新しい時代にむかって正され、品位のない態度と言葉とは、学園から除かれなければならない」と記載されているがーー。同大学のTwitter公式アカウントにも、《大学の名誉にも関わる問題なのでは?》《大学はどのような見解でしょうか》といった抗議の声が寄せられている。
2020年09月01日「政治においては、最も重要なことは、結果を出すことである、私は政権発足以来そう申し上げ、この7年8カ月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました」8月28日、辞任の意向を表明した会見でこのように語った安倍晋三首相(65)。しかし、皇室に関してはいまだに結論が出されていない大きな問題がある。「上皇陛下の退位特例法で約束された『安定的な皇位継承』についての議論は、次の政権に持ち越されることになりました。皇族の減少は喫緊の課題です。長期政権であったにもかかわらず、一切議論が進展しなかったのは由々しきことです」(宮内庁関係者)共同通信社が今年4月に実施した世論調査によると、女性天皇を認めることに「賛成」「どちらかといえば賛成」が計85%、さらに母方にのみ天皇の血筋がある女系天皇にも計79%が賛同している。安倍首相の辞任表明に先立って8月23日には、ポスト安倍の有力候補と目されていた河野太郎防衛大臣(57)が「女系天皇容認」検討の必要性を訴え、大きな反響を呼んだ。安倍首相の辞任は、皇位継承問題のゆくえにも大きな影響を及ぼすと考えられる。天皇皇后両陛下の長女である「愛子さまを天皇に」という声も根強い。皇室ジャーナリストはある心配を口にする。「現在の皇位継承順位第1位は秋篠宮さま、第2位が悠仁さまで、秋篠宮家から次の天皇が出るのはほぼ間違いありませんでした。しかし、皇室典範の改正で女性・女系天皇が認められると、継承順位第1位は愛子さまになる可能性もあります。秋篠宮家にとっては、急に梯子を外されたような心境になるかもしれません。皇位継承問題の再燃で、天皇家と秋篠宮家の溝が深まってしまわないか心配です」実は最近になって、天皇家と秋篠宮家が疎遠になっているように見えるという。「両家は天皇誕生日の2月23日にお集まりになられて以来、実に6カ月もの間、表立った交流がないのです。雅子さまのご体調がすぐれなかった時期には、上皇ご夫妻や秋篠宮ご一家と距離がありました。そのころは、天皇陛下と秋篠宮さまにご意見の食い違いが生じることも少なくありませんでした。秋篠宮家とのコミュニケーション不足によって“両家の亀裂”が再び深まるのではないか――。雅子さまはそのように憂慮されているようなのです」(前出・皇室ジャーナリスト)コロナ禍への対応についても、天皇家と秋篠宮家のスタイルは真逆と言っていいほど違っていると皇室担当記者は言う。「新型コロナに関する専門家らのご進講に関しても、両陛下は赤坂御所での『対面』、秋篠宮家のみなさまは『オンライン』というスタイルの違いが鮮明です。このような非常事態ですし、本来であれば両家が柔軟に両方のスタイルを取り入れてもいいはずです。また、両家合同での取り組みを行えば、皇室の団結力を示すことができると思うのですが……。現在の状況は、宮内庁に両家の間を取り持つ人物がいないことも原因かもしれません」平成後期、皇室内のコミュニケーション不足を解消したのは、美智子さまのご提案により始まったという“三者会談”だった。上皇陛下、天皇陛下、秋篠宮さまが月に1度おそろいになって、皇室の抱える課題について意見を交わされていたのだ。「定例の話し合いの場を持たれることで、皇室の将来についてビジョンの共有が進んだといいます。令和への改元後も天皇陛下と秋篠宮さまによる“二者会談”が続くと思われていたのですが、そういった動きはまったく見られませんでした」(前出・宮内庁関係者)コロナ禍でさらに遠ざかる天皇家と秋篠宮家の距離――。一方、紀子さまが心配されるのは悠仁さまの将来だ。「夏休みのたび、紀子さまは悠仁さまとご一緒に小笠原諸島や広島の平和記念公園へのご旅行、槍ヶ岳の登山などをなさってきました。悠仁さまを懸命にお育てになってきた紀子さまにとって、皇位継承順位の変更は受け入れがたい事態でしょう」(前出・皇室担当記者)皇室の存続のために、早急な結論が求められる女性・女系天皇問題だが、雅子さまの憂慮は深まるばかりだ――。「女性自身」2020年9月15日号 掲載
2020年09月01日「国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断いたしました。総理大臣の職を辞することといたします」安倍晋三首相(65)は8月28日に記者会見を開き、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したことを理由に、辞意を表明した。7年8カ月という歴代最長政権は、皇室にとっても大きな存在だった。宮内庁関係者は次のように評価する。「上皇陛下の退位による代替わりはつつがなく進み、天皇陛下の即位も国民の祝福をもって迎えられました。特例法の制定など、政権を上げた取り組みが実を結んだといえるでしょう」その一方で、残された課題について厳しい指摘も口にする。「国事行為である『立皇嗣の礼』はいまだに延期されたまま。そして、上皇陛下の退位特例法の際に約束された『安定的な皇位継承』についての議論も、次の政権に持ち越すことになりました。皇族の減少は喫緊の課題です。長期政権であったにもかかわらず、一切議論が進展しなかったのは由々しきことです」安倍首相の辞任によって、はたして皇室にはどのような影響があるのか――。「今後の政治状況次第で、愛子さまが皇太子、そして天皇になられる可能性が出てきました。国民の多くは女性天皇、すなわち愛子天皇を支持しており、こうした世論が政治に反映される方向に動けば、実現しうると思います」こう話すのは、静岡福祉大学名誉教授で歴史学者の小田部雄次さん。「自民党内には、根強い男系論者が少なくありません。しかし、安倍首相の支持勢力だった男系論者は、必ずしも自民党議員の多数派ではないと感じています」安倍首相はかつて『文藝春秋』(’12年2月号)へ寄せた手記で《皇室の伝統と断絶した『女系天皇』には、明確に反対である》と主張していた。そもそも、小泉政権下の有識者会議は’05年、女性・女系天皇を容認すべきとした報告書をまとめていた。しかし翌年、1度目の政権の座に就いた安倍首相は、その報告書を白紙に戻してしまった。安倍首相こそが14年前に、「愛子天皇」誕生の芽を摘んだ人物なのだ。ポスト安倍レースの幕開けとともに皇位継承問題も再燃するとみられるが、安倍首相の辞任表明に先立って注目の発言があった。8月23日、ポスト安倍の有力候補と目されていた河野太郎防衛大臣(57)が自身のYouTubeチャンネルで”女系天皇容認論”を語ったのだ。河野氏は「男系が続くなら男系でやるのがいい」と述べたうえで、男系維持の困難さを指摘。「雅子さま、紀子さまを見て皇室にお嫁入りしてくれる人が本当にいるだろうかという問題もありますし、結婚したはいいけれどものすごい『男の子を産め』というプレッシャーがかかってくるわけですよね」と、悠仁さまも直面されるであろう結婚の問題や“お妃”の負担についても言及した。さらに「愛子さま、佳子さま、眞子さまはじめ皇室の女性を、とにかく皇室の中に残す。そして男の子がいなくなったときには、愛子さまから順番に女性の皇室のお子さまを天皇にしていくということを考えるというのが一つ」と、女性宮家や女系天皇の容認を提言したのだ。また、河野氏は’16年10月に自身のブログに《皇室典範を改正し、長男継承を長子継承に改めるべきではないか》《長子継承ならば愛子内親王殿下が皇太子となられる》と綴り、上皇陛下の退位までに皇位継承のルールを変更すべきと訴えていたこともある。河野氏は8月31日に総裁選への出馬を見送る方針を固めたが、その発言は自民党議員が“男系派”ばかりではないことを印象づけた。同じくポスト安倍に名前が挙がっている石破茂元幹事長(63)も昨年12月、「男系、女系ということだけで(皇位継承を)決めることなのか」と、男系に固執する意見に疑問を呈する発言をしている。前出の小田部さんはこう語る。「天皇の直系のお子さまが皇位を継ぐのが、多くの国民が納得する継承の姿だと思います。その意味では、天皇の長子である愛子内親王が皇位継承第1位になるのは自然なことです」共同通信社が今年4月に実施した世論調査によると、女性天皇を認めることに「賛成」「どちらかといえば賛成」が計85%、さらに母方にのみ天皇の血筋がある女系天皇の容認にも計79%が賛同している。ポスト安倍の面々は、皇室の存続を左右する皇位継承問題にどのように取り組むつもりなのか――。「女性自身」2020年9月15日号 掲載
2020年09月01日安倍晋三首相が辞任の意向を正式に表明した、2020年8月28日。会見中、安倍首相は辞任理由として潰瘍性大腸炎の再発をあげており、これに対し、一部の有権者からは「病気を理由に逃げた」「大事なところで身体を壊す」などと批判の声が上がっていました。一方で、「病気を批判理由にすべきではない」と、辞任表明に理解を示す声も。そんな中、女優でモデルの高橋メアリージュンさんが、自身が潰瘍性大腸炎を患っていた時の経験を語り、反響を呼んでいます。高橋メアリージュン「100%安心できる瞬間なんてなかった」高橋さんは、2014年に潰瘍性大腸炎を患っていることを告白しています。2019年には「公表後から何の症状も出ていない」と報告しているものの、以前は「100%安心できる瞬間なんてなかった」と振り返ります。潰瘍性大腸炎は原因不明の難病です。どんなに気を付けててもなる時はなる、気を付けてなくても全然大丈夫という体験をしています。自己責任の問題ではありません。腹痛って最悪ですよ。本当に痛いんですから。いつ激しい痛みと血便がくるか分からないので100%安心できる瞬間なんてなかったです。— Maryjun_Takahashi (@Mjtaka1108) August 29, 2020 安倍首相の健康状態の悪化を批判理由にしている人たちに対し、複雑な思いを抱いているのは、高橋さんだけではありませんでした。高橋さんの投稿には、同じように潰瘍性大腸炎を患っている人からのコメントも目立ちます。・その病気について詳しく知りもしない人がネガティヴな発言を発信することで、同じ病気を持っている人が自尊心を失うこと、傷付くこともあると、知ってほしい。・きちんと発信してくれてありがとうございます。ニュースやSNSでの憶測話を見ると、ショックを受けます。・私も軽度ですが診断されました。正直、将来が不安ですが、有名な人たちで同じ病気の人がいるんだと思うと勇気づけられます。病気を批判理由にしている人は、決して潰瘍性大腸炎に苦しんでいる人までも批判したいわけではないかもしれません。しかし、高橋さんの思いは、病気を批判理由にした声があふれている状況に、一石を投じたのではないでしょうか。[文・構成/grape編集部]
2020年08月31日《首相といえども「働く人」。健康を理由とした辞職は当然の権利。回復をお祈り致します。が、「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」を首相総裁に担ぎ続けてきた自民党の「選任責任」は厳しく問われるべきです。その責任を問い政治空白を生じさせないためにも早期の国会開会を求めます》8月28日、こうツイートしたのは立憲民主党の石垣のりこ参院議員(46)だ。安倍晋三首相(65)は同日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞意を表明。会見で自らの体調について説明した。「会見は17時から行われましたが、14時半頃に一部メディアが速報を出しました。石垣氏が投稿したのは、会見前。『大事な時に体を壊す癖』や『危機管理能力のない人物』という表現は、難病・疾病を抱えて生活する人への侮辱として批判が殺到しました。安倍首相は来年9月までの任期を全うできなかったことを、『断腸の思い』と悔いていました。難病指定されている潰瘍性大腸炎は、10代の頃から患っていたといいます。07年の第1次政権でも、持病悪化を理由に辞任。12年に発足した第2次政権では、持病をコントロールしながらの執務だったそうです」(全国紙記者)批判を受けて石垣氏は、Twitterを同日22時すぎに更新。「当方所感」として、前ツイートの意図を記載した長文書面を投稿した。安倍首相が第1次政権でも同じ理由で辞職したことから、「職場のノーマリゼーションという観点からは、選任側の責任として、『同じ理由で辞めることのないように環境を整備する』ことが必要だったはずです」と指摘。つまり、“病を抱える首相の働きやすい環境づくりを怠ったことへの批判”だと説明したのだ。いっぽう安倍首相に対して、「体を壊す癖」や「危機管理能力のない人物」と形容したことへの謝罪や説明はなかった。そのため、《凄いな。謝らないんだ》や《論点ずらし》といった批判が再び殺到。火に油を注いだかたちとなった。強気一辺倒な石垣氏だが、同党内でも石垣氏のツイートは不適切と判断された。枝野幸男代表(56)はTwitterを更新し、石垣氏の投稿を陳謝。《申し訳ありません。執行部として不適切であるとの認識を伝え然るべき対応を求めました》と呼びかけた。最終的に同日23時すぎ、福山哲郎幹事長(58)から指摘を受けたことをTwitterで報告した石垣氏。そして、《確かにこの箇所の表現に、疾病やそのリスクを抱え仕事をする人々に対する配慮が足りなかったと反省しお詫びします》と謝罪した。多くの批判が寄せられていたにも関わらず、執行部からの指摘を受けるまで非を認めなかった石垣氏。いっそう厳しい声が寄せられている。《まず、謝罪が遅すぎます。そしてこの書き方だと「福山幹事長に怒られたからとりあえず謝っとくか」という印象を与えかねません》《国民の声には無反応で、幹事長の声にはすぐに反応するのですね》《意地でも安倍首相には謝罪しないのですね》
