「将来が不安」「いつもお金の悩みがある」、誰でもが持っているお金の不安。だからこそ貯金に励み、節約の毎日をがんばって送っている人も多いことでしょう。それでも「貯金だけでは、お金の悩みが解決できない」というのは、ファイナンシャルプランナーの横山光昭(よこやまみつあき)さん。リバウンドの少ない家計再生の実現を得意とするファイナンシャルプランナーで、これまで1万人以上の家計を「再生」してきました。そんな横山さんが「もうお金の不安はなくなります」と話すのは、毎月3000円からの「貯金感覚」の投資法です。■バランス型の投資信託の問題点とは横山さんがおすすめするのは、「毎月3000円、バランス型の投資信託を積立から始める」という、シンプルで明快な投資方法。ただ、バランス型の投資信託には、次のような側面があるのも事実です。●(インデックスファンドと比べ)手数料がやや高い●国内と外国、株式と債券などの資産バランスを自分で変えることができないもし、「手数料をできるだけ安く抑えたい」「バランス型の投資信託を買うだけではなく、もう1歩踏み込んだ投資をしたい」と考えているのであれば、横山さんは、こうおすすめしてくれました。「ぜひ、インデックスファンドを買ってみてください」。※「バランス型の投資信託」とは、日本の株式や債券、外国(先進国から新興国まで)の株式や債券などが、その名のとおり、バランスよくパッケージされた商品。これを1つ買うだけで、複数の銘柄に投資したことになります。■インデックスファンドって、何ですか?インデックスファンドも、これまで紹介してきた「投資信託」の商品の中のひとつ。インデックス(※)に連動するよう、投資先が機械的に決められるため、手間がかからない分、手数料が低めなのが特徴です。「最強の投資家」といわれるウォーレン・バフェット氏などは、「『非常に低コストなインデックスファンドに投資すれば、同時に投資を始めた90%の人よりも良い結果を得るだろう』とまで言っています」(横山さん) ※インデックスとは、市場の動向を示す指標や指数のこと横山さんがおすすめするインデックスファンドは、次の2本となります。●横山さんのおすすめのインデックスファンド出典: 『はじめての人のための3000円投資生活』 (横山光昭著/アスコム刊)より抜粋■横山さんが「積立」投資をおすすめする理由横山さんは、バランス型の投資信託やインデックスックスファンドをスポット(一括)ではなく、「積立」で買うようおすすめしています。「『積立』のメリットは、なんといっても、少額から始められる点にあります」(横山さん)。バランス型の投資信託やインデックスファンドをスポットで買う場合、価格はたいてい1万円前後。ですが、一部の証券会社では、100円単位から買うことができます。「積立は、一定額を毎月積立システムなので、『自動的にコツコツ、タイミングを意識することなく購入することができる』というメリットもあります」(横山さん)投資信託の価格は日々変動するため、スポット(一括)で買う場合は、ある程度タイミングを見極める必要があります。「少しでも安く買いたい」と思うあまり、なかなか最初の一歩を踏み出せない人もいるでしょう。その点、積立なら、毎月決まった額で買える分だけを購入することになるため、値動きを気にせず、思い立ったときに投資を始められるのです。■投資の「欠点」を知っておこうさて。ここまで「バランス型の投資信託」と「インデックスファンド」をおすすめしてきましたが、これらに盲点はないのでしょうか?「インデックスファンドは、市場と同じような動きをすることを目指して設定してあるので、良くも悪くも価格は市場の影響を確実に受けます」(横山さん)リーマンショック、最近では、中国ショックといった言葉を耳にしたことがあるでしょう。市場は不規則に暴落します。ですから、暴落が起これば、インデックスファンドは大きく値下がりします。債券が含まれるバランス型の投資信託であっても、基本的には同じです。もし、「そろそろ定年だから、運用資産を現金化しよう」と思う前後に暴落が起こったら…? もちろん、資産は大幅に目減りしてしまうことでしょう。その点が、インデックスファンドの最大のリスクです。ただし、過去の市場の動きを見てみると、たとえ暴落しても、やがて市場は回復し、暴落時の影響を吸収したうえで、右肩上がりの成長をしていることもわかります。「ざっくりとではありますが、暴落後、回復してくるまでの期間は、短くて3年、長くて10年ほど見ておく必要があります」(横山さん)逆に言えば、「運用するお金」というのは、「市場が回復するまで、手をつけずにおいておくことができるお金(いわば余裕資金)」であって、生活費やなけなしのお金で投資をしてはいけないということなのです。次回は、投資するお金は、こう用意する!この記事を書いている私自身、はじめて投資は、「インデックスファンド」でした。「実際に銘柄を購入してみる」とか「値動きを体感する」…。こればかりは、「習うより、慣れろ」だと実感しています。インデックスファンドは、洋服で例えるならば、「紺のカーディガン」。「無難だから、ひとつくらいもっておいても良い」というアイテムです。私の投資デビュー戦。じつは、なにも買えずに終えてしまったのです。理由は、パスワードエラーというなんとも情けない話。さらに株価をチェックしだしてしまうと、なかなか動くことができないでいました。しかしある日、気持ちが切り替わりました。「もういいじゃん。損とか得とか、いま、チマチマ考えていたって、意味ないよ。とにかく今日は買うぞ!」と。「投資をする」は、気持ち的ハードルが高いかもしれません。でも「怖くはありませんよ」と私からも付け加えさせていただきます。■今回取材にご協力いただいた横山光昭さんの著書 『はじめての人のための3000円投資生活』 (横山光昭著/アスコム刊 ¥1,100(税別)
2017年08月30日「貯金だけでは、お金の悩みが解決できない」と語る、ファイナンシャルプランナーの横山光昭(よこやまみつあき)さん。借金のある家庭、ローンで苦しんでいる家計を抜本的に解決し、再生させることを得意とするファイナンシャルプランナーです。「なんとかお金を貯めたい!」と考える人たちの家計を「再生」させる中で、「無理のない範囲で投資を学び、貯蓄スピードを上げてきた人たち」をたくさん見てきました。■はじめての投資はシンプルに横山さんの投資法は、とてもシンプル。それでも、投資が「はじめての人」にとっては、わからないことだらけ。言葉ひとつとっても聞きなれない、耳慣れない言葉に、つい挫折しそうになります。そんな「読者のみなさんが必ず迷うであろう部分」を、具体的に教えてもらいましょう。●横山さんのおすすめ投資方法1)証券口座を開く2)月々3000円でスタートする3)バランス型の投資信託を買う出典: 『はじめての人のための3000円投資生活』 (横山光昭著/アスコム刊)より抜粋■ポイント1 証券会社はネット証券がおすすめこの記事を書いている私自身、投資を始めるにあたり、「ネット証券」を検索してみて、たくさんの証券会社がヒットしたことに、まず驚きました。さらに街中には、いわゆる「一般的な証券会社」もあります。「どこに証券口座を開けばいいのか?」、そんなあたり前の疑問が、投資の第一歩を踏み出そうとすると、必ず立ちはだかるのです。「証券口座を開設するなら、ネット証券がおすすめです」(横山さん)どうしてネット証券がおすすめなのでしょうか。それは、ネット証券であれば、自宅で手軽に口座開設の申し込みができるから。さらに、手数料が安く、商品が豊富なのも魅力。一部の証券会社では100円から買え、少ない元手で投資を始めることができます。まさに3000円投資生活向きなのです。横山さんにとくにおすすめするのは、次の4社。「この4社であれば、どこで口座を開いてもかまいません。いずれも信頼度が高く、安心です」(横山さん)●横山さんおすすめの証券会社●SBI証券商品数が豊富。売買手数料が全体的に安く、ネット証券の中では口座数が最も多い。●楽天証券楽天銀行の口座と連携させれば、さまざまなメリットがあり、楽天市場などで使えるポイントももらえる●マネックス証券30万円以下の取引なら、SBI証券や楽天証券よりも売買手数料が安いが、30万円を超えると高くなる●カブドットコム証券一般口座であれば、即日口座開設が可能。経営母体が三菱UFJファイナンシャルグループなので、安心感がある出典: 『はじめての人のための3000円投資生活』 (横山光昭著/アスコム刊)より抜粋■ポイント2 利益が出ない最初に選ぶ口座はコレ!実際にネット証券で口座開設の画面を進めていくと、次なる「関門」は、こちら。●特定口座にするか、一般口座にするか●特定口座を開設する場合、源泉徴収をありにするか、なしにするか聞きなれない言葉が並び、「難しそう」と、心がなえてしまう人もいるかもしれません。これに対しての横山さんの答えもじつに明快です。「基本的には、源泉徴収なしの特定口座を選んでいただければ良いと私は思います」(横山さん)少し補足説明をしてもらいましょう。【特定口座・一般口座】投資によって年間20万円を超える利益を出すと、確定申告をし、税金を納めることになります。その際、年間の売買の履歴や損益を計算し、まとめた「年間取引報告書」という書類が必要です。証券会社がその書類を作成してくれるシステムがあるのが「特定口座」、書類を作成してくれないのが「一般口座」です。【源泉徴収あり・源泉徴収なし】源泉徴収あり:必要な手続きを証券会社が代行してくれるので、確定申告の必要なし源泉徴収なし:必要な手続き(確定申告)を自分で行う 証券会社が確定申告をしてくれるのだから、「源泉徴収あり」の方がおトクな感じがします。しかし、こちらを選ぶと、利益が20万円以下で確定申告が必要ない場合でも、利益が発生した時点で、約20%の税金が自動的に徴収されてしまいます。3000円投資の場合、最初のうちの利益は微々たるもので、とても20万円に達しないでしょう。ですから、「源泉徴収なし、特定口座」スタートで大丈夫なのです。ただし、次の方は「源泉徴収ありの特定口座」を考えても良いでしょう。●20万円以上の利益を想定している方で、確定申告をするのが面倒な方●「配偶者控除」や「扶養控除」の適用を受けている主婦や学生で、その年の投資による利益が38万円を超えそうな方■ポイント3 3000円投資で選ぶべき投資商品はコレ!証券口座の設定が終わったら、いよいよ「投資」です。ここで多くの人は、「何を買ったらいいかわからない」という疑問を持つことでしょう。投資信託だけで6000本あると言われているいま、おびただしい数の銘柄を見て、めまいすら感じるはずです。この関門で「やっぱり、面倒くさいからやめよう」と思ってしまう人も、じつは多いのです。「3000円投資生活なら、まず、選ぶべきものは決まっています。それは、ズバリ『バランス型の投資信託』です」(横山さん)「バランス型の投資信託」とは、日本の株式や債券、外国(先進国から新興国まで)の株式や債券などが、その名のとおり、バランスよくパッケージされた商品。これを1つ買うだけで、複数の銘柄に投資したことになります。そのなかでも、横山さんがおすすめしているのは、次の2本の投資信託です。●横山さんのおすすめの投資信託出典: 『はじめての人のための3000円投資生活』 (横山光昭著/アスコム刊)より抜粋■ポイント4 3000円投資生活のスタート実際に商品を購入する際には、次のように入力していきます。1、「積立」で買うことを選択2、「目論見書」(もくろみしょ)(※)を閲覧3、「積立金額」「決済方法」「分配金コース」などを設定する画面で、次のように入力します。 ●積立金額 : 3,000円/月 ●決済方法 :月々の購入金額の引落日(何日でも大丈夫) ●分配金コース : 再投資型これで「月々3000円ずつ積み立て、バランス型の投資信託を買う」という仕組みができあがりました。つまりは、3000円投資生活がスタートした訳です。※目論見書とは、その商品の特色やリスク、運用実績、手数料などが説明されている書類のこと「あとは基本的に、ほったらかしておいて大丈夫です」(横山さん) 次回は、「「欠点」を知らないから怖くなる! 投資のリスクは回避できる」です。■今回取材にご協力いただいた横山光昭さんの著書 『はじめての人のための3000円投資生活』 (横山光昭著/アスコム刊 ¥1,100(税別)
2017年08月29日「私自身、これほど結果が出るとは思っていませんでした」と語るのは、ファイナンシャルプランナーの横山光昭(よこやまみつあき)さん。今回は、「横山式投資術」について、貯蓄と一緒に投資を始める方法を横山さんにうかがいます。横山光昭(よこやまみつあき)さん苦しい家計を再生させることを得意とするファイナンシャルプランナーで、これまで1万人以上の家計を「再生」させてきました。『年収200万円からの貯金生活宣言』シリーズの書籍で一躍有名に。■投資を始めるのは「強い家計」になってからどんなに充分な収入があっても、月末になるとお金がない人や貯金ができない人は、まずは家計自体を見直す必要があるでしょう。横山さんは、「家計自体を見直すためには、自分の「お金のステージ」を知ることが必要」と話します。<お金のステージとは>第1ステージ お金を管理する第2ステージ お金を学ぶ第3ステージ お金を活かす横山さんは、「お金をきちんと管理し、ムダな支出をおさえ、強い家計を作ることができてはじめて、無理なく貯金と投資を行うことができるのです」と話します。強い家計の作り方、お金のステージについては、今後の連載の中で詳しくお話させていただきます。家計での支出を管理して、まずは貯金をします。貯金によって「強い家計」になってきたなと感じてたら、貯金をしながら「投資」を視野にいれていくというのが、正しい順番です。連載1回目の今回は、「ムリのない範囲で投資を学ぶこと」。投資と聞くと、難しそうで、何となく損をしてしまうようなイメージもあります。本当に大丈夫なのでしょうか?■貯金だけでは、お金の悩みが解決できない「夫婦でしっかり節約しているのに、貯蓄が増えない」「収入は安定しているのに、お金が残らない」…。多かれ少なかれ、お金の悩みはだれにでもあるものです。でも、急に収入が増えることはないし、いつも「節約しなきゃ!」と思いながら生活するのも、しんどいですよね。横山さんが目指すのは、「お金とうまくつきあい、自分をコントロールできるようになってもらう」こと。じつは、横山さん自身、過去に借金に苦しんだことがあるそうです。それをきっかけに、ヨコヤマ式90日貯金プログラムを編み出しました。しかし貯金ができるようになったからといって、「お金に関する悩み」や「将来に対する不安」が完全に消えたとはいえないようなのです。「お金は順調に貯まっているけれど勤務先の業績が悪く、収入が減っている」「貯金だけで、豊かな老後を送ることができるだろうか」そんな声を聞くことも多く、「こうした悩みや不安は、貯金だけではなかなか解消できないのです」と、横山さんは言います。