お笑いコンビ『EXIT』のりんたろー。さんが、2020年9月17日にTwitterを更新。介護に悩む人の心を軽くするコメントに、称賛の声が寄せられています。りんたろー。、泣きながら電話をかける祖母に…8年間、老人ホームで介護のアルバイトをしていていた、りんたろー。さん。祖母は老人ホームを利用しているといいます。ある日、今日が何日の何曜日なのか分からなくなってしまった祖母が、泣きながら母親に電話をかけてきたことがあったようです。焦る母親ですが、りんたろー。さんは、認知力が低下してしまった祖母にこのように声掛けをするのだとか。おばあちゃんが何日の何曜日かわからなくて泣きながら電話をかけてくると母が大騒ぎ「僕もわからないよ」「そのうち思い出すよ」「そんなに曜日が重要?」「職員さんが教えてくれるよ」僕は適当に言葉をかけます!介護って良い意味で適当さが重要一緒に落ちたら共倒れ!認知と共に楽しく生きよう!— りんたろー from EXIT (@rinnxofficial) September 17, 2020 「僕は適当に言葉をかけます!」と、介護には適当さも必要と明かすりんたろー。さん。きっと、肩に力を入れすぎないことは、認知力が低下した祖母にも、その介護をする母親にとっても、いい関係を保つことに繋がるのでしょう。ネット上では、たくさんの称賛の声が寄せられていました。・自分だって曜日と日にちが分からなくなることがある。そんなの重要じゃないって考えたい。・適当さがないと支える家族もつぶれてしまう。本当にその通りだと思います。・りんたろー。さんの言葉に救われました。ありがとうございます。認知症が進むと話が通じなかったり、すぐに忘れてしまったりして支える家族はどうしてもイライラしがち。ですが、「認知と共に楽しく生きよう!」というりんたろー。さんの言葉は多くの人を励ましたに違いありません。[文・構成/grape編集部]
2020年09月19日羽屋きとさんは、ブログに夫との日常や前職での実体験をもとにした漫画を投稿しています。さまざまな人物とのやりとりがゆかいに描かれ、「クスッ」としてしまう作品ばかりです。介護士だった頃の話羽屋さんが介護士として働いていた時のエピソードの中から、選りすぐりの作品をご紹介します!気難しい男性に、とんでもないお願いをした結果…クリスマス会の準備中、サンタさん役を誰にするかという話になり…。いや、めちゃめちゃノリノリやん!!普段の気難しい様子とは反対に、ノリノリでサンタ役をこなすSさんでした。「それ息子だと思ってチョイスした…?」利用者のSさんが、スタッフに向かって怒りをぶつけています。そこに救世主がやってきて…。Sさんは自分の息子が、イケメン俳優に似たリハビリの先生だと思っている様子。最後の羽屋さんの冗談まじりの鋭いツッコミが、冴えていますね!利用者が行方不明になる大ピンチ。実は…。利用者さんが行方不明に…!?羽屋さんが働く施設の利用者であるCさんの姿が、見えなくなった時のこと。慌てて探して回ると…。ずっと部屋にいましたー!Cさんは、なんとベッドと壁の間に挟まっていたのです。無事で本当によかった…。利用者たちの日常を支える介護士。羽屋さんの描いた利用者たちの笑顔は、まぎれもなく介護士の力があってこそのものといえるでしょう![文・構成/grape編集部]
2020年09月18日「介護をしている家族は心身の健康を損なったり、仕事を犠牲にしていたりするなど多くの問題を抱えています。ところが、そんな家族に支援の手が及ぶことはありませんでした。この条例が要介護者の影での存在であるケアラー(=家族などの無償の介護者)に光をあてるのです」3月27日、埼玉県議会で成立した「埼玉県ケアラー支援条例」について、こう語るのは日本女子大学名誉教授で日本ケアラー連盟代表理事の堀越栄子さん。全国初となる「埼玉県ケアラー支援条例」は、介護をしている人が個人として尊重され、健康で文化的な生活を営めるように、ケアラーが孤立しないように社会全体で支えることを目標としている。現在、ケアラーについての実態調査が行われており、その後、介護者のための相談窓口の設置や休息施設の整備、経済的支援、就業機会の提供などの支援策が検討されていくという。条例に関する有識者会議のメンバーでもある堀越さんが解説する。「実態調査の結果を受け、計画を練り上げ、来年3月には基本方針と具体的支援策を定めるスケジュールで動いています。介護というと、中高年の女性が行う高齢者介護のイメージがありますが、ケアラーには男性もいるし、18歳未満の“ヤングケアラー”から100歳のケアラーまでいます。また2〜3人と複数の人を介護している人、子育てと親の介護を同時にしている人など多種多様。当初、ケアラーの定義には、介護期間や継続してやっていることなどの要件がありましたが、間口を広げて、誰もが相談できるような体制にしたほうがいいという認識で、その要件は外されました」埼玉県条例が定義するケアラーは、次のとおり。《高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する者をいう。》(「埼玉県ケアラー支援条例」第二条一より)厚生労働省の調査によると、介護者の約6割が同居家族だ。日本労働組合総連合会が’14年に行った要介護者を抱える家族に対しての実態調査によると、介護者の35.5%が要介護者に対して憎しみを感じたことがあると回答。認知症の人を介護している人にいたっては7割にのぼった。家族介護に依存しない“介護の社会化”を掲げた介護保険制度がスタートして20年たつが、日本では、家族による介護殺人や心中事件は2週に1件の頻度で起きている。また介護離職者は年間約10万人いるが、その8割弱が女性だ。現在、議論が進んでいる「ケアラー支援条例」では、どのようなサポートが行われるのだろうか。今回の条例の有識者会議のメンバーでもある「認知症の人と家族の会」副代表理事の花俣ふみ代さんが語る。彼女自身も、姑の在宅介護を7年間したあと、実母の遠距離介護を5年間した経験がある。「支援策として、1人で抱え込んでいる介護者にとって駆け込み寺のようなところを設置して、介護者が『がんばらなくてもいい』と言ってもらえる空間をつくることが重要だと考えています」海外では介護者に対する支援を法律で明記している国が少なくない。次にあげた3カ国は、とくにケアラー支援の先進国だ。■日本が見習いたいケアラー先進国の取り組み(※IACO supported by Enbracing Carers TM、「家族介護者支援に関する諸外国の施策と社会全体で要介護者とその家族を支える方策に関する研究事業」より本誌作成)【全人口】イギリス:6,643万5,550人ドイツ:8,291万4,191人オーストラリア:2,499万2,860人【65歳以上人口】イギリス:1,216万5,557人ドイツ:1,779万8,089人オーストラリア:391万4,673人【65歳以上の割合】イギリス:18.3%ドイツ:21.5%オーストラリア:15.7%【ケアラーの数】イギリス:650万人ドイツ:320万人オーストラリア:265万人【ケアラーの定義】イギリス:無償で長期にわたって、身体・精神的な疾病・障害、また高齢にともなうケアの必要によって、家族や友人、その他の人を世話している人ドイツ:介護保険で要介護者と認められた近親者を、通常は週に2日以上、かつ合計10時間以上介護しているオーストラリア:障害のある人、医学的状態、精神疾患、または加齢による身体の衰えのある人々に対し、身の回りのケア、手助けもしくは援助を提供する人々【現金給付】イギリス:日本円で週約9,000円(介護者1人当たり。収入要件あり)ドイツ:在宅ケアの場合、月約4万〜11万円を要介護度に応じて介護を受けている人に支給オーストラリア:介護のため就労できない単身者の場合、約10万円を支給【介護休暇】イギリス:介護のためにフレックスタイム、休暇および休職を要求できるドイツ:最長2年の介護休暇の権利。緊急に介護が必要な場合は最長10日、終末期ケアとして最長3カ月の休暇オーストラリア:年間10日間の有給の介護休暇に加え、無給の「2日間休暇」やケガや病気を負った場合「2日間特別休暇」など【保険・税制】イギリス:現役世代のケアラーでも、基準を満たせば、公的年金を受給できるドイツ:収入減には無利息での貸付け制度。ケアラーには労災、年金、失業、疾病、介護保険が適用オーストラリア:介護者給付、介護者手当は非課税【その他の支援】イギリス:夜間の見守りサービス、教会、病院、美容院、映画などへ行く時間などの休養プログラムドイツ:介護技術を学べる無料講習や介護者同士の交流の機会の提供オーストラリア:カウンセリング、デイサービスや宿泊付きの施設利用などケアラーの負担軽減サービスこれら“先進国”から学ぶことは多いと、花俣さんが語る。「ケアラーが孤立しないように、また苦しくなったり疲労困憊したりしたときに、いつでも休息が取れるなど、さまざまな支援で支えているのが特徴です。各国のような現金支給の導入も議論されていいでしょう。ただ、それだけでは家族介護の固定化につながるので注意が必要です」最後に堀越さんが語る。「ケアラー支援は、よい介護をするための支援ではなく、介護者自身の人生の支援。この埼玉県の動きが国全体にも波及してほしい」「女性自身」2020年9月8日 掲載
2020年08月27日介護は子が親にする最後の恩返しといわれますが、実情は甘いものではありません。認知症ともなれば、「手に負えない」ことが多く、困り果ててしまいます。高齢化が進むなかで、介護の必要性は高まっていますが、受け入れる側の体制は整っていないようです。 親の介護を拒否したいHさん介護について悩んでいるのが、50代男性のHさんです。彼の父親は窃盗などで犯罪を重ねており、つねに頭を悩ませられてきた存在。疎遠になりほとんど連絡もとっていませんが、最近病魔に倒れ、親戚から「息子に介護を頼みたい」と話していると伝えられました。様々な場面で「ネック」となってきた父親の介護をすることについて、Hさんは強い抵抗感を持っており、関わりを持ちたくないと考えているそう。しかし周囲には「お前が面倒を見るべきだ」「子供としての義務を果たすべきだ」という声もあり、思い悩んでいます。Hさんは介護しなければならないのでしょうか?あすみ法律事務所の高野倉勇樹弁護士にお聞きしました。 介護しなければいけないのか?高野倉弁護士:「自分で介護する必要はありませんが、経済的援助(扶養)をする必要はあります。まず、子ども自らが父親を介護する必要はありません。これは、父親が犯罪を重ねていてもいなくても同じです。大人になった子どもには親を扶養する義務があります(民法877条1項)。扶養の方法は、金銭的な援助が原則です。同居するなどして子ども自身が世話をする必要まではありません。介護保険を利用して介護サービスを入れる、施設に入所してもらい施設費を援助するといった方法が考えられます」 保護責任者遺棄になる場合も高野倉弁護士:「ただし、既に介護していた父親を何の手当もなく急に放置した場合には、保護責任者遺棄罪(刑法218条)に問われる可能性があります。扶養義務自体はなくならないとしても、親の不行状は扶養の内容に影響する可能性はあります。親子間に「容易に融和できない対立」があり、その原因が親の「やや異常と思える程のかたくなな性格」にあるとしても、扶養義務自体は認められるとした裁判例があります(大阪高等裁判所昭和45年11月26日決定)。このような事情は、扶養として支払う金額を少なく定めるという方向に働きます。なお、介護を受けるような状態にある人が犯罪を重ねるケースの場合、認知症を含む精神障害がないか、その影響で犯罪に及んでいるのではないかと考えてみることが必要です。精神障害が原因であれば、精神科病院や精神保健福祉センターなどでの治療によって状況が改善する場合があります」 遺産相続はどうなる?仮に介護を拒否した場合、遺産相続はどうなるのでしょうか?高野倉弁護士:「親(被相続人)の不行状は、相続に特別の影響はありません。子ども(相続人)は、相続したくなければ「相続放棄」の手続をすればよいということになります。相続放棄は、親(被相続人)の存命中はできません。親(被相続人)が死亡し、相続が開始した後に初めて、家庭裁判所に申立てをすることで相続放棄をすることができます」 子が親を介護は義務?介護は由々しき問題です。Hさん以外にも、放棄したいと考えている人はいることでしょう。子は親を介護しなければいけないものなのでしょうか?高野倉弁護士:「先ほど述べたとおり、子どもが『自ら介護をする義務』はありません。ただし、扶養義務として、経済的な援助をする義務はあります。法的に『親子の縁を切る』ということはできないので、扶養義務はどうしても残ります。介護するかしないかの選択権はありますが、扶養するかしないかの選択権はないといえます」 しっかりと覚えておこう子が親を介護するのは一般的なケースですが、「しなければいけない」という義務はありません。誤った認識を持っている人も多いと聞きますので、しっかりと覚えておきましょう。 *取材協力弁護士:高野倉勇樹(あすみ法律事務所。民事、刑事幅広く取り扱っているが、中でも高齢者・障害者関連、企業法務を得意分野とする)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)犯罪を重ねる親の介護を拒否したい!子は親を「介護しなければ」いけない?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。犯罪を重ねる親の介護を拒否したい!子は親を「介護しなければ」いけない?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2020年07月31日’00年に介護保険制度がスタートし、認知症などの高齢者の介護は家庭だけでなく、社会全体で取り組むことになった。ところが介護を理由とした家族間での殺人の件数は減らず、厚生労働省の統計によると年間20〜30件起きている。2週間に1件程度の頻度で、介護殺人が起きている計算だ。同調査によると、加害者の3割から4割が女性で、女性が男性を上回ることは一度もなかった。しかし、「異変が起きている」と語るのは、日本福祉大学社会福祉学部教授で『介護殺人の予防』(クレス出版)の著書がある湯原悦子先生だ。「介護殺人の加害者の男女比率は長年この割合で推移してきましたが、今年1月から7月までを調べてみると、女性が加害者である割合が増加しているんです」次の「2020年に起きた介護が理由とみられる死亡事件」を見てほしい。湯原先生が独自に調べた、今年に入ってから7月21日現在までに起きた15件の介護殺人の内容だ。加害者が女性のケースは9件と、男性を上回っている。■2020年に起きた介護が理由とみられる死亡事件(※年齢は逮捕当時。湯原先生の調査を基に本誌が作成。高齢者に対する介護を原因とした死亡事件に限った)【1月2日・神奈川県相模原市】容疑者/加害者:娘(53)1月6日、85歳の母親の遺体を自宅に放置したとして、死体遺棄の疑いで娘を逮捕した。5日に自ら通報して発覚。娘によると母は2日に亡くなったという。遺体の顔面や上半身に内出血があり、「たたいたことはある」と供述している。【1月7日・静岡県伊豆の国市】容疑者/加害者:息子(54)1月7日、警察が衰弱した母親を自宅で見つけ、病院に搬送されたが、死亡した。81歳の母親は歩行困難だったが、介護をしていた息子は1月5日朝に家出。3月12日に発見され、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された。【1月28日・愛知県東海市】容疑者/加害者:夫(79)夫は「妻を刺した」と長男に電話し、長男が通報。駆け付けた警察官が72歳の妻の遺体と意識不明の重体の夫を発見した。夫妻は2人暮らし。夫は周囲に妻の介護に悩んでいると漏らしていたといい、心中を図ったとみられる。【2月3日・宮城県気仙沼市】容疑者/加害者:妻(69)妻が親戚に「夫を殺してしまった」と連絡し、事件が発覚。目が不自由な74歳の夫は日常的に介護が必要だった。妻は「介護に疲れた」と供述し、警察は殺人の容疑で妻を逮捕。近所の人たちの証言によると、2人は仲むつまじい夫婦だったという。【2月4日・宮城県仙台市】容疑者/加害者:妻(69)、息子(43)2月2日、末期がんで体が不自由な78歳の夫を放置して、妻と長男が外出。3月未明に、妻の通報で救急搬送されたが、4日午前に死亡。妻と長男は保護責任者遺棄容疑で逮捕、送検されたが、3月6日に仙台地検は妻と長男を不起訴とした。【3月2日・兵庫県明石市】容疑者/加害者:息子(41)マンションの一室で72歳の母と息子が倒れていると、親族が通報。母はすでに死亡しており、意識不明だった息子も病院搬送後に死亡が確認された。母は認知症を患い息子が介護していた。無理心中だとみられている。【3月7日・埼玉県羽生市】容疑者/加害者:妻(71)「夫を殺した」と妻が自ら通報。「介護に疲れていた」と供述し、72歳の夫を、首を絞めて殺害した容疑で逮捕された。妻の首や手首には切り傷があり、無理心中を図ったとみられている。【4月7日・東京都杉並区】容疑者/加害者:夫(82)夫は「母さんが死んだ。俺も後を追う」と長女に電話。長女が通報して、事件が発覚した。81歳の妻は要介護3だった。夫は「将来を悲観して一緒に死のうと思ったが、死ねなかった」と供述、殺人容疑で逮捕された。【4月18日・大阪府大阪市】容疑者/加害者:息子(57)特別養護老人ホームに入所した91歳の母を毎日のように見舞っていたが、新型コロナの流行で面会が禁じられ、4月17日に自宅に引き取った。翌日の夜、母を殺害し、自身も自殺。「母に『死にたい』と言われ、糸が切れた」という遺書が残されていた。【4月28日・宮城県仙台市】容疑者/加害者:娘(68)強い足の痛みを抱える94歳の母が「早く逝きたい」と言うように。娘は多量の睡眠薬を混ぜたジュースを飲ませ、座布団で顔を押さえつけて母を窒息死させた。嘱託殺人の罪に問われ、7月15日に検察は懲役3年を求刑。判決は8月19日予定。【5月5日・埼玉県さいたま市】容疑者/加害者:娘(26)60歳の母を殺害し、娘が自ら110番通報した。母と娘の2人暮らしで、「3年ほど前に脳の病気で体が不自由になった母を、自分が介護をしていた」と供述し、「介護に疲れた」と容疑を認めているという。【5月14日・茨城県利根町】容疑者/加害者:妻(73)5月14日、呼び鈴を押しても応答しないことを不審に思ったデイサービス施設の職員が長男を呼び出して確認したところ、死後数日が経過した夫婦の遺体が見つかった。介護が必要だった77歳の夫は首を絞められた痕があり、妻は首をつっていた。【6月5日・神奈川県小田原市】容疑者/加害者:妻(73)83歳の夫と妻、長男次男と4人暮らしだった。5日午前0時ごろ、妻は夫の首を絞めて殺害。妻に起こされて、事情を明かされた長男が通報し、事件が発覚。妻は「夫の介護に疲れた」と供述し、殺人容疑で逮捕された。【6月18日・沖縄県南風原町】容疑者/加害者:妻(72)6月18日夕、同居している家族が帰宅すると、意識不明の76歳の夫と妻を発見。介護が必要な状態だったという夫は搬送先の病院で死亡した。自殺を図ったとみられる妻は、意識が回復後に「介護に疲れた」と供述し、殺人容疑で逮捕された。【7月11日・鹿児島県知名町】容疑者/加害者:息子(70)90歳の母親を複数回殴打した翌日、ぐったりとしているのに気づき、息子自らが通報。息子は寝たきりの母を介護しながら2人暮らしだったが、介護を巡って親子で対立があったと伝えられている。「妻が夫を殺害し、その後、自らも命を絶とうと無理心中を図っても死にきれなかったという事例が増えています。気がかりなのが、加害者となった女性が、一様に『介護に疲れて』と動機を語っていること。これまで『介護に疲れた』という理由で肉親を殺害するケースは比較的男性に多かったのです」(湯原先生)いったいどうすれば、最悪の事態を防ぐことができるのだろうか。「まずは介護する人は、自分も支援される立場だということを認識することが大事です。介護者(ケアラー)支援の先進国であるイギリスやオーストラリアではすでに法整備されていて、介護者に対して休暇取得や現金支給、カウンセリングなどのサービスが提供されています。今年3月には埼玉県で、全国初となる『ケアラー支援条例』が施行。介護事業者や医療機関を通じて介護者が抱える課題を聞き取り、具体的な支援につなげることを法制度化しました。この動きが全国に広がっていくことが求められています」(湯原先生)湯原先生は、こんなアドバイスをしてくれた。「たとえば、要介護者の4分の1を占める認知症の場合、家族である介護者は『戸惑い・否定』『混乱・怒り・拒絶』『割り切り・あきらめ』『人間的・人格的理解』という4段階の心理的ステップを必ずたどります。介護殺人は第2段階にとどまっている人が、1人で苦しんだ末に事件を起こしているケースが少なくありません。とくに親など自分が大切な人が、訳のわからない言動をすることで戸惑い、そして混乱や怒りの感情を抱いて『今が最悪』な状況と思ってしまうのです」早く次の「割り切り・あきらめ」の段階に進むことが重要だという。「この段階になれば、さまざまなサポートを受け入れられるようになり、介護者がイライラせずに、肩の力を抜いて穏やかに暮らすことが可能になります。第2段階から第3段階に進むためには、他人の介護の体験談から学ぶことです。多くの体験を聞くことで、自分の状況を相対的に見ることができたり、心構えができたりするのです」(湯原先生)認知症患者とその家族の交流の場「認知症カフェ」を開催している目白MMクリニックの内田暁彦院長が語る。「認知症の症状を止めるのは困難です。私ができるのは、患者と家族が自分らしい生活を続けられるよう寄り添い続けることです。心身の負担が大きい介護者が語り合い、情報交換をする場は、問題を共有することで介護者の気持ちが少し楽になるという効果も。またデイサービスも、患者さんのためだけではなく、介護者にとって自分の時間を作るためにも活用するようにしてください。介護の苦しみは永遠に続くわけではありません。1人で抱え込まずに、仲間を作ることも大切。公的な介護サービスを利用したりして負担を分散することが重要です」もし、自分や周囲の人が介護によって追い詰められる事態になれば、どうすればいいのか?「病院や医師だけでなく、住んでいるところの地域包括支援センターや役所、地域の家族会など、介護の不満やSOSが言える場所をいくつか確保しておくほうがいい。また、社会としても、困難に陥っている介護者を早く見つけ出して、いかに手を差しのべるかが課題なのです」(内田院長)介護殺人を回避するためには、介護者の心の余裕と社会のサポートが欠かせないようだ。「女性自身」2020年8月11日 掲載