2020年08月29日2020年8月28日、安倍晋三首相が官邸で記者会見を開き、総理の職を辞する意思を表明しました。同日17時から実施された会見の冒頭で、安倍首相は新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)の現状の対策について報告。また、自身の健康問題について触れ、同年8月に持病の『潰瘍性大腸炎』が再発したことを明かしています。この8年近くの間、持病をコントロールしながらなんら支障なく大臣の仕事に日々、全力投球することができました。しかし、本年6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たって参りましたが、先月中頃から体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となりました。8月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認されました。今後の治療として、現在の薬に加え新しい薬の投与を行うこととなりました。今週初めの再検診においては、投薬の効果があるといわれたものの、この投薬はある程度継続的な処方が必要であり、予断は許しません。政治においては、最も重要なことは結果を出すことであると私は政権発足以来そう申し上げ、この7年8カ月、結果を出すために全身全霊を傾けて参りました。病気と治療を抱え、体力が万全ではない中、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはなりません。国民のみなさまに、自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断いたしました。総理大臣の職を辞することといたします。最大の課題であるコロナ対応に、障害が生じることはできる限り避けなければならない、この1か月程度その一心でありました。悩みに悩みましたが、この足元において7月以降の感染拡大が減少傾向に転じたこと、冬を見据えて、実施すべき対応策を取りまとめることができたことから、新体制に移行するのであればこのタイミングしかないと判断いたしました。FNNプライムオンラインーより引用持病で体調が悪化し、首相の職務を続けるのは難しいと判断したという安倍首相。支持者に感謝の言葉を述べると同時に、自身の最大の課題であった北朝鮮拉致問題や憲法改正の解決をしないままでの退陣について、次のように気持ちを語っていました。拉致問題をこの手で解決できなかったことは、痛恨の極みであります。両者との平和条約、憲法改正、志半ばで職を去ることは、断腸の思いであります。FNNプライムオンラインーより引用ネット上では会見を見ていた人からさまざまなコメントが寄せられています。・お疲れさまです。まずは、お体をお大事に。・前例のないコロナ騒動。何をしても批判される中よくここまでやってきたと思います。・お疲れ様でした。賛否はあるけれど、今はただ、治療に専念されてほしい。・政策や対応について賛否はありますが、まずは総理大臣という大役を長年継続されたことに感謝です。2012年12月の第2次内閣発足から約7年半。憲政史上、最長記録を更新した長期政権が幕を閉じます。安倍首相は「コロナウイルス禍の中で職を辞することになり、国民のみなさまに心よりお詫び申し上げます」と陳謝し「次の首相が任命されるまで、最後まで責任を果たしたい」と述べました。[文・構成/grape編集部]
2020年08月28日8月20日、立憲民主党の安住淳国対委員長(58)と自由民主党の森山裕国対委員長(75)が会談した。安住氏は、野党側がかねてから要求してきた臨時国会の早期召集を求めたが、森山氏は応じない姿勢を示したという。ツイッター上ではこんな声が……《臨時国会召集しないことは憲法53条違反です》《憲法を当たり前に守ることが「できない」なら、さっさと内閣総辞職しなさいな》憲法53条では、衆議院か参議院どちらかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は「召集を決定しなければならない」と定められている。野党4党などが合同で「臨時国会開会要求書」を衆議院議長に提出したのは7月31日。131人の賛同議員の名簿が添えられており、憲法が求める条件は満たしている。しかし、提出から20日以上過ぎても、安倍政権は臨時国会を召集する気配はない。「安倍首相は国会の場で、コロナ対策の不備や政権の不祥事を厳しく追及されて、これ以上支持を失うようなことはしたくないと考えているのだろう。2017年の総選挙のときのように、召集を引き延ばすだけ引き延ばして、召集した臨時国会の冒頭で衆議院を解散。国会で審議させないで、そのまま総選挙にもっていくつもりではないかという憶測が永田町では出ている」(全国紙政治部記者)憲法53条では「召集を決定しなければならない」とあるだけで、臨時国会の召集までの期限は明記されていない。安倍政権はこれをいいことに、召集要求を実質的に拒否している状態だ。だが、そのスタンスが違憲であるという批判は多く出ている。今年6月、那覇地裁は通常国会の開催時期が近いなどの特段の事情がない限り、内閣は“合理的期間内”に臨時国会を召集する法的義務があるという判断を示した。これは前出の2017年、野党が要求してから98日にわたって安倍政権が召集を引き延ばしたことが違法であると、召集要求に参加した沖縄県選出の野党議員ら4名が訴えた裁判の判決に盛り込まれたものだ。国会議員に対する賠償責任は認められないなどとして、訴え自体は棄却され、違憲かどうかの判断も保留されたものの、判決文は、召集が法的義務である以上は<召集時期に関する(内閣の)裁量も必ずしも大きいものとは考えられない>としたうえで、不当に遅延した場合を含み召集義務を履行しないことは<少数派の国会議員の意見を国会に反映されるという(憲法の)趣旨が没却されるおそれがある><違憲と評価される余地はある>と、内閣の都合による召集の“引き延ばし”を戒めるような内容だった。8月13日には憲法学者らが東京・永田町で会見。「憲法改正手続きを経ずに、53条後段の削除と同じ効果が生まれている」(石川健治東大教授)などと、政府を厳しく批判している。期限が明文化されていないことを理由に、臨時国会をいっこうに召集しない安倍政権。現行の日本国憲法でも違憲であると指摘されているが、じつは自分たちの党が掲げる“憲法”だと、より“明確に違憲”となってしまうのだ。2012年4月、当時野党だった自民党は「日本国憲法改正草案」を発表した。国民の権利を制限したり、緊急事態宣言からの独裁制をひらいたりする可能性があることなどから、悪評も多い草案だが、現在も「自民党 憲法改正推進本部」のホームページ上で公開されている。草案では53条の改正案も示されているのだが、こんな条文になっている。<いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない>なんと、現行憲法にはない「要求があった日から二十日以内」という条件が付け加えられているのだ。この改正の意図については、同じくホームページ上で公開されている「日本国憲法改正草案Q&A」で確認することができる。以下、少し長いが引用しよう。<現行憲法では、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないことになっていますが、臨時国会の召集期限については規定がなかったので、今回の草案では、「要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない」と、規定しました。党内議論の中では、「少数会派の乱用が心配ではないか」との意見もありましたが、「臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である」という意見が、大勢でした>このとき自民党は、召集期限の規定がないことを問題視し、「20日以内」というのを常識的な期限と考えていた。さらに、臨時国会の召集要求は“少数派の権利”として尊重する姿勢も見せている。ちなみに、改正草案が発表された時点の自民党総裁は谷垣禎一氏(75)だったが、同年10月に「Q&A」の初版が発表された時点では総裁は安倍晋三首相(65)に代わっている。また、改正草案の議論に参加した議員たちは、今も自民党に多く残っている。この改憲草案の「20日以内」という規定に、現在の状況は明らかに反しているが、党内から内閣を戒めるような声は聞こえてこない。裁判所の判決も、憲法学者からの警告にも耳を貸さず、憲法を無視して臨時国会の“召集拒否”を続ける内閣。内容に賛否はあれど、一定の理念を抱いて自分たちで作ったはずの改憲草案の存在すらなかったことにしてしまった与党・自民党。遵法意識も、理念もない政権と思われたくなければ、安倍政権は臨時国会の召集に向けて直ちに動き出すべではなかろうか。
2020年08月22日「あなた(新聞記者)も147日間休まず働いてみたことありますか?ないだろうね、だったら意味分かるじゃない。140日休まないで働いたことないんだろう。140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったって分かんないわけですよ」8月17日、安倍晋三首相(65)が都内の大学病院で検査を受けたことについて、麻生太郎財務大臣(79)は報道陣の前でこう語った。1月26日(日)から6月20日(土)まで147日連続で執務していたという安倍首相。いま、政府関係者や支持者は、首相の激務ぶりのアピールに余念がない。安倍首相の側近である自民党の甘利明税調会長(70)はこんなツイートをした。《「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ!疲れ切っているのに!」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい!」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。しかし側で見る限り総理は間違いなく懸命に取り組んでいます。》一方、ツイッター上ではこんな冷ややかな声も……。《週末は「午前中は来客なし。私邸で過ごす」ってパターンばかりで1時間かそこらしか官邸に行ってなかっただろ》はたして、安倍首相の“147連勤”の実態はどんなものだったのか。各メディアが報じている首相動静をもとに、休日の勤務状況を調べた。1月26日(日)から6月20日(土)まで、土日と国民の休日は全部で49日あった。イベントなどが入っていない場合、午前中は私邸で過ごすことが多く、午後3時以降に官邸に行ってコロナ関連の報告会に出席するというパターンが大半を占めていた。福島に出張中の3月7日(土)と、国会が開催された4月29日(水・昭和の日)を除いた休日47日の1日あたりの平均執務時間は123.1分、およそ2時間だった。最長の勤務時間を記録したのは、緊急事態宣言の延長が行われた5月4日(月・祝)の約6時間(365分)、最短だったのが“147連勤”の初日である1月26日(日)の30分だった。