では、どうしたらいいのでしょうか? その答えとなるのが「3000円投資生活」なのです。■3000円投資は怖くない ところで、みなさんは、「投資」という言葉を聞いたとき、どのようなことを連想しますか? 「もうかるのは、ごく一部の人だけで、ほとんどの人は損をする」「しょっちゅう株価をチェックしたり、売買したり、いろいろと手間がかかる」おそらくこんなネガティブなイメージを持っている人も多いのではないでしょうか?もしかすると、みなさんが「投資」と聞いてイメージするものは、「投機」に近いのかもしれません。「『投資』というのは本来、もっと気長に取り組むべきものであり、気軽にできるものなのです」と、横山さん。そんな横山さんがおすすめする投資方法は、きわめてシンプルで、次の3つをするだけです。●横山さんのおすすめ投資方法1)証券口座を開く2)月々3000円でスタートする3)バランス型の投資信託を買う出典: 「はじめての人のための 3000円投資生活」 (横山光昭著/アスコム刊)より抜粋横山さんのおすすめ投資信託商品については、次回ご紹介します!■「月々3000円だけではお金が増えない」は大きな間違いここまで読んでも、おそらく「月々3000円の投資だけでは、たいしてお金は増えないのではないか」と思っている方も多いのではないでしょうか?横山さんのところに実際に相談にいらっしゃったA子さんの例を見てみましょう。A子さんが買ったのは、「バランス型の投資信託」。それを毎月、積立で購入していきます。次の表で注目すべきは、投資の「運用益」と、貯金の「利息」の違いです。貯金の「利息」が毎月1万円貯めていっても10年後に60円にしかならないのに対して、3000円を投資し続けた「運用益」は5万9224円になりました。A子さんの例を見ると、「投資をすることで、貯蓄スピードがあがる可能性がある」とも言えるのではないでしょうか。●月々1万円の貯金と3000円の投資を続けた場合貯金の金利は0.001%、投資の利回りは3%、1年複利・税引き前出典: 「はじめての人のための 3000円投資生活」 (横山光昭著/アスコム刊)より抜粋次回は、「貯蓄スピードをアップする! 挫折しない3つのポイント」です。■今回取材にご協力いただいた横山光昭さんの著書 『はじめての人のための3000円投資生活』 (横山光昭著/アスコム刊 ¥1,100(税別)
2017年08月28日「政府が期待するように投資をする人が増えないためか、あの手この手の投資商品が登場します。なかには初心者向けのものもあります」 こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。「貯蓄から投資へ」といわれ始めたのは、’00年前半。それから15年ほどたったが、今も、投資は伸び悩んでいる。投資を敬遠する人たちも多いが、理由の1つは「元本割れがイヤだから」ではないだろうか。そんな中、初心者に向けた「元本防衛型」ともいえる新しい投資信託の販売受付けが開始。荻原さんが解説してくれた。 「三井住友銀行の『あんしんスイッチ』も初心者向けの1つです。今月3日から販売受付けが始まりました。大きな特徴は『プロテクトライン』を設けたことです。投資信託が元本保証ではないので、買った時点より値下がりすることもあります。そこであんしんスイッチは当初の基準価格(投資信託の値段)・1万円に対して、9,000円をプロテクトラインと設定しています。値下がりして9,000円を下回ったときは、即時売却されます。つまり、損が一定以上、膨らまないので、安心だというのです」 また、値上がり基準価格が1万600円になったら、プロテクトラインは1万円に。さらに1万1,111円以上になると、最高額を更新するたび、プロテクトラインは最高額の90%に上昇する。 「いったん上がったプロテクトラインは下がりません。ですから、基準価格がある程度、上昇すると『元本保証』状態になることもあるでしょう。そのため『元本防衛型』といわれることもあります。実際には、手数料がかかり、100万円を投資すると90万円になる可能性もあります。注意してください。プロテクトラインを導入した仕組みは、実は、むずかしいものではありません。投資する人が『損はいくらまで』『○円より下がったら売る』と自分で決めて、実行するのと同じだからです。とはいえ、人間は迷いが生じ、タイミングを逸することがありますが、先のあんしんスイッチは、コンピュータによる自動売却なのでプロテクトラインは必ず守られます」 しかし、自動売却がよくないケースも。 「たとえば1万円で買った投資信託が値上がりして、1万5,000円になったとします。プロテクトラインは、その90%、1万3,500円まで上昇します。その後、値下がりし1万3,000円になったら、プロテクトラインを下回ったということで、自動的に売却されます。でも、元々は1万円で買った投資信託です。まだ3,000円の儲けがありますから、売らずに様子見を続けたほうが得だと考える方も多いのではないでしょうか。こういった投資信託は、値動きをチェックする暇もないほど忙しく、大きく損はしたくない方には向いているかもしれません。ですが、根本的には、誰でもできる防衛策を、システム化しただけです」
2017年07月13日【ママからのご相談】最近、投資に興味津々のママです。というのも、今のパパのお給料だけだと正直きついですし、自分が自由にできるお金も少しは欲しいです。ただ、実は独身時代に株に貯蓄をつぎ込み、大きく減らしてしまったというトラウマがあります。 今回こそはそのようなことがないよう、しっかり勉強しようかと思っているのですが、いったいどうやって始めたらよいのかわかりません。また、投資をするのにいくらくらいお金があればよいのかも含めて、教えてください。目次 元本保証がない“投資”について理解しよう“投資”と“投機”の違いは?まずはわが家のお金を仕分けることから投資に回せるお金は?まとめ●A. 元本保証がない“投資”について理解しようこんにちは。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子です。ご相談をしていただき、ありがとうございます。投資といえども商品はいろいろあり、代表的なものとしては株式 、債券 、投資信託 、外貨 などが挙げられます。これらの商品は基本的に元本保証がなく、増える可能性がある一方で、減らしてしまうことも考えられる ため、以下でご紹介する3つのポイントをしっかり押さえてからはじめるようにしましょう。●“投資”と“投機”の違いは?“投資”と“投機”という言葉を聞いたことはありますか?おそらく“投機”と聞くと、一攫千金を狙ったギャンブル的要素の強いお金儲けをイメージすることでしょう。対する“投資”ですが、一般的には中長期的な計画 を立てて、着実にお金を育てることを意味すると言われています。これらの違いは理解していたとしても、つい夢中になるあまり“投資”を目指していたはずが“投機”になってしまうこともあるもの。そうならないためには、自分の運用方針をしっかり定めて、長期的な目標を立てた上で投資を行うことが重要です。●まずはわが家のお金を仕分けることから投資をはじめる際、いくらのお金を準備すればよいのかを考える前に、わが家の家計では、現在いくらくらい投資に回せるお金があるのかを把握することが大切です。具体的には、手持ち資金を次の3つに分けることから始めるとよいでしょう。●(1)生活費として使うお金いざというときのために、月の生活費の約3~6か月分 のお金を確保しておくことが目安だと言われています。●(2)使う目的のあるお金たとえば教育資金や住宅資金など、向こう10年間に使う目的のあるお金 については、守るお金として確保しておきましょう。●(3)使う目的のないお金つまり(1)にも(2)にも該当しないお金です。この金額がいくらあるか洗い出して、把握しておきましょう。●投資に回せるお金は?さて、上記で仕分けたお金のうち、投資に回せるお金は何番目でしょうか?言わなくてもおわかりかもしれませんね。答えは、(3)の「使う目的のないお金」です。つまり投資は余裕資金ではじめる 、ということを忘れないようにしましょう。●まとめ投資をはじめるにあたっては、“投資”と“投機”の違いをしっかり理解し、家計の中で“守るべきお金”と“攻めて増やすお金”を仕分けることが、とても重要です。次の回では、投資に関するリスクとの付き合い方などをご紹介しますので、これからも参考にしてみてくださいね。【参考リンク】・知るぽると | 金融広報中央委員会()●ライター/小澤美奈子(ファイナンシャルプランナー)●モデル/前田彩(桃花ちゃん)
2016年10月01日終身雇用制度が終焉を遂げ、少子高齢化によって年金制度の維持も危ういこれからの時代。もはや、会社からの給料だけで穏やかな老後を迎えられると思っている人は少ないでしょう。そのためか、「お金がお金を生む」資産運用に着目し、株式や投資信託などで少しでも金融資産を殖やそうと試みる現役世代が急激に増えています。ただし、投資してうまくいくケースはそれほど多くはありません。特に株式投資においては、失敗して大損し、借金を抱えてしまう人もいます。タイミングや予測の問題など、表面的な原因も関係していますが、より大きな影響を与えているのは「心理現象」です。よくある失敗のうち、2つの心理的な原因について解説したいと思います。■1:損したくない気持ちが強すぎて失敗する「プロスペクト理論」のワナ失敗でもっとも多いのが、「ちょっと株価が上がった時点で株を売ってしまい、反対に株価がどんどん下がる局面で損切りの決断ができず、大損をしてしまう」タイプです。基本的に、株価市場の動きは完全に予測できません。テクニカル分析やファンダメンタルズ分析などにより、ある程度の予測は可能であるとしても、大震災などのような大きな災害や、リーマンショックのような大規模な金融危機の発生については誰も予測できないのです。また株価の動向は、一人の意図でコントロールすることはできません。つまり株式投資の場面では、「こうなってほしい」という期待や執着を捨て、株価変動に左右されることなく、市況を冷静に客観視し、分析する「大人の態度」が必要なのです。同時に、保有株式の企業の不祥事の発覚や大災害、大規模な経済事件が発生した場合には、いさぎよく損切するだけの胆力が欠かせません。しかし、そういった熟慮や考察もなく、ただ「お金を働かせよう」「不労所得」「ラクして稼げる」といった言葉に惑わされて株式投資を始めた場合、株式市況の見方や構え方はもちろんのこと、自分の感情の動き方もコントロールの仕方もわかりません。そのため、株価の動向に一喜一憂してしまうのです。具体的には、ちょっと株価が上がるとすぐに利益を確定してしまい、反対に株価が下がると損失を確定したくなくて「もう少し待てば株価が持ち戻すかもしれない」などと損失確定の時期を先延ばしにしてしまうということ。特に大きな社会的イベントがないときならよいのですが、ネットバブルや不動産バブルの上昇期や大災害時や経済危機に見舞われた際には、チャンスを失い大損害を被ることになってしまいます。このような心理現象はなぜ起こるのでしょうか?理由は、「プロスペクト理論」で説明できます。プロスペクト理論とは、人間がリスクを伴う意思決定の際、価値の感じ方が異なることに注目し、「利益が出ている局面では確実性を好み、損失が出ている局面では賭けに出たがる」という人間の心理現象を導き出した認知心理学のひとつ。もうひとつつけ加えるなら、リスクが人間の生存欲とより密着であればあるほど、そこに恐怖が生まれるということです。株式投資には、人間の生活や人生を大きく左右する「お金」が密接に関係しています。なおかつ、その投資額も万単位です。そのため、先述のプロスペクト理論も大きく作用するのです。■2:みんなと同じで安心して失敗する「ハーディング現象」のワナ株式投資の初心者が失敗するもうひとつのパターンは、「みんなと同じ」になりすぎて損をすることです。基本的に、株式投資の場面では「みんなと同じ」をやっていては儲かりません。大災害や政権交代、大規模な経済危機などにより、株価が低迷しているときに株を購入し、バブルや好況時などにより株価が高騰しているときに売却することで初めて売買益を手にできるのです。冷静に考えれば、これは誰でもわかる原理原則です。同時に、この原理原則を熟知している投資家ほど、日ごろから四季報を見て株価や利益率、事業内容を細かくチェックし、時代の動向と併せて日々研究しています。ところが「みんなと同じ」を好む投資家は、そういったこまめな勉強をしません。証券会社の営業マンや株式評論家の意見に従う、あるいはマネー雑誌の袋とじの株を買うなど、周囲の意見に左右されて株の売買を決定しているのです。なかには「他の株主はもう売却しているよ」のひとことで動揺し、慌てて売却する人もいるほどです。なぜ、このようなことが生じるのでしょうか。こういった心理現象は「ハーディング現象」として説明ができます。「ハーディング現象」とは、「みんなと同じであることで安心する」心理のこと。この心理は、諸外国にくらべて日本人に特に多いとされています。それは、「出る杭は打たれる」「波風立たせない」「赤信号みんなで渡れば怖くない」という日本独特の言い回しからも理解できます。株式投資は、「お金」という人間の生存欲に強く影響を与えるものに関わる活動です。さらに扱う金額も100円、1,000円ではなく、10万円、100万円といった大きな単位になります。当然、日常の買い物などとは違い「安心したい」「危ないことはしたくない」という感情が大きく動きます。そのために、得を狙って始めたはずの株式投資で、「みんなと同じ」を求め、結果として儲からずに失敗するのです。つけ加えるなら、幼少期から親や学校のいいなりで育ち、自分の頭で考えて行動を決めることをして来なかった日本人特有の「自由に考えてはいけない」という思い込みも大きく作用しています。心理の奥底に、失敗に対する極端な恐怖が隠れているのです。*繰り返しになりますが、株式投資には、人間にとって大事な生命や生活、人生を大きく左右する「お金」が絡みます。大事なものを左右するということは、欲や感情を左右するということです。欲や感情に左右されると投資は失敗します。投資で成功するためには、冷静さや理性と言った大人の態度が必要です。それには「自分の欲や感情の動き方を知る」ことが前提となります。「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」という言葉が孫氏の「兵法」にあります。株式投資もまたしかり。欲や感情を甘く見ず、一歩自分を客観視する姿勢を保って投資を成功させましょう。(文/税理士・心理セラピスト鈴木まゆ子)