2020年07月30日介護の疲れから、身内の苦痛を見るのがつらくて……親族に手をかけてしまう“介護殺人”は長年の社会問題だ。だが、コロナ禍で起こり方に変化の兆しがあるというーー。’00年に介護保険制度がスタートし、認知症などの高齢者の介護は家庭だけでなく、社会全体で取り組むことになった。ところが介護を理由とした家族間での殺人の件数は減らず、厚生労働省の統計によると年間20〜30件起きている。2週間に1件程度の頻度で、介護殺人が起きている計算だ。同調査によると、加害者の3割から4割が女性で、女性が男性を上回ることは一度もなかった。しかし、「異変が起きている」と語るのは、日本福祉大学社会福祉学部教授で『介護殺人の予防』(クレス出版)の著書がある湯原悦子先生だ。「介護殺人の加害者の男女比率は長年この割合で推移してきましたが、今年1月から7月までを調べてみると、女性が加害者である割合が増加しているんです」次の「2020年に起きた介護が理由とみられる死亡事件」を見てほしい。湯原先生が独自に調べた、今年に入ってから7月21日現在までに起きた15件の介護殺人の内容だ。加害者が女性のケースは9件と、男性を上回っている。■2020年に起きた介護が理由とみられる死亡事件(※年齢は逮捕当時。湯原先生の調査を基に本誌が作成。高齢者に対する介護を原因とした死亡事件に限った)【1月2日・神奈川県相模原市】容疑者/加害者:娘(53)1月6日、85歳の母親の遺体を自宅に放置したとして、死体遺棄の疑いで娘を逮捕した。5日に自ら通報して発覚。娘によると母は2日に亡くなったという。遺体の顔面や上半身に内出血があり、「たたいたことはある」と供述している。【1月7日・静岡県伊豆の国市】容疑者/加害者:息子(54)1月7日、警察が衰弱した母親を自宅で見つけ、病院に搬送されたが、死亡した。81歳の母親は歩行困難だったが、介護をしていた息子は1月5日朝に家出。3月12日に発見され、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された。【1月28日・愛知県東海市】容疑者/加害者:夫(79)夫は「妻を刺した」と長男に電話し、長男が通報。駆け付けた警察官が72歳の妻の遺体と意識不明の重体の夫を発見した。夫妻は2人暮らし。夫は周囲に妻の介護に悩んでいると漏らしていたといい、心中を図ったとみられる。【2月3日・宮城県気仙沼市】容疑者/加害者:妻(69)妻が親戚に「夫を殺してしまった」と連絡し、事件が発覚。目が不自由な74歳の夫は日常的に介護が必要だった。妻は「介護に疲れた」と供述し、警察は殺人の容疑で妻を逮捕。近所の人たちの証言によると、2人は仲むつまじい夫婦だったという。【2月4日・宮城県仙台市】容疑者/加害者:妻(69)、息子(43)2月2日、末期がんで体が不自由な78歳の夫を放置して、妻と長男が外出。3月未明に、妻の通報で救急搬送されたが、4日午前に死亡。妻と長男は保護責任者遺棄容疑で逮捕、送検されたが、3月6日に仙台地検は妻と長男を不起訴とした。【3月2日・兵庫県明石市】容疑者/加害者:息子(41)マンションの一室で72歳の母と息子が倒れていると、親族が通報。母はすでに死亡しており、意識不明だった息子も病院搬送後に死亡が確認された。母は認知症を患い息子が介護していた。無理心中だとみられている。【3月7日・埼玉県羽生市】容疑者/加害者:妻(71)「夫を殺した」と妻が自ら通報。「介護に疲れていた」と供述し、72歳の夫を、首を絞めて殺害した容疑で逮捕された。妻の首や手首には切り傷があり、無理心中を図ったとみられている。【4月7日・東京都杉並区】容疑者/加害者:夫(82)夫は「母さんが死んだ。俺も後を追う」と長女に電話。長女が通報して、事件が発覚した。81歳の妻は要介護3だった。夫は「将来を悲観して一緒に死のうと思ったが、死ねなかった」と供述、殺人容疑で逮捕された。【4月18日・大阪府大阪市】容疑者/加害者:息子(57)特別養護老人ホームに入所した91歳の母を毎日のように見舞っていたが、新型コロナの流行で面会が禁じられ、4月17日に自宅に引き取った。翌日の夜、母を殺害し、自身も自殺。「母に『死にたい』と言われ、糸が切れた」という遺書が残されていた。【4月28日・宮城県仙台市】容疑者/加害者:娘(68)強い足の痛みを抱える94歳の母が「早く逝きたい」と言うように。娘は多量の睡眠薬を混ぜたジュースを飲ませ、座布団で顔を押さえつけて母を窒息死させた。嘱託殺人の罪に問われ、7月15日に検察は懲役3年を求刑。判決は8月19日予定。【5月5日・埼玉県さいたま市】容疑者/加害者:娘(26)60歳の母を殺害し、娘が自ら110番通報した。母と娘の2人暮らしで、「3年ほど前に脳の病気で体が不自由になった母を、自分が介護をしていた」と供述し、「介護に疲れた」と容疑を認めているという。【5月14日・茨城県利根町】容疑者/加害者:妻(73)5月14日、呼び鈴を押しても応答しないことを不審に思ったデイサービス施設の職員が長男を呼び出して確認したところ、死後数日が経過した夫婦の遺体が見つかった。介護が必要だった77歳の夫は首を絞められた痕があり、妻は首をつっていた。【6月5日・神奈川県小田原市】容疑者/加害者:妻(73)83歳の夫と妻、長男次男と4人暮らしだった。5日午前0時ごろ、妻は夫の首を絞めて殺害。妻に起こされて、事情を明かされた長男が通報し、事件が発覚。妻は「夫の介護に疲れた」と供述し、殺人容疑で逮捕された。【6月18日・沖縄県南風原町】容疑者/加害者:妻(72)6月18日夕、同居している家族が帰宅すると、意識不明の76歳の夫と妻を発見。介護が必要な状態だったという夫は搬送先の病院で死亡した。自殺を図ったとみられる妻は、意識が回復後に「介護に疲れた」と供述し、殺人容疑で逮捕された。【7月11日・鹿児島県知名町】容疑者/加害者:息子(70)90歳の母親を複数回殴打した翌日、ぐったりとしているのに気づき、息子自らが通報。息子は寝たきりの母を介護しながら2人暮らしだったが、介護を巡って親子で対立があったと伝えられている。「妻が夫を殺害し、その後、自らも命を絶とうと無理心中を図っても死にきれなかったという事例が増えています。気がかりなのが、加害者となった女性が、一様に『介護に疲れて』と動機を語っていること。これまで『介護に疲れた』という理由で肉親を殺害するケースは比較的男性に多かったのです。男性は認知症になった妻や親の介護を抱えても、周囲に悩みを打ち明けたり、何かに頼ったりしない傾向があります。思いどおりにいかない介護を1人で背負い、あるとき何かがポキンと折れるように事件を起こしてしまうケースが多いのです」(湯原先生・以下同)一方、女性の場合、介護のことを育児と同じように身近な話題として、友人や知人、職場などで愚痴や悩みを共有しやすいという。「女性に多い動機は、夫や親など、介護している対象の『苦しみを終わらせてあげたい』というものが多かった。しかし、ここにきて、介護疲れを理由とした女性の事件が増えているのです」いったい、何が起こっているのだろうか?「『介護に疲れて』という動機は『将来を悲観して』という動機と表裏一体。この先、よくなるとは思えない暗い将来を憂い、介護を続ける気力を失い、“ならば一緒に死んでしまおう”、という発想になってしまう女性が増えているのかもしれません」昨年は「老後資金2,000万円不足問題」など、老後の不安が拡大する話題が多かった。そして、今年は新型コロナウイルスの感染が拡大。他者との交流がしづらく、悩みを共有する機会を失ったり、将来への不安を深めたりしている人は多い。そんな時代背景が介護している女性を追い込んでいるのかもしれない。「女性自身」2020年8月11日 掲載
2020年07月30日【今週の悩めるマダム】コロナ禍のなか、同居している要介護1〜2の義父母(主人の両親)の介護に明け暮れる日々です。近くに住んでいるのに両親と仲の悪い主人の2人の妹たちは、訪問はおろか電話1本ありません。私の都合の悪いときくらい、手伝ってくれてもいいのにと思ってしまいます。唯一の救いは主人からの感謝の言葉です。(愛知県在住・50代主婦)これは切実な話ですね。奥様の立場になって、いろいろと考えてみました。結論から申し上げますと、奥様はとっても優しい方です。だから、断れないのですね。少しきつい言い方をしますが、お許しください。綺麗事を言っていても解決できません。奥様がこの問題で離婚するとか、不幸になることは絶対にあってはいけませんから、多少は心を鬼にして挑んでもらいたい。奥様も生きているんですよ。ご自身の幸せを大事にしないと生きていることが辛くなりますよね。僕が暮らすフランスでは、子どもたちが親の介護をすることはほとんどありません。親がそれを望まないからです。ましてや嫁がやることではありません。フランスの親は子どもに頼らない。そういう国もあるんだ、と思ってください。これが日本の価値観に当てはまるとは思っていませんが、でも、実際にそういう世界もあるんです。奥様は優しくて、またご主人を愛しているし、ご主人のご両親にも情が湧いているのがよくわかります。しかし、これを続けていくと、奥様ご自身の人生が死んでしまいます。それはダメだ。絶対、ダメです。僕がもし奥様の立場だったら、まず、ご主人とご主人の妹さんたちにはっきりと言います。血の繋がったあなたたちが何もやらないで血の繋がってない自分がすべて引き受けるのは不条理だ、と。ストライキというのは人間の権利です。奴隷じゃないんです。実の娘が2人も近所にいて何もやらないっておかしいです。鬼ですよ。妹さんたちとご両親が仲が悪いということは奥様にはまったく関係ない話です。もし奥様が病気になったら、誰かがこの代わりをすることになるわけです。そういうことは起こりえます。まず、ご主人と妹さんたちと話をし、なんなら妹さんたちのご主人たちも含めてみんなで話し合い、自分にも時間が欲しいと訴えてください。そういう話し合いの場を持つべきでしょう。その上での解決策ですが、デイサービスや介護施設などを利用することに持っていければいいですね。まずは時間の確保が必要です。費用は3家族で割りましょう。そして、その判断をご主人と妹さんたちにやってもらうのがいいでしょう。こうすれば、これまでのようなハードな毎日からは多少解放されるはずです。それをしなければ、奥様はずっと自分を犠牲にして生きていかないとならなくなるのです。奥様にだってご両親がいますね。自分の親の面倒もそのうち看ないとならなくなるでしょう。奥様の優しさはわかりますが、ここはご自身が死なないためにはっきりと訴えましょう。「赤ん坊は泣かないとミルクを与えてもらえない」のです。我慢せず、演技でもいいので、号泣してください。「あなたたちの親でしょ、私にだって親がいるんですから」と主張してください。【JINSEIの格言】僕が暮らすフランスでは、子どもたちが親の介護をすることはほとんどありません。親がそれを望まないからです。ましてや嫁がやることではありません。そういう国もあるんです。この連載では辻さんが恋愛から家事・育児、夫への愚痴まで、みなさんの日ごろの悩みにお答えします!お悩みは、メール(jinseinospice@gmail.com)、Twitter(女性自身連載「JINSEIのスパイス!」お悩み募集係【公式】(@jinseinospice)、またはお便り(〒112-0811 東京都文京区音羽1-16-6「女性自身」編集部宛)にて絶賛募集中。※性別と年齢を明記のうえ、お送りください。以前の連載「ムスコ飯」はこちらで写真付きレシピを毎週火曜日に更新中!
2020年07月28日2011年に当時23歳だったタレントの加藤綾菜さんと結婚した、『ザ・ドリフターズ』のメンバーである加藤茶さん。45歳差という『超・歳の差婚』は世間を驚かせました。結婚から9年が経ち、加藤茶さんは77歳に。そんな加藤茶さんを支えていくため、綾菜さんは必死に勉強をして介護試験に合格したといいます。加藤茶「めっちゃ幸せ」加藤綾菜が明かした『介護試験のエピソード』に「尊敬」の声加藤綺菜、介護の知識を深めるため介護施設で働くことを決意同年6月16日、綾菜さんがInstagramを更新。初任者研修の合格では満足せず、介護の知識を深めるために実務者研修の合格を目指すことにした心の内を明かしました。介護の基礎知識を学ぶ初任者研修からステップアップし、より実務的な知識と技術を求められる実務者研修。綾菜さんは「介護の現場に立ちたい」という思いから、介護施設で働くことにしたといいます。撮影が終わり緩和ケアの授業をうけたノートを復習。やっぱり、初任者研修(ヘルパー2級)をとったなら1級(実務者)とって知識を深めたい!自己満のためじゃなく役に立つ自分になりたいと心から思ったよ!介護の現場にも立ちたい。。。学びたい!って事で働かせてもらえる施設を探してまして。。。 見つかりました。働かせて頂ける事になりました‼️感謝です。katoayana0412ーより引用※画像は複数あります。左右にスライドしてご確認ください。 この投稿をInstagramで見る 加藤綾菜(@katoayana0412)がシェアした投稿 - 2020年 6月月16日午前7時48分PDT情報番組『ノンストップ!』(フジテレビ系)で初任者研修の合格を明かした際、「介護試験は介護職のためではなく夫のため」といっていた綾菜さん。きっと勉強しているうちに、さらに知識を深めたいという思いや、介護現場で働きたいという気持ちが強くなったのでしょう。加藤茶さんとの結婚が報じられた際は、その年の差から綾菜さんに対して心ない言葉や憶測がネットで飛び交ったこともありました。しかし、綾菜さんの加藤茶さんを想う姿に多くの人が心打たれたようです。・結婚当時は心ない言葉も多かったけど、夫のために頑張っているのが伝わってきます。・純粋にすごいと思う。尊敬するし、頑張ってほしいです。・自分は介護従事者ですが、行動力が素晴らしいと思いました。応援しています!大切な家族のためだからこそ、綾菜さんは「もっと学びたい」「頑張りたい」と思うことができるのでしょう。今後も夫婦で仲よくいてほしいですね。[文・構成/grape編集部]
2020年06月17日病気やケガが原因で介護が必要になった場合、真っ先に思い浮かべるのは「介護保険が使えるかどうか」ではないでしょうか。まさしくそのとおりで、「介護状態になったら介護保険」というイメージで合致しています。では、医療保険では全く介護のサポートができないのかというと、そうではありません。今回は、介護保険と医療保険のそれぞれの制度の概要と、どのような場合に、どちらの保険が適用されるのかを詳しく解説していきます。介護保険とは介護保険とは、40歳以上になると加入義務のある制度です。40歳から65歳までの第2号被保険者と、65歳以上の第1号被保険者に分けられます。要支援1または2、要支援1から5までの7段階に区別され、それぞれの支援や介護の度合いによって、被保険者の負担割合が違います。介護保険が適用された場合、認定された区分に応じた介護サービスを受けることができます。要支援・要介護のそれぞれの区分に応じて、支払限度額が設定されており、それを超えた分は全額を自己負担として支払う必要があります。介護保険の被保険者介護保険の被保険者(対象となる人)は2種類に分けられます。65歳以上:第1号被保険者40歳以上65歳未満:第2号被保険者介護保険の適用条件第1号被保険者と第2号被保険者で、介護保険の適用される条件が違います。介護状態になった理由を問わず、介護状態になった場合に適用されるのは、65歳以上の「第1号被保険者」です。一方、40歳から65歳までの第2号被保険者の場合、加齢が原因とされる16種類の特定疾病が原因で介護状態になった場合のみ、介護保険が適用されます。介護保険料の支払い介護保険料は、加入している健康保険に上乗せして納付します。40歳の誕生日を迎えると、当月分から介護保険料が上乗せされた金額を納付することになります。自営業者やアルバイトの方など、国民健康保険に加入している方は、納付書(または自動引き落とし)にて支払います。会社員や公務員など社会保険加入の方は、介護保険料の上乗せされた金額を給与天引きにて支払うので、未納がなく安心です。すでに退職後で年金受給者の方は、受給する年金から、あらかじめ介護保険料を差し引いた金額が2カ月に1度振り込まれます。これを「特別徴収」といいます。申請すると、特別徴収ではなく、それぞれ納付書で介護保険料を納める「普通徴収」に変更することもできますが、万が一の未納などの恐れを考えると、特別徴収のほうが利便性は高いといえます。医療保険とは医療保険(公的健康保険制度)とは、日本国民全員が加入する義務のある制度です。「国民皆保険」という言葉で表されることもあります。医療保険は「病気やケガに対して広く保障する」という役割があります。なお、医療保険はお勤めの形態によって2種類に分けられ、加入要件などが少々違います。医療保険の概要は違いますが、どちらの医療保険に加入していても、一般的には自己負担3割で医療を受けることができます。お子さんを対象として、お住まいの地域ごとに乳幼児助成制度があります。未就学児の医療費は全額無料になる地域もあります。または、1か月の医療費上限が1000円程度で済む制度を取り入れている自治体もあります。該当する子どもの年齢も、就学前までなのか、義務教育期間中なのか、行政によって規定はさまざまです。主に2つの健康保険制度自営業者やアルバイトの方などが加入するのは「国民健康保険」です。会社員や公務員などが加入するのは「社会保険」です。その中には協会けんぽや、企業独自の健康保険組合などがあります。いずれの場合でも、ひとりに1枚「健康保険証」が発行されます。医療機関でこの健康保険証を提示すれば、かかった治療費のうち、自己負担分の3割のみを清算すればよいという決まりになっています。もうひとつの健康保険制度として、後期高齢者医療制度という制度があります。75歳以上になった方は、どなたでもこちらの健康保険制度に移行することになります。75歳以前に加入していた健康保険制度に関わらず、一律「後期高齢者医療制度」の加入者ということになります。一般的な分類でいくと、自己負担割合は1割です。ただし、現役並み所得のある75歳以上の方は、3割負担です。介護保険と医療保険の関係ここまで、介護保険と医療保険のそれぞれの概要についてまとめました。介護と医療は密接な関係にあり、混同してしまいがちですが、相互に作用する部分もあれば、全く違う部分もあります。似通ったイメージのある2つの保険ですが、2つの関係について項目別に解説していきます。[adsense_middle]併用できる?介護保険と医療保険は、基本的には併用できません。どちらかのみを利用する決まりです。何らかの理由から介護状態になった場合、介護や支援の認定が受けられれば「介護保険」の適用となり、認定が受けられない場合は「医療保険」で可能な限り介護のサポートをすることになります。末期がんなどで、医療も介護も手助けが必要であると判断された場合は、一部例外的に2つを併用できる場合もあります。介護保険が優先介護や支援の認定を受けることができ、介護保険も医療保険もどちらでも受けられる状態となった場合、その2つが併用ができないのはおわかりいただけたと思います。この場合、優先されるのは「介護保険」です。介護や支援の認定を受けたということは、その区分に応じたサポートが必要であるということです。介護保険と医療保険のそれぞれの概要でも説明しましたが、医療はケガや病気の治癒と目的としていて、介護だけに特化しているわけではありません。つまり、介護や支援に認定を受けたのであれば、介護保険を使ったほうがよりよいサポートが受けられるということです。適用範囲の違い似ているようで違う部分も持ち合わせている2つの保険ですが、まず全く違うのは「適用範囲」です。根本的に、介護保険が適用されるのは「介護認定を受けてから」です。そもそも40歳以下の場合であるなど、介護認定を受けることができなければ、介護保険を使うことはできません。一方、医療保険は、国民健康保険または社会保険のいずれかの健康保険証を持っていれば、かかる医療機関にその保険証を提示することで、必要な医療を受けることができます。介護認定の有無は関係ありません。介護保険でできること介護保険は、介護だけのために使うことができます。病気やケガによって介護状態になった場合、行政から要支援や要介護の認定を受けます。その認定された区分の範囲内で、介護サービスを受けることができます(介護サービスについてはこの後詳しくまとめます)。ただし【介護保険の適用条件】でも書きましたが、40歳から65歳までの第2号被保険者では、16種類の特定疾病が原因で介護状態になった場合のみ、介護保険の適用を受けることができます。介護保険の第2号被保険者で、この16種類が原因ではなく介護状態になった場合や、脳疾患や交通事故などが原因で、40歳未満で介護状態になった場合は、介護保険の適用がありません。医療保険でできること医療保険は、保険証さえ提示すれば、誰でも医療機関を3割負担で利用することができます(後期高齢者制度や、市町村の乳幼児医療費助成などを除く)。介護保険と違って、何かしらの認定を受けなければ医療保険を使えない、ということもありません。なおかつ、医療保険は国民全員が加入義務のある制度なので、医療機関にかかる理由・原因を問わず、どなたでも必要な医療を全国の医療機関で平等に受けることができます。2つの違い介護保険は「介護認定を受けなければ使えない」医療保険は「保険証を提示すれば誰でも使うことができる」対象となる介護サービスの違い医療保険と介護保険が併用できないことはおわかりいただけたかと思います。では医療保険、介護保険、それぞれで受けられる介護サービスとは何があるのでしょうか。ここからは、医療保険、介護保険それぞれの概要をご紹介します。介護サービスの中でも、今回は主に、在宅のままで受ける訪問サービスについてまとめます。訪問サービスには「訪問看護」と「訪問介護」の2つがあります。これまでに解説したとおり、「看護(医療)」と「介護」は似ていますが実は全く違います。「訪問看護」とは在宅で医療行為を行うことで、「訪問介護」とは介護サービスを行うことです。[adsense_middle]医療保険における訪問サービス医療保険で訪問サービスを受けるには【医師が必要と認めた範囲内】という条件が付きます。医療保険の根本的な考え方は【必要な医療行為を受けること】ですので、それに則って行われることになります。医療保険による介護サービスの場合は、看護師や保健師などの看護に携わる専門職の方が行います。訪問看護の場合では、主に血圧や脈拍など健康状態の把握から始まり、点滴や注射など、医師の指示に基づいた処置が行われます。要支援・要介護認定を判断する役割も看護師や保健師など、看護の専門職の方が訪問看護を行うもう1つの役割は、医療保険ではなく介護保険に切り替えたほうがよいのではないか?という点を判断することです。簡単にいうと、看護職の方の訪問看護を通じて、要支援や要介護の認定をする際の判断基準となるということです。最初は医療保険上の訪問看護のみでよかった方でも、状態によっては後に支援や介護が必要となることも十分ありえます。その判断の1つとして、専門職の方による訪問看護は大切な役割を担っているということです。介護保険の訪問サービス介護保険における訪問サービスは、言語聴覚士や作業療法士、理学療法士などのリハビリを専門に行う専門職の方や、訪問介護専門のヘルパーさんなどが行います。ここで一番の注意点は、【介護では看護はできない】ということです。ヘルパーさんは医療行為はできません。訪問介護での在宅サービスの一例としては、入浴の介助や食事の手伝いなど、主に日常生活のサポートをすることがメインです。介護サービスの一環として、自宅のリフォーム費用も対象となる場合があります。介護のために必要とされるリフォームを実施した場合や、必要な介護用品のレンタルも認められる場合があります。これらのサービスを利用する前に、リフォーム業者や介護用品レンタルショップに、あらかじめ訊ねておくことをおすすめします。いずれも現金の給付はない介護保険と医療保険、どちらのサービスを受けることになっても、現金での給付はありません。介護は長期化する場合がほとんどです。そのリスクに備えて、民間の生命保険会社が販売している介護保険(介護特約)などで費用を準備しておくと安心です。民間の介護保険も、所定の介護認定を受けたら「一時金」として給付を受けられるものから、一定期間あるいは一生涯に渡って「年金形式」で介護年金を給付するものなど、いろいろな商品があります。公的な介護保険と併用することを前提に、介護費用の準備として検討してみるのもおすすめです。判断に迷うときは医療保険と介護保険、どちらをどのように利用したらよいのか、なかなかわかりづらい場合もあるかと思います。特に医療的な判断というのは、医療や介護に携わる方ではない限り判断に迷うのも当然です。適用されるのが医療保険か介護保険か、よくわからない場合には、お住まいの地域の医療や介護に関する相談窓口に尋ねてみましょう。また、かかりつけの医療機関がある場合は、医療機関内に相談窓口が併設されている場合もあります(大きい病院ではほとんどが相談窓口があります)。ご自身やご家族だけで抱え込むのではなく、早めに然るべき相談機関に相談し、先々の対策を取っていくようにすると安心できます。介護保険と医療保険・まとめ介護保険と医療保険は、一見すると似ている制度です。どちらも加入義務がありますが、介護保険は利用するのに一定の条件があり、医療保険は保険証さえあれば誰でも使うことができます。今回はこの2つの違いと、同時に併用できない場合がほとんどであるということを、少しでもご理解いただければ幸いです。似ている制度とはいえ「介護は介護」「医療は医療」それぞれ専門の役割があります。然るべき医療サービス、介護サービスを受けることができるよう、基礎知識だけは覚えておくときっと役に立つでしょう。