執務時間が1時間以下だった日は全体の27.7%(47日中13日)、2時間以下だったのが63.8%(47日中30日)。休日執務のおよそ3割が1時間以下で、6割超が2時間以下という結果になった。もちろん、ワークライフバランスの重要性が叫ばれている今日、休日も働いている現状が望ましいはずがない。また、私邸での電話対応など、首相動静に反映されていない執務もあるかもしれない。だが、日本の“残念な働き方”からみるに、安倍首相の“勤務状況”はことさら特殊なものではないのかもしれない……。ツイッター上ではこんな意見もあった。《日本のサラリーマンの働き方を見ていると、休みとされる日に自宅にいても、結局パソコンやスマホでメールしたり電話で仕事してるし、自営業してる人は店が休みでも仕入れやなんやかやで仕事してるから、たいていの人が147日休まずに働いたことあると思うで》「いずれにせよ、成果ではなく、努力しかアピールできなくなった点で、政権末期の感がある」と言うのは、全国紙政治部記者だ。安倍首相が「わずか1カ月半で流行をほぼ収束させられた。日本モデルの力を示した」と胸を張ったのは5月下旬。だが、感染が再び拡大し、その勢いは止まる気配がない。4~6月期のGDPも戦後最大の落ち込みを記録した。「一時はあれだけ開いていた記者会見を開かなくなったし、憲法を根拠にした野党からの臨時国会の召集要求にも応じていない。支持率が急落しているなか、コロナ対策の失敗や政権が抱える数々の不祥事について、国会や記者会見の場で追及されたくないというのが本音だろう。『激務のために首相は休む必要がある』とアピールすることで、国会や記者会見から逃げ回っているという批判をかわしたいという思惑があるのだろう」(全国紙政治部記者)過去に国会の場で「政治は結果なんですよ」と主張していた安倍首相。その言葉が“ブーメラン”のように、自らにかえってこようとしている。ツイッター上ではこんな指摘も。《連続日数とか何時間働いたとか、ってのが総理大臣としての仕事の価値なの? やるべきことを、しっかりしてくれたら、1日おきに休んでいただいても結構ですわ。 政治は結果》【安倍首相の休日の執務の状況】※各メディアが報道している首相動静をもとに作成。時刻は執務していたとみられる時刻で、()内はその時間。明らかに政治活動やプライベートな活動とみられるものは執務から外したが、ネット番組への出演など、判断が難しいものについては執務として扱った。1月26日(日)17時35分~18時5分(30分)2月1日(土)10時57分~12時31分(94分)2月2日(日)8時51分~11時20分(149分)2月8日(土)15時51分~16時47分(56分)2月9日(日)15時53分~16時31分(38分)2月11日(火・祝)13時55分~15時21分(86分)2月15日(土)13時50分~15時5分(75分)2月16日(日)14時53分~17時24分(151分)2月22日(土)15時53分~16時43分(50分)2月23日(日)12時38分~16時18分(220分)2月24日(月・祝)15時54分~17時18分(84分)2月29日(土)15時30分~18時57分(207分)3月1日(日)15時52分~17時51分(119分)3月7日(土)8時57分~18時4分(547分)※福島出張2日目3月8日(日)15時53分~17時36分(103分)3月14日(土)15時17分~18時59分(222分)3月15日(日)15時55分~18時57分(182分)3月20日(金・祝)9時34分~10時45分/14時24分~18時29分(316分)3月21日(土)15時14分~18時40分(206分)3月22日(日)9時15分~14時40分(325分)3月28日(土)15時2分~19時54分(292分)3月29日(日)15時23分~16時49分(86分)4月4日(土)14時54分~17時40分(166分)4月5日(日)15時55分~17時33分(98分)4月11日(土)14時53分~16時40分(107分)4月12日(日)15時51分~17時33分(102分)4月18日(土)15時49分~16時44分(55分)4月19日(日)15時54分~16時44分(50分)4月25日(土)15時56分~17時3分(67分)4月26日(日)15時53分~16時29分(36分)4月29日(水・祝)7時3分~19時41分(758分)※衆議院本会議・予算委員会あり5月2日(土)15時50分~17時38分(108分)5月3日(日)15時55分~18時11分(136分)5月4日(月・祝)14時14分~20時19分(365分)5月5日(火・祝)14時58分~17時7分(129分)5月6日(水・祝)17時42分~21時15分(213分)5月9日(土)15時52分~17時47分(115分)5月10日(日)15時49分~17時21分(92分)5月16日(土)15時52分~16時36分(44分)5月17日(日)15時49分~17時15分(86分)5月23日(土)15時53分~16時41分(48分)5月24日(日)15時11分~18時5分(174分)5月30日(土)16時22分~17時27分(65分)5月31日(日)16時24分~17時11分(47分)6月6日(土)16時20分~17時10分(50分)6月7日(日)16時27分~17時21分(54分)6月13日(土)16時24分~17時6分(42分)6月14日(日)16時11分~19時7分(176分)6月20日(土)17時55分~19時5分(70分)6月21日(日)終日私邸で過ごす※連続執務途絶える
2020年08月19日お盆休み突入後も増え続ける新型コロナウイルスの感染者数。全国の感染者は連日、1,000人台で増え続け、8月7日には過去最多となる全国で1,605人を記録した。緊急事態再宣言を求める声も高まるなか、政府は消極的な姿勢を崩さない。9日の会見で安倍晋三首相は「Go Toトラベルキャンペーン」を推進する考えを改めて表明するなど、感染抑制への糸口は今も見えていない。そんな状況下でさらに懸念されているのが後遺症だ。ICU(集中治療室)でコロナの重症患者治療にあたる自治医科大学附属さいたま医療センター集中治療部教授の讃井將満先生は「後遺症の実態把握には世界的に時間が必要で、現時点での正確なデータはない」と前置きしながらも後遺症についてこう語る。「私が実際に見た後遺症としては、筋力の低下や肺機能の低下のみで、幸いにも脳や心の後遺症は今の所起きていません。イタリアで発表された新型コロナ感染症の後遺症に関する報告によると、回復後(発症から平均2カ月後)も87.4%の患者が何らかの症状を訴えているといいます。事実、日本でも後遺症を示す事例の報告が相次いでいます。また世界で共有されているデータとして、肺炎が重症化してICUに入院したことがある患者は、一般的に肺の機能が落ちるだけでなく、記憶力や注意力などの認知機能が落ちたり、うつやPTSDになったりすることもあります」ICUでの治療を経験した患者に起きる主な後遺症としては「運動機能障害」や「認知機能障害」などだ。「身体の障害としては、肺機能や筋力の低下。手が上がらない、手のしびれが残るというようなこともあります。頭の問題としては、認知機能障害があって、記憶力や計算力、難しいことを考える思考力などが低下することもあります」それだけでなく、うつ病やPTSDといった“心の後遺症”が発生する可能性もあるという。「ICUは患者さんの快適さよりも、命を救うことを最優先に作られています。ですので、機材のアラーム音などがうるさく聞こえてしまうかもしれません。そうした音が頭にこびりついてしまい、回復しても時には汗をかいて呼吸が荒くなるなど、自律神経の症状、つまりPTSDを発症してしまうことがあります。肉体的にも階段を軽々と登れなくなるなど、生活機能が低下することによって気持ちが落ち込むこともあります」さらに入院した場合に隔離が必要といったコロナの特性がリスクを高める危険性も。「新型コロナは、家族や医療者のサポートがゾーニング(編集部注:病院内でコロナに汚染されている区域とそうでない区域を区分けすること)によって弱まるという点が加わります。たとえば意識障害が出て呼吸器の管を引き抜こうとする場合、通常なら、そばで声をかけて麻酔や鎮静薬を使わくてもいいようにします。しかし、コロナの場合はそういうこともできないため、薬を使わざるを得ないことがあります。また家族との面会もできないといったこともコロナでの後遺症を招く要素にもなっています。家族とも何カ月も対面できず、心理的にも問題が出ておかしくはないのです。こうした後遺症はSARSやMARSが流行した際も同じことが言われていましたが、今回は世界的に症例数も多いので目立っているのだと思います」ここまでICUでの治療が必要な重症者の後遺症について触れてきたが、決して無症状や軽症患者にとっても他人事ではない。讃井先生は警鐘を鳴らす。「確かに重症患者には、後遺症が高頻度に起こるであろうと思っていましたが、日本や世界で退院する患者が増えるにつれ、軽症・中等症でも一定数の患者が後遺症に苦しんでいることを知るようになりました。まだこれから長期間で研究しないと確かなことは言えませんが、そうしたことがわかってきています。無症状であっても、体に痕跡がゼロという訳ではないこともあるのです。症状は出なくても、肺の奥では炎症が起きている可能性もあります。まだ長期間で検討する必要はありますが、無症状、軽症、中等症の人でも、3カ月経っても疲れや胸が痛い、関節が痛い、頭が痛いなどの症状が残っていることもあります。4月の上旬にかかって、3カ月経った今でもまだだるいという人も実際にいました。重症でなくても、後遺症は怖いのです」実際、讃井先生がヒアリングした4月上旬に感染した中等症の30代看護師は、発症から3ヶ月近く経っても少し歩くだけで息切れし、すぐ筋肉痛になったという。また同看護師は、復職後に同僚から必要以上に距離を取られるといった差別という“後遺症”にも悩まされていたそうだ。こうした状況に讃井先生は「後遺症が起こった人には社会的なサポートや理解が必要」だと語る。感染者が増え続け、後遺症に悩む人も増えることが予想される今、国には病と真摯に向き合う姿勢が必要ではないだろうか。
2020年08月13日「この半年間、さまざまな施策を講じて参りました。現在ですね、お店でもいろんなマスクが手に入るようになりました」ついに安倍晋三首相(65)も脱アベノマスク!4月1日に全戸配布を表明したころから、頑なにアベノマスクの着用を続けてきた安倍首相だが、今月になってから別のマスクを着用するように。8月3日、報道陣にそのことを問われると、冒頭のように答えた。サイズが小さいことや、一部から不清潔なものが見つかった経緯もあり、街中でも使っている人をほとんど見かけなかったアベノマスク。閣僚の間でも安倍首相以外に常用している人はおらず、ツイッター上ではこんなふうに揶揄する声も……。《アベノマスクをつけてる人は、安倍さん以外にみたことなく、完全に絶滅危惧種だったのに、 保護されることもなく、 どうやら、絶滅したらしい》《最後のアベノマスクの砦が没落》全戸向けのもので260億円、介護施設などに向けたもので247億円もの巨額の税金を使ったマスク配布だが、無駄な事業だったという批判は根強い。東京都以外で配布が本格的に始まったのは5月半ばになってから。5月末の段階でも配布率は3割に満たず、全戸に配布が完了したのは6月20日だった。不織布マスクの供給は4月下旬ごろには回復傾向。品不足や価格高騰が収まりつつある、あるいは収まったタイミングで、不織布マスクと比べてフィルター効果が低い布マスクが自宅に届いたことを、疑問に感じた国民は多かったはずだ。一方、政府側は“布マスクを全戸配布することによって、業者が溜め込んでいた在庫を放出し、供給量を回復して価格も下落した”と、アベノマスク配布の意義を主張してきた。「マスク市場にたいしても、それなりのインパクトがあったのは事実でございまして、業者のなかにおいてはですね、ある種の値崩れを起こす効果にはなっているということを評価する人もいる」(4月28日の衆院予算委員会、安倍首相答弁)8月3日にも、“さまざまな施策を講じたことで、店でマスクが手に入るようになった”と話していることから、その見解は今も変わっていないようだ。だが、政府統計を見ると、全戸配布によって、マスクの供給量と価格が正常化したという主張には疑問符がつく。もともと、国内で流通するマスクのおよそ77%は輸入品(2019年度、一般社団法人日本衛生材料工業連合会ホームページより)。