2016年08月11日正社員としての終身雇用がもはや当たり前でなくなり、職場でいくらがんばっても稼げる給料の上限が見えてしまっている現在、不動産投資にトライする人が年々増加しています。民泊ブームや、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせた不動産ブームも、これに拍車をかけている模様。「不動産投資」のキーワードで検索すると、「不動産オーナーになれば、不労所得が得られて老後は安泰ですよ」という業者の決まり文句がたくさん出てきます。しかし不動産投資で成功する人がいる一方、失敗する人も後を絶ちません。いったい、なにが成否を分けるのでしょうか?そのポイントは、これまでの心理状況にあります。■1:自分で勉強せず営業マンの話を鵜呑みにしてしまうパターン&背景不動産投資は普通、必要資金が株や投資信託など他の投資にくらべて高額になります。では、投資する人がみな、きちんと時間をかけて下調べをし、冷静に投資戦略を練りに練っているかというと、実はそうでもありません。むしろ勉強をあまりせず、不動産業者のいいなりになってしまう人が多いのです。日常の食料品や消耗品などの少額の買い物ではあちこちの店を渡り歩き、値段や内容を比較してから買うのに、不動産という大きな買い物になった途端、思考がフリーズして不動産業者のいうことが情報のすべてと思いこんでしまいます。「この物件は空室リスクがほとんどありません」「この物件を逃したらもう他はありません」という不動産業者の甘い言葉に引きずられて投資物件を購入した結果、赤字や借金を抱えて失敗してしまう……。そんなタイプには、「幼少期、親や他人のいうことを鵜呑みにし、自ら冒険をあまりしてこなかった」ような真面目な人が目立ちます。でも冒険する場合は自力で状況を調べ、対策を練ることが必要。そういった習慣がないために、営業マンの言葉を信じてしまうのです。また、不動産業者の顔色をうかがってしまう人もこのタイプ。「なんかアヤシイ」「本当かな」と思っても、押しの強い営業マンに不機嫌な顔をされるのが怖くて聞けないのです。■2:新築物件を建てて損をしてしまうパターン&背景新築物件をイチから建てることを業者から勧められる場合も、最終的には損をします。なぜなら、基本的に新築物件は販促のための人件費やパンフレット費用などのコストが上乗せされているため、中古にくらべて価格が高くなるのです。また、悪質な不動産業者の場合、「これだとコストが安く済みますよ」と安い部材を購入させ、入居希望者が集まらなさそうな安っぽいアパートを建てさせることも。それでも不動産業者には管理料と建築費用が入るので、泣くのは大家だけなのです。さらに、売却を念頭に置いた場合、新築物件は必ず損をします。新築物件は、購入した時点で20%価値が下落するからです。また、売却する場合には「物件の契約価格の3%+6万円」を不動産業者に払わなくてはなりません。収入ダウンや老後のことを考えて不動産投資をはじめるケースが一般的ですが、相続の場面になったとき、お荷物となった物件を売却するのもよくある話。つまり、投資用物件として新築を購入するのは、最初から「負け」の勝負をするようなものなのです。長期的に運用することが前提ならば、需要と供給のバランスで価格が決まる中古物件に投資すべきです。しかし、なぜこんなことが起こるのでしょうか?先述の「これまで親や他人のいいなりになってきた」こともありますが、「イメージや見た目に弱い」「新しいものがとにかく好き」な場合もまた多いのです。普段から見栄を張ってしまうタイプ、ブランドイメージで買い物をしてしまうタイプは、その買い物が合理的かどうかをチェックしないため、ムダにお金を払ってしまう傾向にあるということ。■3:資金計画がないor無理な返済計画を立ててしまうパターン&背景不動産投資をする場合、資金を銀行から借りて不動産賃貸収入から返済をしていくのが一般的なパターンです。実は、不動産投資の最大のリスクはこのローンなのですが、ここで思わぬ痛手を被る人が少なくありません。例えば、短すぎる返済期間で無理な返済計画を立ててしまう、「物件の購入価格=総コスト」と思いこみ、購入後にかかってくる税金やメンテナンス費用などを考慮していないなどがあります。しかし、いちばんまずいのが、「住宅ローンの感覚で不動産投資のローンを組んでしまう」ケースです。住宅ローンの金利は大抵0.8~2%ですが、不動産投資ローンはそれよりずっと高く、最低2%はかかります。また、不動産を登記する際の費用も、居住用住宅を購入する場合の3倍ほどかかります。つまり投資の場合の不動産購入は、通常の住宅ローンとはまったく別物と考えなくてはならないのです。なぜ、このようなことが起きるのでしょうか?予測が甘い、不測の事態に備えないなど理由はいろいろありますが、総じて「最悪の事態を考えたくない」「いいことしか考えたくない」という無意識が働いているためだといえます。実は、奥底には「失敗したらどうしよう」という不安が強く渦巻いているのですが、その不安と向き合うとダメな自分を目にして居場所を失うような感覚に陥るため、あえて考えないようにしているのです。*この他、「契約書を細部までしっかりチェックしない」「借り上げ保証や家賃保証に過度に期待する」「空室リスクを予測していない」などが不動産投資の失敗として挙げられます。いずれも根底にあるのは、「自分の内側にある不安と向き合うのを怖れている」「自分の目や手や足を使って、情報を自ら集め、可能な限り投資のリスクを見極めようとしない」という点です。不動産投資は、株式や投資信託にくらべてはるかにリスキーな投資です。この投資の失敗ひとつのために、一家離散や貧困といった不幸な事態に陥りかねません。不確定要素の高い不動産投資においては、まず自分の力で徹底的にリスクを洗い出し、投資のメリットとデメリットを比較して判断することが必要です。つまり「大人としての責任と覚悟と決断」が求められるのです。「難しいから」「大丈夫だといわれたから」であいまいにするのではなく、ぜひ「それは本当かな?」をクセにして、自分の責任で投資の判断を行うようにしてください。(文/税理士・鈴木まゆ子)
2016年06月30日2015年7月からスタートした「普通のママでもできる投資」もいよいよ最終回となりました。その間、マーケットは乱高下し、「マイナス金利政策導入」という初めての体験もありましたね。日銀のマイナス金利導入決定で、預貯金の金利は低下。長期金利もマイナスになった影響で、住宅ローン金利が下がったり、「一時払い終身」など一部の貯蓄型の生命保険が販売停止になったり、保険料が上がったりしました。そんな中、老後資金など長い時間をかけてゆっくりお金を増やすためには、株式や投資信託など「リスク資産」への投資をするべきだという記事がよく目につくようになりました。■「貯蓄から投資へ」のスローガンは正しかったのか「サラリーマン1万人アンケート」など、退職・投資教育に関する研究やレポートで情報発信し、投資啓蒙活動を行っているフィデリティ退職・投資教育研究所の所長 野尻哲史さんが行った調査結果が非常に興味深いものでしたのでご紹介したいと思います。・ フィデリティ リタイアメント情報サイト 「貯蓄から投資へ」の動きを加速すべきとの議論は90年代から進められた。しかし、日本の個人金融資産構成比は全く変わってはいない。預貯金の構成比は、米国14.7%に対して、日本51.9%。株式と投資信託を合わせた比率は、日本が16.1%に対し、米国は31.4%。さらに、日本の個人金融資産はほとんど増えていない。米英が過去27年間に5~6倍になっているのに対し、日本はわずか2倍。株式・投信の資産残高は、1.26倍にとどまる。ちなみに米国は11.5倍、英国は4.5倍の伸び出典:『日米英の個人金融資産の動きとその背景〜弱みをチャンスに DCとNISAの拡大が鍵』 フィデリティ退職・投資教育研究所の所長 野尻哲史氏より つまり、日本は、ここ20年ほど、貯蓄も投資もほとんど増えていないという結果でした。野尻さんは、「『貯蓄から投資へ』というのは、貯蓄を取り崩して投資へ回すと理解されて、『貯蓄をリスクにさらす』という印象が強かったのでは。しかし、本来はそうではなく、貯蓄もしながら投資もする。両方を増やしていくべき。老後難民にならないため、今の収入の一部を将来のための投資に振り向けることが大切なのです」とおっしゃっていました。「『貯蓄から投資へ』というのは手段であり、目的は、個人資産を殖やすこと。そのためには、DC(確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)を利用する」ということです。今後、両制度の一層の拡充を期待したいものです。高齢化の進展で老後資金の重要性はますます大きくなります。老後資産をふやすために、超低金利の預貯金ばかりでは難しいでしょう。 ぜひ、みなさんも、「普通のママでもできる投資」を参考に、株式や投資信託などのリスク資産をDCやNISA口座を活用して、個人資産を殖やしていきましょう。■無リスク資産はどうすればいい?超低金利下でも、一定の利益を確保することができるのは、「個人向け国債」でしょう。 Vol.10 で、個人が買える国債をご紹介しましたが、現在、「新窓販国債」はマイナス金利で販売を停止しています。「個人向け国債」は買うことができます。固定3年、固定5年、変動10年がありますが、おすすめは「個人向け国債10年変動金利型」です。最低金利が0.05%(税引後0.0398425%)まで低下しましたが、銀行預金の定期金利の0.01%と比べると高く、また変動金利なので、今後、国債の利回りが上がれば、連動して金利も上がります。金利は半年ごとに見直されます。購入後1年経過すれば、2回分の利子相当額を支払えば解約できますが、今後、金利が高くなるようなら、ペナルティの2回分の金利も大きくなります。途中換金しなくてよいように、10年間使う予定のないお金で買いましょう。逆に言えば、当面使う予定のないお金は、銀行預金にしておかないで、国債で運用したほうがよいということです。■普通のママでもできる投資まとめ 当面必要なお金(半年〜1年間の生活費)や4、5年以内に必要な教育費などは預貯金で持っておくどんな資産にいくら配分するかアセットアロケーションを決める具体的に運用する商品を選ぶDC、NISAを優先し、どこで運用するかを決める 詳しくは、Vol.15の「 資産運用をスタートするプロセスのおさらい 」をご覧ください。運用をスタートしたら、年に1~2度、資産の状況を確認してください。自分の決めたポートフォリオから、配分が大きく変化しているようなら、「リバランス」を行います。積立金額を調整するなどして、調整していきましょう。配分比率を維持することが大切です。皆さんが、このコラムをきっかけに、自分の未来のお金について考え、「なんとかなる」ではなく、「なんとかしよう」と一歩を踏み出してくださることを願っています。1年間、おつき合いくださり、本当にありがとございました。
2016年06月20日この連載で、「 投資初心者におすすめの金融商品 」として紹介してきた少額投資費課税制度(NISA)は、毎年元本120万円まで、株や投資信託に投資をして得た売却益や配当に税金がかからない=非課税の制度です。では、非課税期間が終わった後は、どうすればよいのでしょう。■NISAの非課税期間終了した後にとる3つの方法120万円をNISAで投資して、5年後140万円になった場合を見てみましょう。このときにとる方法は3つあります。(1)140万円を換金する20万円の利益に対して税金はかかりません。(2)140万円のうち、120万円を新たな非課税投資枠に移管(ロールオーバー)し、残りは課税口座に移すか、換金する非課税期間は5年間ですが、5年を過ぎて、また新たな非課税投資枠に移管すれば、そのまま投資が続けられます。たとえば、2016年の非課税投資枠は、2020年に非課税期間が終了します。しかし、翌2021年に設けられる非課税投資枠に120万円まで移管することが可能です。(3)140万円を課税口座へ移管する非課税期間終了後、課税口座(特定・一般)へ移管することができます。その時点での分配金や譲渡益等は非課税ですが、移管後は移管時の時価を基に税額が計算され、課税対象となります。なお、移管後の損益は、課税口座(特定・一般)内での損益通算が可能になります。たとえば、保有するAの一般口座で100万円の利益が出ていて、Bの一般口座で80万円の損が出ている場合、損益通算した利益20万円が課税対象です。逆に損益通算後に損が出ている場合は、翌年以降3年間にわたって損を繰り越すこともできます。いずれも確定申告が必要です。 ■ジュニアNISAの場合は?非課税期間終了後は、NISAと同じで3つの選択肢がありますが、2つ目に紹介した方法「120万円を新たな非課税投資枠に移管(ロールオーバー)し、残りは課税口座に移すか、換金する」については注意が必要です。ジュニアNISA口座の開設者(=子ども)が、 20 歳になる年の1月1日を迎えた時点で、そのジュニアNISA口座を開設している証券会社に、 当人の成人NISA口座が自動的に開設されます。そして、ジュニアNISAで保有している上場株式や投資信託は、成人NISA口座に移管(ロールオーバー)されることになります(ただし、手続きが必要)。また、ジュニアNISA口座の開設者が20 歳に達した後は、原則として本人が運用指図を行うというルールがあることもお忘れなく。 さて、2015年7月から連載を続けてきました「普通のママでもできる投資」ですが、次回で最終回になります。次回は、マイナス金利導入下での運用をどう考えればよいのかについてお話しします。