2020年06月16日今回のテーマは「介護保険」です。介護保険といっても、40歳以上になると加入義務のある、行政が主体の「介護保険」ではなく、生命保険会社が販売している民間の介護保険について、制度の内容から加入要件についてまとめていきます。本記事をご覧になっている方ご自身にすぐに直結する内容ではないかもしれませんが、親御様など身近な方のためにも知っておくと役に立つ内容です。民間介護保険の仕組み民間介護保険の仕組みは、公的介護保険制度とは違って、保険会社が定めた所定の介護状態になった場合に、保険金として現金が給付されます。公的介護保険制度では、現金給付ではなく介護サービスの提供がメインです。その大きな違いを把握しておくと、これから民間の介護保険について解説を進めるにあたって、整理がしやすくなります。参考・公的介護保険制度とは公的介護保険制度とは、40歳になったら必ず加入しなければならない制度です。保険料の徴収方法は、国民健康保険加入の方は、毎月の保険料に上乗せされて納付します。会社員などで社会保険加入の方は、毎月給与天引きで自動的に納付しています。要支援・要介護合わせて7段階に分けられており、それぞれの段階に応じた介護サービスの提供を行政から受けられることになっています。民間の介護保険の内容現在、国内の生命保険会社のほとんどで介護保険を販売しています(介護特約も含む)。昭和の時代ごろまでは、医療保険と死亡保険、せいぜいがん保険が販売されている程度でしたが、平成に入り、平均寿命も毎年伸びていることから「長寿化」へのリスク対策として「介護保険」が注目されるようになりました。もちろん加入している医療保険でも、補うことができる部分もあるでしょう。しかし、介護には介護の、より充実した保障内容があるほうが安心ですよね。現在販売されている商品の主な概要について、これからご紹介します。公的介護保険に連動している介護保険に加入している方が、その保険から給付を受ける場合に、ひとつの目安となるのが「公的介護保険の認定」です。たとえば、保険会社が独自で定めた介護状態にならなければ給付金がもらえないのでは、少々わかりにくさが残ります。一方、近年販売されている介護保険では、給付の対象が「公的介護保険における要介護2以上で給付金をお支払い」など、公的介護保険で一定の基準以上の認定を受ければ、給付金がもらえるというわかりやすい仕組みになっています。給付金が受けられる所定の要支援・要介護状態は、保険会社・保険商品によって基準が違いますので、ご加入の際にはあらかじめ調べておきましょう。要介護・要支援認定だけでなく、公的介護保険の介護サービスを利用したら給付金が支払われるタイプの介護保険もあります。一時金として給付される場合もある保険会社によっては、所定の要介護状態になった後、一生涯に渡って年金形式で一定の金額を支払う商品も販売されています。また、介護保険として別に加入していなくても、ベースは医療保険で、介護に関する特約を付加することで、一時金としてまとまった金額の給付金を受け取ることができる商品もあります。介護保険単体で加入するよりも、特約で付加する場合のほうが保険料が安い場合もあります。ぜひ見積もりを作成してみて、ご自身のニーズにより近いものへの加入を検討しましょう。介護保険の主な種類一般的な民間介護保険の商品の中には、大きく2種類があります。保険期間や保険料に、それぞれ正反対の特徴を持っています。介護に対する考え方や、必要としている保障内容によって使い分けをされるとよいでしょう。貯蓄型(終身)介護保障が一生涯続くタイプの介護保険は、終身型であることがほとんどです。終身型とは、一般的に貯蓄性が高いので、掛け捨ての定期型保険よりも保険料が割高です。しかし、終身型で貯蓄性の高い介護保険に加入するメリットとしては、「保障は一生涯」「保障に代えて年金としても受取可能」などがあります。特に「年金として受取可能」という点は、貯蓄型が人気であるポイントです。介護状態に該当しなくても、まとまった額の死亡保障として遺族へ遺すこともできます。さらに、ご本人の生前に、解約してまとまった資金として使うこともできます。貯蓄性の高い介護保険では、介護状態に該当しない場合の使い道もあり、より自在性に富んでいます。掛け捨て型(定期)一定期間の介護保障を目的とした定期タイプの介護保険は、いわゆる「掛け捨て」ですので保険料が安価で済みます。前述した「終身型」とは正反対の特徴を持つ掛け捨ての介護保険は、貯蓄性がほぼない、または少しだけ解約金が戻る性質を持っています。高い保障が欲しい場合でも、保険料が割安なので、使い方によっては非常に合理的です。預貯金やほかの生命保険商品で十分な備えをお持ちの方は、それらに掛け捨ての介護保障を上乗せをするイメージで加入を検討してもよいでしょう。民間介護保険の加入条件民間の介護保険に関しては、加入条件は特にほかの生命保険と変わりがありません。既往症がなく、加入時にありのままを告知し、保険会社所定の加入条件を満たしていれば、介護保険に加入できます。ただし、すでに介護状態である場合や、認知症であるなど、そもそも加入できない場合もあります。民間介護保険・加入のピーク公益財団法人・生命保険文化センターの取りまとめたデータによると、介護保険(特約も含む)の加入率は50代がピークだということです(平成30年度生命保険に関する全国実態調査・民保の特定の機能を持つ生命保険や特約の加入状況・参照)。50代というと、一般的には子育てがひと段落し、定年を前に、老後ご自身の生活について立ち止まって考える時期でもあります。実際に、親御さんの介護が始まるのも50代くらいが多いと推定されます。そのような環境の変化から、50代が介護保険(特約)の加入のピークであると推測されます。[adsense_middle]比較・検討のポイントこれまで、民間の生命保険会社による介護保険(特約)について、制度の内容や仕組みについてまとめてきました。ここからは、実際に加入しようとする際の目安となるポイントについて、いくつかご紹介します。①受取方法の違いまずポイントとなるのは「介護保険の給付金を、どのような受け取り方でもらいたいか」という点です。受け取り方法は、以下の3パターンがあります。【一時金】所定の介護状態に該当したら「一時金」としてまとまった金額の給付を希望する【年金形式】介護状態になったら、その後の長期間に渡って「年金形式」で年に一度受け取りを希望する【一時金+年金形式】最初は「一時金」として大きな金額を、その後は年金形式で、少しの額でも長期間受け取りたい一時金民間の介護保険に加入した場合、一番シンプルでわかりやすいのは「一時金で受け取る」内容の商品です。保険会社が定めた条件に該当すれば、加入時に設定した金額を「一時金」として一括でまとまって支払われます。デメリットとして考えられるのは、介護が長引いた場合に、最初に一時金で受け取った給付金が足りなくなる場合があるという点です。年金形式年金形式で介護保険を受け取る保険商品は、長引く介護生活の支えになります。ただし、年金形式での受け取りを希望する場合、一時金受取タイプよりも保険料が割高の場合がほとんどです。加入年齢と保険料のバランスを見て検討してもよいですね。一時金+年金形式とても合理的な受け取り方法は「一時金+年金形式」です。介護保険を請求した際に、まずは「一時金」としてある程度まとまった給付金を受け取ります。その後、毎年一定額(加入時に設定した年金額)を生涯に渡って受け取ります。とても理想的で、安心できる受け取り方法ですが、3パターンの中で一番保険料が割高です。例えば独身の方で、万が一老後にご自身の介護のお手伝いをしてくださる方がいらっしゃらない場合などは、このような安心できる保険で備えるとよいでしょう。②加入するタイミング先にも書きましたが、介護保険の加入年齢のピークは50代です。50代になって、ご自身やご家族の介護に触れることでリスクに直面し、介護保険に加入する方が多いようです。公的介護保険制度では、40歳以上になると公的介護保険の第2号被保険者となります。主に加齢が原因の16種類の特定疾病が原因で介護状態になったと認定されれば、公的介護保険制度から介護サービスを受けることができます。ただし、介護状態になるリスクは40歳から突然増えるというわけではなく、例えば脳卒中の後遺症などで40歳以下でも介護状態になるリスクもあります。ご自身の現在の環境などを踏まえ、いつごろから備えたほうがよいか検討してみましょう。介護保険だけでなく、生命保険の保険料は「若ければ若いほど安価で加入できる」システムです。本当に介護のリスクが迫ったときに加入しても、保険料が高くて加入を断念することがないよう、早めに検討することをオススメします。民間介護保険・まとめ公的介護保険制度が適用となるのは、40歳以降です。しかし実際は、40歳から65歳が含まれる第2号被保険者では、16種類の特定疾病に該当しなければ介護保険制度を利用することができません。若年層でも、脳疾患、心疾患の後遺症などで介護状態になるリスクはあります。生命保険の本来の意義どおり「リスクに備える」としたら、より若いうちから、安価な掛け捨て型でもよいので、介護に対する備えはスタートしておいたほうがよいのではないかと考えます。また、民間介護保険を選ぶポイントとして、保険金受取の方法があります。3パターンのうち、ご自身のニーズにより近い方法はどれなのか検討してみるとよいでしょう。
2020年06月15日「公的介護保険は本来、あまねく提供される社会保障として『平等に受けられる』というのが基本的な考えのはずです。医療は、保険証があればだれでも受診できますが、介護保険サービスは、要支援や要介護に認定されなければ利用できません。公的サービスを受けるための大事な“入り口”である介護認定に、大きな地域差が出るのは、望ましいことではないと思います」厚生労働省のデータをもとに編集部が作成した介護認定率の全国ランキング(※)を見て、こう分析するのは、介護施設のコンサルタントを請け負う「スターパートナーズ」代表の齋藤直路さんだ。介護度は、要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分けられており、それぞれ利用できるサービス内容や利用上限額が変わってくる。ランキングは都道府県別に65歳以上の高齢者に占める要支援・要介護者数の割合で介護認定率を算出した。上位3県と下位3県は次のとおり。■上位3県【1位】和歌山県/介護認定率:21.8%【2位】大阪府/介護認定率:21.7%【3位】愛媛県/介護認定率:20.8%■下位3県【45位】山梨県/介護認定率:15.7%【46位】茨城県/介護認定率:15.4%【47位】埼玉県/介護認定率:15.3%その結果、介護認定率がもっとも高い和歌山県と、最も低い埼玉県では6.5%、約1.4倍もの地域差が生じる結果となった。介護保険がスタートして20年。当初、自己負担分も含めた介護にかかる総費用は3.6兆円だったが、高齢化が進んで現在は10兆円以上に。介護財政はひっ迫している。「財務省からは、要支援1〜2は訪問介護や通所介護サービスを保険給付の対象外にする案も出されています。来年の法改正では見送られる公算が大きいですが、全国的に介護の費用を少なくするため、認定の抑制は始まっています」(齋藤さん・以下同)そのきっかけの一つとみられるのが、介護認定率がいちばん低い埼玉県の和光市での取り組みだ。「和光市は高齢化率がまだ高くなかった’03年ごろから介護財源が枯渇する将来を見据え、認知症カフェ等の交流の場や健康促進サービスを整え、介護が必要な高齢者を減らす“和光モデル”を始めました。介護財政の負担を軽くするために、予防に力を入れて認定率を下げるという理想的な試みですが、一方で“認定率を下げれば、財政負担が軽くなる”と、短絡的な捉え方もされるように。中心となった職員が厚労省に出向したこともあり、全国的な“認定抑制”の流れができたと感じています」広がる“認定抑止”の流れ。齋藤さんは、今後もこうした流れは強まると予想する。「’18年度から都道府県や市区町村ごとに、介護予防への取り組みを61の項目から点数評価し、点数が高い地域に交付金が分配されるようになりました。要介護状態の“維持”や“改善”も、評価基準となっています」つまり介護認定率が低く、給付費が少ないほど交付金がもらいやすい仕組みになっているのだ。その効果なのか、制度開始前の4年間はほぼ横ばいだった数字にも変化があらわれており、要支援1で“1年後に介護度が上がった人の割合”は約36%から約24%と、10%以上も低下。要支援2の場合も約25%から約17%と8%ほど下がり、どちらも“介護度が維持される人の割合”は増えている。交付金制度の開始を境に“健康維持”ができている人が増えるという不可解な現象が起きているのだ。「’18年度には、地域支援総合事業といって、より介護予防に力を入れる事業も始まっています。軽症者の介護度が上がるケースがかなり減っているのは、もちろん地域でリハビリ等の取り組みの成果もあるでしょうが、効果が出るまでには時間もかかるため、ほかにも要因がある可能性はあります」交付金の予算は、’20年度には200億円から400億円に倍増されており、“介護度が上がりづらい”傾向は強まる可能性がある。適切な認定を受けるためにはどうしたらいいのか。「審議会の際、大きな影響力を持つのが医師の意見書です。たとえ一次判定が現実の介護の必要度にそぐわなくても、意見書によって個々の事情が反映されます。介護を受ける人の状況をよく知った、信頼できる医師を見つけて、相談してみてください。また認定された介護度が実際と見合わない場合、ケアマネジャーと相談し、ときには地域によって設けられている特例を利用することも、自衛のための重要な要素といえます」※厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)令和2年1月分」をもとに作成。介護認定率は内閣府「要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析」での計算方法を参考に、要支援1〜2と要介護1〜5の総数を第1次保険者数(65歳以上の人口)で割って算出。「女性自身」2020年5月26日号 掲載
2020年05月21日「公的介護保険は本来、あまねく提供される社会保障として『平等に受けられる』というのが基本的な考えのはずです。医療は、保険証があればだれでも受診できますが、介護保険サービスは、要支援や要介護に認定されなければ利用できません。公的サービスを受けるための大事な“入り口”である介護認定に、大きな地域差が出るのは、望ましいことではないと思います」厚生労働省のデータをもとに編集部が作成した介護認定率の全国ランキング(※)を見て、こう分析するのは、介護施設のコンサルタントを請け負う「スターパートナーズ」代表の齋藤直路さんだ。介護度は、要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分けられており、それぞれ利用できるサービス内容や利用上限額が変わってくる。ランキングは都道府県別に65歳以上の高齢者に占める要支援・要介護者数の割合で介護認定率を算出した。上位3県と下位3県は次のとおり。■上位3県【1位】和歌山県/介護認定率:21.8%【2位】大阪府/介護認定率:21.7%【3位】愛媛県/介護認定率:20.8%■下位3県【45位】山梨県/介護認定率:15.7%【46位】茨城県/介護認定率:15.4%【47位】埼玉県/介護認定率:15.3%その結果、介護認定率がもっとも高い和歌山県と、最も低い埼玉県では6.5%、約1.4倍もの地域差が生じる結果となった。介護保険がスタートして20年。当初、自己負担分も含めた介護にかかる総費用は3.6兆円だったが、高齢化が進んで現在は10兆円以上に。介護財政はひっ迫している。「財務省からは、要支援1〜2は訪問介護や通所介護サービスを保険給付の対象外にする案も出されています。来年の法改正では見送られる公算が大きいですが、全国的に介護の費用を少なくするため、認定の抑制は始まっています」そのきっかけの一つとみられるのが、介護認定率がいちばん低い埼玉県の和光市での取り組みだ。「和光市は高齢化率がまだ高くなかった’03年ごろから介護財源が枯渇する将来を見据え、認知症カフェ等の交流の場や健康促進サービスを整え、介護が必要な高齢者を減らす“和光モデル”を始めました。介護財政の負担を軽くするために、予防に力を入れて認定率を下げるという理想的な試みですが、一方で“認定率を下げれば、財政負担が軽くなる”と、短絡的な捉え方もされるように。中心となった職員が厚労省に出向したこともあり、全国的な“認定抑制”の流れができたと感じています」(齋藤さん)和光モデルの勉強会にも出席し、首都圏で介護認定員をしていたAさんも同様の見方だ。「介護認定は、まず認定希望者へのアンケート調査で一次判定を出します。こちらはコンピュータで機械的に行うので、結果は全国一律です。が、それでも差が生じるのは、一次判定をもとに各市町村レベルで組織された審議会での協議が影響するため。あからさまに“認定率を下げろ”とまでは言われませんが“介護財政が厳しいから、介護度を上げないほうがいい”という空気は、はっきりと肌で感じました。たとえば一次判定が要介護1の場合、その上下の要介護2と要支援2の両方の可能性が話し合われるべきですが、協議は要支援2に下げるかどうかが中心。介護度が下がることはよくあります」Aさんは地域の財政など健康状態とは別の要因で認定が変わり、受けられない介護サービスがでてくることも危惧する。「入浴やリハビリ、認知症予防トレーニングもできるデイサービスは、要支援2では週2回通えますが、要支援1だと1回しか通えません。適正な認定でないと利用回数が少なくなり、認知症などが進行するリスクがあります。また、夜間対応型ホームヘルプやグループホームなども要介護からしか受けられず、要支援2から要介護1への壁は高いです」福祉用具も介護度によってレンタルできるものが変わる。「介護ベッドを求める声は多いのですが、基本的に要介護1では使えません。要介護2以上でベッドを使っていても、要介護1に下げられてしまうと、返却しなければならないのです」※厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)令和2年1月分」をもとに作成。介護認定率は内閣府「要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析」での計算方法を参考に、要支援1〜2と要介護1〜5の総数を第1次保険者数(65歳以上の人口)で割って算出。「女性自身」2020年5月26日号 掲載