日本国内のマスク不足の主要因は、新型コロナウイルスの世界的流行のために、国内でのマスク需要が高まる一方で、マスクの輸入量が激減したことにあった。不織布マスクは、世界共通のHSコード(輸出入統計品目番号)で「6307.90 029」に分類されている。2019年の総輸入量は12万7,300トンで、中国産はおよそ85パーセント(10万8,724トン)だった。だが、今年2月には中国からの輸入量が激減し、全体の輸入量も前年比56%にまで落ち込んだ。しかし、3月には90%まで回復、4月からは前年を大きく上回った。以下、今年1月~6月の輸入量の推移だ。【2020年の不織布マスク(HSコード6307.90 029)輸入量の推移】1月1万5,157トン(前年同月比116%)2月4,732トン(同56%)3月8,697トン(同90%)4月2万5,872トン(同257%)5月3万144トン(同309%)6月1万4,067トン(同173%)アベノマスクの配布が始まる前月の4月段階で、十分な輸入量は確保できるようになっていた。その背景には、中国共産党の号令で、中国のマスク生産量が急増したことや一時規制されていた医療物資の輸出が解禁されたこともあるとみられる。2月には3,439トンにまで落ち込んだ中国からの輸入量は、5月には2万8,465トンと8倍以上にまで増えているのだ。さらに、アイリスオーヤマやシャープなど、業種を問わず、さまざまな会社が国産マスクの生産に着手。6月の輸入量は5月と比べて半減していることから、日本国内で不織布マスクが供給過多に陥っている可能性もうかがえる。どうやら、マスクの供給量の回復と価格の低下の主要因は、ここにありそうだ。もちろん、アベノマスクの全戸配布が決まった段階で、不織布マスクの輸入がいつごろ回復するかの見通しは立っていなかった。しかし、アベノマスクの本格配布が始まるよりも前に、輸入量は大きく回復しており、今後の供給量の回復の見込みは立っていたはずだ。その時点で、可能な分をキャンセルしたり、全戸配布を取りやめたりと、方針転換するという選択肢もあった。現に、政府は介護施設に約8,000万枚のアベノマスクを追加配布する予定だったが、多くの批判を受けて、7月31日に撤回。一律配布を止めて、希望する施設にだけ配り、残りは備蓄用に回すと決定している。「アベノマスクの配布で、在庫が放出され値段も下がった」政府のそんな言い分は統計からでも怪しいことがわかる。安倍首相が着けるのを止めてしまえば、見る機会がなくなり、存在を忘れてしまいそうなアベノマスクだが、巨額の税金を投じたこの事業に意味があったのかを、検証することは忘れてはいけない。
2020年08月03日政府が介護施設や保育所などに向けて、7月末から配布することが判明した約8,000万枚の布マスク。朝日新聞デジタルが7月27日に報じてから一転、延期を検討していることが30日に発表された。野党や国民の強い批判を受けて、覆すかたちとなった。各紙によると、これまで介護施設などに向けて約6,000枚配布。さらに全戸向けの布マスクが6月下旬に配送完了となったのちに、計5,800万枚の追加発注がされたことも判明。介護施設などに向けた布マスクの費用は、約247億円にも及ぶという。菅義偉官房長官(71)は同日の会見で、「予備費を活用し、3月から4月に2,000万枚配布」「4月の1次補正予算で1億2千万枚の追加配布の予算を計上して順次、調達・配布を進めてきた」と説明。今後について、「介護施設などのニーズを踏まえ、布マスクを有効に使ってもらえるように厚労省において検討している」と述べた。「全戸向けに配布されたマスクも含めて、厚労省や各自治体に“不要”として10万枚も返却や寄付があったそうです。品切れが続いていた不織布マスクも国内メーカーが増産しており、入手しやすくなっています。また一部の専門家によると、布マスクはウイルスの侵入を防ぐ機能を備えていないといいます。そういった理由から、使わないようにしている施設も多くあるようです」(全国紙記者)政府がマスク配布で二転三転するなか、国内の感染拡大は進むばかり。30日の新規陽性者は東京で367人、大阪府では190人を記録。全国で計1,264人もの感染が確認された。小池百合子都知事(68)は同日、「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態」と会見で言及。また「状況がさらに悪化した場合には、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」とも述べた。このような状況のなか、安倍晋三首相(65)が国民の前に姿を現さないことにも指摘が挙がっている。ウイルスが蔓延し始めた2月29日の記者会見では、「これからも先頭に立って為すべきことは決断していく。その決意であります」と述べていたが――。各紙によると、安倍首相が最後に記者会見を開いたのは6月18日。7月13日に豪雨被害のあった熊本県人吉市などを視察しているが、新型コロナウイルスについて国民に向けた説明などは行っていない。「新規陽性者が連日200人を上回っていた4連休も、首相はほぼ私邸で過ごしていました。各紙でも『夏休みモード』だと報じられています。元は布マスクも、安倍首相の肝いりでした。陽性者が増加しても、日々会見に対応するのは菅官房長官や西村康稔経済再生相(57)。各都道府県の知事や医療従事者たちが奔走しているなか、危機管理を指揮するリーダーとして信頼を損ないつつあります」(全国紙記者)Twitterでも安倍首相の“雲隠れ”に、批判の声が広がっている。《マスク断念してもいいし、間違ったら謝って理由をきちんと説明して修正して二度とやらないようにすればいい。そんな簡単なことが何故安倍晋三政権にはできないのか》《コロナ感染者が全都道府県で1,000人越えたこれでも安倍総理は雲隠れして何もしないのかな国が先頭にたって対応しないとコロナ終息しないと思う》《安倍総理は自らの声で国民市民に丁寧な説明をすべき。国会を開いて今後のコロナ対策を与野党一致して真摯に取り組むべきです》
2020年07月31日感染拡大が止まらない中、早くも政府は“コロナ支出”の回収にむけ動き出している。ただでさえこの経済状況下で先の見えない国民に、増税までのしかかることにーー。「新型コロナウイルス感染拡大はいまだにおさまっていませんが、このコロナ禍が収束するころには、『税金を増やすことで対策費の支出分をカバーする』という議論が、にわかに進む可能性が高いと考えています」こう話すのは、国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。すでに7月1日、自民党の石原伸晃元幹事長らは、安倍晋三首相に“税収増”の要望をするため、首相官邸を訪れている。石原氏の意図は、“新型コロナウイルス対策への多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう”ということらしいが……。「私の考えでは、増税はもはや自民党内での既定路線。この面会はあくまで“パフォーマンス”でしょう。安倍政権や与党の幹部が増税の話題を切り出せば、世論の大反発を招く恐れがあります。この面会は、『元党幹事長からの要望があった』という体で、マスコミや世論の反応をうかがうためのものだったとみています」(加谷さん)政府は先の国会において、第1次、2次補正予算として合計約58兆円の財政支出を決定。財源には国債が充当された。しかし、なぜその支出が、税金でカバーされなければいけないのか。加谷さんが続ける。「Go To トラベル キャンペーンにおいても当初、赤羽一嘉国交相はキャンセル料の補償を『考えていない』と発言していました。つまり、政府はこれ以上、コロナ対策として出せるお金がないと考えているはずです。経済が成長しさえすれば、GDP(国内総生産)が上がることで政府債務の比率は下がるのですが、コロナ禍により経済はたいへん落ち込んでいる。政府は現状、増税しか手段がないとみているのでしょう」“コロナ増税”を裏付ける、もう一つの理由を語るのは政治部記者。「政府の新型コロナ対策専門会議である『基本的対処方針等諮問委員会』に招集された有識者3人は、財務省の考え方に近い“増税派”で固められました。そして財務省の人事では、強烈な増税論者の矢野康二さんが『主計局長』の要職に就いた。増税への“足固め”は着実に進められているんです」「女性自身」2020年8月11日 掲載
2020年07月30日「新型コロナウイルス感染拡大はいまだにおさまっていませんが、このコロナ禍が収束するころには、『税金を増やすことで対策費の支出分をカバーする』という議論が、にわかに進む可能性が高いと考えています」こう話すのは、国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。すでに7月1日、自民党の石原伸晃元幹事長らは、安倍晋三首相に“税収増”の要望をするため、首相官邸を訪れている。石原氏の意図は、“新型コロナウイルス対策への多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう”ということらしいが……。「私の考えでは、増税はもはや自民党内での既定路線。この面会はあくまで“パフォーマンス”でしょう。安倍政権や与党の幹部が増税の話題を切り出せば、世論の大反発を招く恐れがあります。この面会は、『元党幹事長からの要望があった』という体で、マスコミや世論の反応をうかがうためのものだったとみています」(加谷さん)政府は先の国会において、第1次、2次補正予算として合計約58兆円の財政支出を決定。財源には国債が充当された。しかし、なぜその支出が、税金でカバーされなければいけないのか。加谷さんが続ける。「Go To トラベルキャンペーンにおいても当初、赤羽一嘉国交相はキャンセル料の補償を『考えていない』と発言していました。つまり、政府はこれ以上、コロナ対策として出せるお金がないと考えているはずです。経済が成長しさえすれば、GDP(国内総生産)が上がることで政府債務の比率は下がるのですが、コロナ禍により経済はたいへん落ち込んでいる。政府は現状、増税しか手段がないとみているのでしょう」国民が、いつ収束するかわからない“コロナ第2波”に再び恐怖している最中に、国は着々と“アフターコロナ増税”の計画を進めているという事態……。では、この増税はどのような規模で、いつから実施されるのか。加谷さんにシミュレーションしてもらった。「財務省が参考にするのは『復興特別税』でしょう。政府は東日本大震災の復興にかかる財源の確保のために、特別措置法(特措法)として同税を導入しました。主な内容は、’13年から’37年までの25年間に、所得税額の2.1%を徴収するものです。これと同じようなプランをもとに、『コロナ特別税』というかたちで、長期間に徴税できるシステムを想定していると思われます」震災復興予算は総額32兆円となっていて、このうちの10.5兆円分を「復興特別税」でカバーしている。その内訳は、ほとんどが所得税額の2.1%として徴収しているもの。これをモデルとして「コロナ特別税」について加谷さんはシミュレーションする。「復興特別税は、支出の天井画が見えないうちに始めたものでした。当初は“とりあえず10兆円集めることを目標に”という意図で、所得額の2.1%ぶんと定めたと思われます。コロナ特別税に関しては、現時点でコロナ関連予算として決定されている58兆円を天井だと仮定し、現状の経済状況も踏まえて『半分は国債(=借金)として経済成長で補填し、半分は徴税する』という条件で試算を行います。この29兆円は、復興特別税の約3倍。しかし徴税期間も3倍にするのは長すぎますので『30年』に設定すると、1年あたり『9,600億円』徴税する必要があるという計算になります。現在の所得税の税収は年間約20兆円ですから、ここから9,600億円を捻出するとなると『4.8%』の上乗せが必要となるんです」つまり、現行の復興特別税の、2倍以上の負担が単純に増すことになるのだ。「会社員の夫の年収600万円、妻は専業主婦、子ども2人」という世帯をモデルに、加谷さんに具体的な負担額も試算してもらった。「給与所得控除、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除などを差し引いた『課税所得金額』は約268万円。所得税額は約17万円です。現状ここから復興特別税(2.1%=3,570円)を納めていることになりますが、そこにコロナ特別税(4.8%=8,160円)が加算されます。つまりコロナ特別税が施行されれば、’37年までは合計『1万1,730円』を特別税として年額で負担することになるんです」気になるのはそのコロナ税の法制化と施行のタイミングだが……。「安倍首相の党総裁の任期満了は来年9月、衆議院議員の任期満了は10月です。政府や与党は、その前に施行するのが勢力維持には無難である、と考えるでしょう。そのためには秋の臨時国会で議論、そして早ければ年内に可決して、’21年4月から施行という可能性もあります」もしも施行が来年度からといっても、「いまから備えておくべきだ」と加谷さんは説く。「大企業では、’21年3月の決算と来年度予算を見越して、この秋、9〜10月にはコロナリストラを本格的に始めるでしょう。失業率や企業の倒産数も発表数より、実際はもっと増えていくはずです。すると、秋口から景気はさらに冷え込み、来年度の給与や賞与はとても厳しい予測も覚悟しなければなりません。各家庭では、マイカーなどの大きな出費を考えている場合、いまの時期は控えるほうが無難かもしれませんね」新型コロナウイルスがもたらす“恐怖の時代”は、まだまだ終わらなさそうだ。「女性自身」2020年8月11日 掲載