2016年05月31日『銀行員が教える 一生困らないお金の増やし方』(長岐隆弘、高市 亮著、総合法令出版)は、メガバンク行員経験を持つ不動産鑑定士/不動産投資プロデューサーと、メーカーに技術者として勤務したのちに独立した不動産投資家による共著。「銀行にお金を預けることの意味が大きく揺らぎはじめているなか、ただ漠然と貯金しているだけでは、とっさの事態に備えることは不可能。そこで、いますぐ行動を起こす必要がある」という考え方に基づき、一生お金に困らない生活力を身につけることを提案しているのです。■「お金に働いてもらう」という発想「一生お金に困らないなんて、ありえない」と感じる方がいても不思議はないかもしれません。しかし著者によれば、それは決してありえないことではないようです。彼ら自身が、そうした生活を送っているのがなによりの証拠。その根底にあるのは「自分で働くのではなく、お金に働いてもらう」という発想。つまりは投資によって、給料以外の安定収入を得ようという考え方です。しかもそれは、自己資金がまったくなくても始めることができるというのです。そんなコンセプトを軸に、お金を着実に増やすためのさまざまな方法を明かした本書から、きょうは不動産投資の魅力をピックアップしてみたいと思います。■不動産オーナーは銀行から借金するおそらく、「不動産投資はお金持ちのすること」だというイメージが一般的でしょう。つまり、「ビジネスで成功した人が、稼いだお金で不動産を購入している」というふうに思われているわけです。しかし意外なことに、不動産オーナーは実際には自分のお金を使ってはいないと著者はいうのです。何故なら1億円の不動産を買うとき、多くのオーナーは銀行から1億円の借金をするから。利回りが5%程度あれば、その借金は単純計算で20年あれば返済可能だということです。1億円×5%=500万円1億円÷500万円=20年※実際には税金の支払いなどが必要つまりこれまでは、お金持ちの人たちだけがこのことを知っていて、自分のお金を使わず、さらにどんどん資産を増やしていたということ。ところがサラリーマン大家の裾野が広がっていくにつれ、「自分のお金を使わずに不動産投資ができる」という情報がブログやSNSなどを通じて世間一般にも知れわたっていくことに。著者の分析によれば、これが最近の不動産投資熱の大きな原因のひとつなのだということ。■銀行が全額融資してくれるのが魅力家賃収入がローン返済額に見合っていて、なおかつ不動産の評価が高ければ、銀行は全額融資(フルローン)をしてくれるのだといいます。そしてこれこそが、あらゆる投資のなかで不動産投資だけが持っている最大の魅力。現在それほど自己資金のない人が不動産を購入するためには、不動産の購入資金を全額借り入れることができる、不動産投資ならではのこのメリットを使わない手はないということ。いいかえれば、全額融資可能な物件を見つけさえすれば、自分のお金をまったく使わなくても手に入れることができるわけです。■不動産の管理を自分でする必要ないとはいえ、もしそんな物件を手にすることができたとしても、管理などに手間がかかりそうです。しかし、それも心配ないのだとか。簡単なことで、購入したあとも、管理などは管理会社に外注できるからだというのです。つまり、自分で動く手間をとことん少なくすることができるということです。いってみれば、重要なのは、そういった仕組みを「知っているかどうか」だけ。さらにいえば、そのような物件の見極め方を学ぶ、あるいは、見極められる人を味方につける。たったそれだけでいいということです。もし「株式投資をやりたい」といっても、そのための資金を貸してくれる銀行はありません。FXにしても、証拠金によるレバレッジがあるとはいえ、基本的には同じこと。しかし不動産投資は、株やFXのような高度なセンスが求められる投資とは異なり、端的にいえば「誰にでもできる」投資なのです。つまり、あとは「やるかやらないか」だけ。だからこそ、強いのは「明確な理由のある人たち」だと著者はいいます。そして、「やりたい理由」を持っている人たちは、確実に一歩を踏み出し、成果を上げているということです。*まだまだ実感できないかもしれませんが、「納得するしかない」というほど説得力に満ちた根拠が、本書にはぎっしりと詰まっています。お金に困らない将来をつかむために、読んでおくだけの価値はありそうです。(文/作家、書評家・印南敦史) 【参考】※長岐隆弘、高市亮(2016)『銀行員が教える 一生困らないお金の増やし方』総合法令出版
2016年05月30日第20回 で、「積立投資」というものをご紹介しました。積立投資とは、毎月、決まった日に、決まった金額が引き落とされて、決まった投資信託を買い付けていく投資スタイルです。最初に「しくみ」さえつくっておけば、自動的に投資が続けられますので、大きなお金を用意しなくてもすぐに始められます。なかなか一歩を踏み出せないあなたも、スモールスタートであればできそうですね。■「積立投資」のメリットとはこれまで何度か、「投資は分散が基本」ということをお話ししてきました。「 卵は1つのカゴに盛るな 」ということわざを覚えていますか? 投資対象は分散しなさいということですね。投資対象の分散には、投資先のほかに、投資する時期、つまり「時間」の分散もあります。一度に買わないで、毎月、一定額ずつ「積立投資」をしていくのです。これを長く続けることによって「複利の効果」が得られます。(参考: 第16回「営業マン任せはNG! 儲かる投資信託を選ぶためのポイント」 )複利と単利の差は、下記のように一目瞭然です。たとえば、100万円を年利10%で運用すると、単利だと毎年10万円ずつ増える計算になりますが、複利だと…ご覧のように、複利は時間の経過とともに効果が大きくなるのです。たとえば、月に3万円ずつ(年間36万円)を3%で20年間積立投資していくと、いくらになると思いますか?計算上は、967万3,200円になります。もちろん、現実には3%ずつ確実に上がり続ける投資信託などなく、基準価額は上がったり下がったりしながら資産残高を増やしていきます。このような投資の方法を「ドルコスト平均法」と言います。●ドルコスト平均法基準価額の変動に関係なく、一定の金額を定期的に積立投資していく手法です。「ドル」という名前がついていますが、外貨投資だけに当てはまるものではありません。一定額を積み立てていくこの方法だと、価格が安いときには多めに買えて、価格が高いときには、買える数が少なくなります。これを長く続けることで、結果的に平均の購入コストを安くできるのです。 「安いときに買って、高く売る」というのが投資のセオリーですから、安い時期を当てられれば儲かります。しかし、私たちが安値を当てるのは無理ですよね。振り返って高値づかみだったということも少なくないでしょう。そういう意味で、時間を分散するということは、リスクを減らせるということです。株価が乱高下しながら長期で上向いていく場合、積立投資は効果が得られやすいと言われます。そして、ネット証券などの販売会社で運用する場合、「積立投資」という投資スタイルを選択しておけば、毎月自動で買付をしてくれるので、手間がかかりません。まさにこのスタイルで運用するのが、前回お話しした「確定拠出年金制度(DC)」です。 DCは、原則60歳までお金を引き出せませんが、それは逆に言えば、老後のための資金としてゆっくり運用していくことができるということです。一方、NISAは、いつでも引き出すことができます。住宅ローンの頭金や子どもの大学の入学金など、必要な時期が決まっているお金を増やしていくとよいでしょう。なお、DCとNISAの運用は、自分の資産全体の中で考えることが大切です。DC口座の中で、NISA口座の中でそれぞれ分散する必要はありません。■NISAとDCを上手に運用するには、株や債券など分散して長期投資をDCやNISAでは、株や投資信託などのリスク資産を運用するとよいでしょう。世界の株価は、長期では経済拡大に連動して上昇してきました。資本主義が続く限り、人間の経済活動が続く限り、これからも経済は拡大していくでしょう。ですから、目先の株価の上下を気にすることなく、ゆっくり資産を殖やしていきましょう。毎月数万円を運用する場合、まず、DCに加入できる人は、その枠をいっぱい使って外国株式のインデックスファンドを買う残りをNISAで日本株式のインデックスファンドを買う というようにします。まだ余裕がある場合は、通常の課税口座で運用しましょう。これが、DCとNISAの上手な運用方法と言えます。次回は、NISAの非課税期間が終ったらどうするかについてお話します。
2016年05月23日『金利を見れば投資はうまくいく』(堀井正孝著、クロスメディア・パブリッシング)の冒頭には、「炭鉱のカナリア」の話題が登場します。ご存知の方も多いとは思いますが、改めてご紹介しておきましょう。カナリアは周囲の異変に敏感で、それまでさえずっていたとしても、危険を感じると鳴き止んでしまう習性を持っています。そこで炭鉱労働者は昔、坑道に入る際に3羽のカナリアを鳥かごに入れて持っていったというのです。いうまでもなく、そのうち1羽でも鳴き止んだら、「炭鉱内にガスが発生しているなど、なんらかの変調が起きている」という合図だと認識したわけです。つまりカナリアは、一種の警報(アラーム)として使われていたということ。でも著者はなぜ、こんな話を持ち出したのでしょうか?理由はいたってシンプル。つまり投資の世界にも「炭鉱のカナリア」が存在していて、それは「金利」だというのです。なぜなら金利は、まだ表面化していない景気の変調をいち早く教えてくれるものだから。それが、投資の世界におけるカナリアだという根拠なのです。だとすれば、金利について知っておけば投資の確実性は向上するでしょう。投資家にとっては、とても頼もしい味方だということです。そして著者は、「3つの金利」を「炭鉱のカナリア=警鐘」として機能させれば、景気の変調に気づいていけるとも主張しています。そこで今回は、この「3つの金利」に焦点を当ててみましょう。■1:政策金利(短期金利)まず金利には、「短期金利」と「長期金利」があります。短期金利は一般的に、期間が1年未満の金融資産の金利のことで、政策金利は短期金利のひとつ。政策公純は簡単にいうと、中央銀行が一般の銀行に融資を行う際に受け取る金利のこと。日本では2006年まで「公定歩合」といわれていたものです。金融政策とは、景気を安定的に拡大させるため、中央銀行が政策金利を変更し、市中に出回るお金の量(通貨供給量)を調節すること。中央銀行は、景気がよいときは政策金利を上げて通貨供給量を減らし、景気が悪いときには政策金利を下げて通貨供給量を増やします。こうして政策金利を引き上げることが「利上げ(金融引き締め)」で、引き下げることが「利下げ(金融緩和)」。政策金利は、金融政策の影響を大きく受けるといいます。預金やローンの利率など、私たちがふだん接している金利で、期間の短いものについては、政策金利が基準のひとつになるそうです。また、時期によってその利率が上下するのも、政策金利が上下することが理由のひとつ。私たちは日常生活のなかで、知らず知らずのうちに金融政策の影響を受けているわけです。■2:10年国債利回り(長期金利)長期金利とは、一般的には期間が1年以上の金融資産の金利。10年国債利回りは、長期金利の指標のひとつだそうです。債券とは、国や企業が期間や利率を決め、一般投資家から資金調達をするために発行するもの。そして10年国債とは、国が10年間利率を決めて発行する債券のこと。10年国債利回りとは、債券市場における10年国債の流通利回りのこと。そして流通利回りとは、債券市場で債券を購入し、満期まで保有し続けた場合の1年あたりの利回り(%)。つまり流通利回りは債券の収益率のようなもので、お金を借りるときに支払う金利だと考えればいいそうです。■3:社債利回り社債は、企業が発行する債券のこと。社債利回りとは、債券市場におけるその社債の流通利回りのことで、企業が資金調達をする場合のコスト。流通利回りには債券の構成要素がすべて盛り込まれているため、同年減で発行体が異なる社債をくらべた場合、社債利回りの差は発行体となる企業の信用力の差と考えられるそうです。信用力とは、満期が来たら借りたお金をきちんと返済できるか、定期的に利息を支払えるかという返済(支払い)能力。いわば、企業の信用力が社債利回りに大きく影響するわけです。私たちもなにげなく、この信用力を使って生活しているのだとか。いい例が、「お金を誰に貸すか」ということ。誰かにお金を貸して欲しいといわれたら、返してもらえるかと不安になるもの。でも、銀行になら安心してお金を預けます。銀行なら利息を払ってくれるし、必要なときにはお金を返してくれると、無意識のうちに銀行の信用力を評価しているからです。たしかにこうして考えていくと、金利を身近に捉えることができそうです。*著者は25年以上にわたって運用の世界に身を置き、金融市場と奮闘してきたという人物。そのような経験に基づいて書かれているからこそ、本書の内容にも説得力があるのです。著者のいうとおり金融市場の「炭鉱のカナリア」を意識してみれば、投資を成功させることができるかもしれません。(文/作家、書評家・印南敦史) 【参考】※堀井正孝(2016)『金利を見れば投資はうまくいく』クロスメディア・パブリッシング
2016年04月19日第18回 、 19回 とNISA制度についてお話ししました。では、この制度をどのように活用していけばよいのでしょう。■NISA 口座を開設するまず、NISA専用口座を開設しなければなりません。金融機関によって扱う商品が違うので、「どこの金融機関で口座を開くか」が重要です。銀行では上場株式や上場投資信託(ETF)は買えませんので、証券会社がおすすめです。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などのネット証券なら、手数料が安く、ラインアップが豊富です。開設するには、・基準日(平成25年1月1日)時点の住所、氏名および生年月日の記載のある住民票等・マイナンバーがわかる書類(本人確認書が必要な場合もある)が必要です。NISAは、1人1口座と決まっているので住民票が必要なのですが、住民票の取得代行をしてくれる金融機関もあります。開設を希望する金融機関のWebサイトから申込書類の請求ができます。■いよいよ運用をスタート!ここで一旦、 第15回 の「運用をスタートするおさらい」を読んでください。証券会社が決まったら、いよいよ何を選ぶかという4番目の段階です。皆さんにおすすめしたいのは、以前ご紹介したインデックスファンドや、より手数料の安い上場型投資信託(ETF)です。さて、運用する場所(NISA口座)も、運用する商品も決まりました。いつから始めますか?もう少し勉強してからと思う人も多いのですが、まずはスタートしてみるのがおすすめです。とにかく1万円でも買ってみるとよいでしょう。実際にスタートしてみると、「なんだ、そういうことか!」と、わかることがたくさんあります。たとえば、毎月1万円ずつ、世界の株式に分散投資をするインデックスファンドを買うことにしましょうか。あるいは、日本の上場株式に分散投資をするインデックスファンドでもよいでしょう。少しずつ買い増していく中で、ゆっくり自分のポートフォリオ(編集部注:分散投資の際の、資産の組み合わせのこと)を整えていけばよいのです。まとまったお金がある人は、自分の決めたアセットアロケーション(資産配分)にしたがって、投資信託などのリスク商品と個人向けの変動国債などに分散して一度に投資するのも、もちろん結構です。 ■毎月「積立投資」をする皆さんは、これまでに、お給料から毎月決まった金額を自動的に定期預金で積み立てたり、財形貯蓄をしたりしたことがありますか?こうした自動積立型の貯蓄は、はじめに手続きさえしておけば、あとは、自動的に口座から引き去れてお金が貯まっていきますよね。「積立投資」も同じです。毎月、決まった日に、決まった金額が引き落とされて、決まった投資信託を買い付けてくれるのです。最初に「しくみ」さえつくっておけば、自動的に投資が続けられます。これなら、大きなお金を用意しなくてもすぐに始められますね。なかなか一歩を踏み出せない人にとって、スタートのハードルを下げる方法だと思います。この「積立投資」には、いくつかメリットがあります。積立投資の詳しい話をする前に、もうひとつ、「積立投資」をするのによい場所がありますので、先にこちらのお話をしましょう。■とってもお得な個人型確定年金制度「個人型確定年金制度」という言葉を聞いたことがありますか?実は大変、税制優遇された制度なのです。NISAは、日本に住んでいる人ならだれでも使える制度ですが、「個人型確定拠出年金制度」は、今のところ、使える人と使えない人がいます。しかし、今後、使える人が増えることが見込まれていますので、ぜひとも知っておいてほしい制度です。次回は、この「個人型確定拠出年金制度」についてお話しします。