2020年05月20日介護保険を受けるのに必須な介護認定。介護度が1変わるだけでも受けられるサービスには大きな違いがあるのに、認定審査の“厳しさ”は住んでいる地域で差があるようでーー。「公的介護保険は本来、あまねく提供される社会保障として『平等に受けられる』というのが基本的な考えのはずです。医療は、保険証があればだれでも受診できますが、介護保険サービスは、要支援や要介護に認定されなければ利用できません。公的サービスを受けるための大事な“入り口”である介護認定に、大きな地域差が出るのは、望ましいことではないと思います」厚生労働省のデータをもとに編集部が作成した介護認定率の全国ランキング(※)を見て、こう分析するのは、介護施設のコンサルタントを請け負う「スターパートナーズ」代表の齋藤直路さんだ。介護度は、要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分けられており、それぞれ利用できるサービス内容や利用上限額が変わってくる。ランキングは都道府県別に65歳以上の高齢者に占める要支援・要介護者数の割合で介護認定率を算出した。上位3県と下位3県は次のとおり。■上位3県【1位】和歌山県/介護認定率:21.8%【2位】大阪府/介護認定率:21.7%【3位】愛媛県/介護認定率:20.8%■下位3県【45位】山梨県/介護認定率:15.7%【46位】茨城県/介護認定率:15.4%【47位】埼玉県/介護認定率:15.3%その結果、介護認定率がもっとも高い和歌山県と、最も低い埼玉県では6.5%、約1.4倍もの地域差が生じる結果となった。「理由はいくつか考えられ、内閣府の調査では、65歳以上の高齢者のうち75歳以上の後期高齢者が占める割合が高い地域ほど認定率が高く、スポーツ振興やリハビリに力を入れる地域などは認定率が低く出ると分析されています」(齋藤さん・以下同)つまり、ランキングで下位にきたからといって、一概に“介護認定が厳しい”“高齢者にやさしくない”地域とは言い切れない。しかし齋藤さんは続けてこう語る。「ただ“財政”の問題も一つにあるかもしれません。介護保険の財源の半分は私たちが納める保険料ですが、残りの半分は国や都道府県、市区町村の負担です。財政が厳しく、介護にお金が回せない自治体ほど、介護認定を出しにくくなる可能性は、否定できません」※厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)令和2年1月分」をもとに作成。介護認定率は内閣府「要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析」での計算方法を参考に、要支援1〜2と要介護1〜5の総数を第1次保険者数(65歳以上の人口)で割って算出。「女性自身」2020年5月26日号 掲載
2020年05月20日平均寿命は女性がおよそ87歳、男性がおよそ81歳。長い老後はそのまま介護の長さに直結する。“ホントのところ”いくらくらい費用がかかるのか。実例をもとに学ぼう!「老後の介護資金を考えるとき、施設のパンフレットに記載される入居一時金や月額利用料ばかりに目を奪われる人が多いです。しかし貯蓄、年金収入、自宅の売却、利用者の健康状態、家族のサポートなど、それぞれの家庭ごとに異なる事情も考慮して、計画を立てなければなりません」こう語るのは、介護施設コンサルタント業務を請け負うスターパートナーズ代表の齋藤直路さんだ。「長寿社会の現在、あなたの親やあなた自身の介護を考えるとき、90歳や100歳まで生きることを前提にした計画を立てることが必要になってきます。長生きすることはうれしいですが、結果、資金的に追い詰められるリスクも……。介護施設に入居した人が、資金が尽きて、ふたたび家庭に戻るという例も最近は聞くようになりました」人生には想定外のことが起こるもの。だからこそ、さまざまなケースを知る必要がある。そこで、介護経験のある家庭の聞き取り取材をもとに、具体例を作り、その総費用を算出した。介護費用はすべて自己負担が1割の場合の金額だ。「介護は本人ばかりでなく、家族全体の問題です。これを機に親子や夫婦で話し合ってほしいですね」【ケース1】母が「介護付き有料老人ホーム」に入居した場合埼玉県に住むAさん。数年前、父を亡くしてから、母がふさぎがちだと心配していた。「料理好きだったのに、“1人分をわざわざ作るのも面倒”と、スーパーでお弁当を買うように。外出する機会もめっきり減って、生活のハリがなくなり、一気に老け込んでしまった」そんな状況が3年ほど続いたが、幸いにして、Aさんが実家の近くに住んでいたため、母のサポートをすることができた。ところが母が82歳のときに、Aさんは夫の転勤で地方都市に引っ越すことに。認知症の症状が始まり、持病の糖尿病の薬を飲み忘れてしまう日も増えてきた母を、一人暮らしさせるのは無理だ。「ケアマネさんと相談した結果、実家近くの介護付き有料老人ホームへ入所することにしました。一時金は、貯蓄や実家の売却費用1,200万円などを充てました」施設生活では、母は気の合う仲間ができて、楽しく過ごしている。いちご狩りなど、月に1回の遠足も楽しみにしていたが、認知症と糖尿病が進行し、86歳で要介護2に引き上げられ、88歳のときに施設で亡くなったのだった。【介護でかかった費用】・入居金:730万円■82~85歳(要介護1)・介護費用:1万8,200円・施設の月額利用料(管理費・食費込み):16万4,000円・レクリエーション費:3,000円・合計(月額):18万5,200円■86~88歳(要介護2)・介護費用:2万300円・施設の月額利用料(管理費・食費込み):16万4,000円・合計(月額):18万4,300円・7年の総費用:2,282万4,400円(1年あたり326万629円)「長年連れ添った夫、または妻を亡くして、心身ともに衰えるケースは珍しくありません。そんなAさんの母は、介護付きホームに入居してからの7年間で、老後生活に約2,300万円ほどかかりましたが、実家の売却費用や貯蓄のおかげで、持ち出し金は1,100万円ほどで済んだ。貯蓄と毎月支払われる年金で、母の介護費用、生活費全般をまかなうことができました」(齋藤さん)具体例を紹介したが、齋藤さんはこう注意を促す。「あくまで概算なので、各ご家庭の事情に照らし合わせてください。さらにこのほかにも、予想外の医療費など“アクシデント”は起こるので、さらに余裕を持った資金計画が必要です」また“ついのすみか”を決める際、お金ばかりでなく“人”もしっかりと見極めなくてはならないという。「利用料が安くても、介護レベルが高い施設はあります。その逆の可能性もあります。入居候補先には事前に見学、施設長に面談をし、理念や施設内の日常の様子も見ておきましょう。さらに、スタッフの離職率なども参考にしてください。次々に人が入れ替わる施設は、介護レベルの低い人材も紛れ込むため、要注意です」絶対に後悔をしないために、ついのすみかは慎重に選びたい。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月13日現在、国会で検討されている介護制度“改悪”。一見、自分には関係ないように思えて、将来のあなたの負担を増やすための下準備なのかもしれない。政府がもくろむ、介護保険料2割時代にあなたの家計はどうなる?「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます」1月20日、通常国会が召集され、衆院本会議での施政方針演説で、安倍晋三首相は「全世代型社会保障」についてこう宣言した。同日にスタートした厚生労働省の社会保障審議会などで、「介護保険制度の改正」に向けた議論がされる見通しだ。国の財政に詳しい経済評論家の加谷珪一さんは、次のように話す。「2年後の’22年、団塊世代が“後期高齢者(75歳以上)”になり始めます。’18年の出生数が過去最低の『91万8,000人』になるなど、超少子高齢社会が進むなか、政府は国民の自己負担を増やそうと考えているのです。安倍首相は施政方針演説で、『介護』の分野の『改革を進める』と発言しました。じつは厚労省の社会保障審議会で、昨年から『介護保険制度の改正』の具体案が着々と練られているんですが、内容は一様に『国民、とくに高齢者の負担増』の方向で審議が進められているんです」介護保険の自己負担率は、所得に応じて、1~3割の幅がある。厚労省の統計によると、介護保険の受給者は約496万人。そのうち、451万人が1割負担。2割負担や3割負担の人は全体の10%ほど。しかし“うちは1割負担だから、関係ない”と思っている人は注意が必要だ。加谷さんが「自己負担上限の引き上げ」の真の目的を解説。「政府はまず『いちばん文句が出なさそう』な外堀から埋めていくという戦法をとっていると考えられます。介護費負担の上限額が2倍に上げられても、その該当者が一部に限られていれば、多くの国民は該当せず、実感を伴わない。しかし次に打つ手こそが本丸です。政府は近い将来、『介護サービス費の2~3割負担』の対象者拡大を行うでしょう」社会保障審議会で、すでに2~3割負担の対象者拡大については検討されているが、今国会での拡大については見送られた。安部首相は施政方針演説で、一定以上の所得がある後期高齢者の「医療費」の自己負担割合を2割に引き上げを検討すると明言した。医療費と介護費の負担割合を同時に引き上げるのは、国民からの反発が大きいと考えた、政治的な判断だとみられる。「対象者の拡大は政府の既定路線です。’25年までの5年のどこかで、拡大案が国会に提出されることでしょう」これまで1割負担だった人が2割負担に引き上げられた場合、要介護5で限度額いっぱいの月約35万円のサービスを利用すると、負担上限額いっぱいの4万4,400円を自己負担しなければならない。1割負担なら3万5,000円だったので、月に9,400円、年11万2,800円もの負担増になるのだ。今国会で検討されているのは「上限額の引き上げ」だけではない。特別養護老人ホームなどに入所する際の居住費と食費は、介護保険の対象外になっているが、一定の所得以下の人に、「補足給付」という減額が適用されている。介護や医療などの保険制度に詳しい社会保険労務士の石田周平さんはこう解説する。「現在、年金額が155万円以下の単身者は減額の対象となり、毎月5万9,000円で入所できます。しかし、政府はその範囲を『年金額120万円以下』にすることを検討しています。120万円を超える人は、食費が自己負担となり、年間『26万円』もの負担になりそうです」さまざまな形で、政府は国民の負担を増やしている。「すでに1月から施行されている改正所得税法で、サラリーマンの給与所得控除が一律10万円引き下げられ、その上限も220万円から195万円まで引き下げました。基礎控除は10万円引き上げられ相殺されるようですが、年収850万円を超えるあたりから増税になります」(加谷さん)最初は比較的高所得な層を狙って、負担を増やし、その対象を拡大していくというのが政府の常とう手段。“自分には関係ない”を放置していると、損をしてしまうのだ。「女性自身」2020年2月11日号 掲載
2020年01月31日救急車はすぐに来ず、介護施設は閉鎖してサービスを受けられない。今は、いつでもどこでも受けられる日本の社会保障が崩れる未来。実はすぐそこに迫っているーー。「団塊の世代すべてが75歳以上になる2025年ごろは、医療機関や介護施設で大きな混乱が予想されます。しかし、それは日本の社会保障制度が崩壊する序章でしかないのです」そう語るのは、ベストセラー『未来の年表』(講談社現代新書)の著者で人口減少対策総合研究所理事長の河合雅司さんだ。厚生労働省は、’25年には内科医が1万4,000人、看護師をはじめとする看護職員が最大27万3,000人、不足すると試算している。「都市部ではベッド不足が深刻化する一方で、地方では人口減少により、医師や看護師だけでなく、患者数も不足し、病院が経営難に陥ることも想定されます。閉院する民間病院も出てくることでしょう。結果として地方でもベッド不足が広がります。また、’24年に、日本は全国民の3人に1人が65歳以上、6人に1人が75歳以上という超高齢者社会に。75歳以上になると大病を患う人は増え、1人あたりの医療費が74歳以下の5倍近くかかるというデータもあります。高齢者の増加で救急搬送が増えると、救急隊員の不足で、救急車がすぐに来ないという事態も起こりかねません」暗い医療の未来。しかし、医療だけでは終わらない。さらに10年後は介護崩壊も始まるという。《’35年12月。60歳になったA子さんは、母親の介護で苦労していた。88歳になった母親は、認知症が進行。半年前から週3回のデイサービス(通所介護施設)を受けていた。しかし、施設は介護スタッフを確保できず、閉鎖することに。介護計画を立てるケアマネジャーも打つ手がなく、A子さんは自ら、福祉事務所や介護施設に電話をかけるが、どこも母親を受け入れてはくれない。テレビでは『本日も介護施設で虐待事件がありました』とアナウンサーが淡々とニュースを読み上げていた……》社会福祉に詳しい淑徳大学教授の結城康博さんが解説する。「’35年は、団塊の世代すべてが85歳以上になります。厚生労働省のデータによると85歳から要介護認定率は急激に上昇。2人に1人は介護が必要になります。一方、現在でも慢性的に人手不足の介護職員は、離職率も高く、’25年時点で約33万人が不足する見通しです。’35年には、介護スタッフの人材不足がピークになり、2時間ごとのオムツ交換が半日に1回となったり、週2回の入浴介助サービスが2週に1回になったりすることも予想できます。また、人材不足は人材の質の低下も招きます。介護施設は、適性に欠ける人材を雇わざるをえなくなり、スタッフによる虐待が増えることも否定できません。介護の人手不足を、外国人人材やロボットで解決することも議論されていますが、これらで、今後、増えるであろう訪問介護サービスの需要を満たすのは不可能です」さらに、’35年以降は介護施設も足りなくなり、サービスを受けたくても受けられない“介護難民”が続出するという。「’35年以降の介護現場は、利用者が介護職員に選ばれる時代。悪態をついたり、横柄な利用者は、たとえ大金持ちでも、介護職員に嫌われ、サービスを受けられなくなるでしょう。介護難民になりたくなければ、性格をよくして、介護職員に好かれるシニアになるしかないのです」(結城さん)迫る社会保障サービス崩壊時代。最後に、前出の河合さんが語る。「確かに厳しい現実ですが、個人ができることはあります。たとえば、70歳まで働くなど規則正しい生活を続けて健康状態を少しでも維持することです。また、近隣の住民と仲よくしておけば、困ったときに助けてもらえることもあるでしょう。危機に対応するべく、自ら意識改革をする必要があります」暗い未来には、健康に注意し、人にやさしく接することがいちばんの備えになる。
2019年12月06日“老後2,000万円問題”を機に年金制度に注目が集まっている裏で、じつは介護保険制度の“改悪”が検討されている。’21年から負担が倍になる可能性もある改悪の中身とは――。「介護保険制度がスタートしてからまもなく20年になります。現在、制度改正に向けた審議会が行われていますが、利用者の自己負担増となるような改悪プランが検討されているのです」そう懸念を示すのは淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授。’21年4月に施行される介護保険制度の改正にむけ、8月29日に厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で議論が始まった。3年に1度、制度を見直している審議会は、年内までに議論をまとめ、その結果を受け、来年の通常国会で法案が審議される。どんな改悪プランが検討されているのか――。「介護保険制度が始まった当初、要介護認定された高齢者が介護サービスを利用する場合、年収に関係なく、自己負担は1割でした。ところが’15年には280万円以上の年収のある人が2割負担とされ、昨年には年収340万円以上の人が3割の負担とされました。今回の審議会では、2割負担や3割負担の対象者を増やすことが議論されています。とくに2割負担については、厚生年金受給者の平均年収でもある年収190万円以上ある人を対象にする案が具体的に出ています」(結城教授・以下同)所得の基準を下げることで、国民の負担を重くし、国庫の負担を軽くしようという魂胆だ。さらに、比較的軽度な要介護1と2の人を、介護サービスの“対象外”にすることも論点になっているという。「通所介護と訪問介護が、要介護1と2に人が利用する介護サービスの3割を占めています。現在、介護保険において行っているこれらのサービスを、各自治体がボランティアを中心として行っている総合事業に任せようとしているのです」各自治体の裁量に任せられた「総合事業」。介護サービスよりも利用者の自己負担額は安く抑えられるというが……。「’15年の介護制度の改正で、要介護より軽度な要支援1と2が、総合事業に移行しました。ところが、介護のプロではないため利用者が満足なサービスが受けられないケースが続出。ボランティアの人材も不足しており総合事業制度そのものが破綻している状況なんです。とても要介護1、2の受け皿にはなりえません。しかも、洗濯や買い物などの家事は専門職でなくてもできるかもしれませんが、認知症の人に受け入れられ、介助をするとなると、専門的な知識をもった介護職員でないと難しいのです」さらに、介護保険の第2号被保険者として40~64歳が毎月支払っている介護保険料(年間平均3万3,600円)を、若い世代にも払わせることも検討されている。「たとえば、30歳以上から介護保険料を徴収するということも審議される可能性があります。しかし、まだ年齢的に介護が遠く、目の前の生活に手いっぱいの30代から、介護のためと月3,000円も徴収したとしたら、高齢者に対しての悪感情を作ってしまうかもしれません」
2019年10月04日「私はいまだに、なぜこんな目に遭ったのだろうかという思いでいます。義母の介護がなければ、私たちは離婚には至らなかったのだと思います」’01年に離婚成立後も「悶々と考え続けている」と語るのは、離婚専門弁護士として活躍する原口未緒さん(42)の母・原口ふじ江さん(71)。話す内容とは裏腹に、声が大きく、エネルギッシュな明るい雰囲気の女性だ。ふじ江さんは薬剤師として65歳まで勤め上げ定年退職。いまは東京都下の一戸建てで長男と2人暮らし。長女として生まれ、その背中を見続けてきた未緒さんは、「もっと早く離婚に応じていたら母は人生をやり直すこともできたのにとも思います」と語る。ふじ江さんは24歳のとき、実兄の東大時代の友人である男性と結婚した。元夫は当時、公務員だったが、結婚後に「夢が諦められない」と一念発起し、司法試験に再挑戦。30歳で合格した努力の人だった。「ジャニーズ系のイケメンで『こんな人がいるの?』とぽーっとなってしまったんです。弁護士として事務所を独立後、一人前になるまでは私の給料だけでやりくりをして、家計費を請求したことはありませんでした」長女と長男に恵まれ、家族4人、つつましくも幸せな日々を送っていたが、ふじ江さんが30歳になったばかりのころ、すでにこのとき肝硬変を患い、余命宣告も受けていた義母を在宅介護する生活が始まる。しかし、このときの選択を、ふじ江さんは悔い続けることになる。「義母は身の回りのことは自分でできたので、子どもたちを保育園に預け、仕事を再開したんです。義母にとっては私が子どもを連れて出勤したほうが、静かでくつろげるかなと思って。義母は『自分の食べるぶんは自分で』というので、買い物だけを私がして、夕食は好きなメニューを自分でこしらえていた。でも、それがいけなかったんです」義母は2週間で倒れてしまい、搬送され、緊急入院となる。ふじ江さんは毎日仕事が終わると介護のため病院へ駆けつけていたが、結局帰らぬ人となってしまう。そして、このことが、元夫の心がふじ江さんから離れてしまう原因となる。元夫は、この期間の介護について、後に「何から何まで至らないことばかりだった!」と、調停や裁判で主張。入院中の介護も、「訪れても洗濯ばかりして、部屋で付き添うことをしなかった」と指摘された。「私は義母には誠心誠意尽くしたつもりでしたから、なぜなのか?と信じられない思いでした」ふじ江さんは悔しさをにじませるが、未緒さんはこう分析する。「母の『私なりに尽くした』というのは独りよがりなんです。『お父さんはどうしてほしいの?』と尋ねたことは一度もありません。母は自分がしたいことをしているだけで、相手がしてほしいことではないということ。そんな行き違いも離婚の原因かもしれません」最後の手段ともいえる、介護離婚という難しい結論。離婚するかしないか、その分岐点はどこにあるのか。未緒さんは次の4つをあげる。【1】夫の“妻への思いやり”「義父母の介護について「自信がない」とあなたが言ったとき、『悪いね』という夫からの思いやりは感じられますか?まずは感情的にならず話し合うこと。責めるのではなく、いまの自分の気持ちを伝えるように努めてみて。まったく伝わらなければ離婚も視野に」(未緒さん・以下同)【2】夫の“親への依存度”「夫の親への依存度はどのくらいですか?彼の人生において親からの自立は物心共に難しく、施設に入所してもらうことが精神的にも経済的にも不可能な状況で、夫はただあなたに介護を担わせようとするのであれば、離婚を考えることもやむなしかも」【3】妻の“介護スキル”「実際問題として、あなたに介護スキルはありますか?仕事をしているほうが断然好きで、『料理や掃除など家事全般は苦手』というなら、介護スキルは低いでしょう。介護に向いていないのであれば自己犠牲の気持ちは拭えません。自立できるなら離婚もありかも」【4】妻の“自立のための経済力”「1~3で『離婚も視野に入れたほうがよさそう』とわかっても、まずは2人でとことん話し合うことが大切。また経済的自立(仕事、財産分与、年金)は介護離婚をする大前提。それが難しいなら、夫を経済的な関係と割り切り、感情の処理に努めるほうが懸命です」両親の係争を長年見つめてきた未緒さんは、一時は母親に同情し、父親に反発し、疎遠にもなった。しかし同じ弁護士として活動するうちに父親の気持ちも理解できるようになったという。「父のような完璧主義者は、求める水準も高い。母はそういう要求に応えられる人ではない。母は家事全般があまり好きではないから介護には不向きです。どちらかというと仕事をしているほうが生き生きしている。そういう人は介護を担っても自分が犠牲になっているという意識がどこかにあり、うまくいきません」