2020年07月30日政府が介護施設や保育所などに約8,000万枚の布マスクを追加配布すると、7月27日に朝日新聞デジタルが報じた。4月から続く配布事業の取り組みで、厚生労働省は9月中に配布完了を目指しているという。記事によると、配布・発注済みの布マスクは計約2億8,700万枚。事務経費約107億円を含む総額費用は、約507億円にも上ったという。全国世帯に向けて1住所あたり2枚配布される布マスクは、6月下旬に配送完了。だがその後に、伊藤忠商事など9業者に計5,800万枚の追加発注がされていたことも報じられた。安倍晋三首相(65)は4月の配布決定当初、「急拡大するマスクの需要の抑制を図り、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組んでまいりたい」と述べていた。しかし、4月に配送されたマスクから変色や異物混入といった不良品が多数発覚。回収や検品を強化した結果、遅配となった。全戸向けの配布は完了したものの、布マスクは“無用の長物”となっているようだ。「配布開始当初から、『税金の無駄遣い』や『費用対効果を感じられない』と批判が殺到。経済官庁出身の官僚が安倍首相に、『国民に布マスクを配れば不安は消えます』と進言したことが政策の発端だとも報じられました。配布された結果、“不要”として厚生労働省や各自治体に返却・寄付された布マスクは10万枚にも及んだそうです。品切れが続き高騰していた不織布マスクも、徐々に生産が回復し、値崩れてしているといいます」(全国紙記者)産経新聞によると菅義偉官房長官(71)は28日、「布マスクは繰り返し利用でき、コスト面でも安価」「継続配布は有意義」と述べたという。当初から強い批判を受けていたが、今回も“有意義”を強調し続ける政府。その強固な姿勢に、各界から様々な反応が上がっている。女優の小泉今日子(54)は、朝日新聞のネットニュースに《ちょっ、ちょっと!》とコメントを添えてツイート。メイプル超合金のカズレーザー(36)は、28日放送の『とくダネ!』(フジテレビ系)に出演。布マスクが追加配布されることについて、「使う使わないに関しては、皆ずっと『使わない』って言っているからそれは変わらないんじゃないですか」とコメントした。国民民主党の小沢一郎(78)は、Twitterで《正気だろうか。5百億円も使って一体何をやっているのか。一度決めたら途中でやめられない。正に戦前の軍部と同じ。結局はお友達利権》とツイート。続けて《これだけ巨額の予算を、なぜ赤字に苦しむ医療現場支援や、PCR検査の拡大に回さないのか。この内閣は、やることなすこと全てが間違っている》と痛烈に批判した。消費を喚起する観光事業分野「Go Toトラベル」では、強い批判を受けて「東京除外」や「キャンセル料補償」に転換していた政府。“アベノマスク”についても方向転換を求める声が上がっている。《6月の時点でなぜ軌道修正できなかったのか布マスク路線》《布マスク制度ってそんなに方向転換できないものなのかしら》《誰か、進言する人はいないのだろうか》《もはや狂気の沙汰です……》
2020年07月28日劇団4ドル50セントの安倍乙が、本日30日をもって自身のツイッターを終了することを、同アカウントで発表した。安倍は「突然の報告ですみませんが、本日をもってTwitterを終了し、これからInstagramをメインに発信していきたいと思います」と報告し、「今までフォローしてくださった方々、本当にありがとうございました!」と感謝。さらに、「応援してくださるみなさんのコメントが励みになり、何度も勇気づけられました!」とつづり、「これからも頑張りますので、よければぜひ、Instagramフォローしてください」と呼びかけた。この投稿に、ファンからは「こちらこそ楽しい時間をありがとうございます」「Twitterで会えなくなっても変わらず応援します」「残念ではあるけど、引き続きInstagram楽しみにしてますね」など、ツイッター終了を惜しみつつも継続して安倍を応援していくというコメントが寄せられている。
2020年06月30日世界中で日夜、研究開発が続けられている新型コロナウイルスへのワクチン。日本も来年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、安倍晋三首相は開発が順調に進んでいることをアピールしていた。実際、日本での新型コロナのワクチン開発の状況はどうなっているのか。「いま最も注目されているのが、DNAワクチンです。これは、弱毒化したウイルスなどを使うワクチンとは異なり、ウイルスの遺伝子情報を体内に注入して、抗体を作らせようというもの。英米などで開発しているワクチンにくらべて安全性が高く、製造のスピードも断然速いといいます」(医療関係者)このDNAワクチンの開発に実際に携わるなど、日本のワクチン開発の最前線にいるのが、大阪大学大学院の臨床遺伝子治療学・森下竜一寄附講座教授だ。取材を申し込むと、「ADEのリスクについて、僕に聞きますか?」と苦笑いしつつも、真摯に応じてくれた。そもそも、ワクチンとは発症や重症化を予防するために投与する、弱毒化または無毒化した抗原のこと。あらかじめ投与して病原体に対する抗体を獲得しておき病原体が侵入してきても感染あるいは重症化を抑えられるという仕組み。しかし、本来はウイルスから体を守るはずの抗体が逆に細胞への感染を促進し、重症化を引き起こしてしまう現象がADE(抗体依存性感染増強)だ。「ADEというのは、どのワクチンでも起こるリスクはあります。デング熱のワクチンでは後に重症化することがわかり、使えなくなりました。ただし、実際に開発されたワクチンではほかにあまりそういった事例はありません。今回の新型コロナワクチン開発においてもADEの懸念はあります。厚労省も含め、ワクチン開発している研究者は、みんな気にしています。ADEのリスクは事前にはわからないのです。動物実験段階ではワクチンを打った動物を新型コロナウイルスに感染させますが、そもそも動物での感染モデルでは、大きな症状がないので重症化するかどうか確認できないかもしれません。少なくとも、従来行われたDNAワクチンの臨床試験ではADEが懸念されるデータは今のところないです」次のステップとなる人間への臨床試験はワクチン投与だけで、実際に感染させる実験は困難だ。「つまり、ワクチンが開発できても、投与した人が自然に感染するまで、ADEが起きるかどうかわからないということです。ADEのリスクは0.0何%といわれていますが、新型コロナの場合、高齢者や基礎疾患を持つなどハイリスクの人の致死率は10%を超えます。どちらのリスクを選択するか。危険性を十分認識したうえで、接種する人のリスクを検討する必要があると思います」現在、森下教授らが開発中のDNAワクチンはADE以外の安全性は既存の医薬品としての実績もあり、「基本的には安全性に関する問題は少ないと思います」と語る。「しかし、開発が成功しても早くて来春です。東京五輪までワクチンを国民全員が接種することは難しいと思います。到底、数が足りません。ですから、個人的にはハイリスクの人にまずは接種すればいいと思っています。たとえば、クラスターの起きやすい介護施設や医療現場で使えばいいのではと思っています。最終的には国が判断する話ではありますが……。今後、海外から人を受け入れ始め、大流行が起きたら医療崩壊のリスクもある。だからこそ、それまでに一つの選択肢としてワクチンは用意しておかなければいけません。そのため、本来ベストにするには3年ほしいですが、それでは遅いので、ベストに近いベターにしようと努力しています」現在、開発状況は「7合目」だという。東京五輪に向けワクチン開発を急ぐあまり、国民の安全を置き去りにしてはいけない――。「女性自身」2020年7月7日号 掲載
2020年06月25日「(安倍)昭恵さんはプライベートでもよくしてくださっていて」6月23日、都内で開催した会見でそう語ったのは、ジャニーズ事務所を退所した元NEWSの手越祐也(32)だ。国民に対して花見の自粛が求められていたさ中の3月下旬、安倍昭恵夫人(58)と10名以上が集った私的な食事会に参加していた手越。桜の前で満面の笑みで撮られた集合写真も報じられ、自粛下での“桜を見る会”ではないかと、批判を受けていた。会見で記者からの質問を受けて、手越はこう反論した。「花見って書かれてましたけど、それも花見というわけでなく、行ったレストランの庭の桜がたまたま満開だった。せっかくなのでみんなでいろいろ意見交換をして、そこで写真を撮ろうよと」“レストラン敷地内にたまたま咲いていたのでその前で撮っただけ”。妻の行いが国会で追及を受けたときに、安倍晋三首相(65)もまったく同じ弁明をしたが、そもそも国民に“不要不急の外出の自粛”や“三密の回避”を求めているのに、レストランでの食事なら大丈夫なのか、とツッコミを受けていた。不要不急の外出の自粛が要請され、ジャニーズ事務所もステイホームキャンペーンを行っているなか、二度の飲み会を行っていたことが報じられた手越。会見で飲み会の相手は独立後のビジネスパートナーとなり得る人だったとしたうえで、こう弁明した。「その(独立)ための準備というのを徹底的にやっていかないと、『手越落ちたな』と思われるのも嫌だし」「やはり自分の夢をかなえるものに対しては、世間は『不要不急』と言うかもしれないですけど、<中略>僕としては『不要不急ではない』でした」しかし、今回のコロナ禍では、多くの人が自らの夢や今後の計画を中断して、感染拡大防止のために、外出や経済活動の自粛に協力してきた。“自分の夢のためなら不要不急ではない”という論理はあまりに身勝手に聞こえる。また遠隔で打ち合わせる方法も普及しているが、「将来の自分の第2ビジョンへの夢だったりを語って一緒にやっていこうよという思いを、ズームだったり、家のテレビ会議で話すということが、僕はそれじゃあなかなか決まらないと思っていて。やっぱり、ちゃんと目と目をその場で会って見て話すというのが大事な会議では絶対に必要」と、手越は自分の価値観を優先させる。昭恵夫人との会合も、「中身は健全というのか、いろんな未来へのビジョンを語り合う会でした」と正当化した手越。しかし、多くの国民は“大事な会議”や“健全な会”も含めて、開催そのものを取りやめたり、遠隔で行ったり、なんとか工夫をこらして、対面する機会を減らそうと努力してきた。昭恵夫人は自分が信奉している医師のツアー旅行に参加し、マスクも付けずに3月中旬に大分県の神社を集団参拝していたことも明らかになっている。夫である安倍首相が国民に外出自粛を呼びかけているなか、“三密”外出を行った昭恵夫人。一方、自分が所属している事務所がステイホームキャンペーンを行うなか、飲み会が報じられた手越。手越は「あの方もすごく明るい方」「僕も根っから明るい性格」と昭恵夫人との共通点を語ったが、自分の夢や価値観のためなら自粛要請を無視してもいいと考える意識も共通してはいないだろうか。