2016年04月18日『こんな時代に たっぷり稼げる株の見つけ方』(天海源一郎著、幻冬舎)の著者は、個人投資家が儲けるための投資の啓蒙をライフワークにしているという株式ジャーナリスト/個人投資家。本書は「“いまそうなっていること”に素直になる(いまの株式相場の枠組みを知る)」「株価を動かす主体をイメージする(投資家が株価を決定している)」という考え方に基づき、個人投資家が「流れに乗る」ことを手段として書かれているものだといいます。それは、「枠組み」と「投資家の動き」を意識するところからはじまるのだとか。いわばヤマ勘との決別だということで、地に足のついた考え方だといえるのではないでしょうか。きょうはそのなかから、「イマイチ相場がビックリ高値になる背景」を取り上げてみたいと思います。■食品株や薬品株がなぜかブレイク2015年前半相場の特徴的な動きは、薬品株や食品株の上昇が派手だったこと。しかもそれは、“ド派手”といっていいほどのものだったのだとか。8月初旬に日経平均採用銘柄(225社)の年初来騰落率をランキングしてみると、上位10社中6社が薬品株もしくは食品株で、これは過去にあまり例を見ない状況なのだそうです。少し前に話題となった「食べるラー油」のように大ヒット商品が出ることはあるものの、よほどのことがない限り、売り上げが大きく浮き沈みすることがないのが食品業界。なにしろ食品は必需品なので、コンスタントに売れる反面、それほどの変化はないわけです。風邪などの病気は景気とは無関係なので、薬品にしてもまた同じ。つまり食品や薬品を手がけている企業の業績は、景気の波にあまり左右されず安定しているということ。安定=「変化がない=目立たない=地味」というわけで、食品株や薬品株は典型的なディフェンシブ(防衛的)銘柄に位置づけられているもの。高騰は期待しづらいながら、暴落のリスクも低いわけです。逆にいえば相場の上昇が顕著な局面では、見過ごされるべき銘柄群なのです。■インデックス運用が拡大したからなのになぜ、食品や薬品が2015年前半相場でさかんに物色されていたのでしょうか?その一因として考えられるのは「インデックス運用」の拡大だと著者はいいます。インデックス運用とは、日経平均株価やTOPIXなどといった指数に連動するパフォーマンスを、着実に得ることを目的としたもの。つまり、平均点狙いの投資ということ。指数をしのぐ成果は望めない代わりに、指数を下回る結果に甘んじることもあまりない手法なのだそうです。こうしたことから、保守的な運用を重んじる機関投資家などの間では、インデックス運用が主流となってきたのだといいます。個人投資家においてはコストが圧倒的に低いという観点から、インデックス運用の具体的な投資対象となってくるのはおもにETF(指数連動型上場投資信託)。株と同じく証券取引所(市場)に上場しており、取引時間中ならいつでも時価で売買が可能。現にETFの運用資産残高は拡大の一途をたどっており、それは世界的に見られる現象でもあるといいます。■イマイチ銘柄が高値をつけた背景そして数あるETFのなかでも保守的な機関投資家が選考しがちなのは、よりボラリティリティが低い(値動きが穏やかな)タイプ。つまり、リスクの低いものが好まれているということです。では、そのような低ボラリティブのETFがどうやってリスクを抑えているのかといえば、ディフェンシブ銘柄に属するセクターの組み入れ比率を高めることにより、運用の安定化を図っているのだとか。つまり、「インデックス運用の拡大に伴って低ボラリティリティのETFが盛んに買われて運用資産残高が拡大→おのずとディフェンシブ銘柄がさらに組み込まれていく→株価が動き出すことから、トレンドフォローの投資家から追随買いが入る→株価高騰」という流れが生じたということ。これが、「イマイチ銘柄」が驚くほどの高値をつけた背景だというわけです。*これはほんの一例ですが、わかりやすく解説されていることがおわかりなのではないでしょうか?いわば、株のことはよくわからないという方でも、その動き方を無理なく解釈することが可能なのです。目を通してみれば、株に対する考え方が変化するかもしれません。(文/書評家・印南敦史) 【参考】※天海源一郎(2016)『こんな時代に たっぷり稼げる株の見つけ方』幻冬舎
2016年04月04日前回 のNISAに引き続き、今回はジュニアNISAについてお話しします。ジュニアNISAは、子どもの教育費など将来に向けた資産運用のための制度です。投資可能期間は、2016年4月から2023年12月末までです。■NISAとジュニアNISAの違いは?NISAの非課税枠は毎年120万円が上限でしたが、ジュニアNISAは、子ども1人につき毎年80万円です。5年間の非課税というのは同じです。累計で最大400万円までの非課税投資をすることができます。大学進学のための学費準備として利用するとよいでしょう。また、NISAはいつでも解約、払い出しをすることができますが、ジュニアNISAでは注意が必要です。ジュニアNISAは、売却はいつでも可能なのですが、お金は、子どもが3月31日時点で18歳となる年の前年末までは引き出すことはできません。5年間の非課税期間の後は、払い出しをすることも、また、継続して非課税対象として、80万円分を上限に翌年の非課税枠へ繰り越すことができます。■ジュニアNISAの4つのポイント・その1:0歳〜19歳が対象ジュニアNISAの対象は、●日本に住んでいること●ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で19歳以下であること上記2つの条件を満たす子どもです。ジュニアNISAは、口座の名義は子どもで、親が運用・管理をします。1人1口座で、途中での金融機関の変更はできません。・その2:非課税投資枠の上限は年間80万円までジュニアNISAで株式投資信託や上場株式を購入できる限度額は年間80万円です。分配金や配当金、値上がり益が非課税になります。・その3:非課税期間は5年間ジュニアNISAの非課税期間は、最長5年間。非課税期間が終了した後、20歳までは非課税のまま、年間80万円までは継続保有することができます。売却はいつでも可能です(お金の引き出しは期限までできません)。売却した場合、非課税枠の再利用はできません。未利用の非課税枠を翌年以降へ繰り越すこともできません。これは、 前回のNISAの場合のポイント 「その2」「その3」と同じです。ジュニアNISA口座で発生した損失は、ほかの口座と損益通算したり、繰り越し控除することはできません。これも前回の「その4」と同じです。・その4 :18歳まで原則出金不可原則として、18歳までは払い出し(出金)ができません。払い出したときは、過去の利益分に対しても課税されます。ジュニアNISAは、子どもの将来に向けた資産運用のための制度なので、原則、子どもが、3月31日において18歳である年の前年の12月末までは、災害等のやむを得ない場合を除いて出金することはできません。もし、期間中に出金するということになると、過去のすべての利益に課税されますし、ジュニアNISA口座を廃止して全額を出金することになります。次回は、どのように利用をしていけばいいかについてお話します。
2016年04月04日みなさんは不動産投資に興味はありますか?興味がある人のなかには、アパートやマンションの大家さんになって賃料をもらいたい賃料収入派、あるいは購入価格より相場が値上がりしたタイミングで売りたい売却派もいらっしゃるでしょう。または、興味があっても、難しくてなかなか手が出せないという人も……。そこで今回は、キャピタル・アドバイザリー株式会社不動産投資部長で、累計1,000億円以上の投資実績を有する和田一人さんの著書『儲かる不動産投資の教科書 買うべき物件、買ってはいけない物件』(扶桑社)をピックアップ。不動産投資のビギナーにもわかりやすく書かれている本書のなかから、不動産投資で儲けるための8つのルールをご紹介したいと思います。■1:物件を安く買おうと思ってはいけない物件を安く買うことは、不動産投資における成功の必須条件ではないようです。著者は「安く手に入れることに固執している人は、失敗しそうな物件ばかり選んでしまっている気がしてならない」といいます。特に素人の場合は、一度の過ちが致命傷となりかねません。なにより認識しておきたいのは、「利回りが高い=物件が安い」という図式にはなっていないということだとか。特に物件を選ぶ際は、「ローン返済額+運用費用<現況利回りで賃料収入」の条件を満たすものに的を絞ることが基本であるようです。■2:世のなかの不動産は2種類しかない不動産は自宅用・投資用に関わらず、二種類に分類できるそうです。それは(1)「資産の再現性」がある不動産と、(2)「資産の再現性」がない不動産。「資産の再現性」とは「末代まで延々と繰り返し、稼ぎ続けてくれる」ことを意味しています。建物が古くなり、取り壊して新たに立てなおすとき、どうやっても採算が合わなくなる土地が存在するのです。そんな収益性が失われてしまう物件は「資産の再現性」がない不動産であり、トランプのババのような存在。引いて持ち続けてしまったら、ゲームオーバーになってしまうのです。■3:資産の再現性が高い不動産を選ぶ「資産の再現性」がある不動産とは、「購入してそこに新築の建物を建てても採算が合う土地」。「資産の再現性」があるか否かは、建物を新築した場合の利回りを計算して、その利回りで買う人がいるかどうかを検証することでわかるようです。時間が経過すればするほど、限りなく土地のコストがゼロに近づいていくのが「資産の再現性が高い不動産」といえるそうです。■4:賃料単価から資産の再現性を測る地方になればなるほど、賃料単価(賃料(共益費込み)÷貸床面積(坪))が安くなって、賃料収入に対して諸費用が占める割合も高くなるそう。地方の鉄筋コンクリートマンションでは費用が40~50%近くを占めているケースも多いとのこと。著者は、地方の物件の「賃料単価」の低さは見過ごすべきでないといいます。■5:赤字で売却しても損しないこともある「完済まで20~25年くらいのローンを組んで不動産に投資し、それから10年くらいが経過すると“バラ色”の状況が訪れるケースがある」と著者。それは、売却価格は薄価より低いけれど「ローン残高+自己資金」よりも高いというバランスになった場合です。数式だと、「薄価>売却価格>ローン残高+自己資金」となります。買った金額よりも安く売ると損をしているように感じてしまいそうですが、そんなことはないそう。会計上は赤字に陥っていても、実際のお金の出入りの収支は黒字になるというのです。つまり、出て行くお金(ローン残高+自己資金)よりも入ってくるお金(売却価格)のほうが多く、手元にお金が残るのですが、薄価よりも安い転売価格で処分できると会計上は赤字になるので税金も納めなくて済むのです。■6:フルローンはリスクが大きいので避ける「自己資金ゼロからの不動産投資!」などのキャッチコピーで物件の勧誘をする業者は少なくないのですが、それだけリスクも高いということを知っておかないと大変。計算していくと満足できるレベルの黒字を確保するのは難しく、明らかにマイナスが発生する状況となりそうです。空室率によっては、本業の収入から回すか、貯蓄を切り崩すなどの手を打たないと、ローンの返済が難しくなる場合があるでしょう。本来のフルローンは資金的にかなり余裕のある人が活用すべきもの。■7:「苦しくなったら転売すれば……」は甘い!不動産に限らず、あらゆる相対取引に共通することですが、「売却する際にはそれを買う側がどう捉えるか、というポイントから条件面を吟味するべき」と著者。売り手が好条件を思っていても、買い手のほうはそうは思わない場合もあるそうです。「欲を出さず、トントンで売れればよし」と思っても、購入時の諸経費や売却時の仲介手数料などの負担が数百万にも上るのです。プラスマイナスゼロさえ、簡単に叶わないかもしれません。■8:築20年前後の鉄筋コンクリート物件は危ない築20年前後の物件はよく売り物物件として出回っていますが、これは売主が売りたくなる時期だから。この時期には大規模修繕工事が必要になってくるので、その費用を負担するより売ったほうがいいと判断しているもののようです。決して軽視できない出費なので、きちんとした備えがなければ、追加でローンを借りるなどの必要も生じてくる問題だそうです。注意しておきましょう。*その他、不動産投資する場合は買った後にトラブルにならないように、事前に自分の目でチェックしておかなければならないそうです。たとえば隣地との境界線、外観や屋根の様子、道路と間口の幅や、図面と現状の相違、嫌悪施設(墓場など)の有無など。難しい不動産投資ですが、成功すれば「経済、時間、安心」の3つを叶えることができるそう。今後、不動産投資を考えている人には、まさに教科書のような本。ぜひ参考にしてほしいと思います。(文/齊藤カオリ) 【参考】※和田一人(2016)『儲かる不動産投資の教科書 買うべき物件、買ってはいけない物件』扶桑社