2019年06月07日「私はいまだに、なぜこんな目に遭ったのだろうかという思いでいます。義母の介護がなければ、私たちは離婚には至らなかったのだと思います」’01年に離婚成立後も「悶々と考え続けている」と語るのは、離婚専門弁護士として活躍する原口未緒さん(42)の母・原口ふじ江さん(71)。話す内容とは裏腹に、声が大きく、エネルギッシュな明るい雰囲気の女性だ。ふじ江さんは薬剤師として65歳まで勤め上げ定年退職。いまは東京都下の一戸建てで長男と2人暮らし。長女として生まれ、その背中を見続けてきた未緒さんは、「もっと早く離婚に応じていたら母は人生をやり直すこともできたのにとも思います」と語る。ふじ江さんは24歳のとき、実兄の東大時代の友人である男性と結婚した。元夫は当時、公務員だったが、結婚後に「夢が諦められない」と一念発起し、司法試験に再挑戦。30歳で合格した努力の人だった。「ジャニーズ系のイケメンで『こんな人がいるの?』とぽーっとなってしまったんです。弁護士として事務所を独立後、一人前になるまでは私の給料だけでやりくりをして、家計費を請求したことはありませんでした」長女と長男に恵まれ、家族4人、つつましくも幸せな日々を送っていたが、ふじ江さんが30歳になったばかりのころ、転機となる義母の介護が始まった。「義母は助産婦として長年働き、義父と建てた家で長男と同居していました。ところがあるとき長男の事業が連鎖倒産してしまい、担保にしていた持ち家も追い出され、次男である元夫が義母を引き受けることになったのです」ふじ江さんは「夫が大切に思っている母親を介護するのは当然」と快く承諾した。3歳の未緒さんと1歳に満たない長男を抱え、すでにこのとき肝硬変を患い、余命宣告も受けていた義母を在宅介護する生活が始まる。しかし、このときの選択を、ふじ江さんは悔い続けることになる。「義母は身の回りのことは自分でできたので、子どもたちを保育園に預け、仕事を再開したんです。義母にとっては私が子どもを連れて出勤したほうが、静かでくつろげるかなと思って。義母は『自分の食べるぶんは自分で』というので、買い物だけを私がして、夕食は好きなメニューを自分でこしらえていた。でも、それがいけなかったんです」義母は2週間で倒れてしまい、搬送され、緊急入院となる。ふじ江さんは毎日仕事が終わると介護のため病院へ駆けつけていたが、結局帰らぬ人となってしまう。そして、このことが、元夫の心がふじ江さんから離れてしまう原因となる。元夫は、この期間の介護について、後に「何から何まで至らないことばかりだった!」と、調停や裁判で主張。入院中の介護も、「訪れても洗濯ばかりして、部屋で付き添うことをしなかった」と指摘された。さらに決定的だったのは、義母の入院後、「仕事は辞めて介護に専念してほしい」と元夫に促されたとき、とっさに「女の働く権利を認めないの?」と反論してしまったことだった。未緒さんがこう解説する。「母はいつも一言多いんです。なぜそこでそんなことを言わなければならないの?というような間の悪さなんです」この直後から夫の浮気の痕跡を感じながら、ふじ江さんは仕事を続け、日々を過ごしていた。そして長男が小学6年生になったころ、夫から「ある女性に子どもができた」と告白される。当初は「認知だけはするが、お前と離婚はしない」と言っていたため、ふじ江さんは「私は妻なのだから」と毅然としていた。相手の女性が出産をしたと知ると、おむつを持って見舞うこともした。しかし次第にその女性は元夫との結婚を望むようになり、調停、そして離婚訴訟へと進む。そして夫側は「母親の介護から始まった妻への不信感が払拭できず、夫婦関係は修復できない」と長年の別居を理由に、離婚を主張。「私は義母には誠心誠意尽くしたつもりでしたから、なぜなのか?と信じられない思いでした」ふじ江さんは悔しさをにじませるが、未緒さんはこう分析する。「母の『私なりに尽くした』というのは独りよがりなんです。『お父さんはどうしてほしいの?』と尋ねたことは一度もありません。母は自分がしたいことをしているだけで、相手がしてほしいことではないということ。そんな行き違いも離婚の原因かもしれません」両親の係争を長年見つめてきた未緒さんは、一時は母親に同情し、父親に反発し、疎遠にもなった。しかし同じ弁護士として活動するうちに父親の気持ちも理解できるようになったという。「父のような完璧主義者は、求める水準も高い。母はそういう要求に応えられる人ではない。母は家事全般があまり好きではないから介護には不向きです。どちらかというと仕事をしているほうが生き生きしている。そういう人は介護を担っても自分が犠牲になっているという意識がどこかにあり、うまくいきません」ふじ江さんは自虐的にこうつぶやく。「ずっとどん底ですよ。もう一度人生をやり直したいの」しかし、未緒さんはこう励ます。「夫がいたらいたで、介護とかお世話が大変よ。お母さんのような人は悠々自適に生きていれば、それなりに幸せなのよ――」
2019年06月07日「介護サービスを利用したときの自己負担額は原則1割、所得によっては2割です。しかし、昨年8月から一定の所得がある人は3割の負担に引き上げられました。“介護費用を軽減したい”という相談は増加しています。そこで、いま注目されているのが、役所での『世帯分離の手続き』というものです」そう語るのはファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん。「世帯分離」とは、いったいどんなものなのだろうか?「お金と福祉の勉強会」代表の太田哲二さんが解説する。「高齢者と同居している、またはこれから同居して親を家族で介護する、という家庭は多いでしょう。世帯分離とは、親と同居している状態で、家を“親の世帯”と“子の世帯”の2つに分けることです」なぜ世帯主を分ける必要があるのか。その理由は、日本の社会保障費の計算方法にある。「介護保険料や高額療養費などの社会保障費は世帯ごとの所得に基づいて計算されるため、所得の高い世帯ほど負担が重い。たとえば65歳以上の親が、同居している子の世帯に入っている場合、親の年金収入と子の所得を合わせたものが世帯ごとの所得です。ところが、親だけで1世帯とすれば、社会保障費は親の年金収入のみに基づいて計算されますから、負担がぐんと軽減するわけです」夫と死別した母親(74歳)と同居するA夫婦(ともに50歳)のケースを見てみよう(負担額は自治体によりことなる)。母親の年金収入が年78万円。同じ世帯の場合、子の年収500万円、その妻のパートの年収120万円、親の年金合わせて698万円が世帯所得となるため、介護保険料の支払い額は年間6万3,000円と算出される。しかし分離すると、年金収入78万円で計算するため、ほぼ半額の3万3,600円にまで減る。世帯分離の負担減効果がその本領を発揮するのは、同居している親が介護サービスを受けるようになってからだ。「1カ月の介護保険の負担によって決まる『高額介護サービス費の自己負担限度額』はA夫妻の場合月額4万4,400円ですが、分離すれば月額1万5,000円と大きく減らすことができます」A夫妻の母が、特別養護老人ホーム(以下、特養)に入所した場合、親の収入が年金だけでも、特養(ユニット型個室利用)に入ると月に15万~16万円ほどかかる。「親の預貯金が1,000万円以下ならば、分離をすると特養でかかる費用のなかで食費や居住費が軽減されます。食費は1食460円から130円、居住費は1日1,970円から820円と減り、月々5万円ほどで特養に入所することが可能です」では、A夫妻のようなケースに当てはまらなくても、申請するメリットはあるのだろうか。畠中さんが解説する。「親が75歳未満で、子が勤めている会社の健康保険組合の福利厚生が充実している場合は“保留”にしておくべきでしょう。被扶養者の親にも差額ベッド代が出たり、人間ドックを安く受けられるなどいろんなサービスがあります。しかし、75歳になると、後期高齢者医療制度に移行するため、すべての人が子の健康保険から独立します。後期高齢者は要介護リスクも上がることから、75歳以上の同居親がいる場合は“いますぐ世帯分離すべき”でしょう」世帯分離という考えは、住民基本台帳法が制定されたときからすでにあったが、介護負担の軽減のために用いられることは少なかった、と太田さんは話す。「日本では、年老いた親は家族で面倒をみることが“美徳”とされてきただけに、世帯分離という言葉を聞いて“親を捨てるのか?”と思われる人もいます。しかし、これはあくまで住民基本台帳に基づく手続きであり、戸籍はそのままなので“親と縁を切る”ことではありません。扶養から外れるわけではないので、所得税の扶養家族控除はそのまま。控除と社会保障費の両面でお得なシステムなのです」親と子の世帯分離の手続きは、住んでいる市区町村の役所で行う。「必要なものは(1)国民健康保険に加入している場合は被保険証、(2)運転免許証やパスポートなど本人確認書類、(3)印鑑です。手数料などはかかりません。『住民異動届』の書類に記入して窓口に提出。もし書類がわからなければ窓口で『世帯分離の届出書類はどれですか?』と尋ねればもらうことができます。通常、手続きは5分ほど。注意すべきなのは『介護費用を安くしたい』という理由で申請しないことです。国の意図しない活用法なので、承認してもらえないことも。余計なことを言わず、『親とは生計を共にしていない』と窓口で伝えましょう」(太田さん)
2019年04月17日自宅で親の介護をしている、親が特別養護老人ホームで介護サービスを受けているという人!月の負担額を10万円以上削れる、無料で簡単な手続きがあるのを知っていましたか?「介護サービスを利用したときの自己負担額は原則1割、所得によっては2割です。しかし、昨年8月から一定の所得がある人は3割の負担に引き上げられました。“介護費用を軽減したい”という相談は増加しています。そこで、いま注目されているのが、役所での『世帯分離の手続き』というものです」そう語るのはファイナンシャルプランナーの畠中雅子さん。「世帯分離」とは、いったいどんなものなのだろうか?「お金と福祉の勉強会」代表の太田哲二さんが解説する。「高齢者と同居している、またはこれから同居して親を家族で介護する、という家庭は多いでしょう。世帯分離とは、親と同居している状態で、家を“親の世帯”と“子の世帯”の2つに分けることです」なぜ世帯主を分ける必要があるのか。その理由は、日本の社会保障費の計算方法にある。「介護保険料や高額療養費などの社会保障費は世帯ごとの所得に基づいて計算されるため、所得の高い世帯ほど負担が重い。たとえば65歳以上の親が、同居している子の世帯に入っている場合、親の年金収入と子の所得を合わせたものが世帯ごとの所得です。ところが、親だけで1世帯とすれば、社会保障費は親の年金収入のみに基づいて計算されますから、負担がぐんと軽減するわけです」夫と死別した母親(74歳)と同居するA夫婦(ともに50歳)のケースを見てみよう(負担額は自治体によりことなる)。母親の年金収入が年78万円。同じ世帯の場合、子の年収500万円、その妻のパートの年収120万円、親の年金合わせて698万円が世帯所得となるため、介護保険料の支払い額は年間6万3,000円と算出される。しかし分離すると、年金収入78万円で計算するため、ほぼ半額の3万3,600円にまで減る。「高額療養費の自己負担限度額もA夫妻の親の場合、分離前では月額4万4,000円ですが、分離後は月8,000円に。さらに、国民健康保険料の負担額や後期高齢者医療保険料も下がる可能性もあるのです」世帯分離の負担減効果がその本領を発揮するのは、同居している親が介護サービスを受けるようになってからだ。「1カ月の介護保険の負担によって決まる『高額介護サービス費の自己負担限度額』はA夫妻の場合月額4万4,400円ですが、分離すれば月額1万5,000円と大きく減らすことができます」A夫妻の母が、特別養護老人ホーム(以下、特養)に入所した場合、親の収入が年金だけでも、特養(ユニット型個室利用)に入ると月に15万~16万円ほどかかる。「親の預貯金が1,000万円以下ならば、分離をすると特養でかかる費用のなかで食費や居住費が軽減されます。食費は1食460円から130円、居住費は1日1,970円から820円と減り、月々5万円ほどで特養に入所することが可能です」月10万円以上は軽減できるため、分離前と後では、年間100万円以上も負担額が違うのだ。介護する側とされる側が共倒れにならないように、いまある仕組みをフル活用することが大事だ。
2019年04月17日「親の介護費用を自腹でまかなっていたら、いくらお金があっても足りない」……。こんな事態にならないように、親の財産から介護費用を捻出する準備を始めよう!「2年ぐらいだったらなんとか私のお金で援助ができると思い、母親を有料老人ホームに入れたまではよかったのですが、入居から3年以上が経過。もう出せるお金がありません!」(50代男性)「遠方に住む親が突然倒れて……。親のお金がどこにあるのか、全然見当がつかず、医療費は私が負担しています」(40代主婦)親の介護問題は、突然やって来る――。超高齢社会といわれるなか、このような悲鳴を上げる人たちは多い。一般的に7~8年といわれる介護期間だが、実際には10年以上続くことも珍しくなく、長生きしてくれるぶん、介護費用の負担額は増えていくのだ。「“人生100年時代”で介護期間も長引くことが予想されるなか、親の介護のために自分のお金を使っている場合ではありません。親も自分も100歳まで生きると考えた場合、10年、20年も負担するのは、自分の生活をどんどん苦しくするだけです。介護は“親のため”だから“親のお金”を使う。そういう考えで向き合うべきだと思います」こう語るのは、老親介護の現場を多く取材する、介護・暮らしのジャーナリストの太田差惠子さん。長引く親の介護で子どもが“破綻”しないためにも、親が元気なうちに、やっておくべき「準備」があるという。太田さんは、親のお金を介護費用に充てるためには、まず親の懐ろ事情を知ることが大事だと話す。「介護費用は“いくらかかるか”をむやみに考えるのではなく、“いくらかけられるか”。その額を把握してから、介護内容を逆算していくもの。自分の家庭の経済状況はしっかり把握している人が多いのですが、親がどれだけお金を持っているかという話になると、とたんにわからなくなる人が多くなるのです」■代理人カードを作成してもらう親の財産状況を把握したら、次に考えるべきなのは、親のどのお金を使えばいいか。「理想をいえば、介護のために使う銀行口座のキャッシュカードの所在と暗証番号は知っておきたいですね。もしものときでもスムーズにお金を出し入れすることができます。暗証番号がわからず、親の年金や預金から介護費用に充てるお金を引き出すことができずに、大変な思いをしたという人も多くいます。ただし、いくら親子でも強引に聞き出すのは法に触れるのでダメです」太田さんがおすすめするのは、親の口座のキャッシュカードをもう1枚作ってもらうこと。「本人以外もお金を引き出せる『代理人カード』と呼ばれるものが、各金融機関にはあります。親本人が金融機関で作ることができるので、元気なうちに作ってもらうようにしましょう」■預かり金口座を開設するさらに、親から介護費用の準備金として、まとまったお金を預けてもらう方法もある。たとえば、父親名義の定期預金500万円を解約し、新たに子ども名義の口座を作る。そこに父親からの「預かり金」として、500万円を入金するというものだ。「その際、父親との間でこの500万円は介護費用として使う『預かり金』である旨を記した“覚書”を交わすことが大事です。そしてトラブルを防ぐためにも、介護が始まったら、かかった費用の明細や領収書は必ず残すようにしてください」「預かり金」という名目であれば、その500万円に贈与税はかからない。ただし、父親が亡くなった時点で、残金があれば相続財産となる点に注意。
2019年03月21日介護者が肉体的に一番負担に感じるのがベッドでの介助です。寝ている状態からの起き上がり、車椅子への移乗、オムツ交換などは、介護者の体力の負担を高める原因となっています。そんな介護者にとって役立つのが「介護ベッド」。最近の介護ベッドは便利な機能が増えています。その機能と介護者の負担がどのように軽減できるかをご紹介します。■ 寝たきりにさせないための「介護ベッド」高齢者は軽い病気やケガ、あるいは骨折などがきっかけで長期間、安静した結果、寝たきりになる人が多くいます。Mills / PIXTA(ピクスタ)寝たきりになると障害は全身の器官に及びます。認知症の発症や進行にも影響するため、できるだけ起きている状態を保つことが大切です。そこでオススメなのが介護ベッドです。高さ調節や背上げ・膝上げ機能など、介護に必要な機能が備わり、介護者の負担とベッド利用者の快適性を高めてくれます。■ 上体を起こすことで肺炎予防にも寝たきり予防のためには自分で座ることが大事で、余程のことがない限り、上体を起こして生活することをオススメします。ベッドの端に腰かけ、両足を床につけて座ることを「端座位(たんざい)」と言いますが、端座位ができれば上体が起きているため肺に空気がたくさん入ることで口腔内の清潔が保たれるので、肺炎予防やむせ予防にもなるといいます。また、端座位ができれば、ベッド脇にテーブルを用意して食事をすることもできます。上体を起こすには、背上げの操作ボタンを押すだけ。ボタンから指を話すと動きが止まります。ベッドによっては背上げと膝上げが同時に動くタイプもあります。膝が上がることで状態が起きやすくなるようです。■ ベッドの高さを変えることで車椅子への移乗がラクになる介護ベッドは高さを自由に調整ができます。ベッドの高さを調整できるメリットとして、車椅子への移乗のしやすさがあります。Mills / PIXTA(ピクスタ)車椅子への移乗の際は、ベッドの高さを車椅子の座面と同じか、少し高めにして、移動しやすくします。車椅子が高いと、要介護者を持ち上げることになり余計な力が必要になります。反対に車椅子からベッドに移動する場合は、ベッドの高さを少し低くして移乗しやすくします。介護では「寝食分離」という考え方があり、就寝と食事を分け、できるだけ寝たきりにしないよう心掛けています。そのためベッドは寝る場所とし、食事はリビングでとることで生活にメリハリが生まれ、身体機能にも良い効果が期待できます。■ ベッドからの落下を防ぐサイドレールこのほかに介護ベッドの特徴として、サイドレールが付いていることです。サイドレールがあることで、利用者がそれを掴むことで寝返りなどの動作がスムーズに行えることがあります。また、サイドレールを中央に設置することによってベッドからの転落を防ぐことができます。サイドレールは位置を変えることや、取外しが簡単にできるようになっています。なお、ベッドの四方をサイドレールなどで囲うと身体拘束となり、虐待に値します。ただし、それ以外に方法がない場合は例外としています。身体拘束にならないよう、通常はサイドレールはサイドに一つずつ設置されています。■ 時にはベッドの置き場を変えてみることも必要!パナソニック「リショーネPlus(プラス)」ベッドの半分が車椅子に変身ここまで介護ベッドの性能や機能をご紹介してきましたが、時にはベッドを置く場所に変えてみることもオススメします。例えば、リビングにベッドを置いている人もいます。ダイニングで家族と一緒に食事をし、それと同じ空間のリビングでくつろぐことで、子どもや孫が気軽に声をかけてくれます。いつも寝室ではメリハリがないうえ、変化のない、刺激のない環境は認知機能の低下にもつながります。ベッドの中には、ベッドの半分が分離して車椅子のように移動できるものもあります。これであれば、車椅子に移乗しなくてもよいため、介護者の負担は大幅に減少し、無理なく移動できるようになります。いかがでしたか?ベッド一つで介護がラクになることは、まだまだ知られていないようです。ベッドや車椅子はレンタルで利用できることが多く、費用も介護保険により1割負担で借りられます。腰や膝を痛める前に、ぜひ相談してみましょう。相談は、いつも利用されているデイサービスやケアマネージャー、あるいは市役所などでも可能です。【離床アシストロボット 「リショーネPlus(プラス)」】■本体セット内容本体(ベッド+車いす)、木調ボード、ボックスシーツ(2枚1セット)、マットレス(防水カバー仕様)、充電器、車いす用バッテリーキット、車いす用ヘッドレスト■サイズ全長/2,075mm、全幅/1,009mm(車いす合体時)、全高/799~1,079mm■希望小売価格 90万円(税抜・配送・組み立て費用別)【参考】※パナソニック離床アシストロボット「リショーネPlus(プラス)」を発売※日本呼吸器学会呼吸器の病気誤嚥性肺炎