2020年06月24日河井案里議員(46)と河井克行前法務大臣(57)が6月18日、買収の疑いで逮捕された。昨年10月、案里容疑者陣営の公職選挙法違反が報じられてから約8ヵ月。2人の逮捕が大きな波紋を呼んでいる。毎日新聞によると2人は共謀して案里容疑者を当選させる目的で、19年に案里容疑者への投票や票のとりまとめなどの選挙運動を5人に依頼。その報酬として計170万円を供与したとされている。さらに克行容疑者は同年、91人に報酬として計約2,400万円を供与したという。「2人は昨年10月、いわゆるウグイス嬢に法定上限を超える報酬を支払ったという疑いが一部週刊誌で報じられました。克行容疑者は法務大臣を辞任する際に『説明責任を果たしていきたい』といったものの、その直後から2人は雲隠れ状態に。国会を1ヵ月以上も欠席したにも関わらず克行容疑者は323万円、案里容疑者は194万円ものボーナスを満額でもらっていたため非難の声が相次いでいました」(全国紙記者)各メディアによると、議員辞職をする意向ではないという2人。ネットでは《国民への説明はいっさいなかった》《お金返して欲しい》と厳しい声が再燃。また、その火の粉は自民党にも及んでいる。「2人に選挙資金として1億5,000万円にも及ぶ大金が自民党から振り込まれていたと発覚しています。そこには案里容疑者の対立候補であり、安倍晋三首相(65)に批判的な立場だった溝手顕正元議員(77)を落選させる意図があったのではないかとの指摘も。また、克行容疑者はもともと法務大臣。法務省の長であったにも関わらず、逮捕されるというのは憲政史上初のことです。そのため安倍内閣、ひいては自民党に厳しい視線が注がれています」(前出・全国紙記者)そんななか、各メディアによると18日に安倍首相はこうコメントしたという。「我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」「自民党総裁としてより一層襟を正し、国民に対する説明責任を果たしていかなければならないと考えています」毎度のように「遺憾であります」「責任を痛感しています」と述べた安倍首相。ネットでは呆れたようにこんな声が上がっている。《遺憾だとか責任は私にあるだとか、口先だけの会見はもう十分です。本当に悪いと思っていて、責任を痛感しているというのであれば、まずは具体的な説明責任を果たすべきでしょう。口だけで何もしないその姿勢には、もううんざりです》《ただの不祥事と、違う。同時に2名が逮捕され、そのうち1名は自身が任命した法務大臣。「遺憾」や「襟を正す」では、済まない》《「我が党所属であった現職国会議員が逮捕された」?昨日まで自民党 だったじゃねえか》
2020年06月19日「事業規模は230兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から、日本経済を守り抜いてまいります」5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第2次補正予算についてこう胸を張った安倍晋三首相。4月に編成された第1次補正予算などとあわせると、“世界最大規模”のコロナ対策費になると、喧伝しているがーー。経済学者で「暮らしと経済研究室」の山家悠紀夫代表は指摘する。「首相が強調している“事業規模”とは、そもそも“絵に描いた餅”です。この政策を実行すれば、民間の金融機関や企業が資金を出すだろう、という想定で積み上げられた日本独特の数字です」もっとも重視されるべき数字は国が財政支出する「真水」といわれる部分だという。「需要を喚起したり、国内マーケットに直接注入されたりして、経済を押し上げる効果がある予算です。海外で支援策を事業規模で示している国はありません。基本的に、経済対策は“真水”で示されます。安倍政権の経済政策は誇大宣伝に近い」(山家さん)第1次補正予算で計上された“真水”の部分は、一律10万円の給付金や、中小企業や自営業者に給付する最大200万円の「持続化給付金」などが該当する。さらに、第2次補正予算では、「持続化給付金」の対象拡大のほか、最大600万円を支給する「家賃支援給付金」なども追加。その結果、真水部分は合計“約58兆円”と、過去の災害時などと比べても、最大のものになった。とはいえ、GDPの1割ほどで、安倍首相が言うGDP4割にはほど遠い……。京都大学大学院の藤井教授は「その真水でさえ“張り子の虎”になる可能性がある」と指摘する。「たとえば第2次補正予算の“真水”は約32兆円と言っていますが、約12兆円分の『企業への資金繰り支援』は実質、融資であるため真水とは言えません。必ずしも返済が強要されない“劣後ローン”を使えば真水として機能しますが、適切に運用されるかは未知数です。約10兆円分計上された、使い道を決めていない“予備費”も、柔軟な判断にもとづいて支出されれば真水になりますが、財務省には『使い切るな』という声も根強い。現時点で真水になると確定している部分はわずか。予算執行が適切に行われているかどうか、しっかり見守り続けることが重要です」国民に届けられるはずの給付金が、“なか抜き”されているのではないかという疑念が噴出している。「持続化給付金の手続き業務では、一般社団法人を通じた不透明な再委託が行われていました。さらに宿泊や飲食業界を支援する『Go To キャンペーン』では総事業費1.7兆円の2割にあたる約3,000億円が、事務費として民間に委託される可能性があることがわかった。これらはあきらかな税金のムダ遣い。本来なら、これら事務費を抑えて、その分で、支援を手厚くするべきです」(前出・山家さん)“足りない”“遅い”だけでなく、“ムダ遣い”まであるとしたら、どうしようもない話だ。藤井さんは、複雑な制度よりも消費税減税などで、消費を喚起したほうが有効だと説いてきた。「しかし、安倍政権は消費税減税の議論さえしません。ある政府要人は、消費税を下げない理由として『上げるのに苦労したから』というナンセンス極まりないことを理由にしていました。国民のことを考えていないのです」大切なことは政府の支援策をチェックして声を上げること。「政府は当初、2次補正はやらないと言っていましたが、さらなる経済救済を求める国民の声に押されて実現しました。私たち国民には政府を動かす力があるのです」自分の命や暮らしを守りたければ、無関心でいてはいけないのだ。「女性自身」2020年6月23・30日合併号 掲載
2020年06月16日“世界最大”と安倍首相が喧伝する新型コロナウイルスに対する日本の経済対策。はたして、その実態はどのようなものか、識者に採点してもらったら、驚くべき結果に……。「事業規模は230兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から、日本経済を守り抜いてまいります」5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第2次補正予算についてこう胸を張った安倍晋三首相。4月に編成された第1次補正予算などとあわせると、“世界最大規模”のコロナ対策費になると、喧伝しているがーー。経済学者で「暮らしと経済研究室」の山家悠紀夫代表は指摘する。「首相が強調している“事業規模”とは、そもそも“絵に描いた餅”です。この政策を実行すれば、民間の金融機関や企業が資金を出すだろう、という想定で積み上げられた日本独特の数字です」もっとも重視されるべき数字は国が財政支出する「真水」といわれる部分だという。「需要を喚起したり、国内マーケットに直接注入されたりして、経済を押し上げる効果がある予算です。海外で支援策を事業規模で示している国はありません。基本的に、経済対策は“真水”で示されます。安倍政権の経済政策は誇大宣伝に近い」(山家さん)第1次補正予算で計上された“真水”の部分は、一律10万円の給付金や、中小企業や自営業者に給付する最大200万円の「持続化給付金」などが該当する。さらに、第2次補正予算では、「持続化給付金」の対象拡大のほか、最大600万円を支給する「家賃支援給付金」なども追加。その結果、真水部分は合計“約58兆円”と、過去の災害時などと比べても、最大のものになった。とはいえ、GDPの1割ほどで、安倍首相が言うGDP4割にはほど遠い……。京都大学大学院の藤井教授は「その真水でさえ“張り子の虎”になる可能性がある」と指摘する。「たとえば第2次補正予算の“真水”は約32兆円と言っていますが、約12兆円分の『企業への資金繰り支援』は実質、融資であるため真水とは言えません。必ずしも返済が強要されない“劣後ローン”を使えば真水として機能しますが、適切に運用されるかは未知数です。約10兆円分計上された、使い道を決めていない“予備費”も、柔軟な判断にもとづいて支出されれば真水になりますが、財務省には『使い切るな』という声も根強い。現時点で真水になると確定している部分はわずか。予算執行が適切に行われているかどうか、しっかり見守り続けることが重要です」これらも踏まえ、安倍政権の「コロナ経済対策」について、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣さんと同志社大学大学院・浜矩子教授に点数をつけてもらった。10個の政策が各10点満点で、合計100点満点になる。【1】国民全般の支援策内容:国民全員に一律10万円の給付、生活資金の無利子貸し付け(最大20万円)、一定所得以下ひとり親世帯への特別給付金(1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円)、住民税などの猶予制度など。<永濱さんの点数・5点>国民への10万円の現金給付、ひとり親世帯への特別給付金はいかに早く困った人に生活資金が届くことが重要。それなりに金額を積んだが、どうしようにも支給が遅すぎる。<浜教授の点数・6点>辛うじて合格点。それなりに手早く人々の手元に届く(はず)。使途の制限をつけていないので、ほかの目的のためにも使える。【2】雇用者(サラリーマンなど)の生活支援内容:休業手当を出した企業に支給する雇用調整助成金の拡充(働き手1人あたりの上限は1日1万5,000円)、休業手当を支給されずに休業させられた中小企業の従業員への直接支援金(休業前の賃金の8割、月額上限33万円)など。<永濱さんの点数・3点>雇用調整助成金の拡充は評価できるが、複雑な手続き、給付事務のトラブルなどで遅れも。雇用維持だけでなく産業構造の変化にともなう雇用創出への支援、失業者の就業支援なども不可欠。<浜教授の点数・3点>雇用調整助成金などは複雑な手続きのために、申請を嫌がる会社が多い。申請手続きの簡素化などが不十分。本気で使ってもらいたいと考えているのか。【3】自営業者、フリーランス、企業への支援内容:収入が半分以下になった自営業者への持続化給付金(中小企業は上限200万円、個人事業者は上限100万円)、無利子・無担保融資や返済の優先順位が低い劣後ローンの支援、法人税などの猶予制度など。<永濱さんの点数・5点>一刻を争う事業主への支援「持続化給付金」も動きが鈍い。返済を必ずしも強要しない「劣後ローン」より効果的な「永久劣後ローン」まで踏み込んでいい。<浜教授の点数・3点>「雇用者の生活支援」に同じ。持続化給付金も給付の遅れが出ている。心底、お役に立ちたいと考えているのか。【4】教育支援内容:休校で休まざるをえない保護者に対して有休を取らせた企業への助成金、大学などの授業料の減免、住民税非課税世帯の学生への最大20万円給付、リモートワーク支援など。<永濱さんの点数・5点>学校等休業助成金などは一定の効果あるが、遠隔教育の環境整備、遅ればせながらもできた困窮学生の支援などとともに、教育支援は石橋をたたきすぎで、すべてにおいて遅さが目立つ。<浜教授の点数・5点>メニューをそろえた観はあるが、どこまで実効性があるか疑問。【5】地方自治体支援内容:地方公共団体に対する地方創生臨時交付金(合計約3兆円)の交付など。<永濱さんの点数・5点>各自治体が対応する協力金は、感染防止効果もあり評価できるが、事務作業の複雑さから支払いに遅れも。使い道を自治体が決められる「地方創生臨時交付金」も増額したが、各自治体によって状況が違うため独自の対応が不可欠。地方債を自由に発行しやすくするなど自治体の資金調達をサポートすることも必要。<浜教授の点数・2点>現状への対応が、どこまで有効なのか疑問。【6】店舗の休業支援内容:休業要請に従った店舗や企業に対する協力金(各都道府県が主体)、売り上げが大幅に減少した事業者に対する家賃の補助(法人は月100万円、個人事業者は月50万円が上限)など。<永濱さんの点数・5点>「地方自治体支援」に同じ。<浜教授の点数・2点>休業要請には補償が当然伴うべきだが、不十分なものになっている。【7】国民への医療支援内容:布マスク(アベノマスク)の配布、PCR検査の保険適用、妊婦のPCR検査への助成など。<永濱さんの点数・3点>布マスクなどが象徴だが、すべてがかゆいところに手が届いていない。精度の高いPCR検査、抗体検査を積極的に導入した隔離対策で経済活動は可能に。