2016年04月02日『OLが考えたお金を増やすたった一つの方法』(松川佑依子著、扶桑社)は、株式投資について解説した本。一見、数ある投資ノウハウ本のように感じますが、そのアプローチはとてもユニーク。女性の視点から株式投資をすることの利点に気づかせてくれるのです。著者の松川佑依子さん自身、資産運用会社で働くOLでありながらタレントとしても活躍するというユニークな経歴の持ち主。業務で資産運用を行い、「入社から約3年、会社に損はさせていません」という株式投資のプロであると同時に、25歳のイマドキ女子の感覚もしっかりと持ち合わせています。その著者が約3年の投資経験のなかで気づいた「株(株式投資)って女性の強みが生かせるんじゃないかな?」というひらめきが、本書のベース。ここでは本書から、投資する企業を選ぶときに役立つ女子目線について見ていきます。■女性向けの製品を知っている強み著者は、「株選びはやっぱり女性のほうが有利」といいます。女性向けの製品やサービスを売っている企業もたくさんあるのに、株式投資をするのは圧倒的に男性が多いから、というのがその理由。女性にとって身近な製品の使い勝手や人気を把握できるのは、女性の強みです。たとえば、カメラのフイルムなどを作る富士フイルムが株式上場していることを知っている男性は多いと思います。しかし、アスタリフトという化粧品がいまファンを増やしていて、そのアスタリフトをつくっている会社が富士フイルムであることは、男性にはなかなか気づけないもの。それが、女性であれば「アスタリフトの人気が高まっている→アスタリフトをつくっているのは富士フイルム→富士フイルムの業績や経営状況を確認してみよう」と連想ができるというのです。■実は街歩きを楽しむことも大切!街歩きのなかにも、株式投資のヒントが詰まっていると著者はいいます。都市部でいえば、たとえば新しい商業施設がオープンしたとき。繁華街に新しい施設をオープンすれば、さぞ株価は上がっていくだろうと予想できますが、著者はここで「自分で感じた体験も大切」とくぎをさしています。実際に自分の足で訪ねてみて「なんか想像と違うな」「惹かれないな」と思ったら、いくら短期的に株価が上昇していても安心して持ち続けることはできません。さらに、ショッピングをしながら歩いていると、行列のできるオシャレなお店を目にすることがあります。普段から女友だちとお茶をしたりウインドーショッピングしたりと街歩きを楽しんでいる女性は、こうしたトレンドにも気づきやすいのです。著者のおススメは、流行っているお店や、サービスがほかとはちょっと違っていて人気の出そうなお店を見かけたら「連想」をしてみること。しかも、連想にはいくつかのパターンが考えられるそう。たとえば行列のできる人気パンケーキ屋を見つけた場合。(1)人気のパンケーキ店→その経営母体が上場企業かどうか。(2)パンケーキの原料は小麦粉→製粉会社や製菓会社の業績に影響があるかもしれない。(3)パンケーキが流行った→次はどんなスイーツが流行るだろうか。といった連想ができるというわけです。たしかに、(1)はごく一般的なアプローチですが、(2)や(3)には女性の視点が生かせます。女性は口コミやSNS、雑誌、テレビの情報番組などで流行の移り変わりをキャッチしやすいといえますし、普段から料理をしていれば食材にまで連想を働かせることも可能だからです。■お気に入りカフェで四季報めくり本書では、こうした女性目線を生かした銘柄選びだけでなく、とっつきにくい専門用語、実際に株を買うまでの流れもわかりやすく解説されています。なかでも、「会社四季報」をめくるシチュエーションがイマドキ女子っぽくて印象的。会社四季報とは、日本の株式市場に上場している約4,000企業すべての情報が詰まった本。3か月に1度発行されており、企業の所在地や事業内容、財務情報や過去5年分の業績、記者による業績予想などが収録されています。株式投資をする上で必要な数字を確認することができる必携書ですが、かなり分厚くて見た目もややハード。とても若い女性がめくるようなイメージはないのですが、著者はこの2,000ページもある会社四季報を、お気に入りカフェでリラックスして目を通しているというのです。*株式投資への入り口は人それぞれ。お気に入りブランドでも、好きなレストランやコンビニ菓子でもいいのです。とくに女性にとって、入り口が自分の生活圏内にあるということはとても重要です。身近な商品をきっかけに、株式投資の広くて深い世界に進んでいく、本書がその水先案内人の役割を果たしてくれるでしょう。(文/よりみちこ) 【参考】※松川佑依子(2016)『OLが考えたお金を増やすたった一つの方法』扶桑社
2016年03月21日2014年から導入された個人向けの少額投資非課税制度、通称:NISA(ニーサ)をご存じでしょうか。テレビコマーシャルなども盛んに行われていたので、名前を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか?NISA最大の特徴は、120万円までの利益が非課税なことNISAは、今年(2016年)から年120万円を上限に(2015年までは年100万円でしたが、上限額が拡大されました)、累計600万円まで、上場株式や株式投資信託などの配当金や分配金、譲渡益が、最長5年間、非課税になるという制度です。現在のところ、この制度は平成35年まで10年間存続することになっています。NISAは、20歳以上で、日本に住んでいる人ならだれでも利用することができます。今年からは、0歳~19歳までが利用できるジュニアNISA制度もスタートしました。ジュニアNISAについては次回お話しします。 前回 お話ししましたが、通常、金融商品の運用益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で運用すれば非課税になります。ただし、NISA口座で新たに購入した運用商品が対象です。既に持っている運用商品は、対象にはなりません。NISA口座は、銀行や証券会社で開設することができますが、金融機関によって投資できる商品が異なります。NISA専用口座を開いて、ラインアップの中から自分で投資商品を選択するのですが、銀行には、上場株式やETF(※)という上場型投資信託がありませんので、開設するなら証券会社の方がおススメです。(※)上場投資信託。「Exchange Traded Funds」の頭文字をとり、ETFと呼ばれている。東証第1部の全銘柄の動きを反映した株価指数=TOPIXに値動きが連動しているため、ETFを保有することで、TOPIX全体に投資を行っているのとほぼ同じ効果が得られる金融商品。NISAで覚えておきたい4つの注意点注意点は、4つあります。・その1:1人1口座開設できるのは1人につき1口座で、一度開設すると、その年度は金融機関を変えることはできません。1年ごとに金融機関を変えることができます。・その2:非課税枠の未使用分を翌年に繰り越すことはできない非課税枠の120万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできません。たとえば、120万円のうち、今年100万円しか使わなかったとしても、残りの20万円を来年に繰り越して、来年の非課税枠を140万円にすることはできません。・その3:売却した分の非課税枠は再利用できないたとえば、NISA口座で60万円分の株式投資信託を運用していたとします。年の途中で、30万円分を売却したとしても、その後に利用できるのは、残りの60万円です。売却分の30万円の枠は再利用することはできません。・その4:損が出ても損益通算できない通常、損が出ると、利益の出ているほかの口座と損益通算や損失の繰越控除ができますが、NISA口座ではできません。政府広報オンラインにもNISAのことが詳しく説明されています。・ 新しい投資優遇制度「NISA(ニーサ)」がスタート!将来に向けた資産形成を考えるきっかけに:政府広報オンライン 次回は、ジュニアNISAについてお話しします。
2016年03月21日ミック経済研究所は3月15日、「2016年度従業員規模別・業種別IT投資動向調査310社」のレポートを発表した。製造・流通・サービス業の2016年度IT投資総額は前年度比2.5%増の11兆6516億円、増加要因はシステム更新がトップとなった。同調査は国内経済が中国経済の成長減速から景気の不透明感が高まり、財政出動の限界も見え、2016年度の見通しが立てにくい状況を受け、各企業の2016年度予算計画、IT投資計画を立てる参考指標とするため実施。調査対象は製造(建設含む)、流通(卸、小売、他)、サービス業の情報システム部門で、金融・証券・保険、自治体・公共、学校、医療は除いた。従業員規模別・業種別の2016年度IT投資計画・増減分布は、2016年度の計画では「増加」が19.7%、「横這い」が66.8%、「減少」が13.5%。横這いが最も多いが、増加と減少を比較すると増加の方が多く、事業に前向きな姿勢が伺える。さらに、増加を選択した61社の中では伸率20%以上のウエイトが62.3%と多く、全体でも12.3%を占める。一部の企業においては事業拡大に舵を切り、IT投資を急増させる計画であるという。従業員規模別では従業員1000人以上規模の「増加」が52.0%を占める。大手企業は利益剰余金が豊富で、2016年度のIT投資は相当に期待できると予測している。また、従業員1000人以上規模のIT総額は国内全体の半分以上を占めており、国内全体のIT投資動向を牽引していく見通しだ。業種別では、各業種ともに「横這い」が65~70%未満。ただし、「増加」と「減少」の比率を比較すると、従業員規模別ではすべての規模で「増加」が多かったが、業種別は流通業のみ「減少」の方が多い。2015年度の流通業は、やや増加傾向を示していたが、2016年度はやや厳しいと想定される。従業員規模別・業種別の2016年度IT投資増加要因は、「システム更新」が62.3%を占めて最も多く、リーマンショック以降、ITシステムへの投資を先送りしてきた企業が多かったが、2015年度からシステム更新にIT投資が向かい、2016年度より本格化すると推測。そのほか、マイナンバー対応が遅れていた中小企業を中心に「内部統制・セキュリティ強化」が13.1%と続く。また次いで「事業拡大」が9.8%と既存ビジネスの売上拡大、新規事業立ち上げと前向きな要因が増えている。従業員規模別に見ると、従業員300~999人規模の中堅企業と同100~299人規模の中小企業でシステム更新が前者66.7%、後者63.6%と多く、全体平均を押し上げている。2016年度の計画は、全体的には横這いが多い中堅・中小企業であるが、2016年度から抑制していたシステム更新に投資が向かいはじめたと同研究所は推測している。
2016年03月16日アジレント・テクノロジー(アジレント)はこのほど、米Lasergenに対し8000万ドルの投資を行うと発表した。Lasergenは次世代シーケンシング技術を有する新興バイオテクノロジー企業で、テキサス州ヒューストンンに本社を置く。アジレントは今回の投資により、Lasergenの株式のうち48%を取得することになる。また、2018年3月2日までに、追加で1億5000万ドルを投資し、残りの株式を取得するオプションも有している。両社は今後Lasergenのシーケンシングケミストリーである「Lightning Terminators」をベースに、臨床アプリケーション向けの次世代シーケンシングソリューションワークフローを開発していく。Lighting Terminatorsは、現在商用化されているほかの技術と比較して、ゲノムシーケンシングを高速化、高精度化、低価格化できる可能性があると考えられている。
2016年03月14日宮城県仙台市に本店を置く七十七銀行は3月9日、投資信託を購入した個人顧客向けに「<七十七>投資信託キャンペーン~お申込手数料、半分お返ししますよ~」を開始した。期間は3月31日まで。○投資信託を100万円以上購入した個人が対象キャンペーンの内容は、七十七銀行で投資信託を累計100万円以上購入した個人顧客を対象に、投資信託申込手数料(消費税込)の50%をキャッシュバックするというもの。通常の申込手数料は買い付け金額に対し最大3.24%(税込)。投資信託は、東北地区の同行全営業店(一部の出張所を除く)及び札幌支店で取り扱っている。キャンペーンは自動エントリーのため申し込みは不要、キャッシュバック分は4月下旬に口座に振り込み予定。ただし、既に実施されている「<七十七>運用スタート!! Wキャンペーン」でキャッシュバックの対象となる手数料は対象外となる。
2016年03月11日前回 、「分配金」についてお話ししました。「分配金」には、「普通分配金」と「元本払戻金」(かつては「特別分配金」と言われていました)の2種類がありましたね。「普通分配金」は、運用収益から分配されますが、「元本払戻金」は、自分が投資した元本の一部が払い戻されたものです。ですから、「普通分配金」には、運用益の20.315%が源泉徴収されますが、「元本払戻金」は、もうけではないので、課税されません。分配金の受け取り方は2タイプ、どちらがお得?投資信託を購入した場合、「分配金」の受け取り方には一般的に、・そのまま現金で受け取る(分配コース)・支払われた分配金で同じ投資信託を追加して買い付けて行く(再投資コース)という2つの方法があって、選択することができます。税金は、どちらの方法でも同じようにかかります(ただし、「NISA口座」は、一定額までは非課税です。NISA口座についてはまた改めてお話しますね)。では、どちらの方法がより、お金を増やすのに向いているのでしょうか。皆さんは、「複利」という言葉を聞いたことがありますか?複利は、よく「雪玉」にたとえられます。小さい雪玉は、ひと転がししてもあまり雪はつきません。でも、雪球が大きくなると、ひと転がししたとき、たくさんの雪がつきます。転がしていくにつれ、雪玉はますます大きくなっていきますね?複利は、利息がつくと、その利息も含めた元利合計(元本と利息を合わせたもの)を新たな元本として利息がつくのです。利息が利息を生むというわけです。たとえば、毎月、3万円ずつ(年間36万円)、年利3%(!)の利子のつく定期預金というものがもしあると仮定して、それに20年間預け入れたらどうなると思いますか?複利で増えて、なんと967万3,200円になります!(ただし、計算方法によって多少違いがでてきます) 複利は、時間の経過とともに効果が大きくなるのです。ちなみに、「借金が雪だるま式にふくらむ」という言い方をするのも、複利でどんどん利息が増えてしまうということです。お金を増やしたいなら、分配金は「再投資コース」を選択するのが正解さて、冒頭で紹介した2タイプの分配金の受け取り方のうち、「分配金再投資コース」にした場合を考えてみましょう。仮に分配金が100円だとすれば、ここからまず税金20円が差し引かれて、残りの80円で同じファンドを買い付けていくことになります。たとえば、100万円を期待リターン4%で10年間運用した場合、再投資をして複利で運用すれば、148万244円になります。しかし、分配金を受け取ると(分配コース)、単利で運用することになりますので、増えるのは、元本100万円に対し、4%×10年間=40万円です。10年後は140万円です。8万244円の差がつくのです!運用する期間が長くなれば、複利効果で、差はさらに大きく拡がります。つまり、お金を増やすには、増えた分を分配金で受け取らず、再投資すること、すなわち、複利で長く運用することが大切なのです。このコラムを読んでくださっている読者のみなさんには、まだまだ長い時間があります。ぜひ、「毎月分配型」ではなく、「年1回決算型」など決算回数の少ないファンドを選び、ゆっくりお金を育てていきましょう。(岩城みずほ)