2019年03月13日親が高齢になり、突然の介護が始まったという経験をする人は多くいます。突然の病気や事故が原因で、今日から介護が必要になるケースもあります。しかし、突然始まる介護のために、十分なお金を蓄えている人は少ないものです。介護費用で困った時にはどこに相談にいき、どのような制度が利用できるのか気になりますよね。そこで今回は、親の介護に直面した時の費用相場や、利用可能な制度をご紹介します。介護の現状「介護が必要になるのはもっと先だから大丈夫」と考えてしまいがちですよね。しかし、介護が必要となる瞬間は、思うよりも身近に存在します。そこでまずは、現在の介護の実態についてみていきましょう。介護者の推移「厚生労働省」が発行している「介護保険制度の最近の動向について」によると、要介護・要支援の認定者数は平成30年4月時点で644万人となっており、この18年間でおよそ3倍に増加しています。65~74歳と75歳以上の高齢者で要介護・要支援認定を受ける人の割合を比べた場合、75歳以上になると認定を受ける人の割合が大幅に増えています。人口の減少とともに、2055年には75歳以上の人口が25%を超えると予想されており、要介護・要支援認定を受ける人は年々増加すると考えられています。介護の開始時期と平均期間要介護者等の介護が必要となった原因は、多い順に「脳血管障害」「認知症」「高齢による衰弱」です。脳血管障害には脳梗塞や脳卒中といった疾患が含まれており、平成26年の患者調査では患者数は118万人と推測されています。そのなかでも約14%に当たる17万人が、20~64歳の就労世代にあたります。つまり、社会で元気に働いてる世代であっても、介護が必要になる病気に罹患するケースもあり、介護が始まるのは突然であることがわかります。また、介護が始まった場合にはどのくらいの期間に渡って介護が必要になるのかも気になるところです。生命保険文化センターが行なった調査では、介護を行なった期間の平均は4年7ヵ月と発表されています。また、調査に応じた人のおよそ14%は10年以上と答えています。介護が長期化するケースも少なくないことを、忘れないでおきましょう。介護は病状や状態の種類によって大変さが異なる同じ疾患にかかり介護が必要となっても、処置までにかかった時間や回復の度合いにより、介護の必要度は大きく変わります。要支援1では生活の一部に支援が必要になる一方で、要介護5の認定を受けるとほとんど寝たきりのため、身の回りのことの大半で介助が必要となります。このように、病状や障がいの状態によって介護の種類や負担度は大きく変化するのです。 一般的な介護費用相場介護を行う際に必要となる費用は、介護度によって異なります。また、在宅介護を選択するか特別老人ホームなどの施設へ入居するかによっても大きく異なります。40歳以上の場合は、条件を満たせば国の運営している介護保険制度を利用できるため、一時的に費用がかかっても給付を受けることが可能です。しかし40歳以下の場合は公的な介護保険が利用できず、実質的に必要となる費用が膨れ上がるといった違いもあります。在宅介護の際の費用相場要介護・要支援認定を受けた際には、介護保険を利用することで、サービスの費用の一部を受給することが可能です。しかし費用が後々手元に返ってくる場合であっても、リフォームや福祉機器の購入などで一時的に費用が必要になります。こうした一時的に必要となる費用の平均は、合計69万円とされています。レンタル用品を利用するとレンタル費がかかりますし、また介護用品には消耗品もあるので、介護を始めた時だけでなく継続的に発生する費用も存在します。月々に必要となる費用の平均は7.8万円とされており、決して安いとは言えません。施設入居の際の費用相場施設入居をする際には、介護スタッフが在籍する有料老人ホームや、介護保険施設と呼ばれる公的な施設から選ぶことになります。施設サービスを受ける際には、介護費の他に光熱費など利用者が居住するための費用や、家賃に当たる月々の入居費用が必要です。初期費用がかかる施設もあるため、まとまったお金が必要になります。要介護認定を受けている場合のみ介護保険施設の利用が可能です。介護保険施設は、要介護高齢者のための生活施設である「特別養護老人ホーム」、要介護高齢者にリハビリを提供し在宅復帰を目指す「介護老人保健施設」、医療的な措置が必要な要介護高齢者の長期療養施設である「介護療養型医療施設」の3種類です。利用者の心身の状況によって入居先が異なります。個室か複数で利用する多床室かの違い、要介護度の違い、入所する施設の違いにもよりますが、月々の相場は自己負担額が10万円以下から20万円近くするところまで様々です。 介護費の工面方法介護を始める時にはまとまったお金が、介護を続けていく際には月々の費用がかかることがわかりました。では、こうした介護費の工面方法にはどのようなものがあるのかご紹介します。介護保険介護保険とは現物給付型のサービスであり、サービスを一定割合の費用負担だけで利用することができる制度です。認定された要介護度によって月に支援される上限額が異なり、収入によって自己負担の割合も異なります。介護保険を利用するためには65歳以上の人が該当する介護保険第1号被保険者、または40~64歳の医療保険に加入している人が該当する介護保険第2号保被保険者である必要があります。また、要介護・要支援認定されていることも、利用条件です。さらに第2号被保険者の場合は、特定疾患で認定されている必要があります。高額介護サービス費制度介護保険制度の中には、高額介護サービス費という項目があります。これは介護保険の所得別に設定される月々または年間の自己負担額の合計が一定額を超えた場合に、超えた分の費用が介護保険から支給される制度です。生活保護を受給している場合、合計所得と公的年金収入額の合計が80万円以下の場合、世帯全員が市区町村民税を課税されていない場合、市区町村民税課税世帯の場合の4段階に分かれており、それぞれで月額の上限が設定されています。世帯分離上記にあげた高額介護サービス費制度を利用するという視点から、世帯分離を行い自己負担額を減らす方法もあります。世帯分離とは住民票の登録世帯を、介護を必要とする人の世帯と介護者の世帯に分けることです。世帯を分けることで世帯年収を減少させ、自己負担額をより少ない区分へと変更させる、“介護の裏技”とも呼ばれる方法です。所属自治体の融資制度国の運営する介護保険以外にも、所属自治体が提供する融資制度を利用して一時的に費用を準備する方法もあります。都道府県社会福祉協議会が主体となって実施している生活福祉資金貸付制度もその一つです。生活福祉資金貸付制度の中に設定されている福祉資金と呼ばれる制度では、介護を必要とする高齢者を抱える世帯に向けて、生活を送るための費用の無利子または低金利貸し付けを行なっています。最大12ヶ月の返済期間を設定でき、無利子で最大10万円の借り入れできる緊急小口資金が設定されています。介護保険のような国の設定する制度以外にも自治体ごとに利用できる制度があるので、調べてみましょう。生活保護生活保護の受給対象となることで、介護費の工面を行うというケースもみられます。生活保護には介護扶助の項目があり、介護保険制度のように原則現物支給で介護サービスを受けることが可能です。第2号被保険者の場合は、サービスに必要となった費用の10割を介護扶助で賄ってもらうことが可能です。また、第1被保険者の場合でも、自己負担額に該当する1割部分を賄ってもらうことができます。 介護費用についての相談先介護費の工面や準備、制度の利用についての相談先は、1箇所ではありません。地域の窓口は複数準備されていますので、足を運びやすい場所、利用しやすい場所へ相談に行くようにしましょう。地域包括支援センター地域包括支援センターとは、市町村が主体となり住民の各種相談を受けて支援を行なっている施設です。施設には保健師・社会福祉士・介護支援専門員(ケアマネージャー)が配置されているので、介護費や介護について3職種からのアプローチを実施できます。ケアマネジャー介護保険制度上では「介護支援専門員」と呼ばれるケアマネジャーは、高齢者の介護サービスを中心に扱う専門家です。ケアマネジャーの多くは、居宅介護支援事業所や介護保険施設などで働いており、利用施設先のケアマネジャーに相談するのも一つの手です。社会福祉協議会都道府県や各都市に設置されており、福祉サービスの利用者と福祉関係者をつなぐ活動や、制度の改善に取り組んでいる組織です。福祉サービスの利用契約や手続き、日々の金銭的な管理への支援を実施しているので、介護費についての相談もしやすいのではないでしょうか。福祉事務所国の定める社会福祉行政機関の一つが、福祉事務所です。全国に1247ヶ所設置されており、自立支援給付・地域生活支援事業を含めた障がいに関する支援を中心に行なっています。 介護が必要になる前にしておきたいことここまで介護の現状や介護費の工面方法についてまとめてきましたが、介護が必要になる前にしておきたいことについても触れていきます。突然必要になることも多い介護ですが、介護費問題に直面する前にできることもあります。親の年金所得・介護費用貯金を確認内閣府の調査では、介護が必要になった時、貯蓄で介護費を賄うと答えた人と年金等の収入で賄うと答えた人は全体の6割に及びます。また介護を受けたい場所の希望は自宅であると答えた人がもっとも多いです。そうした背景を踏まえて、親をはじめとした家族の介護が必要になった時のために、年金所得や介護費用の貯金についての情報を共有し確認しておくことが大切な準備の一つとなります。生命保険の内容を共有また、加入している生命保険の種類や内容を共有することも大切です。中には介護が必要になった時に一時金を準備してもらえる生命保険もあります。突然必要となる費用だからこそ、利用できる内容があれば事前に共有して、利用手続きにスムーズに移れるようにしましょう。介護用の貯蓄の有無の確認そして何より、介護用の貯蓄を行なっているかどうかを聞いておくことも大切です。老後や介護が必要になった時には、全て自分で準備したお金で賄おうと考える人ももちろんいます。一方でそういった不測の事態には、費用からお世話まで全てを任せる予定だと考える人も存在します。介護に対する意識のすり合わせや、介護が必要になった時のお金の動きについて、あらかじめ話すことも大切だといえるでしょう。 制度を賢く利用して介護費の負担を減らそう介護費の工面方法には、介護保険の利用や自治体の制度の利用など、様々な方法が存在します。知識がないために申請できず利用できないケースや、対象になっていないために利用できないといった場合もあるでしょう。いつまで続くかわからないという不安がある介護だからこそ、費用面の負担は、制度を利用しつつできるだけ軽減してみてはいかがでしょうか。 参照:平成30年度公的介護保険制度の現状と今後の役割脳卒中に関する留意事項3高齢者の健康・福祉|平成28年版高齢社会白書(全体版) – 内閣府介護にはどれくらいの年数・費用がかかる?|公益財団法人生命保険文化センター生活福祉資金|全国社会福祉協議会(リンク2)地域包括支援センターの業務サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」生活保護法による介護扶助とは – 神奈川県ホームページ福祉事務所 |厚生労働省保健福祉局 – 福山市ホームページ明治安田生命 | 介護のささえ
2019年02月14日介護が始まると、何かと介護用品が必要になるもの。レンタルでまかなえるものは借りて済ませたいと思う方もいることでしょう。この記事では、介護用品のレンタルサービスを提供している業者を、利用料金や取扱い用品と合わせてご紹介します。介護保険が適用できるレンタル品とは?レンタルできる介護用品にはさまざまなものがあります。そのうちの13種類は、要介護者が在宅生活を維持することができ、介護者の負担が軽減しうる用具である「福祉用具」として、介護保険を適用してレンタルすることができます。1~3割程度の自己負担でレンタルができるため、経済的負担を軽減できますね。介護保険を適用してレンタルするには介護度に条件があり、大半が要介護度2~5、一部のみ要支援、要介護度1から適用可能です。<13種類の福祉用具>車いす車いす付属品特殊寝台(介護ベッド)特殊寝台付属品床ずれ防止用具体位変換器手すり☆スロープ☆歩行器☆歩行補助つえ(松葉杖など)☆認知症老人徘徊感知機器移動用リフト自動排泄処理装置レンタル業者が貸し出しているものも、主に上記の13種類。自費であれば要介護2~5以下の人であってもレンタルが可能です。(☆のみ要支援から介護保険の利用可能)なお、介護保険を利用して介護用品をレンタルする場合は、まずケアマネージャーを通して手続きをする必要があります。 介護用品のレンタル業者5社をご紹介介護用品のレンタルを行なっている業者のうち、5社をご紹介します。ダスキン福祉用具に当てはまる13種類の介護用品を、計約3,100アイテム揃えています。介護保険が使えない人でも借りられますよ。専門知識を持ったスタッフが選定の相談、アフターケアを担当。見積りを出してもらうことも可能です。取扱い用品:車いす関係、歩行器関係、介護ベッド関係、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ・移動用リフト料金例:車いす:4,300円/月~電話番号:0120-100-100(8:00~20:00)>公式サイト株式会社トーカイ介護保険適用者、自費ともにレンタル利用可能です。サイトからカタログPDFのダウンロードができますが、価格は問い合わせが必要です。契約期間は1ヶ月から。問い合わせは各事業所のほか、サイト内にフォーマットもあります。取扱い用品:車いす関係、歩行器関係、介護ベッド関係、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ・移動用リフト、認知症老人徘徊感知機器、自動排泄処理装置、吸引器(介護保険対象外)料金例:要問い合わせ電話番号:事業所によって異なる(事業所一覧はこちら)>公式サイトメディケアセンター福祉用具専門相談員に選び方をアドバイスしてもらえます。サイトに書かれている自己負担額は介護保険適用後の1割負担額。介護保険外のレンタルの相談にも乗ってもらえます。問い合わせは各事業所への電話または問い合わせフォームより。取扱い用品:車いす関係、歩行器関係、介護ベッド関係、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ・移動用リフト、認知症老人徘徊感知機器、自動排泄処理装置、吸引器(介護保険対象外)料金例: 車いす2,500円/月~、介護ベッド1万円前後/月~電話番号:営業所によって異なる(営業所一覧はこちら)>公式サイトソネット株式会社介護保険対象の介護用品をレンタルしています。365日年中無休で営業しているため、いつでも相談可能です。サイトからレンタル品のカタログがダウンロードできます。取扱い用品:車いす関係、歩行器関係、介護ベッド関係、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ・移動用リフト料金例: 車いす3,000円/月~、介護ベッド1万円前後/月~電話番号:027-251-4410(9:00~18:00年中無休)>公式サイトヤマシタコーポレーション使用シーン、利用者の状態、介護保険の対象種目など、さまざまな選び方で商品を検索できます。365日対応。福祉用具専門相談員の資格を保有した社員が選び方の相談にも対応しています。取扱い用品:車いす関係、歩行器関係、介護ベッド関係、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ・移動用リフト、認知症老人徘徊感知機器、自動排泄処理装置料金例: 車いす4,000円/月~、介護ベッド8,000円前後/月~電話番号:0120-203-001(9:00~18:00)>公式サイト 介護用品レンタルで医療費控除は使える?介護保険制度下での医療費控除の対象項目については、以下のとおり定められています。介護保険制度の下で、介護サービス事業者から要介護者又は要支援者が提供を受ける居宅サービスや介護予防サービスの対価のうち、療養上の世話の対価に相当する部分の金額は、医療費控除の対象となります。No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービスの対価|国税庁より引用つまり介護用品のレンタルは、医療費控除の対象外です。介護に関して医療費控除が適用となるのは「サービス」そのものであり、「療養上の世話の対価に相当する部分」であるのが現行の医療費控除の決まりだからです。 レンタルを賢く利用して介護者・本人の快適な生活をレンタル品は、業者が定期的にメンテナンスを行なうなど、アフターケアも充実。身体に合わなければ交換もできる点も購入とは異なるメリットです。介護用品をレンタルすることで、介護者・本人の負担を軽減し、快適な生活を送りたいものですね。 参考:介護保険で購入できるもの | 福祉用具レンタル・販売 | サービス・事業 | セントケア・ホールディング株式会社【はじめての方へ】福祉用具をレンタルするときに知っておきたいこと|LIFULL介護(旧HOME’S介護)No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービスの対価|国税庁2介護保険サービスの対価に係る医療費控除について|国税庁
2019年01月31日平成18年に介護保険法が改正され、「介護予防」の考え方やサービスが導入されました。高齢者が増加するなか、介護を必要とせずに自立した老後を送れるように、国や自治体が支援しています。上手にサービスを利用して、気持ちよく楽しい老後を過ごせるように、家族もサービスの概要を知ることが大切です。今回は、親御さんにいつまでも元気でいてもらいたいと思っている人のために、介護予防のサービスについてご紹介します。介護予防サービスとは介護予防サービスとは、これから増加していく高齢者のために、介護が必要にならないよう、主に市町村が提供するサービスです。地域の実情に合わせて、地域全体で助け合いながら、介護が必要な状態にならないように高齢者をサポートしていきます。介護予防とは介護予防は、次の2つを目的としています。高齢になっても自立して生活できるよう、要介護状態になることを予防する要介護になっている人がリハビリテーションで、できることを少しずつ増やしていく生活機能を改善するだけではなく、活動できる場や参加できるイベントなどを企画し、生きがいや自己実現など、生きる目的を持って楽しく過ごせる環境づくりを目指しています。高齢者が自立し介護を必要としなければ、昼間1人でいても、家族は安心して仕事や外出をすることが可能です。高齢者自身にとっても、1人でも大丈夫だということが自信や生きがいにつながります。介護予防サービスと介護サービスの違い従来の介護サービスは介護認定を受けた人だけが対象でした。しかし、介護予防サービスは、介護サービスとは違い、ある程度自分で家事などをできる人が対象です。例えば、1人だと買い物もだんだん大変になっていき、色々な材料を買い込んで料理をしなくなります。簡単に購入できる出来合いのものを食べるようになってしまい、料理をするという活動も少なくなるでしょう。結果的には、生活機能の低下につながります。介護予防サービスでは、ホームヘルパーさんが一緒に買い物に行き、料理の下処理などの手伝いをします。そうすることで、できることを増やし、できないことも少しずつまたできるように促すのです。介護予防サービスは、介護サービスのように全てをホームヘルパーに任せるわけではなく、高齢者が自分でできるようにサポートしていくサービスです。家族が高齢者をサポートすることも可能ですが、できなくなったことを認めたくないという気持ちもあり、うまくサポートできない場合もあります。ホームヘルパーなどの家族以外の人との接触は、生活に張り合いを持たせるというメリットがあり、おすすめです。介護予防サービスを受けられる人介護予防サービスは、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者で、要支援1及び2の人が対象です。地域包括支援センターが、高齢者ができるだけ自立した生活を送れるようにサポートしていきます。要支援1または2と判定された場合、介護ケアプランをケアマネージャーが作成してくれます。要介護状態にならないように、できなくなったことをリハビリテーションをして改善、サポートしていきます。 介護予防のためのケアプラン介護予防ケアマネジメントを受けて、プランを立ててもらいます。地域には「介護支援専門員」、一般にケアマネージャーと呼ばれている人がいて相談に乗ってもらえます。本人と一緒に、家族もケアマネージャーとプランを立てましょう。介護をしないですむように、老後の生活について話し合える良いチャンスです。家族だけでは話しにくいこともたくさんありますが、ケアマネージャーが一緒だと、掘り下げてプランを立てられます。家族が本音で話せる良い機会でもあるので、できるだけ家族全員で参加しましょう。 自宅で受けられる訪問サービス自分の家に住んで、介護なしで生活できれば理想的です。訪問サービスを受ければ、家族も安心して外出できます。ホームヘルパーの訪問サービスホームヘルパーが訪問して、家事の手伝いなどをしてくれます。目的は、要介護状態にならないように、支援することです。そのため、お手伝いさんのように掃除をしたり、買い物に行ったりするのではなく、一緒に活動します。また、利用頻度は、要支援1で週1回程度で、部屋の掃除はあくまでも高齢者本人が使う部屋のみです。介護予防訪問入浴「自宅に浴室がない」「感染症にかかって家のお風呂や銭湯に入れない」という場合、移動入浴車などを利用し、入浴をサポートします。訪問リハビリ生活機能を上昇させるための簡単な体操などを、理学療法士や作業療法士などが指導し、アドバイスしてくれます。高齢になると筋力が落ちて、体を動かしにくくなることが問題です。体操などで体を動かすことは、脳を活性化することにもつながります。介護予防居宅療養管理指導日常的には1人でなんでもできる状態であっても、通院は難しい場合があります。1人では病院に行けないため、通院をしないで家で我慢してしまうかもしれません。適切な医師や歯科医師の指導がないと、そのまま介護を必要としてしまう状態になりかねません。そのため、医師や歯科医師が自宅を訪問してアドバイスを行います。介護予防訪問看護利用者が自立できるようにすることを目的に、病状のチェックや療養上の世話(食事・排せつのサポートなど)をします。普段の生活が問題なくできる人でも、病に倒れたことがきっかけとなり、要介護状態になることがよくあります。できるだけ自宅で自立した生活が送れるよう、生活機能の低下が起きないように看護師が疾患のある人の自宅を訪問し看護をするシステムです。 施設に通って受けられるサービス介護予防通所リハビリテーションが、いわゆる要介護者のデイケアと同じように、老人保健施設や病院などに通って受けられるアシストです。送迎もドアトゥドアですから、家族のサポートがなくても参加できます。入浴もでき、さっぱりとして帰宅します。食事なども別払いで利用可能です。介護予防のために個々の能力に合わせ、機能訓練やセルフケアなどの指導をしてもらえます。また要支援1、要支援2では支払う料金が異なります。 宿泊して受けられる介護予防サービス介護予防の段階でも、ショートステイサービスが受けられます。仕事などでケアを十分にできない場合など、不在中のことが心配な場合に利用できるサービスです。介護予防短期入所生活介護家族の帰宅が遅くなる日が続く場合や、出張などで家族が不在の場合に、介護老人福祉施設などを利用できるサービスです。食事・入浴などのサポートや機能向上を目的とした体操などの指導が受けられます。介護予防短期入所療養介護(医療型ショートステイ)体調が思わしくない場合に、介護老人保健施設などを利用して、看護やケアが受けられます。看病する人がいない場合に安心できるシステムです。 自宅で始める介護予防まだ1人でほとんどのことができる65歳以上の高齢者が、要介護状態になることを予防するためのサービスを紹介しました。各自治体で用意されているアクティビティーなどの社会参加や日常的に身体を動かすことなどといったことは介護予防に有効です。家族がアクティビティーを見つけたり、お買い物に付き添ったりして高齢者をフォローしていけば、自宅でも介護予防ができます。その上で、早めに専門家の力を借りて要介護状態にならないようにしていくことが大切です。 参考:厚生労働省介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン(概要)公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」介護予防サービスの種類(要支援1・2の方が利用できるサービス) – 石巻市介護予防サービスについて|東久留米市ホームページ介護予防サービス/池田市ホームページ介護予防訪問入浴介護厚生労働省これからの介護予防