迅速な対応ができていない。<浜教授の点数・0点>アベノマスク減点分ですべて台無しに。まだ、マスクを配り続けている。【8】感染拡大防止と医療機関への支援内容:診療報酬の引き上げ、感染者を受け入れている医療機関への補助金、患者と接する医療従事者等への慰労金(最大20万円)、ワクチン開発支援、医療物資支援など。<永濱さんの点数・3点>新型コロナウイルスに対する恐怖心が解決されなければ経済は戻らない。ワクチン開発などの医療支援は最優先だが日本の医療関連の支援はGDP比でアメリカの半分程度。効果的な支援になっていない。<浜教授の点数・6点>当然やるべきことを一応列記したという意味で辛うじて合格。あとは、どの程度実行できるか、見守る必要がある。【9】農業、畜産業、漁業などへの支援内容:持続化給付金、経営維持のための経営継続補助金の支給、その他品目別の支援金や給付金など。<永濱さんの点数・5点>新型コロナウイルスで、世界に拡大したサプライチェーン(原材料や部品の調達や配送)が機能不全に陥ったことから、食の分野でも国産回帰が。政策自体はいいがスピード感は期待できない。<浜教授の点数・4点>今回の状況に対応した目新しさが、どこまであるのか疑問。【10】コロナ後の復興支援内容:GoToキャンペーン事業。「観光・運輸」「飲食」「イベント・エンタテインメント」「商店街振興」に対するクーポンやポイント等を消費者に給付。<永濱さんの点数・3点>需要を喚起するキャンペーン自体は一定の効果が期待できるが、今のタイミングではない。さまざまな業態でのアフターコロナの新しい生活様式の見直しに予算を出すほうが効果的。<浜教授の点数・1点>GoToキャンペーンとは何たるネーミング。真剣だとは思えない。まず、浜教授の評価。「最大の問題は政策姿勢です。本当に世のため人のためになろうと真摯に考えているとは思えません。自分たちがどう点数を稼ぎ、どう減点を防ぐしか考えていない」「国民への医療支援」では0点をつけた浜教授。100点満点で32点という厳しい評価となった。一方、永濱さんも手厳しい。「すべてにおいて遅すぎます。たとえば第1次補正で決まった給付金や助成金は、第2次補正が閣議決定されたあとでも、いまだに申請した半分程度しか給付されていない。雇用調整助成金も支給のタイミングが遅れて、結局、雇用を守れないという事態になったら意味がありません」「政策全体がスピードに欠けるため、5点以上をつけられない」という永濱さん。さらに政治の姿勢にも問題があるという。「日本の場合は財務省にあたる財務当局は、どの国でも、ムダ遣いをしないように予算を絞るもの。しかし、それを覆して多く予算を出させるのが政治家の仕事。各国が似たような状況の中、日本政府の危機感の欠如が目立ってしまっています」結果、総合42点と“合格点”とは言えない点数になった。「女性自身」2020年6月23・30日合併号 掲載
2020年06月16日お笑いコンビ・バンビーノの藤田裕樹が6日、オンラインで結婚式を開催。約400人の知人たちがオンラインで参列し、芸人仲間による余興も行われた。2015年に妻・かおりさんと結婚するも、“ダンソン!”の大ヒット、東京移籍など多忙の中で挙式をせず、子供ももう3歳と1歳。そんな藤田が、外出自粛が続いている中、エンターテインメントを届けたいという思いでオンライン結婚式を挙げた。藤田は冒頭、「本日はお忙しい中、藤田家のオンライン結婚式にお集まりいただき、ありがとうございます。皆様が入室されているのを見て2人でずっと泣いていまして感動はもう十分しましたので、ここからずっと楽しませていただきたいと思います」とあいさつ。そして、親交の深いピスタチオの小澤慎一朗やビスケッティの佐竹正史らとオンライン上でトーク。佐竹はおなじみの安倍晋三首相モノマネで「非常にですね、ソーシャルディスタンスがしっかりとれた結婚式に呼んでいただきまして、誠にありがとうございます」と挨拶し、「毎日私のほうに『マスクが届かない』、『給付金はまだか』というクレームが届きます」と笑いを誘った。その後、EXITの兼近大樹も「イエーイ!」とテンション高く登場。藤田が「兼近くんはブレイクする前から藤田家と交流していただいて、長男とか遊んでくれたりね。息子は大好きですからね、兼近くんのこと」と関係を語ると、兼近は「好感度上げてくださってありがとうございます」とうれしそうに話した。オンライン余興では、バイク川崎バイク、コロコロチキチキペッパーズ、祇園、アイロンヘッド、もう中学生、カバと爆ノ介、プラス・マイナス、ミキが自宅からネタを披露。藤田は「ずっと笑ってましたね。全く知らないネタをやってくれていたので新鮮な気持ちで見れました。最高です!」と感謝した。2016年に解散したカバと爆ノ介は、この日のために再結成してネタを披露。藤田はネタを見て涙し、「2人とも同期。カバちゃんとは10年近くずっとルームシェアしていて。ほんまありがとう。泣いちゃったわ」と感激していた。相方の石山大輔と“ダンソン!”ネタで「ニーブラ!」を披露する場面も。なお、司会はエハラマサヒロが務めた。このオンライン結婚式は、クラウドファンディングサイト「シルクハット」で企画。そのリターンとして、一般の人たちにも「オンライン余興」が配信された。
2020年06月07日お笑いコンビ・和牛の水田信二と川西賢志郎が4日、cookpadLiveで生配信された番組『和牛キッチンー川西シェフと助手水田ー』に出演。新型コロナウイルスの影響で配信がストップしていたが、約2カ月ぶりに再開した。同番組は、元料理人の水田が料理初心者の川西のアシスタントとなり、2人で料理を完成させる番組。2018年3月29日より月2回のペースで生配信している。2カ月ぶりとなった今回のレシピは、「香ばしい! 焼きいなり寿司の3兄弟」と「卵ふるふる! 肉味噌茶碗蒸し」。2人でトークしながら料理した。途中、川西の浮き出る血管に注目する“血管タイム”も。水田が「2カ月ぶりの血管タイムです!」「出てる出てる!」と伝えると、視聴者から「待ってました!」「きたーー」「素敵」「きゃー!」「出てる!」「触りたい!」などと続々とコメントが寄せられた。自由なトークで盛り上げた水田は、外出自粛期間に練習したという安倍晋三首相のモノマネも披露。「水田さんの安倍晋三ずっと見られる」「水田さんの安倍さん最高」「水田さんの安倍晋三さんのモノマネ面白すぎ笑」といった声が上がった。生配信終了後、オンラインで報道陣の取材に応じた2人。川西は「ペース配分むちゃくちゃでしたね。いつも40分くらいで作り終えていたんですけど、作り終わったのが56分くらい」と時間オーバーを反省し、水田も「まだ感覚が戻ってない」と話した。川西は、“血管タイム”への反響について「すごいですよね。僕が主張したい、水田がそれを押し出したいっていうより、視聴者側が引き上げてくださった結果なんですよ。拾っていただいて感謝しています」と視聴者に感謝。水田も「そうそう。『血管すごい出てる』ってみんなが反応してくれたから、それ以来拾ったら、『かっこいい』『すごい』って」と説明した。また、水田の安倍首相モノマネについて、川西が「自粛期間が長くて仕事がほとんどなくなって、ラジオの収録で相方に1週間ぶりくらいに会ったら、急にこのモノマネ始めたんですよ。自粛の期間にめちゃくちゃ練習してたんやと思います」と話すと、水田は「そうですね。あの人よう出てくるので」と返した。安倍首相モノマネといえばビスケッティの佐竹正史が有名。佐竹への宣戦布告か聞かれると、水田は「そうですね。好きだから超えたいっていうのがあるので、あいつの仕事を根こそぎ奪ってやろうと思っています」とふざけて笑いを誘い、川西が「(佐竹は)顔、体、似ているからさ。(水田は)全然よ」と冷静にツッコミ。また、川西が「(佐竹に)ゲストで来てもらいましょうか。直接対決する!?」と提案すると、水田は「決めましょう!」と乗り気だった。6月20日には単行本『cookpadLive公式レシピ 和牛キッチン 川西シェフ・助手水田』が発売。反響の高かった“神回”全63レシピを紹介するとともに、この本でしか見られない撮りおろし写真や、各回を振り返るエピソード集、和牛の2人のインタビューも収録した一冊になっている。『和牛キッチンー川西シェフと助手水田ー』次回の配信は6月19日19時。また、7月10日~24日には、cookpad studio 心斎橋にて「和牛キッチン」コラボカフェが開催される。写真:吉本興業提供
2020年06月04日新型コロナウイルス感染拡大によって、休業要請の対象となっていたライブハウス。大阪府が営業再開に向けて動き出し、注目が集まっている。大阪府は5月28日、全国でクラスターが発生した施設も含めて6月1日以降に休業要請を全て解除すると発表。カラオケ店やスポーツジム、ライブハウス、ナイトクラブといったクラスターが発生した施設については、独自の感染拡大防止ガイドラインを定めた。業界団体などがガイドラインを発表するまでは、府独自のルールに従うことになるという。なかでも注目を集めているのがライブハウスだ。大阪府によると「施設内は原則着席」で、それが不可能な場合は「客同士の距離を最低1メートル確保」するという。他にも「ステージと客席の間は2メートル以上確保」「アクリル板や透明カーテンなどで遮蔽」など、飛沫感染を防止する条件が詳細に定められている。ライブハウスやホールでは、あらかじめ座席を用意している店舗も。だがロックバンドなどのライブでは、スタンディング形式での鑑賞に慣れている人も多いという。そのため、否定的な声が上がっている。《何が楽しいんだこれ……》《ライブハウスで着席は、悪いが無しだな!楽しさが無くなる。ライブハウスは、やっぱりオールスタンディングが醍醐味だからね!》《スタンディングは当面無理、飛沫拡散対策で仕切るとか違和感ありそうだな》だがいっぽうで、「原則着席」を受け入れる好意的な声も広がっている。《ありがたい。落ち着いて曲を聞きたい。ギュギュウ詰めの状態で聞かされても疲れるだけ》《大賛成!立ってなくても心はヘドバンしてるから》《着席でもいいからはやくライブハウス再開して、ライブハウスを潰さないようにしてほしいです》人気ロックバンド「くるり」のギターボーカル・岸田繁(44)は24日、《ぎゅうぎゅう詰めでツバ飛びまくりお客が押し競饅頭するのが世間一般のライブハウスのイメージ》とツイート。続けて《昔私が磔磔や拾得に通い詰めてた時は、ガラガラの店内でテーブル席に座って、大人しく酒を飲みながらライブを観ていた》と過去の経験と照らし合わせ、《そんなスタイルに戻るのかも知れない》と予想していた。さかのぼると、2月26日に安倍晋三首相(65)が大規模なスポーツ、文化イベントの中止・延期を要請。そのため、相次いで予定されていたライブやコンサートが見送られた。また同月には大阪市内のライブハウスでクラスターが発生したこともあり、数多くの店舗が休業を余儀なくされていた。「クラスターが発生した業種にとって、営業再開は高いハードルとなっています。停滞してしまった音楽業界を救うため、寄付やドネーションも盛んに行われました。ですが政府や自治体からの補償も足りず、すでに閉店したライブハウスも。経営者からは営業再開に向けて、『ガイドラインを示してほしい』という声が上がっていました。『原則着席』に賛否はあるものの、“アフターコロナ”に向けた大きな一歩ではないでしょうか」(音楽関係者)産経新聞によると、国のガイドライン策定は6月中旬以降になる見通しだという。今後、ライブハウスはどんな形になっていくのだろうか。