2016年03月07日運用を始めようとする人から、よく受ける質問があります。それは、「今、人気があるのはどういう商品ですか?」というものです。この質問を言い換えると、「みんなが買っているものを私も買いたい」ということになるでしょうか。「今、みんなが買っている人気のある商品」や、「今、値上がりしている(成績のよい)商品」を、選べばきっと安心だ、と考えているようです。しかし、残念ながら、そういう人気の商品は、すでに過熱状態で、基準価額(投資信託の値段)が、さらに上がる余地がないことも多いのです。営業マン任せはいけません「売れていますよ」「人気がありますよ」というのは、セールス側から言えば、とても都合のいいものです。買い手側も、「それならば私も」という気持ちになりやすいものですが、ここで買ってはいけません。あなたが買うのは、自分の運用目的に合った商品であるべきです。 前回の記事 でお伝えしたように、購入までのステップを踏んで商品選びをしましょう。勧められたものを買うのではなく、あくまで自分で選択することが大切です。儲かる投資信託を買いたい?もう1つ、ご相談の中で多いのは、「分配金」についてです。投資信託を買うと、期待できる収益は、「キャピタルゲイン」と「分配金」があります。「キャピタルゲイン」とは、基準価額が値上がりすることによって得られる利益です。詳しくは、 こちら でおさらいしてください。「分配金」というのは、株式で言うところの配当金に相当するものです。分配金が支払われる頻度は、商品によっていろいろです。年に1~2回のものもあれば、毎月支払われるものもあります。毎月支払われるものを、「毎月分配型ファンド」といいます。ご質問で多いのは、「分配金が毎月もらえる毎月分配型の投資信託のほうが得ですよね?」というものです。たしかに、毎月、支払われるもののほうがお得に思えるかもしれません。しかし、本当にそうでしょうか。まずは、分配金のしくみについて知りましょう。分配金のしくみたとえば、毎年12月1日が決算日(分配金が支払われる日)のファンドを、基準価額1万円で購入したとしましょう。基準価額は、その後、上がったり下がったりしながら、11月1日時点で、1万2,000円になりました。もし、ここで解約したら、1万2,000円−1万円=2,000円2,000円のキャピタルゲインが得られます。あなたは、解約しないで持ち続け、12月1日の決算日を迎えました。基準価額はさらに上がって、1万2,500円になっていました。このとき、投資信託会社が、「2,000円の分配金を出しましょう」ということになると、2,000円の分配金がもらえることになります。収益分配を行ったこの投資信託の基準価額は、1万2,500円−2,000円=1万500円となります。(1のケース)では逆に、12月1日の決算日の基準価額が下がって、1万500円になっていたとしましょう。2,000円の収益分配を行えば、この投資信託の基準価額は、1万500円−2,000円=9,500円となります。(2のケース)このように、分配金は、運用によって得られた収益(組み入れられた株式や債権などの値上がり益や配当金など)の一部が、支払われるものなのです。1のケースの場合、2,500円の運用益の中から、その一部の2,000円が支払われました。これを「普通分配金」といいます。一方、2のケースの場合は、運用益は500円なのに、それ以上の2,000円を支払いました。1,500円は自分が投資した元本の一部から支払われたのですね。これは、「元本払戻金」といいます。かつては「特別分配金」と言われていましたが、いかにもお得なイメージがあるので(実際にはただの元本の払い戻しですね)、改められました。しかし、このしくみを知らない人が多く、毎月分配金型の投資信託は非常に人気があります。「毎月、分配金が入るからお得ですよ」などと勧められて購入し、うきうきしながら毎月、分配金を受け取っていたのですが、解約するとき、元金がやせ細っていることに初めて気づくというわけです。老後資金を作っていくなど、長期的な運用の結果に大きな影響のある「分配金」について、次回、さらに学んでいきましょう。(岩城みずほ)
2016年02月22日前回 、「長期で保有し、老後資金などのためにゆっくりお金を増やしていきたい場合は、やはりコストの安いインデックスファンドを選ぶのがいいでしょう」とお伝えしました。コストについては、 第13回 でお話ししています。信託報酬の安いものを選ぶ投資信託を選ぶ際は、同じような種類の投資信託のコストを比較することが大切です。会社によって信託報酬はさまざまなのです。今、インデックスファンドの低コスト化が進んでいます。たとえば、日経平均株価をベンチマークとするインデックスファンドで安いものは、以下のようになります。・ニッセイ・アセットマネジメント/ニッセイ日経225インデックスファンド 信託報酬=年率0.25%(税抜)・三井住友トラスト・アセットマネジメント/日経225 インデックスe 信託報酬=年率0.19%(税抜)・DIAMアセットマネジメント/たわらノーロード日経225 信託報酬=年率0.195%(税抜) (いずれも2016年1月現在)ここには、信託報酬の安いものを挙げましたが、これらと同じタイプのものでも、商品によって信託報酬は違います。「少々は気にしない!」と思うかもしれませんが、長期ではこれが大きな差になってくるのです。ちなみに、アクティブファンドの平均信託報酬は年率1.5%くらいのものがたくさんあります。販売手数料がかからないものをまた、ファンドを購入するときは、購入時に一度だけかかる販売手数料は、同じ商品でも販売窓口によって金額が異なります。販売手数料がかからない(ノー・ロードになる)ネット証券などで買うことも大切です。資産運用をスタートするプロセスのおさらいではここで、これまでのおさらいをしておきます。<資産運用をスタートするプロセス>1.自分の資産の状況を確認、把握し、投資の目標を明確化する住宅ローンなどの借入金がいくらあるか。預貯金はどのくらいあるかを確認し、毎月、いくら運用に回せるか考えます。子どもの教育費を貯めていく、老後の資金を作っていくなど、投資目標を明確にしましょう。投資環境を把握することも大切です。記事はこちらをご参考にしてください。・ 支出にはくせがある? 自分の支出のくせを知ろう(普通のママでもできる投資 Vol.4) ・ 貯まる家計にするための3つのステップ(普通のママでもできる投資 Vol.5) 2.アセットアロケーションを考える投資は、分散が基本です。「卵は一つのカゴに盛るな」という格言を思い出していただけましたか?何を買うかの前に、安定資産である債券とリスク性資産である株式などをどのように組み合わせればよいのか、配分比率を考えましょう。・ 安定した資産運用のための重要ポイント=「資産配分」(普通のママでもできる投資 Vol.11) 3.どこで運用するか考える長期で運用するほど、コストの差は大きく影響してきます。より安い商品をネット証券で買うのがおススメです。使いやすい会社を探してみましょう。コストについてのおさらいはこちら。・ 投資信託のしくみを知ろう(普通のママでもできる投資 Vol.13) 4.投資対象を選択する具体的に商品を選択する段階です。今日の記事やこちらをご参考にしてみてください。・ 購入の前に知っておきたい、投資信託のインデックスファンドとアクティブファンドとは(普通のママでもできる投資 Vol.14) そして、その後は、5.買付方法を決める6.モニタリングとリバランスというステップになります。こちらについては順次お話ししていきますので、楽しみにしていてくださいね。次回は、どんなファンドを選べばいいのか、もう少し考えてみましょう。(岩城みずほ)
2016年02月08日いま日本では、新生児のママが35歳以上の比率が約28%と、ママの4人に1人は35歳以上です。子どもはかわいい盛り、でも子どもが20歳になるころには、自身や配偶者の退職後の生活も考え始める時期。親の介護も重なった場合、必要資金は4,000万円程度という試算もあります。( 子どもの教育費に600万円、介護費用に800万円、退職後の生活に2,500万円 )どうやってそれを乗り切るか。投資にはリスクはつきものです。でも何もしないで一度に3つの課題に直面することも、将来についての大きなリスクですよね。多少のリスクをとってでも投資を行い、効率的に資産を作ってゆくことは、「貯金」や「節約」と同じように生活を守るために大切なことです。「投資」は「将来の資産作り」「投資」というと「そんなまとまったお金が手元にない」という声を聞きますが、本来投資は、「お金に勝手に活躍してもらってまとまったお金を作る」ために行うものです。皆さんはじっくり時間をかけてお金を育てることのできる年代。まず、元手がないとやっても無駄、という発想は変えましょう。コツは「周りの環境に振り回されない投資」次によく耳にするのは、「投資」と聞くと「リスクがあって恐ろしい」「毎日値動きをチェックする時間がない」「売り買いするタイミングがわからない」という心配の声です。投資のリスク、というのは「儲かることもあれば損をすることもある」という不確実性、簡単にいうと「振れ幅」です。儲かる可能性が高い投資先であればあるほど、「振れ幅」も増えていきます。また、「振れ幅」を波のようなものと思っていただくとイメージしやすいですが、期間が短くなればなるほど「振れ幅」は大きくなります。人の心は弱いもので、価格が上がれば売りたくなるし、下がればまた売却したくなる、と市場の変動の値動きに過敏に反応しがちです。投資とはそういうもの、と思うと、子育てにお忙しい皆さんは、「いちいち値動きをチェックする時間はとれない」と二の足を踏む原因になります。こうした心の動きを避けるために、なるべく「ほっぽらかし投資」をお勧めします。「ほっぽらかし投資」のコツは「資産分散」と「時間分散」具体的には、1つの商品ではなく、いろいろな地域や商品を組み合わせる「資産分散」と、一度に買わずに分けて買う「時間分散」です。世の中の投資対象は、株、債券等いろいろあります。しかもどの地域に投資するかでさらに選択肢が増えます。それぞれ、「振れ幅」の時期や程度はさまざまです。ほっぽらかし投資のためには、欲しい利益の水準に対して、できるだけ振れ幅を狭めることが必要ですから、なるべく異なる波動のもの同士を組み合わせることが大切になります。それが「資産分散」です。自分で組み合わせるのはなかなか難しいものです。その時は、既に組み合わせてある商品を投資信託の中で選ぶのも選択肢のひとつです。2番目の「時間分散」とは、値動きに囚われずに、たとえば毎月決まった日に決まった金額を投資するというルールを長く続ける投資方法です。仮に、30年間、毎月1回投資とすると360回投資の機会があります。それだけの回数があると思うと「いつ始めるか」はもうあまり意味がないですよね。下記の図にあるように、価格が高くなれば買う分量は減り、価格が安ければ多く買う、ということになりますので、長い期間でみると結局は「振れ幅」を長期で均(なら)すことができます。子育てや家事でお忙しい皆さんには、ぜひ時間をかけずに賢く「ほっぽらかし投資」を考えていただきたいと思います。時間を味方にすれば資産形成も身近にこつこつ少額を投資していってもそんなに増えないのでは?と思う方もいらっしゃるでしょう。もちろん投資は変動するのでシミュレーションしかできないですが、たとえば、30代で4万円、40代で5万円、50代で6万円を毎月投資して、年率平均3%で30年間運用できた、とすると、60歳のときには約2,800万円の資産形成ができていることになります。長期間のほっぽらかし投資で、ご両親にも、お子さんにも、なにより皆さん自身の豊かな未来のための準備をしていってください。
2016年01月29日投資信託協会は27日、投資信託に関するアンケート調査結果を発表した。調査期間は2015年9月10日~29日、対象は20歳以上の男女で有効回答数は1,523件。○投資信託保有率は35.2%「投資信託の保有状況」を尋ねたところ、「現在持っている」は35.2%、「以前持っていたが今は持っていない」は13.0%、「今まで持ったことがない」は51.1%だった。年代別にみると、保有率が最も高いのは70代以上で54.4%、最も低いのは30代以下で19.3%だった。年収別では「年収100万円~300万円未満」が最多の38.9%、「年収100万円未満」が28.7%となった。「保有している投資信託の種類」を尋ねたところ、最も保有率が高いのは「株式投資信託」(63.1%)、ついで「外国で作られた投資信託」(29.3%)、「公社債投資信託」(28.0%)、「不動産投信」(17.7%)、「ETF」(7.3%)となった。「投資信託購入の際の運用会社の重視点」については「運用力」が43.4%で最多。以下「資本力」(25.5%)、「知名度」(25.3%)、「運用体制」(16.7%)だった。○投資信託のメリット・デメリットは?「他の金融商品と比較して投資信託に特に魅力を感じる点」では「定期的に分配金が受け取れる」が17.8%で1位。以下「専門知識がなくても投資できる」(16.9%)、「比較的高い利回りが期待できる」(12.1%)が続いた。一方、「不満を感じる点」の1位は「元本保証がない」(33.1%)。2位は「手数料が高い」(17.6%)、3位は「仕組みや運用実績がわかりにくい」(10.4%)だった。「投資信託の償還・売却で得た資金の流出先」の1位は「預貯金に回した」(32.6%)。2位は「生活資金に回した」(24.0%)、3位は「他の投資信託を購入した」(20.7%)、4位は「株式・債券を購入した」(17.7%)、5位は「売却・償還したことはない」(13.9%)となった。