2019年01月30日公的介護保険の制度は、要介護(支援)の認定を受けると、介護保険サービス費用の給付が受けられる仕組みです。対象となるサービスの範囲は限定されているので、きちんと把握したうえで、介護の計画を立てる必要があります。ここでは、介護保険サービスの種類や内容、自己負担費用についてまとめました。ぜひ、どんなサービスを利用するか検討するときの、ひとつのめやすにしてください!公的介護保険制度で受けられるサービスの種類公的介護保険制度によるサービスは、大きく、居宅サービス施設サービス地域密着型サービスの3つに分けられ、要介護(支援)度によって受けられるサービスや、利用料の限度額が異なります。要介護1~5に認定された人が受けられるサービスを「介護サービス」と呼び、利用料金に応じた「介護給付」が支給されます。要支援1~2に認定された場合、受けられるのは要介護状態への移行を予防するための「介護予防サービス」です。利用料金に応じて「予防給付」が受給できます。要介護(支援)認定を受けていない人や、申請の結果該当しないと判定された人は、介護保険によるサービス利用ができません。代わりに、地域支援事業によるサービスや保健福祉サービスを受けることができます。 介護保険サービス費用の自己負担割合介護保険サービス費用の利用者の自己負担割合は、1割が基本です。ただし、所得が一定の水準を超える場合には、自己負担割合が2割ないし3割となります。さらに、施設サービスを受けた場合の居住費、食費、日常生活費など、各種費用を別に負担しなければならないケースもあります。また、居宅サービスの費用には、要介護(支援)度ごとに「利用限度額」が設けられています。限度額を超えた部分に関しては、全額自己負担です。介護保険サービスの費用には、自己負担の減額措置も設けられています。所得が低い・1ヶ月(1年)の利用料が高額などの場合には、市町村へ申請することで減額措置を受けることができます。 居宅サービスの内容と利用料金「居宅サービス」とは、自宅にいながらにして受けられる介護保険サービスのこと。自宅訪問型のサービスのほか、通所型サービス、短期の宿泊、福祉用具のレンタルなどが含まれます。以下に、サービスの名称と内容、自己負担割合1割の場合の利用者負担額の例※、要支援認定で受けられる介護予防サービスの有無をまとめました。※居住地域の地域区分(1級地~7級地、その他)によって、実際の利用者負担金額が異なることがあります介護の相談・ケアプラン作成介護に関する相談やケアプランの作成を、介護保険サービスで利用することができます。居宅介護支援利用者ができるだけ自宅で自立して生活できるように、ケアマネージャーが、利用者の状況に応じたケアプランの作成を行うサービス。また、プランに基づいたサービスが提供されるように、各関係機関や事業所との調整も行われます。●利用者負担:なし●介護予防サービス:×(要支援の場合は「介護予防支援」が受けられます)自宅訪問型サービス訪問介護員などが自宅を訪問し、介護や看護、生活援助などを行うサービスです。訪問介護(ホームヘルプ)訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問するサービス。食事・排泄・入浴などの身体介護のほか、掃除・洗濯 ・調理・買い物などの支援(生活援助)を行います。また、事業所によっては、通院などの移送や、乗降車の介助サービスも行っています。訪問介護では、利用者の家族のための家事や、ペットの世話などの日常生活の範囲を超えるサービスは受けられません。●利用者負担身体介護20分未満:165円20分以上30分未満:248円30分以上1時間未満:394円1時間以上1時間半未満:575円生活援助20分以上45分未満:181円45分以上:223円乗降車などの介助:98円●介護予防サービス:×訪問入浴看護職員と介護職員が、浴槽を持参して利用者の自宅を訪問。入浴の介護を行います。●利用者負担全身入浴1回につき1,250円●介護予防サービス:○全身入浴1回につき845円訪問看護看護師などが、疾患がある利用者を訪問し、主治医の指示のもと、診療の補助や、療養上必要なお世話をするサービスです。主なサービス内容は次のとおりです。血圧、脈拍、体温などの測定病状のチェック排泄、入浴の介助、清拭、洗髪在宅酸素、カテーテル、ドレーンチューブなどの管理褥瘡の処理リハビリテーション在宅での看取りなど●利用者負担派遣元によって、利用者負担額が異なります。派遣元:訪問看護ステーション20分未満:311円(20分以上の訪問看護を週1回以上含む場合のみ、20分未満を区分して算定)30分未満:467円30分以上1時間未満:816円1時間以上1時間30分未満:1,118円理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の訪問(20分以上):296円派遣元:病院または診療所20分未満:263円(20分以上の訪問看護を週1回以上含む場合のみ、20分未満を区分して算定)30分未満:396円30分以上1時間未満:569円1時間以上1時間30分未満:836円定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携1ヶ月:2,935円●介護予防サービス:○要介護と同額訪問リハビリ理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが訪問し、心身機能の維持や回復、日常生活の自立などを目的とするリハビリを行うサービスです。●利用者負担20分以上:290円●介護予防サービス:○要介護と同額通所型サービス施設などに自宅から通う形で利用するサービス。日常生活の支援や、リハビリテーションなどが受けられます。通所介護(デイサービス)利用者が日帰りで施設(利用定員19名以上のデイサービスセンターなど)に通って、食事や入浴などの支援、生活機能の訓練などを受けます。また、施設への送迎もサービスに含まれます。●利用者負担施設の規模や利用時間によって金額が異なります。通常規模の事業所(1ヶ月の平均利用のべ人数301人以上750人以内)7時間以上8時間未満1回につき要介護1:645円要介護2:761円要介護3:883円要介護4:1,003円要介護5:1,124円●介護予防サービス:×通所リハビリ利用者が日帰りで老人保健施設、病院、診療所などのリハビリテーション施設に通い、リハビリを受けるサービス。生活機能の訓練や口腔機能向上のための訓練のほか、栄養改善のためのサービス、食事や入浴などの日常生活の支援を受けることができます。●利用者負担施設の規模や所要時間によって、金額が異なります。通常規模の事業所(1ヶ月の平均利用のべ人数750人以内)の場合6時間以上7時間未満の利用1回につき要介護1:667円要介護2:797円要介護3:924円要介護4:1,076円要介護5:1,225円日常生活費(おむつ・食費など)は別途負担。介護予防サービス:○1ヶ月につき要支援1:1,712円要支援2:3,615円短期宿泊型サービス短期的に施設に入所して利用するサービス。日常生活の支援や機能訓練などが受けられます。短期入所生活介護(ショートステイ)介護老人福祉施設などの施設が、常に介護が必要な利用者を短期的に受け入れ、生活の支援や機能訓練などを実施するサービス。短期入所生活介護が利用できるのは、次のようなケースです。利用者の病状や心身の状態が悪い家族の病気、冠婚葬祭、出張など家族の身体的・精神的負担が重いサービスの連続利用は30日までです。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。併設型・多床室1日につき要介護1:584円要介護2:652円要介護3:722円要介護4:790円要介護5:856円食費・滞在費・理美容代などは別途負担このほか、単独型、多床室、個室、ユニット型などの分類があります。●介護予防サービス:○併設型・多床室1日につき要支援1:437円要支援2:543円このほか、単独型、多床室、個室、ユニット型などの分類があります。短期入所療養介護医療機関や介護老人保健施設が利用者を短期的に受け入れ、日常生活のお世話や、療養に必要な医療、看護、機能訓練などを実施するサービス。サービスの連続利用日数は30日までです。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。介護老人保健施設・従来型個室・従来型(i)1日につき要介護1:753円要介護2:798円要介護3:859円要介護4:911円要介護5:962円食費・滞在費・理美容代などは別途負担このほか、従来型個室・在宅強化型、ユニット型個室・従来型、ユニット型個室・在宅強化型などの分類があります。●介護予防サービス介護老人保健施設・従来型個室・従来型(i)1日につき要支援1:575円要支援2:716円このほか、従来型個室・在宅強化型、ユニット型個室・従来型、ユニット型個室・在宅強化型などの分類があります。生活環境を整えるためのサービス利用者ができるだけ自宅で自立して生活するために、必要な物品のレンタルや購入、居宅の改修などを支援するサービスです。福祉用具貸与指定を受けた事業者が、福祉用具を貸し出すサービス。利用者の状況や希望、生活環境などに応じて、適切な福祉用具選びのサポートや取り付け、調整も行います。福祉用具貸与サービスの対象は、次の13品目です。特殊寝台特殊寝台の付属品床ずれ防止用具体位変換器手すりスロープ車椅子車椅子の付属品歩行器歩行補助杖移動用リフト徘徊感知機器自動排泄処理装置このうち、車椅子と付属品・特殊寝台と付属品・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知器・移動用リフトは、原則として要支援1・2、要介護1の人は保険給付の対象外。自動排泄処理装置は、要介護4・5の方のみが対象です。●利用者負担費用の1割●介護予防サービス:○要介護と同額特定福祉用具販売指定を受けた事業者が、入浴や排泄に必要な福祉用具のうち、レンタルには適さないものを販売するサービス。同一年度で10万円まで購入できます。対象は以下の5品目です。腰掛便座自動排泄処理装置の交換可能部品入浴補助用具簡易浴槽移動用リフトのつり具の部品●利用者負担利用者が全額支払ったのち、費用の9割を払い戻し(9万円まで)●介護予防サービス:○要介護と同額住宅改修利用者ができるだけ自宅で生活を続けられるように、住宅の改修費を支給するサービス。対象となる工事は次のようなものです。手すりの取付け段差の解消滑り防止や移動円滑化などのための床・通路面の材料変更(畳→フローリングなど)扉の取り替え(開き戸→引き戸など)便器の取替え(和式→洋式など)上記改修に付帯する工事改修の対象は、利用者の住所地の住宅。原則として、1軒につきひとり一生涯に20万円まで利用できます。●利用者負担利用者が全額支払ったのち、費用の9割を払い戻し(18万円まで)●介護予防サービス:○要介護と同額 施設サービスの内容と利用料金長期的に施設へ入居するかたちで利用するサービス。日常生活の支援や療養に必要なお世話、機能訓練などが受けられます。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)介護老人福祉施設が、常に介護が必要な利用者を入所させ、日常生活の支援や機能訓練、療養に必要なお世話などを実施するサービス。できるだけ在宅復帰できることを目指します。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。従来型個室1日につき要介護1:557円要介護2:625円要介護3:695円要介護4:763円要介護5:829円このほか、多床室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室などの分類があります。居住費(室料+光熱費)、食費(食材料費+調理費)、日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×介護老人保健施設(老健)在宅復帰を目指す利用者を入所させ、リハビリテーションや介護、医療などを実施するサービスです。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。個室・従来型(i)要介護1:698円要介護2:743円要介護3:804円要介護4:856円要介護5:907円このほか、個室・在宅強化型(ii)、多床室・ユニット型個室・ユニット型個室的多床室・従来型(iii)、多床室・在宅強化型(iv)などの分類があります。居住費(室料+光熱費)、食費(食材料費+調理費)、日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×介護療養型医療施設介護療養型医療施設が、長期にわたり療養が必要な利用者を入所させ、機能訓練や介護、医療などを実施するサービスです。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。《療養病床を有する病院の場合》従来型個室 療養機能強化型A1日につき要介護1:669円要介護2:777円要介護3:1,010円要介護4:1,109円要介護5:1,198円このほか、各種従来型個室、多床室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室などの分類があります。居住費(室料+光熱費)、食費(食材料費+調理費)、日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホームなど)指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、日常生活の支援や、機能訓練などを実施するサービス。また、そのほかの訪問サービスや通所サービスを提供する事業者と連携する施設もあります。●利用者負担1日につき要介護1:534円要介護2:599円要介護3:668円要介護4:732円要介護5:800円入居費用・日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:○1日につき要支援1:180円要支援2:309円入居費用・日常生活費は別途負担。 地域密着型サービスの内容と利用料金利用者が住み慣れた生活圏で暮らし続けられるように設定された、市町村指定の事業者によるサービス。指定対象は小規模な事業者に限られていて、原則として、住んでいる市区町村の施設・事業所のみ利用できます。夜間対応型訪問介護訪問介護員が夜間に利用者を訪問するサービス。「定期巡回」と「随時対応」の2種類があります。定期巡回18~8時に定期的な訪問を受けるサービス。排泄の介助、安否確認などが実施されます。随時対応夜間に急な対応が必要となった場合(寝台からの転落、体調悪化など)に、訪問介護員を呼んだり、救急車の手配などをしてもらえるサービス。●利用者負担《オペレーションセンターを設置している場合》基本夜間対応型訪問介護:1ヶ月につき1,009円定期巡回:1回につき378円随時訪問(1名):1回につき576円随時訪問(複数名):1回につき775円●介護予防サービス:×定期巡回・随時対応型訪問介護看護訪問介護員や看護師などが連携して、定期的な巡回や随時通報への対応などを行うサービス。必要に応じて、介護や看護、または両者の一体的なサービスを実施します。●利用者負担《訪問看護サービスを受ける場合》1ヶ月につき要介護1:8,267円要介護2:12,915円要介護3:19,714円要介護4:24,302円要介護5:29,441円《訪問看護サービスを受けない場合》要介護1:5,666円要介護2:10,114円要介護3:16,793円要介護4:21,242円要介護5:25,690円●介護予防サービス:×小規模多機能型居宅介護施設への通所に、短期間の宿泊や自宅への訪問を組み合わせたサービス。住み慣れた環境と地域住民との交流のもと、日常生活の支援や機能訓練が実施されます。●利用者負担《同じ建物に居住》1ヶ月につき要介護1:9,298円要介護2:13,665円要介護3:19,878円要介護4:21,939円要介護5:24,191円日常生活費は別途負担。《同じ建物以外に居住》1ヶ月につき要介護1:10,320円要介護2:15,167円要介護3:22,062円要介護4:24,350円要介護5:26,849円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:○《同じ建物に居住》1ヶ月につき要支援1:3,066円要支援2:6,196円《同じ建物以外に居住》1ヶ月につき要支援1:3,403円要支援2:6,877円複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)「小規模多機能型居宅介護」の内容に加え、看護師などによる訪問(看護)を組み合わせることができるサービス。●利用者負担《同じ建物に居住》要介護1:11,119円要介護2:15,558円要介護3:21,871円要介護4:24,805円要介護5:28,058円《同じ建物以外に居住》要介護1:12,341円要介護2:17,268円要介護3:24,274円要介護4:27,531円要介護5:31,141円地域密着型通所介護利用者が地域密着型通所介護の施設に日帰りで通うかたちで利用するサービス。日常生活の支援や、生活機能の訓練、口腔機能向上サービスなどが実施されます。また、施設への送迎もサービスに含まれます。●利用者負担利用時間によって金額が異なります。《7時間以上8時間未満の場合》要介護1:735円要介護2:868円要介護3:1,006円要介護4:1,144円要介護5:1,281円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×療養通所介護常時、看護師による観察を必要とする利用者(難病・認知症・脳血管疾患後遺症などの重度要介護者や、がん末期患者)が対象。療養通所介護の施設に日帰りで通い、日常生活の支援や、生活機能の訓練、口腔機能向上など、医師や訪問看護ステーションと連携したサービスを受けます。また、施設への送迎もサービスに含まれます。●利用者負担3時間以上6時間未満:1,007円6時間以上8時間未満:1,511円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×認知症対応型通所介護認知症の利用者を対象に、専門的なケアを提供するサービス。利用者がデイサービスセンターやグループホームなどの施設に日帰りで通い、サービスを受けます。また、施設までの送迎もサービスに含まれます。●利用者負担事業所の形態や利用時間によって金額が異なります。《社会福祉施設などに併設されていない事業所》7時間以上8時間未満の利用で要介護1:985円要介護2:1,092円要介護3:1,199円要介護4:1,307円要介護5:1,414円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:○《社会福祉施設等に併設されていない事業所》7時間以上8時間未満の利用で要支援1:852円要支援2:952円日常生活費は別途負担。認知症対応型共同生活介護(グループホーム)認知症の利用者を対象に、専門的なケアを提供するサービス。利用者が、グループホームに入所し、5~9人の利用者とともに、介護スタッフのケアを受けながら、共同生活を送ります。●利用者負担《共同生活住居が1つ》1日につき要介護1:759円要介護2:795円要介護3:818円要介護4:835円要介護5:852円《共同生活住居が2つ以上》1日につき要介護1:747円要介護2:782円要介護3:806円要介護4:822円要介護5:838円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:○(要支援2のみ)共同生活住居が1つ:1日につき755円共同生活住居が2つ以上:1日につき743円地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護入所定員30人未満の介護老人福祉施設が提供するサービス。常に介護が必要な利用者を入所させ、日常生活の支援のほか、機能訓練、療養に必要なお世話などが実施されます。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。従来型個室要介護1:565円要介護2:634円要介護3:704円要介護4:774円要介護5:841円このほか、各種従来型個室、多床室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室の分類があります。居住費(室料、光熱費)、食費(食材料費+調理費)、日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×地域密着型特定施設入居者生活介護指定の有料老人ホームや軽費老人ホームなど(入居定員30人未満)が提供するサービス。日常生活の支援や、機能訓練などを実施します。●利用者負担1日につき要介護1:534円要介護2:599円要介護3:668円要介護4:732円要介護5:800円●介護予防サービス:× 状況に応じた公的サービスを選んで介護の負担を軽減介護保険サービスにはさまざまな形態があり、状況に応じて選択することで、本人の生活の質の向上や、介護者の負担軽減に役立ちます。介護保険給付を受けられるサービスの範囲や料金をチェックして、どんなサービスを利用するか、よく検討してくださいね。 参考:公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」自立(非該当)と認定を受けた人へのサービスについて|宇都宮市公式Webサイトサービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」サービス一覧/サービス紹介介護予防支援地域密着型サービスとは介護保険における住宅改修