2020年05月28日ウイルスとの闘いに希望の光が差し込むニュースが伝えられた。5月21日、イギリスの製薬会社・アストラゼネカ社がオックスフォード大学と共同で開発を進めている新型コロナウイルス向けワクチンの供給を早ければ今年9月から開始すると発表したのだ。「アストラゼネカはすでに今年から来年にかけて10億回分のワクチン生産能力を確保しています。そのうちの3千万回分を9月にも英国内で供給開始する見込みのようです」(医療ジャーナリスト)そこで気になるのが、この「世界初ワクチン」を日本国内でいつ接種できるのか、ということだ。同社の日本法人に確認すると、次の回答が寄せられた。「イギリスで今年の夏には治験の後期段階に入る方向だと聞いています。現時点でいつ日本に入ってくるかは全くわからない状況です」日本への流通に最大の障壁となるのが、世界で最も多くの感染者を出しているアメリカだ。「アメリカの保健福祉省はアストラゼネカ社に最大12億ドルの資金提供を行い、同社から3億回分のワクチンを確保することが明らかとなっています」(前出・医療ジャーナリスト)わずかな希望に懸けたいところだが、NPO法人「医療ガバナンス研究所」の上昌広理事長は、日本国内での流通に懐疑的だ。「ワクチンが日本に入ってくる可能性は低いと思います。ワクチンは複数社で生産しない限り、供給が追いつきません。日本で認可されてもアメリカが優先されますから、数もほとんどないでしょう」さらに、ワクチンの効力についても疑問の声が。北里大学生命科学研究所の中山哲夫特任教授はこう語る。「アストラゼネカ社のワクチンに関しては未知のものという認識です。研究中のすべてのワクチンはまだ臨床の第一段階ですし、副作用の問題もあるので認証は慎重にすべきだと思います。日本に来る可能性も見えない以上、国策として日本国内での製造を目指さなければなりません」5月上旬、安倍晋三首相は来年7月開催予定の東京五輪に向け、ワクチン開発を急ピッチで進めていると明かしていたが……。「大阪大学と創薬ベンチャー『アンジェス』がウイルスの遺伝情報を使った『DNAワクチン』の開発を進めているそうですが、開発できても、国民が接種できるまでには時間がかかります。IOCによると五輪は一度しか延期しないそうですが、それまでにワクチン開発を間に合わせるのはかなり厳しいでしょう」(上さん)死者数が世界でも突出して低い日本。今日も“奇跡”を信じたいが……。「女性自身」2020年6月9日号 掲載
2020年05月28日コロナ騒動により長引く休校で、にわかに検討され始めた「9月入学」。休校による学習の遅れを取り戻すため、14日に行われた会見で安倍晋三首相も「9月入学も有力な選択肢の1つだろうと思いますが、前広に検討していきたい」と語った。そもそも、9月入学って何?どんなメリットや問題があるの?専門家に聞いてみた。【Q1】心配されるデメリットは?すでに9月入学を導入している一部の大学もあるが、「これは主に留学生を受け入れるためのもので、全国的に導入されれば、入学は9月入学に一本化される可能性が高い」こう話すのは教育評論家の石田勝紀さんだ。心配なのは、現在の浪人生だろう。来年4月からの入学を目指して勉学に励む彼らは、もう余分に半年もの間、浪人生活を続けることになる。本人たちの精神的負担に加え、予備校の費用など、保護者の金銭的な負担も出てくる。また、教育研究家の妹尾昌俊さんはこんな懸念も。「来年の4月から就職して、収入を得る見込みだった、最終学年の生徒や学生は多くいる。しかし、来年の8月卒業になれば、就労が約半年遅れてしまいます。現在、新型コロナウイルスのために収入が減っている世帯は多いのに、就労が半年近く遅れると、一層困窮する家庭が出てしまう可能性があります」さらに、待機児童の問題も。保育園に入れず、子どもが小学校や幼稚園に上がるタイミングで、職場に復帰したり、新たに働きに出ようと思っていた保護者も、その機会を遅らせざるをえない。「9月入学を否定はしませんが、その前にやるべきことが山積みです。新制度への移行に力を割くことで、本来すぐにやらないといけないことがおろそかになってしまうのを懸念しています」(妹尾さん)【Q2】現状を打破する9月入学以外の対処法は?「現行制度でいくなら、来年3月の年度終わりまでに『駆け足でカリキュラムを終わらせる』のではなく、一部を『次学年に繰り越し』たり、『カット』したりするのも有効だと思います。「学習指導要領」を弾力化するほうが、9月入学の導入より混乱は少ない」(妹尾さん)ただしこの場合、最終学年はどうなるのかという課題が残る。「カットされた部分で、どうしても学びたいものが出てくれば、大学などで学び直せばいい。失われたぶんを挽回するチャンスは、“生涯学習”の世の中にはあります。社会的なコストも9月入学よりも低くなります」(妹尾さん)「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月27日コロナ騒動により長引く休校で、にわかに検討され始めた「9月入学」。休校による学習の遅れを取り戻すため、14日に行われた会見で安倍晋三首相も「9月入学も有力な選択肢の1つだろうと思いますが、前広に検討していきたい」と語った。そもそも、9月入学って何?どんなメリットや問題があるの?専門家に聞いてみた。「9月入学の導入は教育界だけの問題ではない。政治や経済、法律、などと連動して社会構造そのものを変容させることが大事。社会構造が変われば多様性が生まれ、ビジネスチャンスも増え、結果的に子どもたちがメリットを受けます」そう語るのは、’06年に第一次安倍内閣が設置した教育再生会議の有識者委員も務めた、教育ジャーナリストの品川裕香さん。子どもの発達や欧米の教育制度に詳しい品川さんはこう続ける。「就学年齢や学年自体を、個々の子どもに合わせて弾力的に運用をしている国が多々ある。最近の子どもの発達の多様性を踏まえれば、日本も就学開始年齢は4歳から7歳と弾力があってもいいし、飛び級制度ももっと普及していい。大事なことは必要な力を身に着けて社会に出ること。多様性を実質的認めず、形だけ9月入学を導入しても子どものメリットにはつながりづらい」(品川さん)その場しのぎの9月入学への移行では子どもの負担や混乱を増やすだけ。慎重にかつ迅速に、子どもにとってもっともいい結論を出すことが求められている。「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月27日TwitterやインスタグラムといったSNSでキーワード検索として使用される「ハッシュタグ」。リアルタイムで注目されている話題や、共通の関心を持つユーザーを発見できるといったメリットも。そんななか、「#安倍総理お疲れ様です」というハッシュタグがTwitterで物議を醸している。日経新聞によると、安倍晋三首相(65)は5月24日に連続執務日数が120日に達したという。同タグは、新型コロナウイルス対策に連日奔走する安倍首相を労うために使われている。しかし、なかには安倍首相を皮肉った意味合いでも使われているというのだ。タレントのつるの剛士(45)が5月25日、《国民の皆さんで安倍首相にお疲れ様、ご苦労様を言いませんか?》とTwitterで呼びかけた。《震災の時、テレビに出てくる度お疲れ顔になっていた枝野さんに“お疲れ様です!寝てください!”と労った時のように》とし、《政治家の皆様も同じ人間。人です。未曾有で大変な時こそ、皆んなで励まし労い合いませんか?今頑張ってる全ての人に》と綴った。このツイートは大きな反響を呼び、21万件以上の「いいね」を記録。つるの自身はハッシュタグを用いていないが、コメント欄には「#安倍総理お疲れ様です」といった安倍首相を激励するハッシュタグやコメントが相次いだ。その後、同日深夜には「#安倍総理お疲れ様です」が国内トレンドの上位に。いっぽう、「#安倍総理お疲れ様です」を添えた辛辣なツイートが散見されている。《あの仕事ぶりで疲れるわけないじゃん》《ぜひ牢屋でごゆっくり余生を過ごして下さい》《能力が無いのに、高い地位に居るのは不幸ですもんね》本来は安倍首相を労うはずのハッシュタグ。しかし、その意図と相反するようなツイートを疑問視する声が広がっている。《このタグを使ってまで安倍総理を誹謗中傷するその神経が理解できない。ねぎらいのタグにまで難癖つけるのは異常だよ》《すごいな、感謝の気持ちで書いてるありがとうみたいな書き込みすら誹謗中傷に使うやつがこんなにいるんだ…》《今トレンドの安倍総理お疲れ様ですというハッシュタグ。これ見ると、一見「優しい」ハッシュタグなのに、「もう辞めてください、お疲れ様です」みたいな投稿が過半数程あった。これ誹謗中傷では?と思います》高市早苗総務相(59)は26日、SNSで誹謗中傷を受けていたプロレスラーの木村花さん(享年22)が亡くなったことを受けてインターネット上の誹謗中傷を巡る制度改革を表明。各紙によると、「匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合、発信者の特定を容易にするための方策を検討する」という。今後どのように法制度がなされるか、世間の関心が高まっている――。
2020年05月27日コロナ騒動により長引く休校で、にわかに検討され始めた「9月入学」。休校による学習の遅れを取り戻すため、14日に行われた会見で安倍晋三首相も「9月入学も有力な選択肢の1つだろうと思いますが、前広に検討していきたい」と語った。そもそも、9月入学って何?どんなメリットや問題があるの?専門家に聞いてみた。【Q1】学費を半年ぶん多くとられない?9月入学が導入される場合、本来3月に修了する年度を8月まで伸ばすという方向で、調整される見込みだ。“1年半”に延長されると、年間の学費や諸経費も1.5倍払わないといけなくなってしまうのだろうか。教育評論家の石田勝紀さんは次のように語る。「義務教育である小中学校のシステム変更を基軸に、幼稚園、高校、大学なども整備する流れでしょうから、法改正が必要になります。法律を根拠に制度変更されるので、年度が延びて発生する追加の学費などは、国(自治体)が補助金や援助費で補填するのが筋です。一般家庭の負担が増やされることはないでしょう」【Q2】部活や行事はどうなるの?教育研究家の妹尾昌俊さんは、こう考える。「運動会は、春に行っているところは秋に、逆に文化祭は秋から春になどと、行事はスライドさせていくでしょう。しかし、卒入学式の時期がまだ『猛暑』の可能性も高いので、熱中症リスク対策が課題になるでしょう」また、本年度はインターハイ(全国高校総体)の中止が決定するなど、主要な学生スポーツの大会が全滅になる恐れがあるが……。「9月入学になれば、来年7月まで開催時期を設定し直せますので、いま落胆している生徒や学生も出場できる大会が増やせるのではないかと思います」(石田さん)「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月27日コロナ騒動により長引く休校で、にわかに検討され始めた「9月入学」。休校による学習の遅れを取り戻すため、14日に行われた会見で安倍晋三首相も「9月入学も有力な選択肢の1つだろうと思いますが、前広に検討していきたい」と語った。そもそも、9月入学って何?どんなメリットや問題があるの?専門家に聞いてみた。【Q1】なぜ、いま9月入学が検討されているのか?「すでに新年度の授業が開始されている学校がある一方で、いまだ休校中の学校もあります。授業が再開していても、時差登校をはじめとしたイレギュラーな措置で、例年どおりのカリキュラムが行えていない学校も多い。このまま、来年3月に本年度を終業すると、学習内容の不足や受験生の不公平など、さまざまな無理がでてきてしまいます」こう話すのは教育評論家の石田勝紀さんだ。「そこで本年度の修了を来年8月まで延長し、’20年度のスパンを『1年半』と考えれば、4〜7月の4カ月間に授業を行って、遅れや格差をカバーできるのではないかという案が出てきました。『9月入学』制度については以前から議題にあがっており、これを機に移行しようということです」【Q2】どんなメリットがあるのか?’06年に第一次安倍内閣が設置した教育再生会議の有識者委員も務めた、教育ジャーナリストの品川裕香さんはこう語る。「世界の多くの国々が9月入学なので、日本の学生や研究者が海外の学校と連携しやすくなる。海外の優秀な学生を日本の高等教育機関が獲得しやすくなる、社会構造が変わるきっかけになることなどが、当時、メリットとして挙げられました。“国際化”だけではありません」よくある受験の“悲劇”も解消されるかもしれない。「入学試験が6月から8月に行われるようになれば、インフルエンザなどの感染症や雪などの影響も受けにくくなります」(品川さん)以上は「9月入学」そのもののメリット。本年度に限っていえば、休校のために、多くの学校で大きく遅れている学習進度を、「本年度のうちにカバーできる確率が高くなる」と説くのは前出の石田さん。「休校が続く状況で『頼みの綱』のオンライン授業も、全国での普及率はわずか5%ほどといわれています。さらに今後、全国で緊急事態宣言が解除されたとしても、懸念されているコロナ感染の第2波、第3波が来れば、また休校措置が行われる可能性もある。本年度が来年8月修了になれば、いざというときのためのオンライン授業の環境を年度内に整備することもできますし、生まれる時間的な余裕で、学習の遅れを取り戻すことができます」特に、来年に受験を迎える学生にとっては、学校再開の有無で生じた学習の差を解消するための大切な時間が生まれることになる。「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月27日