2016年01月28日不動産投資に関する書籍は多く、しかしその多くはメリットばかりを強調する傾向にあります。でも現実的にはリスクも大きいものであるだけに、石橋はしっかり叩いて渡りたいところ。そこでおすすめしたいのが、『失敗事例に学ぶ! 「不動産投資」成功の教科書』(ふどうさんぽ著、御井屋蒼大監修、日本実業出版社)です。著者の「ふどうさんぽ」とは、不動産投資家を目指す、あるいはすでに不動産を所有しているメンバーと、不動産投資に関する情報交換をするサークル。メンバーは1,000人を超え、中心メンバーは億を超える資産を持つ経験値の高い人達ばかりなのだとか。つまり本書では、豊富な経験に基づいた、さまざまな失敗事例が紹介されているわけです。しかし、それらを理解するためには、まず基本を知ることが重要。そこで、不動産投資の基本をおさらいしてみましょう。■「利益を得られる物件」を購入するべし不動産投資は、「購入して、保有(運用・管理)して、売却する」という3つの基礎構造によって成り立っているもの。購入手順はマイホームを買うときと同じで、物件を探してもらい、それに見合った物件が見つかれば紹介を受け、気に入れば購入、となります。しかし、ここで重要なのは「利益を得られる物件を購入しなければならない」ということ。「利益を得られる物件」を自分でイメージでき、具体的に条件を書き出すことができなければ、不動産仲介業者に自分の希望を伝えることは不可能。また購入時に銀行から融資を受けることも考えると、「利益が得られて、融資が受けられる」物件であることが必須となるわけです。たとえば相場で5,000万円の物件を、誤って6,000万円で買ってしまったとします。この物件で年間100万円のキャッシュフローが得られるとすると、10年間に1,000万円のプラスとなります。しかし10年間でローンの残高が4,000万円まで減ったものの、売却したら経年変化もあって3,000万円でしか売れなかったとなれば、キャッシュフローのプラス分1,000万円とキャピタルロスのマイナス分1,000万円で、差し引きトントンになってしまうことになります。もちろんオーナーは10年にわたり、不動産投資家としてきちんと働いてきたはず。ところが、最初に相場より高い物件を買ってしまったため、その労働すべてがチャラになってしまうということ。でもトントンならまだマシで、マイナスになってしまうこともあるのだとか。そんな場合は10年間タダ働きだったということになるだけでなく、「働いてお金をロスする」という意味不明の結果になってしまうのです。■必ず相場よりも安い物件を購入するべしこの例からもわかるように、「相場より高く買う」という失敗は、絶対に避けなければいけないと著者は強調しています。大切なのは、まず購入時に正確な相場を学び、必ず相場より安く、無理なら相場と同等の金額で購入すること。そしてそのためには、誠実で信頼できる不動産仲介業者から紹介してもらうべきだといいます。■物件の「売却額」も自分で算定するべしまた売却の際にも不動産仲介業者に協力してもらいますが、キャピタルゲインをいくら得られるかを計算し、売却額を自分で算定することが必要。相場を知るのはもちろんのこと、ローン残高を考えて、「これより下回ったらトータルでいくらの損になるのか」を知らなければならないということ。また、売買のタイミングも自分で知るべき。建物が劣化して使えなくなってから売るのか、使えなくなった建物を壊して土地だけ売るのか、減価償却が終わったタイミングで売るのかなどによって、利益が変わるのです。こうしたことをすべて考えたうえで、「どのような条件で手放したいか」を伝え、それに見合った広告を出してもらい、買い手を紹介されて売却となるわけです。そして購入時の金額と売却するときの差益がプラスであればキャピタルゲインとなり、マイナスならキャピタルロスとなるということ。もちろん世間の経済状況にも左右されるでしょうが、しっかり勉強し、必要ならコンサルティングなどプロのアドバイスに耳を傾けることが大切。そうすれば、好景気でも安く購入することや、不況でも利益を出して売却することが可能だと著者はいいます。*こうした基本をベースに、以後の章では数多くの失敗事例が具体的に紹介されています。「不動産屋さんと会話がかみあわなかった」というようなコミュニケーションの問題から、「部屋のなかで孤独死が発生してしまった」というようなシリアスな話までさまざま。不動産投資に関心があるなら、手にとってみればきっと役に立つ内容だと思います。(文/書評家・印南敦史)【参考】※ふどうさんぽ(2015)『失敗事例に学ぶ! 「不動産投資」成功の教科書』日本実業出版社
2016年01月27日半導体市場調査会社の米IC Insightsは1月20日(米国時間)、2015年世界半導体企業研究開発(R&D)投資総額および投資額ランキングトップ10社(表1)を発表した。世界半導体産業全体では、2015年のR&D投資総額は前年比0.5%増加し、564億ドルに達し、史上最高額を記録した。しかし、成長率は過去10年の平均値である4%より低かった。2015年前半の半導体市場は好調だったが、後半に入ってから急に減速したことや、前例の無いM&Aの連鎖などがR&D投資総額の伸びを抑えたようだ。表1にリストアップした上位10社に限ればR&D投資額は2%成長している。上位10社のR&D投資額総額は、その他のすべての半導体企業のR&D投資総額を超えており、投資額の大きさがきわだつ。2015年世界半導体売上総額は、前述した通り、下半期に入り急ブレーキがかかってしまったため前年比1%減少となった模様だが、R&D投資額は0.5%増加したので、R&D/売上高比率は2014年の15.8%から2015年は16%へわずかながら上昇した。この16%という数字は2000年以降の半導体産業の平均R&D/売上高比率(過去15年間の平均)と同じである。○Intelだけで、業界全体のR&D総額の22%も消費R&D投資額トップは、売上高でも断トツでトップに君臨する米Intelであり、2015年にR&Dに121億ドル超(1兆4500億円)と他社とは桁違いの巨額投資しており、半導体産業界のR&D総額の実に22%をにあたる額を1社だけで消費していることになる。同社の売上高に占めるR&D費の割合は24%であり、売上高の1/4もの費用をR&Dに投資していることになる。MPUの微細化に伴い、IntelのR&D費は高騰しているため、R&D/売上高比率は毎年上昇を続けている。1995年には9.3%、2000年で16.0%、2005年で14.5%、2010年で16.4%、という具合に上昇し続けてきているが、最近はPC不振やモバイル向けビジネスの赤字で売り上げの伸びが止まっているため、2015年には上述のとおり24.0%にも達している。Intelの2015年のR&D費は、前年比5%増加したが、2010年以来の伸び13%、2001年以来の伸び8%より低かった。R&D投資額トップ5社(Intel、Qualcomm、Samsung Electronics、Broadcom、TSMC)の順位は2014年と変わらないが、6位以下は大幅にいれかわった。昨年7位だったMicron Technologyが6位に上がり、変わりに6位だった東芝がランクを1つ落とした。同社は日本企業で唯一トップ10に留まっている。なお、東芝のR&D費は前年比11%減少となっているが、これは米ドル基準の値であり、日本円基準では、1%程度増加した。MediaTekは2014年の9位から順位を1つ上げ、12位だったSK Hynixは、2015年前半のDRAM好調を受けて2015年は9位に上昇した。一方、STMicroとNvidiaはランクを1つずつ落としてそれぞれ10位、11位となった。○ファウンドリやメモリメーカーのR&D/売上高率は7~8%程度IC Insightsの発表では触れてはいないが、Qualcomm、Broadcom、MediaTekといったアプリケーション・プロセッサなどロジック製品中心のファブレスのR&D費用は、売り上げの2割を超えているのに対して、ファウンドリ(製造受託)であるTSMCやメモリ製造中心のSamsungやSK HynixのR&D費用は7~8%程度に留まっている点が注目される。欧米ではファブレス同志のM&Aが次々起こっているが、高騰するR&D費用を互いに分担する狙いがある。日本ではIDM(垂直統合企業)が巨額な設備投資に耐えられずに次々とファブライトやファブレスにシフトしてきているが、人材リストラや経費削減ばかりしていては生き残れない。上位の海外ファブレス(やIntel)が他社に大幅に差異化できる新製品を開発するため、売り上げの2割超のR&D費を投じている点に留意すべきだろう。IC Insightsは、今年2016年のR&D投資総額は、前年比4%増の589億ドル、2020年には763億ドルに達すると予測している。2015~2020年の年平均成長率を6.7%と見ている。R&D/売上高比率は、16.2%(2011~2015)から16.4%(2016~2020)に増加すると予測している。
2016年01月25日日本で購入できる投資信託は約5,800本(2015年10月末時点)もあるそうです。莫大な数のファンドの中から、どうやって選べばいいのか、困ってしまいますね。でも大丈夫。選ぶ際のポイントをお話ししましょう。運用手法で分けると2つに分類できるファンドマネジャーという投資信託の運用担当者がどのように運用しているのか、その運用スタイルから眺めると、この莫大な数のファンドも大きく2つに分類することができます。(もちろん、ファンドをどのように運用していくのか、その運用方針を決めるのは、ファンドマネジャーだけの権限ではなく、経済環境の分析や企業のリサーチなどで情報を得て、運用会議を経て決められます。)投資信託の運用スタイルは、アクティブ運用とインデックス運用(パッシブ運用ともいいます)に分けることができます。アクティブ運用とはざっくり言うと、アクティブ運用というのは、市場よりも高いリスクをとって、市場以上のリターンをあげることを目的にするものです。投資信託の運用には、指標(ベンチマーク)が設けられます。たとえば、日本株式を組み入れたファンドなら、「日経平均株価」や「TOPIX(東証株価指数)」などの指標(インデックス)がベンチマークとなります。アクティブファンドというのは、一般的にはこのベンチマークを上回るリターンを目指して運用するものです。ベンチマークを平均点と考えるなら、平均点以上の成績を目指すものなのですね。そういう意味では、運用者の手腕に託されているというわけです。インデックス運用とは一方、インデックス運用というのは、市場の動きと同じような動きでよいと考える運用です。市場が良い時は同じように上昇し、悪ければベンチマークと同じくらいのリターンで良いとするものです。インデックス運用は、市場並みのリスクをとって市場並みのリターンをなるべく安いコストで実現しようという考え方です。インデックスかアクティブかインデックスがよいか、アクティブがよいのかについては、よく議論されるポイントです。それぞれの運用スタイルを知って、市場平均を上回る運用を目指すアクティブファンドのほうがいい!と思った人も多いかもしれません。しかし、ちゃんと目標を上回った実績を出せているかと言うと、なかなかそううまくはいかないようです。過去の実績を見ると、アクティブファンドの平均パフォーマンスは、インデックスファンドのそれを下回っているという現実もなるのです。なぜでしょう。それは、アクティブファンドには大きなコストがかかるためです。コスト以上の運用成績を上げればいいじゃないと思うかもしれませんが、毎年毎年長く勝ち続けるのは至難の業なのでしょう。中には、よい成績を上げているアクティブファンドもありますので、結果的に、お金を十分増やせたということももちろんあります。また、インデックスファンドの中にもベンチマークと乖離(かいり)してしまうものもありますので、どちらが良い、悪いということではないのです。大切なのは、それぞれの特性を知り、きちんと使い分けることです。長期で保有し、老後資金などのためにゆっくりお金を増やしていきたい場合は、やはり、コストの安いインデックスファンドを選ぶのがいいでしょう。その上で、余裕があれば、運用方針やコストなど、自分で納得した上で、アクティブファンドを買ってみるとよいでしょう。次回は、どんなインデックスファンドを選べばいいのかをお話します。(岩城みずほ)
2016年01月25日投資に回せるお金が少額の場合、投資信託を利用するのがいいでしょう。投資信託とは、簡単に言うと、たくさんの個人投資家(受益者)から集めたお金をまとまった資金にして、ファンドマネジャーと言う専門の人が運用するものです。今回は投資信託のしくみを、もう少し詳しく解説していきましょう。 前回 、「投資信託というのは、大きな袋の中に、たくさんの会社の株式が入っているイメージです」とお話ししました。ファンドマネジャーは、たくさんの銘柄に分散投資をして、利益が出たら、リターンを皆で分けます。投資信託のメリット専門家が運用してくれるので、「今、株価がどうなっているか」とか、「どこの会社が儲かりそうか」などを調べたりする必要がありません。少額から投資ができることも大きなメリットでしょう。個別銘柄に投資をする場合、数十万円の資金が必要ですし、相当大きなお金がないと買えない銘柄もたくさんあります。でも、投資信託なら、1万円でさまざまな銘柄に分散投資をすることができるのです。そう、投資信託なら、分散投資が簡単にできるのですね。ネット証券なら、500円から積立投資ができます。積立投資というのは、給料から毎月決まった日に決まった金額で、決まった投資信託をコツコツ買い増していくことです。積立預金(貯金)や財形などをしたことがある人も多いと思いますが、同じようなイメージです。資金の安全性も確保されているもう1つ、投資信託には、個人投資家の資産が守られるという安全性が確保されているという特徴があります。投資信託は、・証券会社や銀行など投資信託を販売する金融機関・ファンドを運用する投資信託会社(委託者)・資金を保管、管理する信託銀行(受託者)に分かれています(中には、投資信託会社自身が販売する「直販」と呼ばれる会社もあります)。役割が3つに分かれているので(分別管理といいます)、万一、銀行や証券会社が倒産したとしても、個人投資家の資産は安全に守られるのです。投資信託の値段と手数料投資信託の価格は、「基準価額(きじゅんかがく)」といいます。運用の状況は公開されていますし、今、いくらになっているのかもわかります。非上場の投資信託の場合、ファンドに組み入れられている株式などの時価総額を受益権口数で割って、一口当たりの価格=「基準価額」が算出されます。購入、解約(換金)はいつでもできますが、当然ながら、元本や利回りは保証されていませんし、保有には手数料がかかります。手数料は、商品によって違うので、注意が必要です。手数料は、販売手数料、信託報酬、信託報酬留保額の3つがあります。販売手数料というのは、スポーツクラブの入会金のように、購入時に一度だけかかります。販売会社に支払うものです。商品や販売会社によって違っていて、とても高いものもあれば、無料(販売手数料のかからないもの。ノー・ロードといいます)のものもあります。たとえば、3%の販売手数料のかかる投資信託を、購入手数料込みで100万円分の買った場合、販売手数料が差し引かれ、97万円からの運用スタートとなるわけですから、販売手数料のかからない、ノー・ロードの商品を選ぶほうがよいわけです。信託報酬(運用管理費用)というのは、スポーツクラブの毎月の会費のようなもので、投資信託を保有している間、ずっとかかる手数料です。毎日、ファンドの信託財産から差し引かれます。たとえば、信託報酬が年1%だとすると、その365分の1ずつ差し引かれていきます。こちらも商品よって高いもの安いものまで、さまざまです。ファンドによってかかる「信託財産留保額」は(かからないものもあります)、解約する人が支払うコストです。解約金を受け取るためには、ファンドに組み入れている株式などを一部売却しなければなりません。そのとき発生する手数料が、ファンドにとどまる人の負担にならないように支払うものです。コストを下げることは最終的なリターンをあげる上で大切です。たとえば、3%のリターンを上げても、手数料が2%もかかっていたら、実質リターンは1%にしかなりません。コストは小さいほうがいいのです。手数料の安い商品を選ぶことがリターンを上げるコツなのです。次回は、コストに大きな差を生む、投資信託の運用方法についてお話しします。(岩城みずほ)
2016年01月11日