2019年01月29日自宅介護において、介護する側・される側両方の負担を軽減し、より過ごしやすくするために導入したいのが「介護リフォーム」です。個人の状態によって、難しいと感じる活動内容は大きく変わります。だからこそ必要な場所に適切なリフォームを行えば、できることが大幅に増え、介護する側・される側双方の生活の質が上がることもしばしば。今回は介護リフォームを取り入れる時のポイントや制度、設置箇所や相場などをご紹介します。介護リフォームとはそもそも、自宅介護の際に検討される「介護リフォーム」とはどのようなものかご存知ですか。脳卒中や脳梗塞が有名な脳血管疾患は、介護が必要となる原因疾患の第1位と言われています。脳血管疾患から回復した人は体に麻痺が残ることが多く、ちょっとした段差であっても障害となることもあります。こうした生活の基盤となる自宅の障害を軽減するために行うリフォームを総じて、介護リフォームといいます。介護リフォームの具体的な例としては、手すりやスロープといった道具の設置による、自由度の向上があります。他にも、転倒防止のためにお風呂場を滑りにくいタイルにする、トイレの空間を広くするなどの空間の完備といった方法も含まれます。 介護リフォームのポイント自宅介護を行うからと、安易にリフォームに踏み込むことはおすすめできません。導入のやり方によっては、リフォームしたことを後悔したり、失敗したと感じてしまったりするケースも。リフォームを実施する前に、介護リフォームの際に押さえておきたいポイントをしっかりと理解しましょう。介助者される人の自立をサポートする環境に介護リフォームを行うそもそもの理由を忘れてはいけません。介護リフォームは介護を受ける人の自立度を上げたり、自宅内の危険を減らしたりして、安全安心に暮らせるようにするために行うものです。適切にリフォームするためには、今の自宅ではどこが危険なのか、どんな部分が不便なのかを専門家と話しながら把握することが大切です。リフォームを検討する時はまず、介護に関する専門家であるケアマネージャーに相談するのがおすすめです。介助者の視点もしっかり取り入れたリフォームに介護される側の目線に立ってリフォームを行うことは大前提ですが、それだけに留まっていてはいけません。介助をする側の目線も取り入れなければ、リフォームの成功には繋がらないものです。介助のしやすさを高めるためにリフォームを行い、介護の負担を減らすことも、介護リフォームの目的の一つです。例えば、トイレや廊下のスペースを広げるというリフォーム事例があります。これは、介助を必要とする人の動きやすさのためだけでなく、介助する人が安全に介助する動線を確保するためのリフォームでもあるのです。身体状況にあったリフォーム内容にする介護リフォームを行う場合、取り入れるアイテムや行う場所がパターン化されています。しかし、実際の導入に際しては、パターンどおりのやり方だけでは通用しないことがほとんどです。介助される人、介助する人にとって利用しやすいものや方法で導入しなければ、リフォームの成功には繋がりません。一つ例をあげてみていきましょう。手すりをつけるリフォームを行う場合、必要になるのは手すりのみで、設置したら終わりと考える人もいるでしょう。しかし、その手すり一つであっても、握りやすい直径・素材・形のものを選ぶ必要が出てきます。また、握りやすく安全性のもっとも高い高さに設置するなどの、細かな設計も求められるのです。長期的なプランでリフォームを行う介護リフォームを検討するタイミングは、介護が必要になった時がほとんどです。介護度に合わせてリフォームを行うことは、最低限必要なことだといえるでしょう。また介護が必要になる前、介護予防のためにリフォームを行う人もいます。そうした人も含めてリフォームをより成功させるポイントは、その後数年・数十年という単位でどんなサポートが必要になり得るのかを検討することです。今できていることがだんだんと難しくなることもあるからこそ、長期的なプランでリフォーム内容を検討することが大切になるのです。 介護リフォームで利用できる制度実際に介護リフォームを行う際には、まとまった費用が必要になります。介護や老後のために貯金をしているという人ももちろんいますが、お金の準備が難しい人もいるでしょう。そんな人に向けて介護リフォームを実施する人が利用できる制度が準備されていますので、詳しくみていきましょう。介護保険制度を利用する介護リフォームの際に利用できる制度の名前は「介護保険」です。介護保険は介護を必要とする人にサービスを利用するための費用を給付する公的保険です。介護保険で利用できるサービスのなかには、住宅改修に関するものもあり、条件に該当する人が指定されている住宅改修を行なった際には、費用が支給されると定められています。住宅改修が必要な理由書などを含めた書類と申請書を提出し、工事後に領収書などのリフォームにかかった費用がわかる書類を提出するのが、一般的な住宅改修による費用を受給流れです。やむを得ない事情がある場合を除き、リフォーム実施よりも先に申請する必要があります。支給限度基準額は、ひとり生涯で20万円まで。実際の支給額はその9割(18万円)が上限となります。要介護状態の区分が3段階以上重くなった場合や、転居した場合は、再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。制度を利用できる対象者介護保険の住宅改修の給付金を受け取るためには、介護保険が適用される対象者である必要があります。介護保険では加入者を、65歳以上の人が該当する第1号被保険者と、40歳から64歳までの医療保険加入者に該当する第2号被保険者の2つに区分しています。第1号被保険者は原因を問わず、要介護認定または要支援認定を受けた時に介護サービスを受けられます。一方、第2号被保険者の場合は、老化に伴う特定疾患によって要介護・要支援認定を受けた場合にのみ適応されます。つまり、介護保険を利用するめには要介護認定または要支援認定を受けていることが大前提です。次に、介護を必要とする人の年齢が何歳であるのかを確認しましょう。64歳以下の場合は、特定疾患に該当するかどうかの確認をし、該当するようなら制度利用が可能です。利用できるリフォーム条件制度を利用できる対象者であるかどうかの確認を終えたところで、今度は制度の対象リフォームに該当するかを確認する必要があります。介護保険制度の対象となる住宅改修の種類は以下のとおりです。・手すりの取付け・段差の解消・滑りの防止および移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更・引き戸等への扉の取替え・洋式便所等への便器の取替え・その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修福祉用具・住宅改修(参考資料)|社会保障審議会 介護保険部会(第60回)より引用付帯して必要となる住宅改修の具体例としては、手すりや扉設置のための壁や柱の補強、便器取替えに伴う給排水設備の工事などがあげられます。一方で住宅改修に含まれないリフォーム内容としては、明記されている場所以外のリフォームはもちろんのこと、階段や段差へのリフト設置なども含まれます。 介護リフォーム場所と費用相場それでは、介護リフォームを行う場合の、場所ごとの相場を見ていきましょう。玄関のリフォームと費用相場玄関のリフォームでは、スロープの設置や手すりの設置など、段差へアプローチを行うリフォームが一般的です。スロープ設置はおよそ20万円程度から、手すりの設置は本数や使用する手すりの種類にもよりますが、6万円程度から行えます。トイレのリフォームと費用相場トイレのリフォームは実施できる箇所が多いため、どの程度リフォームするかによってリフォーム費用が大きく違ってきます。一般的なトイレリフォームで想像しやすい、和式から洋式トイレへの変更は18万円程度、すでにある洋式トイレにウォシュレットを取り付ける場合は7万円程度、新規で暖房やウォシュレットがある便器を付ける場合は15万円程度からが相場とされています。他にもトイレ内の手すり設置で5万円から10万円、トイレの扉の取替えに10万から20万程度かかる傾向にあります。お風呂のリフォームと費用相場お風呂のリフォームは他の場所に比べ一つ一つのリフォーム内容の価格が高い傾向にあります。浴室を大きくする際にはリフォーム後の大きさによるものの、40万円程度が相場となりますし、バスリフトの設置を考える場合は30万円程度が必要となる場合があります。他にも滑りにくい床材に変更するのに5万円程度、手すりの設置に5万円程度など、お風呂全体を快適にするとリフォーム代がかさんでしまう傾向にあります。階段のリフォームと費用相場階段でもっとも行われるリフォーム内容は、手すりの設置です。階段の状態によって安全に昇降するために必要とする手すりの本数や長さが変わってくるため、相場に幅がありますが、10万円から30万円と言われています。また、今ある階段に手すりをプラスする方法ではなく、階段自体を作り直し安全性を高めた緩やかな階段にするリフォームを行う人もいます。その場合は30万円以上が相場とされています。 必要な場所を賢くリフォームしよう介護が必要となった場合、長期に及ぶ場合も少なくありません。そうしたケースで自宅介護が必要になった時には、介護を受ける側・介護をする側の両方に配慮した住宅環境に変えて負担を減らすことも介護を続けるための大切なポイントとなります。介護リフォームには、公的介護保険制度が利用できるケースもありますので、介護者の負担を減らし、介護される側の自由度を高められる介護リフォームを検討してみてはいかがでしょうか。 参考:必ず知っておきたい!介護リフォーム成功のための基礎知識住宅改修|熊本県八代市の介護用品・福祉用具レンタル・介護リフォーム|ケアパーク株式会社介護保険における住宅改修福祉用具・住宅改修(参考資料)公的介護保険制度の現状と今後の役割介護保険制度について介護リフォームのサポート体制について | 中井建設株式会社脳梗塞 | 生活習慣病の調査・統計 | 一般社団法人 日本生活習慣病予防協会
2019年01月23日現在、大学や企業では介護ロボットの開発が進められ、実際に介護施設などで利用されている事例も増えてきています。まだ始まったばかりの分野ですが、ここでは気になる「介護ロボット事情」をご紹介します。■ 介護職員不足をロボットで解決?現在、日本には約120万人の介護職員がいます。それに対して要介護者は約500万人。2025年には700万人にもなるといわれています。Mills / PIXTA(ピクスタ)職員のほうも同年には現在の倍にあたる253万人の介護職員が必要とされ、約38万人が不足するとされています。明らかな人材不足を背景に、政府も設けロボットの普及に努めています。現在、全国の施設の約3割で何らかのロボットが導入されています。ただ、ロボットは万能ではなく、人材不足を補うというのは少し無理があるように思われます。人が苦手なところを補うことで、人は本来の介護の質を高めていく、といった目的のために活用すべきでしょう。入居者の心の癒しや話し相手にまでロボットが利用されていますが、介護職員の仕事が人と向き合うことから遠ざからないよう注意する必要があります。■ 介護ロボットの活動分野は6つでは、実際にどのようなロボットが介護の現場で活躍しているのでしょうか。介護利用におけるロボットの活用分野としては、以下の6分野があります。移乗介助移動支援排泄支援見守り・コミュニケーション入浴支援介護業務支援移乗介助や移動支援、入浴介助では介護者の負担が大きくなりがちで、腰痛などを理由に介護職を離れる職員も少なくありません。Ushico / PIXTA(ピクスタ)ロボット導入により介護者の身体的負担を軽減することが可能となります。■ 失禁や離床時に知らせる見守りロボットも対応!見守り用ロボットは、施設で行っている夜間の巡回などを代わりに行ってくれ、必要なときのみ職員が対応することができるようになります。蒼 / PIXTA(ピクスタ)定期巡回のたびに起こされていた施設入居者が不必要に起こされず、朝までぐっすり眠ることができるようになります。また、定時でしかオムツ替えされずにいた入居者も排泄した時点で知らせてくれるロボットがあることで清潔保持に役立ちます。■ 人や物を無理なく持ち上げる筋力補助ロボットマッスルスーツ/株式会社イノフィス提供例えば、東京理科大学工学部の小林宏教授が開発した「マッスルスーツ」というロボットがあります。これは、人が装着して使うロボットです。着用者の背筋力をサポートし、筋力があまりなくても重量物の上げ下ろしを助けてくれます。動力はモータではなく、非常に強い力で収縮する、空気圧式の人工筋肉を使用します。介護者の負担の大きいベッドから車椅子への移乗に役立つロボットです。■ 認知症診断が家庭で簡単にできるロボット認知症は予防や早期発見によって進行を食い止めることができるといわれています。SoutaBank / PIXTA(ピクスタ)しかし、病院へ行くのを嫌がり、診断が遅れることは少なくありません。そうした問題の解決策として、長崎大の小林透教授(情報工学)の研究グルーは人工知能(AI)を使って、認知症検査を行うロボットを開発しました。ロボットは高齢者役に質問を出し、答えてもらうことで約10分で診断が終了。結果はスマートフォンなどの端末に送信されます。kou / PIXTA(ピクスタ)診断には認知症検査の「改訂長谷川式簡易知能評価スケール」が採用されています。■ 今後の課題は費用と職員の意識ロボットの利用を控える要因として、やはり費用が考えられます。価格としては、比較的低価格なコミュニケーショロボットが数万円から数十万円、移乗支援ロボットが数十万円から数百万円と高額です。freeangle / PIXTA(ピクスタ)そのため政府は補助金制度を平成27年度に実施しましたが、申し込みが多すぎたようで、それ以後は実施されていません。現在は自治体で補助金制度を設けているのみです。今後は価格がいかに購入しやすいレベルにまで落とせるかがポイントとなるでしょう。介護ロボットの課題としては、価格をはじめ操作を覚えるまでに時間がかかること、費用対効果などがあります。年配の介護職員も多いため、介護ロボットの導入によってむしろ負担が増えてしまうのではという声も聞かれます。Graphs / PIXTA(ピクスタ)導入したはいいが、思うように効果が出ないとか、使いこなせず倉庫に眠ったままといったことにならないよう、職員全員の意思統一と導入後のフォローや計画的な活用を考えておくことが大切です。【参考】※株式会社イノフィスマッスルスーツとは?
2019年01月23日介護って大変です。介護によって疲れた人が親を殺すというような事件も、しばしばニュースで取り上げられています。事件にはならなくても、介護疲れからうつ病など精神的に追い詰められる人が多いことも問題です。介護には費用もかかります。平均すると1人を介護するために月額6万9千円が必要です。精神的な問題と金銭面を、行政のサービスを利用することでクリアしていきましょう。介護疲れの原因内閣府が発表している「平成29年版高齢社会白書」によると、2012年時点で65歳以上の7人に1人が認知症です。2025年には約5人に1人の割合で認知症になると予想されています。また、平均寿命の伸びに比べて、健康寿命の伸びが小さいという結果も出ています。平均寿命が伸びても、健康ではない状態が長くなるということですね。つまり、年々介護が必要な人が増えて行くだろうと予想されているのです。2017年に初めて、90歳以上の人口が200万人を超えました。90歳以上の方の子どもは、60歳以上になってもなお介護を続けなければなりません。場合によっては複数の介護をしなくてはいけない人もいるでしょう。施設で働いている人にも介護疲れがあるといわれるくらい、老人介護は大変です。それにもかかわらず、介護サービスなどを利用せず、1人で介護している人が多いことも、介護疲れになる原因です。介護疲れが原因で起こった事件介護疲れが原因で、ひどい場合は親を殺害してしまうという事件もニュースで見かけます。元アイドル歌手だった人が介護に疲れ、お母さんのそばで自殺をはかったニュースを覚えている方も多いのではないでしょうか。また、41歳の女性が認知症の実母を殺害した別の事件は、彼女が1人で介護をしていたために起こったものでした。家族が、介護サービスを利用することに反対していたということです。 介護疲れの症状とは?介護をしていて、次のような症状が起きたら介護疲れかもしれません。このような症状がある場合はできるだけ休んだり、気晴らしをしたりしましょう。それでも解決できないときは、カウンセラーなどの相談してみましょう。とにかくイライラする憂鬱な気持ちが続く疲労感や眠気がある意味もなく怒りが爆発するときがある。人に対して攻撃的になる。人と会うことや出かけることが億劫になる自分の好みに変化自分がつまらない存在だと感じる。悲しい気持ちになる。仕事の集中力がなくなる物忘れがひどい好きなことをするときにも集中力がない、楽しくない(本が読めない、編み物ができないなど)不眠症。なかなか眠れず、夜中に何度も目覚める。朝起きた時に体全体にだるさを感じる食べる気がしない、反対に過食をしてしまう髪を洗うのが億劫に感じる下痢を頻繁にする、動機やめまいを感じるなど、なんとなく体調が悪い認知症になりかけの頃は、攻撃的になる人もいます。ちょっとしたことでも文句を言ったり、相手をなじったりするので、心が痛むことも多いのです。介護をするというのは、肉体的な世話をする行為だけではなく、被介護者の精神的な問題を受け入れることでもあります。特に血の繋がりのある人の世話をする場合、気持ちがかなり落ち込むことになるので、気晴らしが必要です。 介護うつの症状とは?うつ病は、憂うつになり、食欲不振、不眠、性欲低下などが起きる心の病です。それだけではなく、吐き気や下痢などの肉体的な症状も現れる場合もあります。うつ病は、真面目で義務感が強い人や完璧主義で几帳面な人、常に周りの人への配慮を忘れない人に発症しがちです。介護が原因のうつ病を特に「介護うつ」と呼んでいます。介護疲れが重なるとうつ病になりやすいので、休憩できる環境づくりが大切です。介護うつの可能性があるかどうか、下のチェックリストを見てください。当てはまることがある方は、うつ病になりかけているのかもしれません。寝付くのに30分以上かかることがよくある毎晩のように目が覚めてその後眠れなくなる起きるつもりの時間より1時間以上早く目が覚めてしまう眠っても眠っても眠くてしょうがない。1日12時間以上眠っている悲しい気持ちになる食欲がない。ほとんど食べないが、たまに人が強く勧めたときにだけ食べるいつも食べたくてしょうがない。食べすぎて気持ち悪くなることもしょっちゅう体重が急激に増えたり、減ったりした集中力の低下。細かい仕事ができない、複雑な文章が読めないなど自分がつまらない人間に思えてしょうがない死や自殺について常に考えており、頭から離れない以前は興味のあったことに興味が持てない。趣味など全くないしなくてはいけないことが山積みされているが、やる気がしない頭の回転が鈍くなったようで、質問されてもすぐには答えられないそわそわした気分になり、じっと座っていることが苦痛になり、いきなり歩き回ってしまうことがある 介護疲れの対処法と考え方介護は家族全員で関わっていくべき問題です。本人の意向も尊重しなくてはいけません。そのため、親と兄弟全員でしっかり話し合う必要があります。特にお金の問題は重要です。介護疲れにならないためにも、介護サービスを利用する必要がありますが、そのための出費はどうするのかということも、前もって話し合っておきましょう。介護を仕事と両立させるには介護疲れから事件を起こした人の事例を見ると、介護のために仕事を辞めたことで、経済的に困った状態になった場合がほとんどです。介護は、お金で解決できる部分もあります。また、一人で老人と向き合いすぎることが、精神的にも追い詰めらる原因です。介護休業などの法律で定められた制度のほか、企業によっては法律を上回る「仕事と介護の両立支援制度」を定めているところもあるので、職場に問い合わせてみましょう。自分一人だけで介護をしないこと介護をするにあたって、ケアマネージャーに相談することは必須です。介護が大変になってからではなく、まだ余裕のあるうちにケアマネージャーとコミュニケーションをとってください。ケアマネージャーは、多くの事例を見ていますから、具体的なアドバイスをしてもらえます。金銭的なことも、どのくらいまでなら支払えるかを言えば、民間サービスも含めて使えるサービスを教えてもらえます。ケアマネージャーだけではなく、近所の人や家族ともコミュニケーションをとって、1人で頑張りすぎないようにしましょう。【ケアマネージャーとは】ケアマネージャーとは、福祉関係、または医療関係の実務経験が5年以上ある人だけが取得できる公的資格です。一般的には、ケアマネージャーと呼ばれていますが、「介護支援専門員」というのが正式名で、適切なケアができるようにコーディネートをしてくれます。国や行政、会社の制度を利用する国や行政のサービスには次のようなものがあります。●介護される人が利用できる制度訪問介護ホームヘルパーなどが、自宅まできて、入浴・排せつ・食事などを手伝ったり、家事をしたりしてくれるサービスです。デイサービスデイサービスは通所介護とも呼ばれ、専門施設に行って介護をしてもらえます。送迎もサービスに含まれ、食事や踊りなどのレクリエーションなどを楽しんで半日過ごします。介護者が介護から解放されるだけではなく、被介護者も友達を作れ、息抜きになるというのもメリットです。宿泊サービス病気になったとき、結婚式などで家を離れなくてはならないときに、被介護者が専門施設に宿泊できるサービスです。必要になったときに問い合わせるのではなく、いつでも使えるように、おおよその利用方法を知っておくと安心です。これらは介護保険で利用できるサービスの一例です。他にも介護保険適用外のサービス含め、さまざまな介護サービスが存在します。こちらの記事で詳しく紹介していますので、参考にしてください。>【保存版】介護サービスの種類と料金一覧表! 各サービスの特徴と選び方●介護する人が利用できる制度介護休暇など被介護者が急に病気になった場合など、介護休業または介護休暇を取れます。介護休暇は1年に5日(介護対象が複数の場合10日)、介護休業は93日を3回に分けて取れる休暇です。介護休業は2週間前に申請が必要ですが、介護休暇は当日電話で申請しても問題ありません。介護休業給付金を申請すれば、給料の67%が最長3ヵ月間支給されます。そのほか所定労働時間の短縮や所定外労働の免除などの特別措置もあるはずです。職場に問い合わせてみましょう。 介護疲れにならないように介護疲れになると、肉体的な問題だけではなく、精神的な問題も起こる可能性があります。介護の負担が原因で、うつ病になってしまう場合も多いのです。自分1人で抱え込まずに、自治体や民間のサービスを上手に利用したり、家族や近所の人の協力を得たりしながら介護を続けていきましょう。利用できるサービスがあるかどうか、ケアマネジャーに相談するのもおすすめです。 参考:在宅介護のお金と負担介護に疲れ67歳の母を絞殺した41歳娘の告白 | 家族の法廷から | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準90歳以上が初の200万人超、高齢化一段と総務省推計: 日本経済新聞統計局ホームページ/平成29年/統計トピックスNo.103 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)-「敬老の日」にちなんで-/1.高齢者の人口中災防労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト厚生労働省仕事と介護両立のポイントQ&A~介護休業給付~ケアマネジャーとは? | 資格試験対策書 | 中央法規出版3高齢者の健康・福祉|平成29年版高齢社会白書(全体版) – 内閣府厚生労働省鬱病チェックシート国立研究法人森林研究開発機構介護のためのガイドブック働く女性における介護ストレスに関する研究・開発、普及
2019年01月22日